yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 島根県議会 2017-03-08
   平成29年_農水商工委員会（３月８日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成29年_農水商工委員会（３月８日）　　本文 2017-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 282 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯生越委員長 選択 2 : ◯道前労働委員会事務局長 選択 3 : ◯生越委員長 選択 4 : ◯斎藤審査調整課長 選択 5 : ◯生越委員長 選択 6 : ◯生越委員長 選択 7 : ◯生越委員長 選択 8 : ◯斎藤審査調整課長 選択 9 : ◯生越委員長 選択 10 : ◯生越委員長 選択 11 : ◯生越委員長 選択 12 : ◯生越委員長 選択 13 : ◯生越委員長 選択 14 : ◯安井商工労働部長 選択 15 : ◯生越委員長 選択 16 : ◯新谷商工政策課長 選択 17 : ◯生越委員長 選択 18 : ◯堀江観光振興課長 選択 19 : ◯生越委員長 選択 20 : ◯馬庭産業振興課長 選択 21 : ◯生越委員長 選択 22 : ◯美濃情報産業振興室長 選択 23 : ◯生越委員長 選択 24 : ◯槇原企業立地課長 選択 25 : ◯生越委員長 選択 26 : ◯野坂中小企業課長 選択 27 : ◯生越委員長 選択 28 : ◯得能雇用政策課長 選択 29 : ◯生越委員長 選択 30 : ◯洲浜委員 選択 31 : ◯生越委員長 選択 32 : ◯安井商工労働部長 選択 33 : ◯生越委員長 選択 34 : ◯洲浜委員 選択 35 : ◯中島委員 選択 36 : ◯生越委員長 選択 37 : ◯中島委員 選択 38 : ◯生越委員長 選択 39 : ◯新谷商工政策課長 選択 40 : ◯生越委員長 選択 41 : ◯堀江観光振興課長 選択 42 : ◯中島委員 選択 43 : ◯生越委員長 選択 44 : ◯中島委員 選択 45 : ◯生越委員長 選択 46 : ◯中島委員 選択 47 : ◯生越委員長 選択 48 : ◯遠藤委員 選択 49 : ◯生越委員長 選択 50 : ◯堀江観光振興課長 選択 51 : ◯生越委員長 選択 52 : ◯遠藤委員 選択 53 : ◯生越委員長 選択 54 : ◯堀江観光振興課長 選択 55 : ◯生越委員長 選択 56 : ◯遠藤委員 選択 57 : ◯生越委員長 選択 58 : ◯堀江観光振興課長 選択 59 : ◯遠藤委員 選択 60 : ◯堀江観光振興課長 選択 61 : ◯生越委員長 選択 62 : ◯吉田委員 選択 63 : ◯生越委員長 選択 64 : ◯堀江観光振興課長 選択 65 : ◯吉田委員 選択 66 : ◯生越委員長 選択 67 : ◯堀江観光振興課長 選択 68 : ◯生越委員長 選択 69 : ◯馬庭産業振興課長 選択 70 : ◯生越委員長 選択 71 : ◯吉田委員 選択 72 : ◯生越委員長 選択 73 : ◯堀江観光振興課長 選択 74 : ◯吉田委員 選択 75 : ◯生越委員長 選択 76 : ◯堀江観光振興課長 選択 77 : ◯吉田委員 選択 78 : ◯生越委員長 選択 79 : ◯山本委員 選択 80 : ◯生越委員長 選択 81 : ◯山本委員 選択 82 : ◯生越委員長 選択 83 : ◯得能雇用政策課長 選択 84 : ◯生越委員長 選択 85 : ◯馬庭産業振興課長 選択 86 : ◯生越委員長 選択 87 : ◯野坂中小企業課長 選択 88 : ◯生越委員長 選択 89 : ◯山本委員 選択 90 : ◯生越委員長 選択 91 : ◯得能雇用政策課長 選択 92 : ◯山本委員 選択 93 : ◯生越委員長 選択 94 : ◯山本委員 選択 95 : ◯生越委員長 選択 96 : ◯佐々木委員 選択 97 : ◯生越委員長 選択 98 : ◯佐々木委員 選択 99 : ◯生越委員長 選択 100 : ◯堀江観光振興課長 選択 101 : ◯佐々木委員 選択 102 : ◯生越委員長 選択 103 : ◯伊藤商工労働部次長（観光） 選択 104 : ◯佐々木委員 選択 105 : ◯生越委員長 選択 106 : ◯生越委員長 選択 107 : ◯生越委員長 選択 108 : ◯生越委員長 選択 109 : ◯新谷商工政策課長 選択 110 : ◯生越委員長 選択 111 : ◯生越委員長 選択 112 : ◯野坂中小企業課長 選択 113 : ◯生越委員長 選択 114 : ◯野坂中小企業課長 選択 115 : ◯生越委員長 選択 116 : ◯生越委員長 選択 117 : ◯生越委員長 選択 118 : ◯生越委員長 選択 119 : ◯馬庭産業振興課長 選択 120 : ◯生越委員長 選択 121 : ◯得能雇用政策課長 選択 122 : ◯生越委員長 選択 123 : ◯生越委員長 選択 124 : ◯生越委員長 選択 125 : ◯堀江観光振興課長 選択 126 : ◯生越委員長 選択 127 : ◯木次しまねの魅力発信室長 選択 128 : ◯生越委員長 選択 129 : ◯槇原企業立地課長 選択 130 : ◯生越委員長 選択 131 : ◯生越委員長 選択 132 : ◯生越委員長 選択 133 : ◯生越委員長 選択 134 : ◯日下しまねブランド推進課長 選択 135 : ◯生越委員長 選択 136 : ◯石川貿易促進支援室長 選択 137 : ◯生越委員長 選択 138 : ◯吉田委員 選択 139 : ◯生越委員長 選択 140 : ◯吉田委員 選択 141 : ◯生越委員長 選択 142 : ◯日下しまねブランド推進課長 選択 143 : ◯生越委員長 選択 144 : ◯吉田委員 選択 145 : ◯生越委員長 選択 146 : ◯生越委員長 選択 147 : ◯生越委員長 選択 148 : ◯生越委員長 選択 149 : ◯生越委員長 選択 150 : ◯生越委員長 選択 151 : ◯坂本農林水産部長 選択 152 : ◯生越委員長 選択 153 : ◯小仲農林水産総務課長 選択 154 : ◯生越委員長 選択 155 : ◯栗原農業経営課長 選択 156 : ◯生越委員長 選択 157 : ◯森上農産園芸課長 選択 158 : ◯生越委員長 選択 159 : ◯川津畜産課長 選択 160 : ◯生越委員長 選択 161 : ◯中藤農村整備課長 選択 162 : ◯生越委員長 選択 163 : ◯田和農地整備課長 選択 164 : ◯生越委員長 選択 165 : ◯桑本林業課長 選択 166 : ◯生越委員長 選択 167 : ◯前島森林整備課長 選択 168 : ◯生越委員長 選択 169 : ◯鈴木水産課長 選択 170 : ◯生越委員長 選択 171 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 172 : ◯生越委員長 選択 173 : ◯遠藤委員 選択 174 : ◯生越委員長 選択 175 : ◯桑本林業課長 選択 176 : ◯遠藤委員 選択 177 : ◯桑本林業課長 選択 178 : ◯生越委員長 選択 179 : ◯遠藤委員 選択 180 : ◯生越委員長 選択 181 : ◯桑本林業課長 選択 182 : ◯生越委員長 選択 183 : ◯岡本委員 選択 184 : ◯生越委員長 選択 185 : ◯森上農産園芸課長 選択 186 : ◯生越委員長 選択 187 : ◯岡本委員 選択 188 : ◯生越委員長 選択 189 : ◯森上農産園芸課長 選択 190 : ◯生越委員長 選択 191 : ◯岡本委員 選択 192 : ◯生越委員長 選択 193 : ◯曽田農林水産部技監 選択 194 : ◯岡本委員 選択 195 : ◯生越委員長 選択 196 : ◯岡本委員 選択 197 : ◯生越委員長 選択 198 : ◯曽田農林水産部技監 選択 199 : ◯岡本委員 選択 200 : ◯生越委員長 選択 201 : ◯山本委員 選択 202 : ◯生越委員長 選択 203 : ◯多根鳥獣対策室長 選択 204 : ◯生越委員長 選択 205 : ◯山本委員 選択 206 : ◯生越委員長 選択 207 : ◯多根鳥獣対策室長 選択 208 : ◯生越委員長 選択 209 : ◯中島委員 選択 210 : ◯生越委員長 選択 211 : ◯鈴木水産課長 選択 212 : ◯中島委員 選択 213 : ◯鈴木水産課長 選択 214 : ◯生越委員長 選択 215 : ◯中島委員 選択 216 : ◯生越委員長 選択 217 : ◯中島委員 選択 218 : ◯生越委員長 選択 219 : ◯吉田委員 選択 220 : ◯生越委員長 選択 221 : ◯川津畜産課長 選択 222 : ◯生越委員長 選択 223 : ◯鈴木水産課長 選択 224 : ◯生越委員長 選択 225 : ◯吉田委員 選択 226 : ◯生越委員長 選択 227 : ◯川津畜産課長 選択 228 : ◯生越委員長 選択 229 : ◯生越委員長 選択 230 : ◯生越委員長 選択 231 : ◯生越委員長 選択 232 : ◯小仲農林水産総務課長 選択 233 : ◯生越委員長 選択 234 : ◯生越委員長 選択 235 : ◯生越委員長 選択 236 : ◯生越委員長 選択 237 : ◯栗原農業経営課長 選択 238 : ◯生越委員長 選択 239 : ◯川津畜産課長 選択 240 : ◯生越委員長 選択 241 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 242 : ◯生越委員長 選択 243 : ◯足立農地整備課国営事業対策室長 選択 244 : ◯生越委員長 選択 245 : ◯生越委員長 選択 246 : ◯生越委員長 選択 247 : ◯生越委員長 選択 248 : ◯角漁港漁場整備課長 選択 249 : ◯生越委員長 選択 250 : ◯川津畜産課長 選択 251 : ◯生越委員長 選択 252 : ◯山本委員 選択 253 : ◯生越委員長 選択 254 : ◯山本委員 選択 255 : ◯生越委員長 選択 256 : ◯坂本農林水産部長 選択 257 : ◯生越委員長 選択 258 : ◯生越委員長 選択 259 : ◯生越委員長 選択 260 : ◯曽田農林水産部技監 選択 261 : ◯生越委員長 選択 262 : ◯栗原農業経営課長 選択 263 : ◯生越委員長 選択 264 : ◯多根鳥獣対策室長 選択 265 : ◯生越委員長 選択 266 : ◯生越委員長 選択 267 : ◯生越委員長 選択 268 : ◯生越委員長 選択 269 : ◯事務局（黒崎書記） 選択 270 : ◯生越委員長 選択 271 : ◯生越委員長 選択 272 : ◯生越委員長 選択 273 : ◯岡本委員 選択 274 : ◯生越委員長 選択 275 : ◯佐々木委員 選択 276 : ◯生越委員長 選択 277 : ◯佐々木委員 選択 278 : ◯生越委員長 選択 279 : ◯生越委員長 選択 280 : ◯生越委員長 選択 281 : ◯生越委員長 選択 282 : ◯生越委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯生越委員長 　そういたしますと、皆さんおはようございます。ただいまから農水商工委員会を開会させていただきます。 　本日の委員会は、労働委員会、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行います。 　本日中に終了しない場合はあしたも開会をさせていただくということになりますので、ひとつ御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　これより、労働委員会の所管事項について審査を行います。着座をして進めさせていただきます。 　初めに、労働委員会事務局長の挨拶をお願いいたします。 　道前労働委員会事務局長、お願いします。 2: ◯道前労働委員会事務局長 　おはようございます。本日は来年度予算案、それから今年度補正予算案の２件について御審議よろしくお願いいたします。 　予算案２件につきましては、この後、課長から説明させていただきます。私からは今年度の活動状況について御報告をさせていただきます。今年度は、組合関係の申し立ては不当労働行為も争議の調整もございませんで、労働者個人からの申し立てを受けてのあっせんばかりでございました。しかしながら、労働局などとの合同労働相談会、これを年３回、浜田、松江、出雲で開催し、これを軸にした広報ＰＲ活動を強化しておりまして、組合ではなく個人からの相談件数は伸びてきております。また、事が起こる前の予防策として出前講座に力を入れておりまして、県立高校や大学、また、企業などからも要望を受けまして、就職する際の基本ルールやブラックバイト対応、それからあるいは職場のハラスメント対応などについてなど、委員からお話しさせていただいております。来年度もまた広報ＰＲ活動や相談会、出前講座など、外に向けての情報発信、活動に積極的に取り組み、多くの県民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 3: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　それでは早速、付託案件の審査を行います。 　まず、平成２９年度当初予算案の審査を行います。 　第２号議案のうち、労働委員会関係分について説明してください。 　斎藤審査調整課長。 4: ◯斎藤審査調整課長 　それでは、第２号議案、平成２９年度当初予算につきまして御説明いたします。お配りしております、お手元の資料２枚目をごらんください。 　総額では８，５５３万４，０００円で、前年度比２９６万６，０００円の減となっております。主な増減は２番目の職員給与費で、前年度比２９７万８，０００円の減額となっております。なお、５番目の委員会費は従来、労働委員会の諸活動のための経費を計上しておりましたが、予算決算、義務的な経費とそうでないものをより明確に区分するため、２９年度予算では委員の義務的な活動にかかる費用弁償２３５万４，０００円を計上することとし、その他の活動にかかる経費５８０万円につきましては事務局経費に計上をしております。総額としてはそういった状況でございます。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
   5: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　それでは、ここで質疑を受けることといたします。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 6: ◯生越委員長 　ないようでございます、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、採決を行います。 　お諮りいたします。第２号議案のうち、労働委員会関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 7: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案のうち労働委員会関係分については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続いて、平成２８年度補正予算案の審査を行います。 　第４４号議案のうち、労働委員会関係分について説明してください。 　斎藤審査調整課長。 8: ◯斎藤審査調整課長 　それでは、第４４号議案、平成２８年度２月補正予算（第７号）につきまして御説明いたします。資料のほう、もう１枚めくってください。 　補正額につきましては２５３万２，０００円の減額をお願いしております。これは、委員の費用弁償及び職員の旅費を始めとした事務費のこれまでの執行実績によりますものと、今後、年度末までの執行見込み額を精査いたしました結果でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 9: ◯生越委員長 　ここで、質疑を受けることといたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 10: ◯生越委員長 　それでは、採決を行います。 　お諮りします。第４４号議案のうち労働委員会関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 11: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち労働委員会関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　そのほか、委員の皆様から何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 12: ◯生越委員長 　それでは、以上で労働委員会所管事項の審査を終了いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 13: ◯生越委員長 　よろしいですか。 　それでは、ちょっと座ったまま進めさせていただきます。 　これより、商工労働部所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、商工労働部長の挨拶をお願いいたします。 　安井部長。 14: ◯安井商工労働部長 　おはようございます。直近の景気動向を見ますと、昨月行いました１００社調査を見ましても、いろんな状況が混沌としている中で、各社の皆様は経営を何とか維持して人材と設備投資に向かって何とか備えていこうという感じがします。一方で、人材不足とグローバルな影響が見越せませんので、非常に先行きに慎重な様子が伺えます。こうしたことを踏まえまして、我々は来年度予算は地方創生の２年目の実施年度になりますので、本格的な産業振興、雇用対策をしっかり成果に結びつけていきたいと思っております。 　予算編成は実はシーリングもありまして、なかなか厳しい予算編成をしたと思っています。ただ、要所要所の重要緊急な事項は予算をとっていけたと思っております。きょうはまた詳細を御説明いたしますけれど、部全体としましては総額は落ちておりますけれど、いわゆる制度融資の預託金などを外したいわゆる真水の部分は３％程度の増になっておりまして、主管課を除く各課で少しずつ増に持っていっております。中身は御説明いたしますけど、特に中小企業対策としては事業承継をさらに拡大したこととか、ものづくり人材の育成の予算を組んでいただいたということ、それから観光につきましては幾つかのイベントがございますけれど、特に石見銀山の１０周年事業の支援、それから隠岐の国境離島を含めました対策、あるいはデスティネーションキャンペーンを、来年が本番ですけど、ことしのプレでも成果が出るようにやっていきたいと思いますし、それに加えまして観光の人材育成等々もやっていくようにしております。 　報告ではきょう、観光動態の通年の状況が出ましたので報告させていただきます。どうか十分な御審議をよろしくお願いいたします。 15: ◯生越委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　初めに、予算案の審査を行います。 　まず、平成２９年度当初予算案について審査を行い、その後、補正予算案について審査を行いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、第２号議案のうち商工労働部関係分及び第１０号議案の以上２件について説明してください。 　なお、報告事項３番目の石州瓦産業の発展に向けた取り組みについては、第２号議案との関連がありますので、あわせて執行部から説明を受けたいと思います。 　質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　新谷商工政策課長。 16: ◯新谷商工政策課長 　それでは、第２号議案のうち商工労働部関係分及び第１０号議案について説明をいたします。まず、私のほうから部全体の予算概要を説明をしました後に、各課の予算案について各課長から説明をさせていただきます。 　それでは委員会資料、商工労働部所管分の２ページをお願いいたします。商工労働部の平成２９年度当初予算の総額でございますが、記載しておりますように７３２億９，２００万円余で、前年度予算、これは一体的に予算編成をしました２７年度の２月補正予算、これを含めた予算額としておりますが、これと比較いたしますと２６億９，２００万円余、３．５％の減となっております。これを、先ほど部長が申し上げましたように職員の給与費や制度融資預託金などを除いた事業費ベースで見ますと、対前年３．６％増の１０７億６，６００万円余となっております。 　次に、予算のポイントでございますが、総合戦略を進めるための施策といたしまして資料に記載しておりますように６つの視点から事業の構築をしております。 　まず１点目は雇用対策でございます。新たにものづくり企業の人材育成に対する取り組みを支援するなど、県内企業が必要とする人材の確保、育成の取り組みを強化してまいります。 　２点目の観光振興につきましては、ご縁の国しまねプロモーションの展開や、石見、隠岐地域への誘客対策、また、外国人観光客誘致の取り組みを強化していくとともに、観光誘客への追い風となりますイベント等を活用した新規事業に取り組んでまいります。３点目は中小企業・小規模企業の振興でございます。事業承継に向けた取り組み支援を拡充いたしますとともに、地域資源の活用をした事業化への取り組みなどを支援するなど、県内中小企業の振興を図ってまいります。 　４点目のものづくり・ＩＴ産業の振興につきましては、ものづくりとＩＴを連携させた新たな取り組みを支援するなど、県内のものづくり産業、またＩＴ産業の競争力強化に向けた支援に引き続き取り組むことにしております。 　５点目の企業立地の促進につきましては、県内に広く雇用の場を創出するために、中山間地域での雇用助成を拡充して取り組んでまいります。 　６点目でございますけれども、新制度による離島支援と記載しております。いわゆる有人国境離島特措法に基づきまして国において創設されました交付金による離島支援の事業でございます。商工労働部に関連する事業といたしましては、隠岐地域での滞在型観光の推進と雇用機会の拡充につながる創業、事業拡大への支援、これを行ってまいります。 　次に、資料の３ページには、中ほど３の表ですけれども、各課の予算額と対前年度比の増減を記載をしております。 　続いて、４に記載しておりますのは中小企業近代化資金特別会計でございます。予算額は３５億４，７００万円余となっておりまして、前年度より２０億円余の増となっております。 　続いて、各課の予算でございますけれども、私からは商工政策課の予算について説明をさせていただきます。資料の４ページのほう、お願いいたします。商工政策課の平成２９年度当初予算は４億１，６００万円余で、主な事業といたしましては、２に記載をしておりますコンベンション誘致推進事業、こちらに５，０００万円を計上しております。 　資料５ページの事業概要をごらんいただけますでしょうか。この事業では、地域への経済的波及効果の大きいコンベンションの誘致を促すために、コンベンションの種類あるいは開催の規模、延べ宿泊数などに応じまして開催経費に対する助成を行っております。平成２９年度からは県西部及び隠岐地域への誘致を促進するために、助成要件を緩和いたしまして誘致活動に活用していきたいと考えております。私からの説明は以上でございます。 17: ◯生越委員長 　堀江観光振興課長。 18: ◯堀江観光振興課長 　続きまして、観光振興課の予算について御説明をいたします。資料の６ページをごらんください。一番上、予算の総額といたしましては１２億７，１００万円余をお願いしております。 　次に、７ページをごらんください。平成２９年度の観光振興の取り組みの概要について御説明をいたします。まず１番目といたしまして、平成２９年度から３０年度にかけての主な観光関連のトピックスを記載しております。２９年度はたたらとのかかわりをテーマとした映画「たたら侍」の全国公開や、石見銀山世界遺産登録１０周年、山陰デスティネーションキャンペーンを３０年度に控えまして、旅行会社への周知や旅行商品の造成を大規模に行うプレキャンペーンの実施、また、３０年度になりますとＪＴＢが中国地区への送客を集中的に行う日本の旬の展開や、不昧公２００年祭記念事業などが計画されておりまして、引き続き多くのお客様に来県いただける好機が続いていくと考えております。 　一方、島根の認知度をさらに向上させることや、それから石見、隠岐地区への誘客の促進、観光地づくりに取り組む組織、それから人材の育成などを今後の課題として捉えております。こうしたことに対応するため、２９年度の予算については３番目に書いております２９年度予算のポイントに書いておりますように、神々やご縁、石見銀山や隠岐ユネスコ世界ジオパークなど、島根らしさを生かした情報発信や誘客の推進などの項目を中心に取り組んでいくこととしております。 　続いて、個別の事業について御説明いたします。８ページをごらんください。”神々”と”ご縁”観光総合対策事業です。（１）、情報発信の強化ということでは出雲大社の遷座祭、それから、それ以降松江城の国宝指定や津和野・たたら製鉄の日本遺産認定、隠岐の世界ジオパーク、こういったことがありまして島根の注目度が高まる好機が続いております。こうした機会をうまく活用いたしまして、若い女性、それからシニア層を主なターゲットとしてご縁や歴史、文化、伝統、こういったものを主なテーマとして観光情報の発信を強化していきたいと考えております。具体的には（１）の1)から3)まで記載しておりますように、「たたら侍」でも主役を務めているＥＸＩＬＥのメンバーをイメージキャラクターとしたご縁の国しまねプロモーションや、それから首都圏を中心としました大都市圏でのマスメディアを対象としたＰＲ、しまねっこや口コミによる情報発信を予定しております。また、（２）、誘客の促進については、民間事業者などが新たに観光客の誘致につながる観光商品の開発、それから観光素材をつくり出していく、こういった取り組みの支援を行うこととしています。また、サイクリング愛好者向けの休憩スポット、ご縁サイクルステーションの設置や観光地までの移動手段や、観光客が観光地間をめぐりやすくするために周遊バス等への運行経費の助成などを行うこととしております。このほか、地域が主体となって観光地づくりや観光商品の企画などを行えるよう、そうした業務のサポートを専門的に行う観光コーディネーター配置、そういったものの助成や、県外の企業等が島根県で実施する社員研修旅行、こういったときに観光面でのおもてなしの実施や、教育旅行の誘致の促進も実施することとしております。 　次に９ページをごらんください。しまね観光誘客推進事業でございます。この事業では主に各地域ごとの課題への対策を行いまして、継続的な観光客の誘致を推進することとしております。（１）、高速道路を活用した誘客対策では、自動車道整備が進む中でサービスエリアへの観光パンフレットの配置などによる情報発信、（２）、閑散期の誘客対策では、どうしても１２月から２月にかけては観光客が減少する傾向にありますので、スキーや温泉の活用、隠岐ではカニを食材とした旅行プランの設定などに支援を行いまして、減少幅を少なくするよう努めることとしております。（３）と（４）では石見、隠岐の誘客対策として、石見地域では石見観光振興協議会が行う石見神楽を核としたプロモーションや石見地域の観光情報などを掲載する情報誌の発行など、また、隠岐地域については隠岐観光協会などが取り組むジオパークを活用した旅行商品開発、それから、若い世代向けの旅行プランづくりなど、こうした取り組みを助成することにしております。このほか、市町村や観光協会が行うトイレや公衆無線ＬＡＮ整備への助成、それからここには記載しておりませんけども、三江線沿線地域が連携して行う観光誘客のキャンペーン事業、それからＪＲや地元商工会議所などと連携して、石見の産品を紹介して山陽方面からの誘客を促進するイベントを今年度に続けて実施することとしております。 　次に、１０ページをごらんください。広域連携による誘客推進事業でございます。この事業では鳥取県や広島県、関係団体などと連携しまして情報発信や誘客のための施策を実施し、広域周遊観光を促進することとしております。（１）、山陰インバウンド機構を通じた鳥取県との連携では、これは山陰の各地区に広域観光の拠点地区を設けまして、例えば島根関連では出雲大社とか石見銀山、それから石見神楽と万葉文化、あるいは隠岐ユネスコ世界ジオパーク、こうした地区を拠点として観光周遊ルートづくりを進めることとしております。このために、観光素材を活用した動画の配信、それから外国人観光客がＪＲの割引パスを利用する際のあわせてガイドブックの作成や配布、またインバウンドを活用してビジネスに結びつけようとしている方への支援、こういったことを予定しております。また、こうした事業を実施する場合には、事務費などを除く事業費の２分の１相当分を国が補助する制度を取り入れながら実施することとしております。このほかの連携としましては、（２）から（５）として掲げております。県外観光客として広島県からの入り込み客が最も多い状況ですので、尾道松江線や浜田道、さらにしまなみ海道を絡めた連携として、広島県や愛媛県と神楽やサイクリングなどを活用した連携事業を実施することとしております。また、石見地域と山口県との連携、それから遷宮や神話などでつながりのある三重県や奈良県との連携も継続して実施してまいります。 　次に１１ページをごらんください。外国人観光客誘致の対策事業でございます。主に東アジア地区や欧米をターゲットとした海外向けのＰＲや受け入れ環境の整備などを実施しまして、今後も増加が続くと見込まれる外国人観光客の誘客を図ることとしております。先ほど広域連携事業として鳥取県との連携で、山陰インバウンド機構による外国人観光客の誘致を進めるということで御説明しましたけども、海外へのプロモーション活動については基本的に山陰インバウンド機構を中心に実施することとしております。一方、台湾や欧米また韓国につきましても、広島空港などからの来訪者を視野に入れた取り組み、また県内事業者等が実施する受け入れ環境整備の取り組み、それから県内の市町村が連携して実施する事業、こういったものもありますので、これは県独自の取り組みとして推し進めることとしております。 　（１）、市場別の誘客対策では主な地域としまして、台湾、韓国、香港、中国、タイ、欧米としておりまして、こうした国、地域からの個人旅行者向けの情報発信により力を入れていくこととしております。また、香港については米子空港への定期便就航などによりまして今後も個人客の伸びが見込まれることから、新たに現地企業へ観光プロモーションを委託することとしております。このほか、（２）の外国人観光客周遊促進対策としましては、台湾や香港などからの県内宿泊を伴うツアーや、外国人観光客の誘致に取り組む民間事業者への支援などを行うこととしております。（３）、クルーズ客船の誘致受け入れ体制の整備ですけども、境港ではことしは寄港数が大幅にふえる見込みでありまして、安全確保対策や港での歓迎イベントを充実させていきたいと考えています。また、浜田港へのクルーズ客船についても今年度、浜田市など地元自治体や民間事業者と一緒になって誘致のための連絡会が設置されましたので、こうした活動を支援していきたいと考えています。（４）、（５）の事業では国際観光推進体制の強化、それから関連団体と共同して外国人観光客を誘致していくための負担を行うものでございます。 　次に、１２ページをごらんください。１２ページから１３ページにかけては、新規・拡充事業について記載しております。（１）、石見銀山世界遺産登録１０周年活用事業につきましては、地元大田市と連携しまして石見銀山を中心として県全体の観光認知の向上や集客につなげたいと考えております。特に今後の伸びが期待される外国人向けに、東部地域と銀山をセットにした誘客対策や、それからファミリー向けなど、より幅広い年齢層に銀山地区に足を運んでもらうために、スマートフォンを活用して石見銀山を起点として県内をめぐってもらうスタンプラリーの実施、そういったことを行うこととしております。 　（２）の地域伝統芸能全国大会ですが、これは前回は平成９年に開催しておりまして、島根県では２０年ぶりの開催となります。開催期間は１１月の４日と５日、メーン会場とサブ会場を出雲市、サテライト会場を浜田市で開催することとしております。両会場での来場者は２万人程度と見込んでおります。このための実行委員会を、この３月２３日に立ち上げることとしております。 　（３）の山陰デスティネーションキャンペーンです。このキャンペーンはＪＲ各社と島根、鳥取両県が連携して山陰のＰＲや集中的な送客を全国展開するキャンペーンです。キャンペーンの本番は平成３０年度ですけども、それに向けて２９年度に、本格的に全国の旅行会社を集めて山陰各地を紹介そしてめぐってもらう全国宣伝販売促進会議や、大阪、京都駅などでの観光ＰＲステージ、イベントガイドブックの作成などを行うこととしております。また、一過性のイベントにならないように、期間中に好評であったイベントは平成３０年度の翌年においても継続して実施するアフターキャンペーンを展開することとしています。３カ年で１億円の予算をお願いしております。 　（４）の特定有人国境離島地域における滞在型観光推進事業です。有人国境離島法がこの４月から施行されることに伴いまして、観光面では隠岐地域にさらにもう１泊、２泊と今までより長く滞在してもらうための事業を実施することとしております。この事業の中では、各町村がこれを機会に新たに観光素材の開発に取り組む際の支援、例えば隠岐の島町ではサイクリングに着目した新たな客層の誘致、それから西ノ島町では星空観察や島の鳥の観察会など、自然素材を生かしたメニューの開発、そして、隠岐観光協会ではこうした各地域のメニューを一元的に管理するウエブシステムの開発や旅行会社のセールス活動強化などを行うこととしております。この事業は国の補助事業となっておりまして、補助率は国が１０分の５．５、残りを県と地元で負担することとしております。 　１３ページの（５）番ですけども、世界シニアバスケットボール交流大会開催についてです。この大会はこれまでヨーロッパを中心に開催されておりましたけども、平成３０年４月にアジアで初めて島根県松江市で開催されることになりました。県や市のバスケットボール協会などで組織します実行委員会が設立されることになっておりまして、スポーツの振興に合わせてインバウンドという点でも各方面からかかわりがありますので、県の教育委員会それから松江市と連携し支援することにしております。これまでの開催例でいうと男女別、年齢別に計７区分でのエントリーということになっております。参加者は国内チームの選手や関係者も含めて１，０００人規模と見込んでおります。 　（６）の地域創生人材育成事業については、次の１４ページに１枚資料を用意しておりますので、ごらんください。宿泊業等の分野では有効求人倍率が高くて、人材不足の状況が続いております。一方、今後も外国人観光客の増が見込まれるなど、観光産業成長が期待されておりまして、また、観光客とじかに接することとなる宿泊業での対応は、おもてなしという面でも観光客に好印象を持ってもらう点でも重要だと考えております。こうしたことから、国の地域創生人材育成事業を活用いたしまして、次世代を担う人材を育成するために、求職者やＵＩターン希望者などを一定期間雇用して、接遇や語学研修、実地研修などを実施しまして、宿泊施設等への就職につなげようとするものです。こうした趣旨で、今、国が募集する事業に申請中でございまして、国の予算の状況や、それから申請内容が検討されまして採択されれば国からの委託を受けて実施することとしております。 　１３ページに済みません、戻っていただきまして、拡充事業として１点、県内航空路線の利用促進として、萩・石見空港の利用を観光面からもさらに促進することとしております。このために、個人観光客の利用者をさらにふやすため、旅行会社を通じたパンフレット作成助成などの旅行商品造成にかかる経費の支援、あるいは地元の旅行会社を中心とした石見周遊ツアーなど、新たな観光メニューづくりに対する支援、こうした拡充経費として５，０００万円のうちの１，８００万円の予算措置をお願いをしているところでございます。私からは以上でございます。 19: ◯生越委員長 　馬庭産業振興課長。 20: ◯馬庭産業振興課長 　そういたしますと、私のほうから産業振興課の予算について御説明いたします。 　まず資料の１７ページをお願いいたします。産業振興課全体でございます。平成２９年度予算につきましては、総額２８億５，４００万円余をお願いしております。平成２８年度予算と比較いたしまして１億９，０００万円余の増額となっておりますけれども、平成２７年度補正予算で２８年度に全額繰り越す予算を計上しておりましたので、繰り越し分を含む平成２８年度予算と比較いたしますと、実質的には１億１，０００万円余の増額ということであります。増額の要因は新規事業であります特定有人国境離島地域創業・事業拡大支援事業費を計上したことによるものでございます。この新規事業と給与費を除いた事業費ベースで見ますと、３，７００万円余の減額ということであります。各事業を若干減額しながら、一部新たな取り組みや拡充を行っておりますけれども、おおむね平成２８年度事業をベースに引き続き取り組むこととしております。 　それでは、主な事業について御説明いたします。なお、ＩＴ産業振興事業費につきましては後ほど室長が説明いたします。 　１８ページでございます。まず、しまねのものづくり産業活性化プロジェクトでございます。ものづくり企業の経営、技術、販路につきまして、個社支援から集積産業支援まで、企業の競争力強化に向けて総合的な支援を実施しているものでございます。予算は４億１，２００万円余をお願いしております。事業概要でございますが、経営力強化では、企業への専門家の派遣などを通じて生産管理の効率化や技術力の強化などを支援してまいります。新たな取り組みといたしまして、ＩｏＴなどの新たな技術を活用した生産性の向上など、企業の取り組みを支援することとしております。技術力強化につきましては、研究開発経費や試作開発経費への助成、産学官連携による企業の研究開発、製品開発への支援など、引き続き取り組んでまいります。販売力強化につきましては、引き続き県内企業の首都圏などでの商談会や展示会出展を支援することとしております。集積産業支援につきましては、特殊鋼関連企業の航空機・エネルギー分野への参入支援、石州瓦産業への市場創出、販路開拓等に向けた支援や、石州瓦の利用を促進するため、石州瓦を使用する住宅への助成、さらには鋳物などの集積産業への支援を引き続き実施してまいります。なお、石州産業への支援に当たりましては、このたび石州瓦業界の取り組みを報告することとしております。予算と密接に関係がございますので、ここであわせて報告させていただきます。 　恐れ入りますけれども、資料の５６ページをお願いいたします。石州瓦産業の発展に向けた取り組みについてでございます。これは、このたび石州瓦工業組合が中心となって石州瓦業界の中期計画をつくられたところであります。その概要を報告するものでございます。まず、現状等でございますが、石州瓦業界では平成２４年度に策定されましたアクションプランに基づきまして販路開拓やコストダウン、平板瓦や軽量瓦などの開発に取り組まれ、成果を上げてこられました。県としてもこれまでその取り組みを支援してきたところでございます。他方、金属屋根など粘土瓦以外の屋根材の拡大、ローコスト住宅や省エネ住宅等、消費者ニーズの変化などによりまして市場環境が一層厳しくなりつつあるということであります。そのような中で、このたび石州瓦業界におかれましては、平成２９年度から３年間の取り組み方針となる中期計画を策定されたところであります。 　２の中期計画の概要でございますが、平成２７年度の出荷枚数の実績が４，３６２万２，０００枚、平成２８年度、今年度の見込みでございますが、４，５１０万枚、そして今後の各社業界の取り組みを踏まえて、今後の目標出荷枚数を年間４，８００万枚以上とされたところであります。そのための今後の取り組み、主な事業でございますが、（２）の概要に記載しておりますけれども、重点地域やハウスメーカーなどを対象とした販路開拓の促進、市場ニーズに対応した平板瓦の生産拡大、営業力、生産技術力向上に向けた人材育成や人材の確保、原料土や規格外瓦に関する企業間連携の強化、壁瓦などの販路拡大、規格外粉砕瓦の用途拡大などに取り組むこととされております。県といたしましても引き続き販路開拓や情報発信、石州瓦ブランドの浸透・強化など業界の取り組みを支援するとともに、石州瓦の利用促進に向けて石州瓦を使用した住宅への助成を実施してまいりたいと考えております。報告は以上でございます。 　それでは、予算のほうに戻りたいと思いますけれども、お手数ですが１９ページをお願いいたします。しまね海外ビジネス展開支援事業でございます。予算といたしましては、昨年度と同額の８，０００万円をお願いしております。タイのバンコクに設置しております島根・ビジネスサポート・オフィスによる現地での海外展開支援や、海外展開の検討段階から販路開拓段階にかかる経費の助成、海外展開を担う人材、現地のローカル人材の確保・育成への支援など、引き続き取り組んでまいります。 　次に、２０ページをお願いいたします。先端技術イノベーションプロジェクトでございます。予算といたしましては、昨年度と同額の２億８，６００万円をお願いしております。新技術、新製品の研究開発をする県内企業を支援するために事業化可能なテーマを選定し、産業技術センターが企業と連携して取り組むものでございます。９つのテーマに取り組んでいるところでございますが、鉄鋼・材料加工、機械・電子、食品などの分野では事業化が進み、新規顧客獲得の実績が増加しております。平成２５年度から５カ年の計画で実施しております。来年度が計画の最終年度ということであります。事業化に至ったものについては事業拡大に向けた一層の支援を、共同研究段階のものについては早期事業化の支援に取り組んでまいります。 　続きまして、２１ページでございます。島根発ヘルスケアビジネス創出支援事業でございます。平成２７年度から実施しておりますけれども、健康をキーワードとして地域資源を活用した新産業、新ビジネスの創出を目指す取り組みでございます。予算につきましては６，０００万円をお願いしております。ヘルスケアビジネスの創出に向けた勉強会、異業種交流によるビジネスモデルの検討などに取り組むとともに、新規ビジネス創出に向けた実証事業、ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業を引き続き実施いたします。 　次に、めくっていただきまして２２ページお願いいたします。特定有人国境離島地域創業・事業拡大支援事業でございます。来年度の新規事業で、予算につきましては１億２，７００万円余をお願いしております。隠岐地域における雇用機会の拡充に寄与する創業や事業拡大を行おうとする民間事業者を支援するものでございます。２の概要でございますが、事業実施主体は隠岐の４町村、内容といたしましては、民間事業者が雇用増を伴う創業や事業拡大を行う場合の設備投資や人件費、広告費などの事業資金を対象とした補助事業を実施する町村に助成を行うものであります。１件当たりの事業費上限は、創業支援、事業拡大についておのおの６００万円と１，６００万円となっております。負担の割合につきましては国の交付金を活用するもので、国２分の１、県８分の１、国と県で８分の５を負担し、その総額をこのたび予算計上しているということであります。町村はさらに８分の１を負担し、最終的には民間事業者に対して事業費の４分の３を補助するものであります。隠岐地域での創業・事業拡大を支援し、雇用増につながるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。 21: ◯生越委員長 　美濃情報産業振興室長。 22: ◯美濃情報産業振興室長 　私のほうからは資料の２３ページ、しまねＩＴ産業振興事業につきまして御説明いたします。合計３億２，７００万円余の事業予算をお願いさせていただいております。事業全体といたしましては１３の支援施策を計画しており、各ＩＴ企業がそれぞれの技術的強みを磨くこと、有望な市場へ挑戦するための技術開発や市場創造をしまねソフト開発研究センターが幅広く支え、地域からＩＴ人材を育成し、あるいは地域に人材を呼び込む、このような支援施策を着実にスピード感を持って講じてまいりたいと考えております。
   　まず２．平成２９年度事業内容のうち、（１）人材育成・確保支援といたしまして、1)ＩＴ人材の確保、技術習得・向上支援では、ＩＴエンジニアの技術向上を支援するＩＴ人材育成支援事業、自主的な技術交流や異業種交流を促進するＯＳＳコミュニティ支援事業、即戦力ＩＴ人材のＵＩターンを進めるＩＴ人材確保促進支援事業を引き続き講じてまいります。2)将来のＩＴ人材育成支援では、夏、春の２回、４泊５日で開催する学生Ｒｕｂｙ合宿、ＩＴへの興味、関心を高め将来のＩＴ人材育成を図る小中高生Ｒｕｂｙ教室、専門高校や専門学校とＩＴ企業が連携して企画授業を行う、地域ＩＴ人材育成強化支援事業、さらに高校生以下を対象にＩＴへの関心をより高める取り組み、スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業を行います。このような施策により、企業が求める人材の育成あるいは確保を支援してまいりたいと考えております。 　次に（２）技術力・商品力の強化支援といたしまして、1)しまねソフト研究開発センター事業では、県内ＩＴ企業の技術開発や高度ＩＴ人材育成、ＩＴでビジネスの競争力強化を目指す取り組みなどをワンストップで支援するほか、数年先の技術動向を見据えた研究開発などを進めてまいります。ＩｏＴの利用を想定して研究開発を行ってまいりました軽量・組み込みプログラミング言語は、本年１月に安定版をリリースしており、Ｒｕｂｙで機器末端のセンサーから大きなシステムまで一貫して構築できる環境がさらに充実しました。今後は県内ＩＴ企業や、ものづくり企業、ＡＩ（人工知能）の要素技術の習得を目指すエンジニアの協力を得ながら、この成果の検証を進め技術の普及に努めてまいります。 　次の２４ページをごらんください。2)新ビジネスモデル構築支援事業では技術や業務ノウハウの習得を支援してまいりたいと考えております。 　３つ目でございます、（３）情報発信・販路開拓支援といたしまして、本年１１月にくにびきメッセで開催される第９回「ＲｕｂｙＷｏｒｌｄ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の開催支援をするＲｕｂｙ技術会議開催事業、ビジネス領域でのＲｕｂｙ活用事例を表彰し、県内ＩＴ企業のビジネス拡大、ＩＴ人材の確保及び企業集積の促進を図るＲｕｂｙ　ｂｉｚグランプリ開催事業、さらに県内ＩＴ企業の積極的な情報発信と最新の市場動向や技術情報の紹介などを行ってまいります。 　最後に、参考の欄でございます。ＩＴ産業の業態別の課題と支援方針を整理したものでございます。ＩＴを使うことで多様な産業の競争力や生産力の向上が期待されており、ＩＴ企業もお客様の要望を意識した技術やノウハウの習得を進め、さらなる県内ＩＴ産業振興を目指した取り組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。 　以上、どうぞよろしくお願いいたします。 23: ◯生越委員長 　槇原企業立地課長。 24: ◯槇原企業立地課長 　それでは、資料の２５ページをごらんください。企業立地課の平成２９年度当初予算といたしまして、３１億４，０００万円余をお願いしております。前年度、平成２８年度当初予算と比較いたしますと、前年度は下のほうの７にあります発電用施設地域振興基金造成事業費が４億６，２００万円余ございましたので、これを除いて考えますと４，９００万円余の微増となっております。主な事業といたしまして、まず２の企業誘致のための各種助成事業費でございますが、右側の欄の1)、企業立地促進助成金といたしまして、支払い予定見込み額の積み上げによりまして２３億２，３００万円余を計上しております。これは設備投資額や新規雇用者計画数に基づく助成金でありますが、１社当たりの単年度の交付上限額を２億円としておりますので助成金額が高額となる企業につきましては数年に分割して助成することになり、平成３０年度から３３年度の助成額として見込まれます１８億５，４００万円余の債務負担行為をあわせてお願いをしております。そして、この助成金の内容等につきまして制度の一部見直しをお願いしておりますので、後ほど御説明をさせていただきます。2)から9)につきましては、企業の立地条件やこれまでの実績などに基づいて見込まれます所要額を計上しております。 　また、次の３から９につきましては県営工業団地の管理運営経費や企業誘致活動経費、県外からの誘致企業や県内で増設された企業のそれぞれフォローアップ経費などをお願いしておりますが、冒頭で触れました７の発電用施設地域振興基金造成事業費につきましては、国の交付金を原資として造成されました貸付基金の事業内容を前年度、平成２８年度の当初予算要求におきまして立地企業への融資事業から補助事業に変更し、企業立地促進助成金の財源の一部として平成２８年度から３１年度の４年間で助成金に財源充当する計画とさせていただいたもので、この基金から上の２の欄の1)、企業立地促進助成金の括弧書きにあります、うち基金充当１億１，５００万円を予定しております。なお、平成２９年度当初予算額といたしましては、この基金の利息収入として５３万６，０００円を計上しております。 　続きまして、資料の２６ページをごらんください。先ほど助成金に関する制度の見直しにつきまして３の対策に見直し検討事業として上げておりますが、1)のＩＴ企業の進出促進のため人材確保に対する支援を強化するものとして助成金の上限額は変わりませんが、内容といたしまして、これまでの求人活動経費に加えまして中山間地域に立地する場合には定住支援経費として１人当たり５０万円の定額一時金、これは県外からの従業員の異動にかかる経費や、来られてから免許を取得されるなどのそういう取得費に充てることも可能でございます。それと、社員寮、社宅の借り上げにかかる経費を新たに対象とし、2)の中山間地域へのソフト産業の誘致を促進するものとして、コールセンター業の雇用助成対象の中山間地域での５人以上１９人以下の増加雇用の場合、及びソフト産業について増加雇用従業員数の助成要件を中山間地域に立地する場合に限り、１０人以上から５人以上とする業種の追加でございます。 　以上の改正案を整理いたしますと、資料の２７ページの一欄のようになります。網かけの部分が改正内容となりますが、これによりまして資料の２６ページの上にあります課題の解決と総合戦略の目標値の達成を目指しまして企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 25: ◯生越委員長 　野坂中小企業課長。 26: ◯野坂中小企業課長 　それでは、私からは中小企業課分について御説明申し上げます。資料の２８ページをお開き願います。まず、一般会計分の予算全体概要でございます。２９年度当初は６３０億円余でお願いしたいというふうに考えております。２８年度当初と比べますと、２１億８，０００万円余の減となっております。主な理由としましては、１から３までの各制度融資の原資の一部の金融機関への預託金の減でございます。景気の回復傾向等を背景として、金融機関のプロパー融資等への借りかえが進んだことにより融資残高が減ってきておりますが、この実績に伴い預託しておりますことから減になるものでございます。なお、制度融資預託金及び給与費を除いた事業費ベースで比較しますと、対前年比５，６００万円余、約２．８％の増となります。 　次に、５の事業承継総合支援事業でして、これは一昨年策定しました県版総合戦略における中小企業の振興の柱となる取り組みでございます。関連する取り組みを拡充いたしまして、２億４，３００万円余でお願いしたいと考えております。 　次に、６は中小企業に対する支援体制整備事業で、１つは外部専門家の力を活用した支援で１，５００万円余でございます。もう一つは新たに県独自で地域資源を活用した新商品、新サービスの開発等を３，１００万円余で支援したいと考えております。 　次に、７、８でございます。これは商工団体のマンパワーによる支援に必要な人件費及び事業費の補助でして、７番の商工会議所向けが１３億５００万円余、８番の中小企業団体中央会向けが１億６００万円余でございます。 　次に、９の地域商業等支援事業を５，７００万円で引き続き実施してまいりたいと考えております。 　２９ページからは、主な４つの取り組みにつきまして御説明を申し上げます。最初に金融対策でございます。県内中小企業を取り巻く環境は依然として先行きの不透明感が拭いきれないことから、引き続き資金繰り不安等を払拭すると同時に、新たな取り組みを意欲的に行う中小企業を支援することを目的に金融制度を継続していきたいということでございます。まず、中小企業制度融資は２１年度以降同額となる６５０億円の十分な融資枠を確保したいと考えております。なお、金利調整等を踏まえ全資金の融資率を０．１％引き下げるとともに、一部の資金につきましてはより利用しやすいよう見直しもかけたいと考えております。 　次に、企業立地関係資金等につきましても２８年度と同額の枠を確保させていただきたいと考えております。 　一番下でございますが、産業振興財団で実施しております設備貸与事業でございます。２９年度は、これは融資に置きかえますと利息に当たります割賦損料率、これを０．１５％引き下げて、一般枠は１．７５％、経営革新計画等の承認企業に対して適用する特利枠につきましては１．６％とし、それぞれ２億円、合わせて４億円の枠でお願いしたいと考えております。制度融資全体の詳細につきましては、次の３０ページをお開きいただきごらんいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、３１ページをごらん願います。事業承継総合支援事業でございます。今年度も引き続きまして、まず普及啓発を図るための事業の分野や課題に応じたセミナーを中小企業団体中央会や商工団体、さらには市町村と連携して実施したいと考えております。次の枠でございますが、経営指導員と連携いたしまして、案件の掘り起こしから事業承継計画の策定までを支援する専門の事業承継推進員７名、合わせて一番下をごらんいただきたいわけですが、事業全体を見渡す事業承継推進コーディネーターを配置し、関係支援機関との連携を図ってまいります。また、上に戻っていただきまして、事業承継に向けた具体的な相談、これにつきましては税制や金融を始めとして多岐にわたることが想定されますことから、高度な知見を有する外部アドバイザーを招聘する仕組みを事業継続力強化アドバイザー派遣事業として引き続き実施し、利用を促したいと考えております。さらに事業承継計画の策定が進んだことにより、事業承継を契機とした経営体制の整備や経営革新などの新たな取り組みが進捗しておりますので、相応して事業費を増額させていただき支援してまいりたいというふうに考えております。 　続いて、３２ページをお開き願います。しまね地域産業資源活用支援事業でございます。これは、平成１９年度から実施しておりました、国のスキームによります基金の運用費を財源とした地域資源を活用した新商品・サービス、この開発を支援する事業がこのたび終了期を迎えることとなりました。この取り組みを引き続き促すため、来年度からは県の予算で実施したいというふうに考えております。この取り組みに当たりましては、企業からニーズのありました取り組みの実施に必要な機器等のミニハード、こういったものの整備も新たに対象にすることとし、関係機関の連携による支援体制のもとで実施してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、３３ページは地域商業等支援事業でございます。枠の中をごらんいただきたいわけですが、３点を支援のポイントといたしております。この事業区分の欄でございますが、一番上が小売店舗の維持、存続を図るという視点から、開店予定者や事業承継を契機として開店、改装される方、こういった方を支援するものでございます。次に中ほどの欄でございます。買い物不便対策として移動販売に加えまして、来年度からは新たに宅配の取り組みも対象に加えるということとし、ハード及び若干の運営費などのソフトを加えて支援してまいりたいと考えております。一番下でございますが、商店街の組合等が行う商業環境の改善に資する取り組みや、国によります中心市街地活性化法の認定を受けて行われる取り組みへの上乗せ助成、これを行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、３４ページでございます。中小企業近代化資金特別会計でございます。この特別会計は、高度化資金等の３つの資金につきまして、新規の貸し付けでありますとか、あるいは償還額を受け入れるために設置している特別会計でございます。２９年度は３５億円余とさせていただきたいと考えております。 　主なものといたしまして、まず１番、貸付総務費でございます。これは２８年度実施しました国の事業廃止に伴う国庫支出金の一括返還が発生しておりましたが、これが２８年度に終わっておりますので、来年度は通年ベースに戻るというものでございます。次に４は、これは県単設備貸与資金貸付金、先ほど金融対策のところで申し上げました設備貸与制度の産業振興財団への貸し付けに係るものでございます。次に、５、６は公債費と一般会計繰出金でございます。これは貸付金先からの償還金を国の中小企業基盤整備機構や県の一般会計へ返すという仕組みになっておりまして、それぞれ必要な額を計上させていただいております。公債費及び一般会計繰出金いずれとも２８年度より大きくふえますが、その理由は先ほど述べました国のスキームによる基金・高度化資金を活用して取り組みを支援するこの基金が廃止されることに伴いまして、中小企業基盤整備機構へ償還する２０億円、一般会計繰出４億円、これを含んで計上するといったことによるものでございます。以上、２９年度につきましては金融対策に加えて商業支援や事業承継支援を拡充し、さらに県独自で地域産業資源活用支援事業に取り組むなどして、中小企業、小規模企業の持続的発展や新たな取り組みを支援することとしております。今後も地域の実体経済を一層注視しながら必要な対策をとってまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 27: ◯生越委員長 　得能雇用政策課長。 28: ◯得能雇用政策課長 　それでは、雇用政策課関係の予算要求について御説明いたします。お手元資料３５ページをごらんください。雇用政策課全体の内容でございます。一番上のところをごらんいただきたいと思います。平成２９年度当初、２１億３，０００万円余という金額でお願いするところでございます。平成２８年度当初が２４億円余となってございますけども、１７の欄のところに国庫支出金返還金ございます。これは、緊急雇用の基金が終わった関係で残額を返還する金額が３億４，０００万円ございます。これを差し引くと、平成２８年度当初は２０億６，０００万円余の額になっておりまして、２９年度当初につきましては約３％の微増という形でのお願いとなります。この中で来年度主なものとしましては、近年重点的に取り組んでいます産業人材確保対策や、２番目にございます若年者職場定着支援事業、これに加えまして３番目、来年度から新規で行います、しまねものづくり人材育成促進事業などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　個々の事業について説明させていただきます。３６ページをごらんください。産業人材確保対策事業でございます。予算総額としては１億１，２００万円余ということでお願いしたいと思っております。大きく１と２と事業がございまして、まず１についてでございます。県外大学生等の県内就職促進事業でございます。大学生等の県内企業への就職促進、このために就職活動を行う学生を対象とした支援、情報発信、それらを強化して、学生と県内企業との交流を進めて県内就職を進めていきたいと考えてございます。 　（１）でございます、大都市圏での就職説明会、交流会の開催ということで、就活生向けのガイダンス等を引き続き行っていきたいと思っております。右側のほう、低学年１、２年生、低学年のときから接触を持って島根県へ帰っていただく就職を考えていただこうということで開催したいと考えてございます。（２）でございます。企業側も情報発信を強化して積極的に学生に情報を届ける必要があるということがございますので、求職者にとって魅力ある企業情報の発信等を行うためのセミナーを開催することとしております。（３）番目、高校生、大学生等のインターンシップ参加者に対する経費の助成。インターンシップが就職に対する大きな要素を占めることでございますので、高校生、大学生またＩＴ技術を学ぶ大学生等に対して、今年度同様、来年度も引き続き支援を行っていきたいと考えております。 　大きな番号２でございます、地域を担う人材確保育成定着事業でございます。若年者の県内企業への就職促進及び人材の育成定着、これを図ることと県内企業が求める専門人材をＩＪターンによって確保することが必要と考えてございます。（１）でございます、ことしから新たな展開として人材確保育成コーディネーターの配置をしております。東部地区２名、雇用政策課に配置しております。また西部地区は西部県民センター商工労政事務所に嘱託員３名を配置して、県内企業と高校、また県外の大学等とも連携促進を図っております。もう一つ、企業や地域における人材育成、職場定着の取り組みの支援なども積極的にとり行っております。今年度、２８年度に引き続き２９年度もさまざまな活動を積極的に進めていきたいと考えております。（２）でございます、専門人材の県内移転促進でございます。プロフェッショナル人材戦略拠点運営を引き続き行っていくということでございます。東部松江、西部浜田におきまして戦略マネジャー１名、サブマネジャーそれぞれ１名という体制で引き続き来年度も積極的な活動を行っていきたいと考えております。 　2)は専門人材確保推進事業費補助金でございます。これは県外から帰っていらっしゃる専門人材を確保しやすいような補助金ということで定めております。そこに書いてございます対象経費、有料職業紹介事業者への成功報酬、また県外住居地からの移転費、またＵＩＪターンの検討を目的とした視察旅費、これらの経費を一部補助して積極的に専門人材を確保していただこうという取り組みを行いたいと考えております。 　続きまして、３７ページでございます。若年者職場定着支援事業でございます。地域を担う人材の育成・定着のため、企業が実施する人材育成研修、職場改善計画の策定・実行を支援して魅力ある職場づくりを推進していこうというものでございます。企業みずからの取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。 　事業の概要でございます。（１）、企業研修支援事業でございます。これは企業において若年社員の定着また社員の質向上、また魅力ある職場づくり、それらを実施する際の経費の一部を助成するものでございます。助成対象、県内の主たる事業所を有する中小企業。助成内容でございます。これは新規のメニューとして、今回２９年度から新たにつけ加えたものでございます。企業における人材育成計画、この作成に要する経費を補助するということで、これは２９年度新たにつけ加えたメニューでございます。イの研修実施支援でございます。これは引き続きそこに書いてございますような研修経費につきまして、企業に対して支援していきたいと考えております。限度額１人当たり１０万円かつ１社当たり１００万円という内容で引き続き支援していきたいと考えております。 　（２）につきましては、（１）ほどできないけども改善していきたいと思っている企業に対する支援でございます。企業に専門家、社会保険労務士等を派遣しまして、社員の能力開発、キャリア形成、組織のコミュニケーションの活性化、福利厚生など、本当に困っていることをどうやって改善していったらいいかということをアドバイスしていきたいと考えております。拡充としまして、平成２９年度より支援期間を１年から３年に拡充したところでございます。１社３年まではこの制度でいろんな支援を受けていけるような形にしたところでございます。 　次に、３８ページ、しまねのものづくり人材育成促進事業でございます。これは平成２９年度新規事業として展開する事業でございます。ものづくり産業の経営を取り巻く環境は厳しいものがございます。今後の製造業の成長、これには人材の育成が必要でございます。今、人手や資金など経営資源が限られている県内ものづくり企業、これへの支援を強化して企業の発展に寄与していきたいと考えております。 　事業概要でございます。（１）、中小企業中核技術者育成事業でございます。ものづくり企業人材育成支援補助金、これについて、アについては各企業が行いたい研修、それらについて２分の１補助をするという事業でございます。２０社程度、５０万円上限として考えております。イのところでございます。これらについては中小企業といろんなお話をして、経営者といろんな話をして、こんなことがあればいいなというようなものをここに書いてございまして、それを実現しようということで事業組みをしたものでございます。イに書いてございますのは、退職や再雇用期間が終了した熟練技能者、これをもう一回雇って若手の指導者として雇用して技能を伝承していきたいんだということがございました。その雇う際の補助金を出そうということで考えたものでございます。補助率２分の１、上限額年間１人当たり１２０万円という形で実施していきたいと考えております。2)は中堅、若手技術者を対象とした先進技術などを学ぶ集合研修、これも実施していきたいと思います。今年度１，３００万円程度で行っていたものを１，６００万円予算と拡充していきたいと考えております。 　（２）、ものづくり人材長期派遣研修支援事業でございます。これも新規でございます。これもいろいろ企業等と話しているところでございますが、社員を大学や職業訓練機関、企業等へ派遣して行う長期滞在研修を支援するというものでございます。内容としましては３カ月以上、上限２年までという形で、社員を雇ってそういう訓練機関へ派遣する支援を行うものでございます。対象企業、県内に事業所を有する製造業を営む中小企業、補助率２分の１、上限２００万円ということで実施することとしてます。ここで、債務負担行為をお願いしております。これは企業が例えば２年間行かせたい場合に、ある程度確保してあげたいということでございます。２９年雇って３０年から行きたい、そういう方をオーケーとしたいがために４，０００万円の債務負担行為をお願いするものでございます。最長２年までということを決めておりますので、３０、３１年、２年最長で認められる制度としていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　（３）、ものづくり新人育成研修事業でございます。これは技術者それぞれが交流を深めて技術を磨いていこうというものでございます。東部、西部で１回、バスツアー等で先進地視察等々を行っていきたいと考えております。 　（４）、しまねのものづくり資源活用促進事業でございます。これも新規事業でございますけども、県内のものづくり人材育成・研修施設の活用を促進するために、これは例えば高等技術校ですとかポリテクカレッジ、それら研修施設の活用を促進するために、企業、また高校生、保護者、高校の教員等を対象としたバスツアーを催行して見学ツアーで行いまして、その施設等の理解を深めて利用の活性化を図っていきたいと考えているものでございます。2)しまねものづくり企業支援ポータルサイトの整備でございます。ものづくり企業に対して各機関が実施する研修情報など、ワンストップで発信するポータルサイト、これを整備しまして人材育成を支援していきたいと考えております。このポータルサイトを見れば、さまざまな支援内容がわかるような形にしていきたいと考えております。 　次、３９ページ、中小・小規模事業者等出産後職場復帰促進事業でございます。これについては今年度、２８年度から始めた事業でございます。事業内容は中小企業等の事業主に対して、従業員が出産後復職し職場復帰後３カ月以上の勤務をした場合、奨励金を支給するものでございます。対象事業者、中小企業等で事業所の従業員数５０人未満の事業者となっております。対象従業員は出産後職場復帰して３カ月以上勤務した従業員、パート等就業形態は問わないという形で行っております。支給額、育児休業取得期間３カ月以上で復帰した方は１人当たり２０万円、1)以外の場合は１０万円という形でございます。引き続き、実施スキームでございますけども、各商工会でお願いしたいと考えております。ちなみに今年度の実績としましては、３月７日現在で２０万円の申請件数が３４１件、2)の１０万円の申請が６０件という形で、現在、３月７日現在で４０１件という状況でございます。 　次、４０ページでございます。若年技能者の技能検定受検手数料の減免でございます。これについては、国が平成２９年度後期試験より新しい財源支援措置を実施するということになりましたので、島根県におきましてもこの制度に呼応して実技試験受検手数料の減免を行いまして、技能検定を受検しやすい環境を整備していきたいと考えてるところでございます。 　２のところの国の支援制度の概要でございます。減免対象としましては、２級または３級の実技試験を受検する３５歳未満の若年者を対象としたものでございます。支給額、国１０分の１０ということで、手数料の減免額について最大９，０００円を国が支援するということになっております。支援対象検定は２９年度後期検定以降ということでございますので、１０月以降の検定が対象になるという形でございます。受検手数料改正内容については、そこに書いてございますような改訂後の金額でございます。これについて５のところ、予算額２３２万１，０００円、これについては国が１０分の１０で財政支援するということになっております。 　以上でございます。よろしくお願いします。 29: ◯生越委員長 　それでは、ここで質疑を受けることといたします。どなたからでも結構でございますが、質疑はございませんか。 　洲浜委員、どうぞ。 30: ◯洲浜委員 　これ、全般的に言ってみるんですが、ああして高校生でも大学生でもいいんですが、就学資金の適用ですね。学校へ行く、それで、その就学資金を今度返さなくちゃいけないですね。返す場合、返さない場合、いろいろあると思うんですが。そのときに、勤めたときに給料が高ければぽんぽんぽんぽん返すことができるかもしれないのが、なかなか中山間地域とか島根県の場合、そんなに高い給料出せる会社っていうのは比較的少ないだろうと思うんです。そこで、商工労働部として、そういった就学資金に対して返せるような制度っていいますかね、会社は会社で勤めているんですが、それを考えといてやらんと、いろんな政策がやってあるわけですね。住民……、考えてあるわけですよ、これ、いろんな金額聞いとって。だけど、その辺のところをまた考えといてあげんと、なかなか就職しろと言っても、自分としては就学資金を返さないけんからどうしても都会に出ると、高いとこへ行くと、そういった状況が生まれてもやっぱりいけないんじゃないかと。せっかく就学資金を借りるような人、結構能力もある人ですから、そこを何とか企業とかそういうとこと話し合えるような仕組みというものをやっぱり考えてもらわんといかんと思うんですが、その辺どうでしょう。 31: ◯生越委員長 　安井部長。 32: ◯安井商工労働部長 　委員おっしゃいますことは本当に非常に事例も多いと思いますし、そういう実態にあることも想像されます。ただ、相当原資もかかりますんで、基本的に国も奨学金を今回拡充して無利子分をふやしたりしております。県も奨学金を一部、限定した業種に限ってですけどやっておりますけど、少し我々もいろんな企業の商工団体とかそういうとこから実態を聞いていって、どういう変化が起こってるかということをつかんでいきたいというふうに思ってます。その上でいろんな、これ総合的な恐らく賃金の話になるんですけど、どういうまず状況なのかっていう、どういうことが我々として考えていかなくちゃいけないことを今から勉強会始めていきたいと思ってます。 33: ◯生越委員長 　洲浜委員。 34: ◯洲浜委員 　よろしくお願いいたします。 35: ◯中島委員 　いいですか。 36: ◯生越委員長 　中島委員、どうぞ。 37: ◯中島委員 　ちょっと何点か教えてほしいんですけど、商工政策課の予算案で大阪・広島事務所費があれしてますよね。対前年比より減ってると。前、何回もお願いしたことがあるんだけども、企業立地するのにいろんなセミナーに個人的に出たりしとる人が結構おられるんですよね、事務所長の人たちね。何かその経費を見てもらえないかということは随分監査の中で要望してるんだけど、その実態としてはどうなっとるか。行ってみると、やっぱり個人でかなり出してるんですよね。一生懸命やってもらって企業立地につながっている例があるので、その中をどういうぐあいに取り入れてるのかっていうのをまず教えてほしいのと、それから、隠岐の誘客対策で世界ジオパークとそれから特定有人国境、何か滞在型の観光推進事業っていうのが２つありますよね。これ、結局つながってく事業じゃないかなと思うんですよ。これも隠岐の本当に大きなネックになっとるのは、これをつなぐことによって、例えば、前も言ったけども、隠岐に行く人は新鮮な魚が食えると思ってるんですよ。実際はないわけですよね。町が一部冬季にアワビとか生かして事業しとるでしょ、結局民間はやってないわけですよ。ここのところを、この事業をうまく使って何とかならないか特定有人国境離島の分を、っては思うんですけど、何とか工夫してみないと、これ結局、境港に持ってくからそこで買えないとか何か言うけども、結局リスクがあるわけですよ、先取りをすると。そのリスクをどういうぐあいにこの中で取り入れられないかなというのが私の要望なんですよ。もし考えがあれば教えてほしいのと、それからもう一点、石見空港の利活用の、大阪便の定期運行を目指すとあるのだけども、これ実際は無理だと思うんですよ。だから既設便をいかに残していくか。なぜそういうことを言うかというと、大事なのは山口線の存続も一緒にやらないけんわけですよ。前、山口線が災害によって通れなかったから、かなり大阪便が延びたんですね、代線利用で。だから、両方併記しながらやっていったって絶対いいふうにはならないと思ってるので、なかなか行政側の対応としては定期便を目指すということになってるので言えないと思うんですけどね。そこのところをちょっと基本的な流れを教えてほしいと、その３つですね、済みません。 38: ◯生越委員長 　新谷商工政策課長。 39: ◯新谷商工政策課長 　それでは、私のほうから大阪・広島での県外事務所の交際費に係る経費のことです。事務所費のほうが減になってるのは、いわゆる一部、維持費等をシーリングされたというところがありますけれども、例えば、広島、大阪の所長などの交際費などは昨年度と同様のものを確保して、さまざまな場面でいろんな意見交換等には出席いただけるようにしております。また、職員も同行するというようなケースもありますけれども、商工労働部の中では所属長の判断で必要なものは経費をみるということでやっておりますので、また改めて、事務所のほうにも周知をいたしまして、誘致ですとか観光振興、そういったところに絡めた、いろんな民間企業との交流等々ともできるような形で支援していきたいと思っております。 40: ◯生越委員長 　堀江観光振興課長。 41: ◯堀江観光振興課長 　一点、有人国境離島法、隠岐の御質問がございました。観光面では、今のところ観光素材を中心に考えておりますので、新鮮な魚介類の提供についてはこの中では特には考えておりませんが、いずれ、有人国境離島法の中の仕組みの中で考えていかないといけないと思っておりますので、隠岐支庁が中心にそういう取り組みをすることになると思います。その中で考えていきたいと思います。今ちょっと、部局、部局ごとに分かれておりますので、目合わせをしまして考えていきたいと思います。 　それから、もう１点、萩・石見空港の利用促進の関連がございました。これは、さっき大阪線とおっしゃいますが、当面、東京の２便化を中心に首都圏へのＰＲを行っていくことにしておるんですけども、そうしたことによって利用者がふえると、大阪方面へもというようなところへつながってくるんじゃないかということで、今、一生懸命やっているところです。山口線というのはＪＲのことですね、ここのところは交通対策課と一緒になって、陸と空の話ですので、一緒になって考えてみたいと思います。言われることはわかりますので、今、観光面だけでは、とりあえず東京のほうに……。 42: ◯中島委員 　わかりました。 43: ◯生越委員長 　中島委員。 44: ◯中島委員 　だから、隠岐の滞在型を目指そうと思えば、絶対そこのところをクリアせんとふえないと思うんですよ。これ、我々も利用者サイドのいろんな仕組みの中でちょっと限界があるんだけど、ぜひ考えてみてもらいたいと思います。 45: ◯生越委員長 　そうすると要望でいいですか。 46: ◯中島委員 　要望で、はい。 47: ◯生越委員長 　遠藤委員。 48: ◯遠藤委員 　石見銀山の１０周年のところなんですけども、石見銀山にいらっしゃる方々が、世界遺産に登録前と同じ人数ぐらいになってしまってると思うんですけども、これ何でお客さんがふえないのか、それから、ホームページなんかで見ますと、日本に世界遺産、いろいろたくさんありますけれども、その中で一番の関心度が低いとこになってるんですね。この原因というのは何なのかと、そこはどこを改善していけば観光客がふえていくというふうに思ってらっしゃるのか、２点、お聞かせ願えますか。 49: ◯生越委員長 　堀江観光振興課長。 50: ◯堀江観光振興課長 　世界遺産の状況を見ますと、今、石見銀山の、何ていいますか、注目度がその中でも一番低いほうだというようなことをおっしゃいましたが、ほかのところでも、沖縄とか北海道はともかく、世界遺産に登録された直後は皆さんがよくお出かけになりますけど、やはりその後、下限傾向になってまいります。石見銀山の場合は、それがちょっと顕著でありまして、石見銀山地区自体が銀ということで、お出かけになった方がわかりにくいというようなことが、まず一つあると思います。それから、アクセスがちょっとわかりにくいというようなこともあります。そういったところは工夫して改善していきたいと思いますが、特に銀山へ行く方は、銀山だけ見ようと思ってお出かけになる方が、アンケートとりますと、観光客が１００人いますとその４分の１ぐらいなんです、銀山だけ行こうという方は。後の４分の３の方は、主に銀山でいいますと、出雲大社へ行って、それから松江城へ行って、銀山のほうへも足を伸ばしたということになっておりますので、そういったところとセットにして、県東部と銀山をセットにして、そういった旅行の企画とか周遊コースを今後組んでいって、できるだけ、登録直後までは難しいかもしれませんけども、大田市のほうでも計画を策定しておりまして、５０万人弱ぐらいの方にお越しいただこうというふうに考えてらっしゃいますので、そこを目指して。当面は、東部地区セットにした銀山を見ていただく仕掛けをしていきたいというぐあいに思っております。 51: ◯生越委員長 　遠藤委員。 52: ◯遠藤委員 　松江、出雲、銀山と、それは相当距離もあるし時間もかかりますけども、そこにこう、最近の観光客って、割と早く、スピーディーに観光地ぱぱっと回っていくような形なんですけれども、この移動距離だと大分時間がかかるような感じなんですが、その辺は大丈夫なんですか、そういう形で誘客をして。
   53: ◯生越委員長 　堀江課長。 54: ◯堀江観光振興課長 　確かに時間はかかりまして距離もありますが、めぐってもらうように、何ていいますか、そういう時間と距離だけはどうしようもないので、例えば大社へ来られた方が銀山へバスで行ってもらう、そういうようなバスを今、運行しておりまして、それは今後も継続して支援をしていきたいというふうに考えておりますし、それから、先ほど申し上げましたように、東部をめぐられる方が多いですので、東部を早くめぐるような仕掛けをして、余った時間といいますか、さらに時間ができたところで、その方々に銀山をへ行ってもらうような、そういう今、工夫をしかけているところでございます。 55: ◯生越委員長 　遠藤委員。 56: ◯遠藤委員 　そうしますと、まず大社から石見銀山のバス運行、去年からですか、これどのくらい利用があったものか、それから、そうすると、この石見銀山をめぐったときには大分、夕方ぐらいまでになると思うんですけども、そこから足っていうのは、現在確保はできる状況なんですか。 57: ◯生越委員長 　堀江課長。 58: ◯堀江観光振興課長 　今、大社から銀山までのバスは非常に利用が少ない状況で、大体六、七人程度というぐあいに聞いております。ただ、ＰＲをもうちょっとこれから工夫していきたいと思っておりますし、特に外国人の方はジャパンレールパスといって、現地でそういうＪＲのパスを買ってくると、ＪＲが無料で乗れるようになっておりますので、そういったところとセットにした企画、それから、大田市さんのほうでも、大田の駅からＪＲが着いたときに合わせたようなバスの増便のようなものを考えておられますので、そういったところの情報提供をしっかり、当面していきたいというふうに考えております。 59: ◯遠藤委員 　夕方……。 60: ◯堀江観光振興課長 　夕方、なかなかそれは難しいところがありまして、例えば、夕方帰ってもらうだけじゃなくて、近くに温泉津とかそういった温泉地もありますので、そこで例えばもう１泊していただいて、そこら辺の周辺にも見どころがあるんだというような、こういう仕掛けをしていかないと、なかなか、じゃあ、帰るのが夜になるから無理だなということになってしまいますんで、もうちょっと長く滞在してもらうような仕掛けをしていって、１泊２日ぐらいで見てもらうような取り組みをしていきたいと思います。 61: ◯生越委員長 　吉田委員。 62: ◯吉田委員 　観光でちょっと伺いたいんですけども、ＭＩＣＥとか教育旅行とかっていうのを取り上げておられますけども、この受け皿ですね、これが非常に不十分というか、それが大きな課題だと思うんですが、ゲストハウスとか民泊とか、そういったところの支援について教えていただきたいのと、それと、９ページなんですけども、隠岐への誘客対策のところで、着地型旅行商品、これは観光協会とか、あるいは旅行会社がやるわけですけど、その下に地域の若い世代による旅行商品づくりってあるんですが、これはちょっと具体的にどういうことなのか教えてやってください。誘客イベントみたいなものも含まれるかということなんですね。 　それから、特定有人国境離島の関係で、先ほどお話の中で、西ノ島で星空観察とか言われたんですけど、これ何か、例えば望遠鏡なんかの備品っていうのは対象になるんでしょうか、細かいですけども教えてやってください。観光についてがそれと、それから、ヘルスケアビジネスについてなんですけども、２年間ぐらいやってるんですが、これの効果といいますか、実際に介護予防上、あるいは健康上どういった効果が見られてるというような追跡調査みたいなものについて、もしやっておられれば、その効果について教えていただきたいと、以上です。 63: ◯生越委員長 　堀江観光振興課長。 64: ◯堀江観光振興課長 　観光面では３点、御質問があったと思います。一つは、来られた方をゲストハウスとか民泊のようなところで泊めるようなことを考えてはどうかということです。これは特に今、外国人の個人客の方で、そういったところを利用される方がふえておりますので、隠岐のほうでもそういった情報発信は十分できると思います。清潔感とか、そういうところはある程度担保されてないといけないとは思いますけども、十分情報発信で利用できる可能性は秘めているというぐあいに思います。特に、外国人観光客向けなんかには、これから需要がふえてくるんじゃないかと思っております。 　それからもう一つ……。 65: ◯吉田委員 　あの、済みません。 66: ◯生越委員長 　続けて。 67: ◯堀江観光振興課長 　もう一つ、若い世代の方っていうのは、女性の方が中心になってロマンティック愛ランドというのを今、展開しておられまして、これは何年か前に始まりましたけども、今でも女性の方が一生懸命で、女子旅とかやっておられまして、そういったところの企画は大事にしていきたいというぐあいに思っております。 　それから、あと１点、望遠鏡なんかの備品の関係がありましたけども、ちょっと詳しく内容を見ないと確認はできませんが、うろ覚えでは軽微な備品は、たしかよかったと思いますので、何十万円とかそういうのになると、一応ソフト事業が中心ですので該当しないと思いますけども、たしか軽微なものはよかったと思いますので、それはちょっともう一回調べてみます。 68: ◯生越委員長 　ヘルスケア。 　馬庭産業振興課長。 69: ◯馬庭産業振興課長 　ヘルスケアビジネスを２年間やってきて、実際の効果のとこでございますけれども、健康経営とか介護予防、あるいは疾病予防、そういったことでいろんな取り組みを、この２年間で１６件支援してきております。ヘルスツーリズムなど実際の商品をつくって、それから、実際にそういうモデル事業として、例えばそろばんを使った脳トレ、そういった取り組みもやっていらっしゃいますが、まだ今のところ、実際にそのお金を取るビジネスとして、商品まで至っておりません。去年、ことしと取り組んでいただいてるところに通って、フォローアップしながら、あるいは専門家派遣で、専門家の意見を聞いたりして、今、そういう商品づくりに向かっているというところでございます。ですから、実際その出口としての効果までは、まだ測定できてるところにはございません。以上でございます。 70: ◯生越委員長 　吉田委員。 71: ◯吉田委員 　その受け皿への支援についてお聞かせ願いたい。関連してですけども、延べ宿泊数ということが出てきますけども、これは地域性があるかもしれませんけども、随分、仕事のお客さんも一緒に入ってるんですね。ですから、何かしか、実態を見てみると、観光に特化した宿と仕事に特化した宿もあったりするわけなんですけども、その辺の目標値みたいなものを整理する知恵はないのかなと思ってるんですが、特に支援について教えてやってください。 72: ◯生越委員長 　堀江観光振興課長。 73: ◯堀江観光振興課長 　そうした宿泊施設の直接、建物を直したりとか、そういうところへの支援はありませんけども、例えば、Ｗｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮを、そういうのを整備したり、それから、例えば宿泊施設の地域全体で公衆トイレなんかを整備される場合なんかは、助成制度を持っております。それから、国のほうでも同じように無線ＬＡＮを整備する制度なんかも用意されておりまして、例えば玉造温泉なんかは、旅館何件かが共同で、そういう申請をされて、そういった整備も実際にしておられます。 　それから、観光客とビジネス客の区分についても御質問いただきましたけども、これは前回、委員長のほうからどうだろうかというようなことがございまして、今、観光動態調査を実施しておりますけども、それは基本的に市町村からの報告をもとに取りまとめております。なるべく市、そういったところへ負担がかからないように、ある程度、例えば隠岐地区はビジネス客と観光客がこのぐらいだなというような状況が把握できるように、今、観光動態調査の中に加えられないかということを検討を始めましたので、なるべく調べてもらう方には負担がないように、そういったことも調べてみたいと思ってます。 74: ◯吉田委員 　それと、もう１点というか、観光についてですけども、季節での差が非常に激しい業界だと思いますけども、これを通年にしていこうというのに、なかなか無理があるんじゃないかなと思います。一方で、その観光の中に温泉地などについては、むしろ冬に人気があったりする部分も、食材もおいしいしというようなこともあるわけですけど、その辺のピーク時になるべく近いところで、その設備投資なり人員配置をして、端境期に、例えばそういう忙しいところに派遣する場合を支援するとかのワークシェアみたい、そういったことは考えたことありませんか。 75: ◯生越委員長 　堀江観光振興課長。 76: ◯堀江観光振興課長 　そういったワークシェアについては具体的には考えておりませんが、例えば閑散期、どうしても島根県でいうと冬場が閑散期となりますので、今、委員おっしゃいましたように、閑散期対策を設けておりまして、先ほどちょっと御説明いたしましたけども、隠岐でいうと冬場のカニをセットにしたショップとか、それから石見地域ですとさっきおっしゃった温泉とかがたくさんありますので、山陽方面からに狙いをつけまして、宿泊、温泉、スキー、そういったものをセットにしたプランを、今、もうやっておりまして、これは継続して実施をしていって、なるべく落ち込みが少ないようにしたいと思っております。ちょっとワークシェアリングについては、今のところは考えておりません。 77: ◯吉田委員 　わかりました。 78: ◯生越委員長 　山本委員。 79: ◯山本委員 　何点か教えていただきたいと思って、ちょっと意見というか思いを言いたいと思いますが、最初に、先ほど中小企業の産後の出勤の、中小企業で従業員が５０人未満の事業者の方で、実績が３４１件ということで報告があって、この数が多いのか少ないのか、ちょっと私には難しいですけども、ただ、この予算的に、１億８，７００万円余が今年度も予算化されてますけども、先ほどの件数を聞いて、ぱっとこう単純計算をしたんですけど、約７，４００万円ぐらいしか実質使われてないと思うんですけども、それをまた、どうなんですかね、倍以上の予算立てがしてあるということは、見込み額だとは思いますけども、昨年から始まった事業ですのでまだまだ定着してないのかなとは思いますが、やっぱりそういう見込みがあるという判断での予算立てなのかというのが、１点ですね。 　それと、産業人材の確保対策事業の中で、この２の地域を担う人材確保育成定着事業、これ見ますと県内企業と高校、県内外の大学等との連携促進云々あるんですが、実際、特に実業校などでは担当の先生がおられて、もちろん進路指導の先生もですけども、そういう実業校での就職率はかなり高いと思うんですが、そこでは今度は教育委員会との絡みも出てくるんじゃないかとちょっと思ったんですけども、この事業っていうのは全く教育委員会とは関係なしに、これは雇用対策課のほうで進められていくような形なのか、その辺との絡みといいますか、その辺がどうなっていくのかというのがちょっとわからないので、その辺を教えていただきたいと思います。 　それと、いいですか、一緒に。 80: ◯生越委員長 　どうぞ。 81: ◯山本委員 　それと、石州瓦産業の発展に向けた取り組みということなんですが、これ一つ需要の、需要といいますか、出荷枚数をふやすということで、ハウスメーカーとの提携等も地元では努力されておられます。そういう中で、さらに今回、地域ビルダーへの提案営業、これを商工労働部の産業振興課として取り組むということなんですが、実際、現場との連携というのはどのようになっているのか、その辺をちょっと説明いただきたいなと思います。 　それで最後に、今回、また新規事業としていろいろと予算をつくっておられますけども、こうした新規事業がしっかりと各商工団体等に通達をされて、そしてそのアドバイザーの派遣等もありますけども、各中小企業、零細企業等に周知されてるのかというのが、その辺の状況についてお知らせいただきたいと。というのは、私のちょっと知人から聞いた話なんですけども、こういうことがあるよと言ったら、知らんという答えが返ってきたもんで。その辺がまあ全ての地域じゃないと思いますけども、しっかりと末端まで情報が届くような仕組みができてるのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。以上です。 82: ◯生越委員長 　４点について簡潔に。 　得能課長。 83: ◯得能雇用政策課長 　まず１点目、中小・小規模事業者の出産後職場復帰の件でございます。今年度の状況、４０１件でございまして、２０万円が３４１件、１０万円が６０件ということで４０１件が現在でございます。それで、今年度から始めた部分で周知がなかなか行ってない状況がございます。後半のほう、だんだんふえてきておりますので、来年度についてはかなり見込める状況もあると思いますし、現在、育休中の方々も出たら利用したいという声も聞いております。予算措置としては、約１，０００人程度を考えております。これはプラスの運営費もございますところでございますけども、来年度については周知をどんどん図っていって、多くなる見込みだと考えております、それが１点目でございます。 　それでもう一つ、地域を担う人材確保育成定着事業の関係でございますけども、これについては、当然教育委員会の教育指導課と連携しながらやっておりまして、高校等とのつながりも当然に一緒に考えながらやってる状況でございます。以上でございます。 84: ◯生越委員長 　馬庭産業振興課長。 85: ◯馬庭産業振興課長 　石州瓦の御質問ございましたが、ハウスメーカーや地域ビルダーへの提案営業というのを県がやるという意味ではなくて、これは中期計画として業界が策定されたということであります。それをうちとしては側面的な支援をしていくと。例えば助成金とかですね、あるいは県のネットワークを使っていただくと、そういうことでございます。以上でございます。 86: ◯生越委員長 　もう一つあります。 　野坂中小企業課長。 87: ◯野坂中小企業課長 　今回のいろんなさまざまな新規事業も含めまして、これ例年、３月下旬に、例えば商工会議所あたりですと、相談所長会議というのが開催されます。経営改善普及事業を中心とした、そういった事業を取りまとめる、そういった方にお集まりいただく機会、さらには金融制度も含めて、そういった場で周知を行っておりますし、御指摘のとおり商工労働施策全般を含めて、より頑張っていただきますような説明を加えていきたいと思います。それから、いろんな場面で、私ども商工団体と一緒に、市町村に出かけていったり、あるいはコーディネーターも出かける場面がありますので、そういった場面を通じて、より広く、事業者の皆さんに事業が行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えております。 88: ◯生越委員長 　山本委員。 89: ◯山本委員 　特に最後の周知徹底につきましては、本当にきょうも初めての事業が相当ありますし、私たちも皆、相談受けたときに、果たしてどんな事業だったかいなと、これも探すのも大変ですし、なかなかこうわからない部分がありますので、そういうときには商工会議所に問い合わされたらいいんじゃないですかと言うんですけども、そうしたときに、全て、いろんな、こんなこともこんなこともあるよというのを、まず教えてほしいっていう声があるもんで、そういう形がすぐ各地区、全ての県内で取れるように、そこは先ほど課長、ありましたけども、しっかり周知をしていただきたいというふうに思います。 　それともう一つ、先ほどの、これはお金の動きのことでちょっと伺いたいんですが、例えば教育委員会との連携をとってると言われましたけども、実際、このたびのこの中で、予算として６，５５０万円余ありますけども、これはどこに行くんですか。教育委員会は先生方、今、きちんと給与費といいますか、支払われてる先生がいると思うんですけども、これは学校へ支払われるのか、その辺ちょっと流れをもう一度教えてください。 90: ◯生越委員長 　得能雇用政策課長。 91: ◯得能雇用政策課長 　３６ページの下の地域を担う人材確保育成定着事業でございますね。予算額６，５５５万２，０００円ということでございます。（１）の人材確保育成コーディネーターの配置につきまして２，００７万６，０００円ということで、下のプロフェッショナル人材の1)が２，７１３万８，０００円、2)の専門人材確保が１，０００万円ということでございます。これは我々のところで使う費用でございまして、教育委員会等々へ流れるお金ではございません。（１）の２，０００万円はコーディネーターの人件費とか活動費等々でございます。そういうもので全部、我々雇用政策課で使う金となっております。 92: ◯山本委員 　よろしいですか。 93: ◯生越委員長 　山本委員。 94: ◯山本委員 　わかりました。ということは、教育委員会との連携をとりながらということですけども、何かこのお金が、それぞれで予算が立てられてて、それで事業的には同じような取り組みといいますか、本当に共同しなければ足らないようなところだと思うので、こうして、私できるだけ一本化したらと思って、発言をいたしました。了解です。 95: ◯生越委員長 　ほかにございますか。 96: ◯佐々木委員 　いいですか。
   97: ◯生越委員長 　佐々木委員、どうぞ。 98: ◯佐々木委員 　簡単に。観光振興課長にお願いですけども、ああして出雲でトキの分散飼育やってますね。これは新聞にも出てましたけども、公開の可能性が出てきたということで、いろいろ計画を環境省に出してますけども、可能性結構高いんじゃないかなと思って、我々、期待をしてますけども。観光の資源として、商品という表現があんまりどうかは別として、トキの分散飼育、出雲でやってるよ、島根でやってるよ、これが観光の一つの目玉とかなんかにはならんだろうかっていうことは……。もうちょっとお願いですけども、こういったいろんな施策の、観光の施策の中でトキを取り上げてもらうといいだあと。西日本では出雲だけですからね。石川もあるか、石川ずっと奥のところ、あとは新潟ですから。観光の目玉になるんじゃないかという思いがしてますけども、余り取り上げられてないと、今んとこ担当は農林水産部の鳥獣対策か何かでやってますでしょう。これはこれで飼育という部分で力を入れて、県庁に協力すると。公開になったときには、観光でシフトしてこっちに来るんだないかと思いますが、そういった協議は出雲市なんかではされてますか。 99: ◯生越委員長 　堀江課長。 100: ◯堀江観光振興課長 　今のところはしておりませんが、いずれそういう話になったら一つの目玉になることは十分考えられますので、それに向けては今、おっしゃったようなことは研究してみたいと思います。 101: ◯佐々木委員 　ぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますので、委員長報告もひとつよろしく。 102: ◯生越委員長 　何だったら、伊藤次長も答えさせますんで。 　伊藤次長。 103: ◯伊藤商工労働部次長（観光） 　ちょうど、トキができるとき、私も観光におりまして、そのときは県庁内で農林水産部、あと観光も一緒になって、どうやってＰＲしていこうかということを考えておりました。今回の、公開の可能性が出てきたということで、ちょっと私もきょう初めて聞きまして、出雲市とちょっと相談しながら、大きな資源になると思いますので、どういう活用ができるのかしっかり検討していきたいと思います。 104: ◯佐々木委員 　ぜひお願いします。 105: ◯生越委員長 　ほかにございますか。 　それでは、急ぐようで恐縮でありますけれども、予算案２件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 106: ◯生越委員長 　それではお諮りいたします。第２号議案のうち商工労働部関係分及び第１０号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 107: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案のうち商工労働部関係分及び第１０号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　ここで休憩に入りたいと思いまして、午後１時、再開させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。次、補正予算からでございますよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 108: ◯生越委員長 　それでは、委員会を再開いたします。補正予算案の審査を行います。着座して進めさせていただきます。 　第４４号議案のうち商工労働部関係分及び第５１号議案の以上の２件について説明してください。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　新谷商工政策課長。 109: ◯新谷商工政策課長 　それでは、平成２８年度２月補正予算について御説明をいたします。資料のほうは４１ページをお願いいたします。 　まず一般会計でございます。１の表に一般会計の商工労働部関係分の補正予算額を掲げておりますけれども、合計を見ていただきますと、補正額としては２０５億５，９００万円余の減額となっております。中ほどの表の２のところに各課の予算額を載せております。企業立地課以外は減額の補正となっております。 　次に、３の中小企業近代化資金特別会計につきましては、１億８００万円余の増額となっております。 　４２ページ以降に各課の補正内容を記載しておりますので、主なものについて説明をさせていただきます。まず４２ページの商工政策課でございます。２のコンベンション誘致推進事業費につきましては、補助金の実績による減額でございます。また、４番目の計量検定検査事務費、こちらにつきましては、東部計量検査所にタクシーメーター装置の検査用の基準器を設置しておりますけれども、こちらの更新が必要になったために増額をお願いしてるものでございます。 　次に、４３ページをお願いいたします。観光振興課でございます。３番目のところですけれども、しまね観光誘客推進事業費につきましては、観光事業者等への業務委託費の実績により減額をするものでございます。また、４の外国人観光客誘致対策事業費、こちらにつきましては、平成３０年度に松江市で開催されますシニアバスケットボール世界大会、こちらの準備経費として実行委員会等に対して補助を行うもので、増額の補正をさせていただいております。 　次に、４４ページですけども、こちらはしまねブランド推進課ですので、共管、後ほど説明をさせていただきます。 　４５ページをお願いします。産業振興課でございます。２億４，６００万円余の減額となっております。減額の主なものですけれども、事業番号の１番、２番、５番、１４番、こちらの事業におきまして、新しい技術開発等にかかる研究経費の実績の減でありますとか、また企業からの助成の申請の見込みが当初よりも少なかったなどによりまして、減額となっております。 　また、２０番のしまねＩＴ産業振興事業費の減額についてですけれども、しまねソフト研究開発センター事業の補助の実績減などによるものでございます。 　続いて、４６ページをお願いいたします。企業立地課についてです。企業立地課については１億４，９００万円余の増額となっております。これは２の各種助成事業の中に1)企業立地促進助成金についてですけれども、企業からの申請時期の変更などによりまして、見込みを超える実績があったために増額をお願いするものでございます。 　続いて、４７ページをお願いいたします。中小企業課につきましては、２００億２，１００万円余の減額となっております。これは１番から３番までの融資事業におきまして、融資実績による金融機関への預託金の減額等によるものでございます。なお、１の2)と記載をしておりますけども、こちらは県の信用保証協会による代位弁済による実績増によりまして増額をしているものです。また、５の事業承継の事業でございますけれども、これは事業承継を契機とした新たな取り組みに対する助成、これの実績により減額をしております。 　次に、４８ページをお願いいたします。中小企業近代化資金特別会計でございます。１億８００万円余の増額をお願いしています。５番目の公債費、それから６番目の一般会計繰出金、こちらは高度化資金の償還実績の増によるものでございます。 　最後になりますが、４９ページの雇用政策課です。４億２，４００万円余の減額となっております。これは４番目の産業人材確保対策と、それから１３番目に書いております若年者職場定着支援、この事業において、企業への補助金の実績減によるものがございます。それから、７番目から９番目におきまして、職業訓練に係る事業を行っておりますけれども、訓練参加者の数が減少したことに伴いまして減額をしているものでございます。また、２２番目、出産後職場復帰促進事業につきましては、奨励金の支給実績により減額の補正をしております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 110: ◯生越委員長 　それでは、ここで質問を受けたいと思います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 111: ◯生越委員長 　いいですか。（「はい」と言う者あり） 　では、私から一つ、質問ではありませんが、中小企業課長さん、経済の指標にしたいと思いますので、おたくの融資があったが、１８９億円ぐらいまで額が、毎年のことですが、１０年間ぐらいの指標を表にして出してもらえません、そうするとちょっと経済指標になっていいと思いますので、それ全員にちょっと配っていただけませんか、１０年ぐらいのやつを。 112: ◯野坂中小企業課長 　わかりました。 113: ◯生越委員長 　後ほどお願いします。 114: ◯野坂中小企業課長 　後ほどお配りいたします。 115: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 116: ◯生越委員長 　それでは、予算案２件につきまして、一括して採決を行いたいと思います。 　御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 117: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第４４号議案のうち商工労働部関係分及び第５１号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 118: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち商工労働部関係分及び第５１号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第２５号議案のうち商工労働部関係分について説明をしてください。 　馬庭産業振興課長。 119: ◯馬庭産業振興課長 　それでは、資料の５０ページをお願いいたします。第２５号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例の中の商工労働部関係分、島根県立産業高度化支援センター条例の一部改正について御説明いたします。１の改正理由におきましては、島根県立産業高度化支援センター条例に規定する貸し出し施設の一部について、用途を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 　まず、この産業高度化支援センターについて説明いたしますが、松江市北陵町にございますソフトビジネスパーク島根の中核施設でありますテクノアークしまねでございますが、産業技術センターとこの産業高度化支援センターで構成されております。この産業高度化支援センターでは、インキュベーションルームやレンタルオフィスなどの創業準備室、映像や音声等のデジタルコンテンツを編集できる編集室、そして各種の会議室、こういったものにつきまして使用料を設定し、貸し出しを行ってるところでございます。このうちの編集室でございますが、中ほどの変更理由に記載しておりますとおり、施設のうちコンピュータグラフィックス制作室、それからＤＶＤ編集室につきましては、平成１３年度に整備された関連機器の老朽化、利用ニーズの変化に伴いまして、近年は利用がない状況にございます。他方、機材を持ち込んで自由な編集・制作作業に使用できる施設の需要がございます。そのため、このたび、これらの施設の用途を変更するというものでございます。 　具体的には、２の改正内容の表のところに記載しておりますけれども、コンピュータグラフィックス制作室につきましては、機材等の持ち込み可能で自由に編集できる編集・制作室に変更し、引き続き貸し出しを行い、ＤＶＤ編集室につきましては、貸し出しを行わず、条例上は削除するということになりますが、編集・制作室で引き続き利用する設備等を保管する設備保管室に変更するものでございます。 　施行期日は平成２９年４月１日でございます。以上でございます。 120: ◯生越委員長 　得能雇用政策課長。 121: ◯得能雇用政策課長 　では、５１ページをごらんください。島根県立高等技術校条例の一部改正についてでございます。使用料及び手数料の額の改定等に関する条例、第２５号議案の関係でございます。 　改正理由、提案でございますけども、本県では高等技術校において交付する各種証明書にかかる手数料を、現在徴収しておりません。受益者負担の原則に鑑みて、手数料を徴収する必要があるという内容で御提案させていただきます。これにつきましては、県立高校、農林大学校及び県立高等看護学校と同時に、同じ内容で改正するものでございます。 　２の改正内容でございます。対象となる書類。修了証明書、成績証明書、その他の証明書でございます。（２）、対象者。証明書の交付を受けようとするものでございます。在校生は対象といたしません。手数料の額。証明書交付手数料として１通につき５００円。施行期日は平成２９年４月１日を予定しております。以上でございます。 122: ◯生越委員長 　ありがとうございます。 　ここで質疑を受けたいと思います。御質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 123: ◯生越委員長 　よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、採決を行います。 　お諮りいたします。第２５号議案のうち商工労働部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 124: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２５号議案のうち商工労働部関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　続いて、報告事項について説明をお願いします。先ほど、予算案に関連して説明された石州瓦産業の発展に向けた取り組みについてを除き、順次説明してください。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　堀江観光振興課長。
   125: ◯堀江観光振興課長 　５２ページをごらんください。平成２８年の島根県観光動態調査結果の速報がまとまりましたので、御説明をさせていただきます。 　まず、観光入り込み客延べ数ですけれども、昨年１年間の県全体の観光入り込み客は、棒グラフ及びその下の表に記載しておりますように３，３０８万８，０００人となっております。平成２５年に出雲大社平成の大遷宮、本殿遷座祭が行われた翌年、平成２６年度以降、ほぼ横ばいということで推移しているという状況です。地域別に見ますと、出雲地域がプラス０．２％、石見地域がマイナス２．２％、隠岐地域がプラス１．４％ということになっております。主な変動要因といたしましては、棒グラフの上のほうに書いておりますけども、足立美術館がテレビ番組で取り上げられましたり、日本庭園の、外国の庭園専門誌で１４年連続１位となったこともありまして、前年比約１．５倍の６３万５，０００人の来館者があったこと、それから一方で、５月、６月の連休で悪天候の日が多かったり、日の並びぐあいでまとめた休みがとりにくかったこと、さらに、１０月２１日に発生いたしました鳥取県の中部地震によりまして、島根県においてもキャンセルが発生したことによる減、こういったことが挙げられます。 　２番目の宿泊客延べ数ですけれども、こちらのほうは県全体で３６８万７，０００人ということで、前年に比べてマイナス０．０１％、ほぼ同じ数となっております。地域別に見ますと、出雲地域がプラス１．１％、石見地域がマイナス２．８％、隠岐地域がマイナス８．５％ということになっております。主な変動要因といたしましては、観光入り込み客のところで御説明いたしました要因に加えて、７月から８月にかけて開催されました全国高校総体、インターハイに伴う増、またマイナスの要因といたしましては、石見地域に関しては、平成２７年３月から７月にかけまして中電の三隅火力発電所の定期点検の終了、それから隠岐地域では、西ノ島の小・中学校建設工事が終了したことに伴う減が、原因として考えております。 　それから、次の５３ページは、外国人観光客の状況になります。平成２８年は６万１，５３８人ということで、前年と比べまして９，６３９人、１８．６％の伸びになっております。主な要因といたしましては、地方への訪日旅行がふえたこと、それから広島、岡山、米子と香港を結ぶ定期便の就航による増、それから鳥取県中部地震による旅行キャンセルによる減などが挙げられます。もう一点、主要観光施設の利用者延べ数については、約１２万３，０００人ということで、前年比７．２％の増となっております。主な増減の要因といたしましては、宿泊者の延べ数における変動要因に加えまして、クルーズ客船の寄港数がふえたことに伴いまして、境港近郊の観光施設への入館者がふえたことなどが挙げられます。今回は、速報という形で人数を中心に御報告をさせていただきましたけども、今後さらに分析をいたしまして、観光消費額などについて、改めて御報告をさせていただく予定にしております。以上です。 126: ◯生越委員長 　木次しまねの魅力発信室長。 127: ◯木次しまねの魅力発信室長 　私のほうからは、昨年度から実施しております「ご縁の国しまね」プロモーションにつきまして、今年度の主な取り組み状況などについて御説明させていただきます。 　資料は５４ページをお願いいたします。資料の中ほどに主な展開内容の（１）のところでございますが、昨年の５月にプレス発表会を行いまして、今年度の取り組みをスタートさせました。その後、（２）にありますように、新たなポスターですとか映像などによるＰＲを進めてまいりましたが、このうちプロモーション映像のインターネット上の再生回数は、昨年８月の公開から先月末までの約半年間で約１７万回となっております。２７年度に制作しましたプロモーション映像も引き続き多くの方にごらんいただいておりまして、他の自治体などと比べましても、映像によるＰＲ効果はかなりのものがあると考えております。 　次に、（４）の昨年、雲南市で開催された「出雲たたら村」でのＰＲについて御説明いたします。来場された方々に対し、島根の観光ですとか食のＰＲを行いましたが、一方、イベント会場にはイメージキャラクターをお願いしてる３人のみならず、ＥＸＩＬＥ関係のさまざまなアーティストが来場されました。それぞれのアーティストから、たたら村の様子に加えまして、島根の魅力などを自身のＳＮＳなどを通じて発信してもらったところでございまして、ＥＸＩＬＥファンを中心とした若い世代に向け、大きなＰＲ効果があったのではないかと考えております。 　次に、５５ページをおはぐり願いいたします。（５）のメディア展開について御説明いたします。ＴＢＳ系の全国放送のテレビ番組におきまして、イメージキャラクター３人が、出雲、石見、隠岐、それぞれを旅した模様を６週間にわたって放送いたしました。また、朝日新聞では全国版朝刊の１ページ全体を使った１５段広告という形で、溝口知事とＥＸＩＬＥのＨＩＲＯ氏、錦織監督の３人が、島根の魅力などを語り合う対談の記事を掲載したところでございまして、こうしたメディア展開については、かなり広告効果があったのではないかと考えてるところでございます。 　次に、（７）、その他の1)、「ご縁の国しまね」フォトコンテストについて御説明いたします。イメージキャラクター３人の直筆サイン入りポスターが商品であること、そういったことをＥＸＩＬＥファンなどを中心に重点的にＰＲをいたしましたが、そうしたこともあって、応募作品総数は、これまでの最高は昨年度の約４００点ということでございましたが、それが倍増して、約８６０点応募いただきました。想定を超える多くの方に御応募いただいておりまして、「ご縁の国しまね」のＰＲにもつながったと考えております。 　以上、今年度の主な取り組みを御説明したところでございますが、その効果のほどを確認するという意味も含めまして、幾つかの調査結果を御報告させていただきます。３、各種調査結果の（１）しまねの観光認知度調査でございますが、「ご縁の国しまね」の首都圏での認知度は、平成２５年度に調査を開始して以降、最高となる１５．３％となっております。また、行ってみたい都道府県として島根県を選択された方の割合は、これは前回とほぼ同様の約１１％、ランキングのほうも変わらず１２位ということでございました。 　（２）の地域ブランド調査では、島根県にどの程度の魅力を感じるかを尋ねました魅力度、どの程度行ってみたいかを尋ねた観光意欲度、ともに全国ランキングが昨年度に比べまして大幅に上昇いたしました。（１）、（２）の調査の結果につきましては、総合戦略などの成果指標としておりまして、最終的には行ってみたい都道府県の割合については１５％以上、魅力度につきましては全国２０位以内となるよう、今後も計画的に取り組みを進めていきたいと考えております。 　調査結果は以上でございますが、本年５月には映画「たたら侍」がいよいよ公開を迎える予定となっております。今後、公開に向け、より本格化する映画の宣伝活動と連携するような形で島根ＰＲを行いましたり、全国の３００の映画館で公開されるという予定になっておりますので、そういったところへの現地マップをお配りするなど、「ご縁の国しまね」のさらなるＰＲを進めまして、一層の認知度向上、誘客促進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 128: ◯生越委員長 　槇原企業立地課長。 129: ◯槇原企業立地課長 　企業立地計画の認定につきまして５件御報告をいたします。 　委員会資料の５７ページにございます。最初に、株式会社デルタ・シー・アンド・エスから、雲南大東工場を雲南市木次町にある藤が丘企業団地内に移転新設する立地計画が提出され、１月２６日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社デルタ・シー・アンド・エスは、自動車部品メーカーである広島県のデルタ工業株式会社の生産子会社として、平成２２年に浜田市で設立され、平成２７年には県内２つ目の生産拠点として、雲南大東工場を創業開始されました。このたびの計画は、貸工場であった雲南大東工場の生産性の向上と社員の労働環境の充実を図るもので、操業後３年で１５名の雇用増を計画されております。 　続きまして、東京に本社を置く、株式会社アルプロンでございます。グループ会社である雲南市内のアルプロン製薬株式会社と沖縄県那覇市にある株式会社アルプロンラボを吸収合併し、合併後のアルプロン製薬株式会社を、株式会社アルプロン島根工場として増設する立地計画が提出され、２月３日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社アルプロン製薬は、平成１３年２月の設立以来、プロテインなどのスポーツサプリメントを中心とした商品企画や販売等を行ってこられました。このたびの計画は、昨今の健康ブームの中、他社の製品と比べてたんぱく質の含有量が多いなどの優位性があり、価格も手ごろであることから、大型量販店や大型スポーツショップなどで大幅に増加しつつある受注量に対応するもので、操業後３年で２１名の雇用増を計画されています。 　続きまして、島根ナカバヤシ株式会社から、出雲工場と平田工場の生産設備を増設する立地計画が提出され、２月１５日に立地に関する覚書を締結いたしました。島根ナカバヤシ株式会社は、大阪市に本社のあるナカバヤシ株式会社が、昭和４６年以降、県内に設立した工場を平成１７年に子会社として統合し、設立されたものであり、現在、出雲、平田、松江、佐田、掛合の５つの工場でアルバムや手帳、ノートなどの製造を行い、順調に業績を拡大してこられました。このたびの計画は、ページ数や厚さを変えずに軽量化したロジカル・エアーノートなどの糸とじノートの増産に対応するもので、操業後３年で１４名の雇用増を計画されています。 　続きまして、松江第一精工株式会社から業務の拡大に伴う生産設備を増設する立地計画が提出され、２月１７日に立地に関する覚書を締結いたしました。松江第一精工株式会社は、京都市に本社のある第一精工株式会社の子会社として平成１９年５月に会社を設立され、平成２３年１月に松江市のソフトビジネスパーク島根内に新工場を建設されて以来、スマートフォンやパソコン等に必要なコネクタなどの製造を行ってこられました。このたびの計画は、既存工場内の一部をクリーンルームに改造することなどにより、さらなるコネクタ等の量産を行うもので、操業後３年で３０名の雇用増を計画されています。 　続きまして、株式会社セラクから、自社開発の農業向けＩＴサービス「みどりクラウド」の機能を強化するソフトウエアを開発する立地計画が提出され、２月２０日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社セラクは、昭和６２年に設立以来、システム開発にインターネットを活用したサービスの提供で順調に業績を拡大し、昨年、東証マザーズに上場されました。このたびの計画は、自社ハウスや地元農家との提携により、作物栽培を行いながら新機能の開発と実証を行うもので、操業後３年で３名の雇用増を計画されています。以上でございます。 130: ◯生越委員長 　ただいまの報告に関しまして、委員の皆様から何かございますでしょうか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 131: ◯生越委員長 　そのほかでございますが、委員の皆様から何かございませんか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 132: ◯生越委員長 　それでは、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 133: ◯生越委員長 　それでは、これより両部共管事項の審査及び調査を行います。 　それでは、付託事案の審査を行います。 　予算案の審査を行います。第２号議案のうち両部共管分及び第４４号議案のうち両部共管分、以上２件について説明してください。なお、報告事項、「にほんばし島根館」退去申し入れへの対応については、第２号議案及び第４４号議案との関連がありますので、あわせて説明を受けたいと思います。 　質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　日下しまねブランド推進課長。 134: ◯日下しまねブランド推進課長 　それでは、お手元の農水商工委員会資料、両部共管分の１ページをごらんください。 　まず、平成２９年度当初予算でございますが、総額で６億８，１００万円余をお願いしております。内訳は農林水産業費が２億５，６００万円余、商工費が４億２，５００万円余となっております。 　主な事業について御説明をさせていただきます。２ページをごらんください。６次産業推進事業では、小さな取り組みからビジネスモデルへのステップアップを支援しているのですけれども、市町村を中心とした広がりのある６次産業の展開を促進するために、今年度から市町村戦略型を設けて支援を拡充したところでございます。平成２９年度も同様の事業内容としております。当初予算額ですが、２の６次産業支援の考え方のところに記載しておりますとおり、2)の国補助事業のネットワーク活動交付金を４，５００万円余、3)の県単独事業の島根型６次産業推進事業を１億円余、合計で１億４，６００万円余をお願いしております。県単独事業の概要です。（１）島根型６次産業推進事業補助金につきましては、予算額は今年度と同額の９，０００万円としております。事業者連携型は、多様な事業者が連携した取り組みに対して、市町村戦略型は市町村が市町村戦略に基づいて地域で６次産業に取り組む場合に、資料に記載しております内容で補助するものでございます。（２）６次産業化アドバイザー派遣事業につきましては、６次産業化に取り組む事業者に対して専門家を派遣し、指導・助言による支援を行うものでございます。引き続き６次産業化の取り組みが進むよう、しっかり支援をしていきたいと思います。 　続きまして、３ページ、地産地消推進事業でございます。島根県地産地消促進計画に基づきまして、主に地消にかかる分野を重点的に進めていく事業でございます。予算額は前年度とほぼ同額の１，０００万円をお願いしております。事業内容の主なものですが、まず１番目の県民への普及啓発・意識醸成事業でございます。食に関する幅広い情報提供をするために開設しました食のポータルサイト「しまねのおいしい食ＧＵＩＤＥ」をさらに充実して、情報発信を強化していきたいと思っております。３番目の地産地消推進店普及事業でございます。地産地消に取り組む量販店を、地産地消推進店として認証しておりますが、来年度は認証店をふやしていくとともに、認証店と連携して、さらに地元産品の取り扱いをふやしていただけるよう、取り組みを進めてまいります。そのほか、県内での県産品商談会の開催や宿泊施設等と連携した産地ツアーの開催など、マッチングの機会をふやし、着実に地産地消の取り組みを進めていきたいと思います。 　続きまして、４ページをごらんください。しまね食品産業総合支援事業でございます。食品産業の抱える課題に対して、入り口から出口までのプロセスに応じて総合的に支援し、底上げを図っていこうというものでございます。予算額は７，１００万円余、前年度から１，３００万円余の増額となっております。まず、商品づくりでは、商品の外見や中身を実践的に改良する講座などを開催し、売れる商品づくりを支援してまいります。また、衛生・品質管理、生産管理に関する研修会の開催や、新年度は新たに専門アドバイザーを配置しまして、食の安全安心や事業者の収益増に向けた取り組みをさらに進めたいと思います。販路拡大では首都圏等で開催される展示商談会への出展支援や、営業力強化専門員の助言指導により、事業者の営業力向上を図ってまいります。また、インターネットを活用した販路拡大事業では、包括業務提携をしております楽天と連携したウエブ物産展や勉強会の開催のほか、新年度は新たに物産協会が運営する県産品販売サイトについて、運営に携わる人材を育成することにより、県産品の販路として強化していきたいと考えております。また、さまざまな方法で情報発信を行い、島根県産品をＰＲしてまいります。 　５ページの貿易振興事業につきましては、後ほど室長から説明させていただきます。 　次に、３月７日に提案した２月補正予算について説明いたします。６ページをお願いいたします。この２月補正で７，１００万円余の減額となっております。主な理由としましては、農林水産業費の２、６次産業推進事業費が６，２００万円余の減額となっております。毎年のことで恐縮ですけれども、これは当初予算を編成する際に、国の補助金を利用する事業者の要望調査をいたしまして見込みで計上しておりましたが、実際には事業申請をされなかったため減額が生じたものでございます。この委員会でも御指摘いただいておりますが、国の補助制度が使いやすいものとなるよう、引き続き国に対して要望してまいりたいと思います。また、商工費の１２、にほんばし島根館の管理運営事業費では、退去申し入れへの対応のための弁護士報酬などを計上し、８００万円余の増額となっております。詳細は後ほど説明させていただきます。 　続きまして、７ページをごらんください。報告事項ではありますけれども、予算にも関連しておりますので、「にほんばし島根館」退去申し入れへの対応について、ここであわせて御説明いたします。 　にほんばし島根館が耐震不足を理由に、賃貸人から退去申し入れを受けていることにつきましては、９月議会の委員会で報告いたしましたが、その後、賃貸人と協議を続け、合意する方向となりました。その合意内容ですが、１点目として、県が要求していた耐震補強工事について賃貸人が受け入れ、平成２９年度後半に実施していただけることになりました。期間は１１月末から翌年２月末の予定ですが、県としてはできるだけ早い実施を要望しておりますので、準備の状況によっては前倒しの可能性もございます。２点目として、賃貸人は日本橋周辺の再開発計画が始まるまでには退去してほしいと要求しておりましたので、県はこれを受け入れることといたしました。このため、３点目ですが、にほんばし島根館は平成３２年１２月末日までに退去することとなります。ただ、再開発計画の進捗状況によっては、更新の可能性もあります。４点目でございます。退去に伴う補償金として、県は賃貸人から１億８，０００万円を受領することとなります。この補償金額は話し合いの中で賃貸人から提示を受けまして、県では専門家による鑑定を行い、その結果を踏まえまして金額として妥当と判断をいたしました。来年度の耐震補強工事への対応や、数年後に次の物件へ移転するために必要な経費は、この補償金で賄うことができると考えております。 　以上の内容で、３月中に合意書を締結する予定としております。この内容で合意することにした理由としましては、現時点で東京の物件事情が悪いということがございます。数年後には再開発による新たなビルが順次完成することから、物件事情も幾らか好転する見込みがあるとも聞いておりまして、賃貸人と話し合いをする中でこのような方向で合意することといたしました。 　次に、２の（１）、来年度の耐震補強工事への対応でございます。耐震補強工事及びその前後の期間は、にほんばし島根館は休業いたしますが、この間は仮事務所を確保いたしまして、観光案内等の業務は継続する予定としております。（２）の店舗移転に向けた対応ですが、平成３２年１２月末日までの移転に向けて、さまざまな方面から物件情報を収集し、移転候補先を検討してまいります。検討に当たりましては、島根の総合的な情報発信拠点としてのあり方など、関係部局や関係団体と連携して考えていきたいと考えております。 　次に、３の予算案でございます。平成２９年度当初予算では、賃貸人との合意に基づき、来年度予定されている耐震補強工事への対応として、その期間中の仮事務所の確保などに必要な経費を１，０００万円計上させていただいております。また、平成２８年度補正予算では、にほんばし島根館の管理運営事業費の中に賃貸人との交渉を行った弁護士への報酬などの経費を計上いたしまして、８３６万円の増額の補正をお願いしております。これは昨年６月に東京の弁護士に対応を委任いたしましたが、賃貸人との合意により補償金が受領できることとなったため、弁護士報酬などを支払う必要があることなどによるものでございます。当初、臨時的な財政支出に対応するための既定予算の中で執行いたしましたけれども、にほんばし島根館への対応経費として明確に整理するため、しまねブランド推進課の予算として補正させていただくものでございます。弁護士への支払いは、まだ業務が終了していないため確定しておりませんが、１，０００万円以内の額となる見込みでございます。 　このたびの合意によりまして、移転まで少し時間をいただいたというふうに思っております。この時間を使って、今後に向けてしっかりと検討してまいりたいと思います。以上でございます。 135: ◯生越委員長 　石川貿易促進支援室長。 136: ◯石川貿易促進支援室長 　それでは、私のほうから貿易に関する事業について御説明をいたします。資料は５ページのほうをごらんいただきたいと思います。 　まず、事業の目的ですが、近年、食品加工事業者を中心に海外取引の拡大に意欲を持たれる事業者が少しずつふえてきておりますが、さらにこうした事業者をふやしていく、それから貿易を支えます、インフラの一つであります浜田港の利用促進を進めていく事業でございます。事業費は総額で８，４００万円余りをお願いしております。 　事業の概要でございます。３つの事業について御説明をします。まず、国際経済交流促進事業でございます。予算は４，０００万円余りをお願いしております。まず、輸出拡大支援プロジェクト事業でございますが、この事業は県内企業の海外への販路拡大や事業展開の立ち上がり段階を支援する助成金と、それから県のほうでこれまで培ってきました海外バイヤーや国内の輸出業者とのネットワークを生かして、商談会の開催や事業者と一緒に行います現地スーパーでの島根フェア、そういったことをしながら、食品を中心に海外への販路拡大を支援していく事業でございます。なお、補助金につきましては、来年度からしまね産業振興財団のほうで実施することとしております。それから、関係機関と連携した県内事業の支援ということで、ジェトロ松江、あるいはしまね産業振興財団と一緒に事業者への相談業務、あるいは情報提供、セミナー等の開催を行ってまいります。 　（２）の浜田港ポートセールス推進事業でございます。３，４００万円余りをお願いをしております。今年度、浜田港の２月末現在の利用状況でございますが、コンテナ貨物・中古車とも、昨年の年度分をちょっと上まっとるという状況で推移しております。昨年、設立いたしました浜田港拠点化研究会とも連携しまして、浜田港振興会、浜田市と一緒になって、広域的な集荷対策を行ってまいりたいと思います。上のほうにありますロシア貿易発展プロジェクト事業でございますが、航路の安定を図るための寄港支援、あるいはコンテナ・中古車等の輸送助成、あるいはウラジオストクのビジネスサポートセンターの運営、さらに極東やモスクワなどへの建材あるいは食品などの販路開拓を進めてまいりたいと思います。浜田港ポートセールス事業につきましては、中心で活動されます振興会の運営費の負担金でございます。 　（３）のしまね食品等輸出促進対策事業でございます。９５０万円余りをお願いをしております。まず、コンソーシアムの支援ということですが、県内の食品事業者、現在は７４社で組織されております。このコンソーシアムの活動を支援しまして、事業者の間での連携による販路拡大を図ってまいりたいと思います。また、農林水産物につきましては、なかなか個々の事業者の取り組みでは難しいところがありますので、ＪＡや市町村などと連携した取り組みを行うこととしております。また、他県の大規模産地でありますとか、あるいは今、輸出戦略に力を入れております国とも連携しながら、柿やブドウ、あるいは米など、農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思ってます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 137: ◯生越委員長 　ここで質疑を受けたいと思います。質疑はございませんか。 138: ◯吉田委員 　１点。 139: ◯生越委員長 　吉田委員。 140: ◯吉田委員 　済みません。４ページのところで、県産品の販売サイトの運営は、これは委託ですか。 141: ◯生越委員長 　日下課長。 142: ◯日下しまねブランド推進課長 　物産協会のほうが、この販売サイトを持っておりまして、この販売サイトを使いまして、いろんな県の産品をもっと売るためのツールとして強化をしていきたいというふうに思っておりまして、これを運営するための人材育成のための経費として物産協会のほうに委託というふうな形でやっていきたいというふうに思っております。 143: ◯生越委員長 　吉田委員。 144: ◯吉田委員 　はい、わかりました。その際に、県内にいっぱい民間でこういった県産品の販売をやっておられる方もおられると思うんで、その辺をよく調べて、リンクを張って、相乗効果の出るように、ひとつよろしくお願いします。 145: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 146: ◯生越委員長 　ないようでございますので、それでは、予算案２件について一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 147: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第２号議案のうち両部共管分及び第４４号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 148: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案のうち両部共管分及び第４４号議案のうち両部共管分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　そのほか、委員の皆様から何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 149: ◯生越委員長 　よろしいですか。それでは、以上で両部共管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでございました。 　ここで１０分ほど休憩いたしますので、２時ジャストに始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 150: ◯生越委員長 　委員会を再開いたします。これより農林水産部の所管事項の審査及び調査を行います。着座をして進めさせていただきます。 　初めに、農林水産部長の挨拶をお願いいたします。
   　坂本農林水産部長。 151: ◯坂本農林水産部長 　農林水産部の所管事項の御審議に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　生越委員長を始め、委員の皆様には農林水産行政の推進に当たりまして、格別の御理解、御指導を賜っております。厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会では、平成２９年度の当初予算と、２８年度２月補正予算を合わせて予算案６件、条例案２件、及び一般事件案２件について御審議をお願いしたいと考えております。 　まず、２９年度の予算編成に当たりましては、昨年に引き続きまして、総合戦略の推進を図っていく中で、中山間地域などでの持続的な農業と農地の維持に向けまして施策に取り組んでいくこととしております。特に、平成３０年の米政策の見直しなどを踏まえました集落営農組織の法人化、あるいは広域連携などによります担い手対策、農地集積の推進、あるいは水田放牧などによります経営の多角化などの推進、園芸の部分では法人経営体による産地の再生などの施策に重点的に取り組んでまいる考えでございます。本日は、ほかにも３０年以降の水田農業の推進に向けた取り組みの状況など、こうした点も含めた合計３件の報告事項も予定しております。 　十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 152: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査を行います。 　初めに、予算案の審査を行います。まず、平成２９年度当初予算案についての審査を行い、その後、補正予算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第２号議案のうち農林水産部関係分、第９号議案及び第１１号議案、以上３件について説明してください。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　小仲農林水産総務課長。 153: ◯小仲農林水産総務課長 　それでは、平成２９年度当初予算案について説明をいたします。農水商工委員会資料の１ページをごらんください。 　平成２９年度農林水産部の施策展開についてです。これは、平成２９年度予算に係る農林水産部の考え方をまとめたものでございます。まず、１の基本的な考え方についてです。平成２９年度予算編成に当たっては、島根県総合戦略の推進のための施策展開に重点を置いて編成しております。特に、中山間地域での持続的な農業と農地の維持に向け、平成３０年の米政策見直しを見据えて、集落営農組織の法人化・広域連携による農地集積の促進、水田放牧等による経営多角化の推進、さらには法人経営体の育成による園芸産地の再生、これらに向けた施策を展開していくこととしております。また、今年度からスタートいたしました「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第３期戦略プラン」を着実に推進し、農林水産業、農山漁村の持続的発展を図ることとしております。 　２、予算の概要でございますが、先ほどの基本的な考え方をもとに、担い手対策の充実、農林水産物の高付加価値化等の推進、多様な地域資源を活用した戦略展開、基盤整備の４つを重点施策として取り組んでいくこととしております。 　このうち主な事業については、後ほど各課から説明をいたします。 　２ページをごらんください。農林水産部の平成２９年度当初予算の概要です。上段が農水産部の合計です。平成２９年度当初予算では、４０３億７，６００万円余を計上しており、対前年比７．５％の減となっております。 　中段が一般会計の総括です。３９７億２，６００万円余を計上しており、前年度と比較して３１億６，７００万円余、７．４％の減となっております。主な要因としては、農地整備課の斐伊川沿岸地区の国の直轄事業の終了に伴う負担金が約１６億円の減、林業課では、国の経済対策で措置された林業・木材産業成長基盤づくり事業について、平成２８年補正予算で前倒し計上したことにより約１６億円の減、水産課では、国の大規模な補助事業の減、その他県立施設の大規模な施設整備等の終了に伴う減などによるものでございます。 　下段の特別会計につきましては、総額で６億５，０００万円余を計上しており、前年度と比較して１億７００万円余の減となっております。これは、平成２８年度に中海水中貯木場特別会計において、浮遊施設撤去事業に１億４，０００万円を計上して、一時的に増額となったためでございます。 　３ページには、参考としまして、経済対策に伴う補正予算を加味した一般会計の予算額をつけております。平成２８年度は９月補正と１１月補正で国の経済対策に応じた補正予算を計上しておりまして、今回提案している２月補正の予算では、このうち４６億円余を平成２９年度へ繰り越すこととして計上いたしております。この補正予算を加味した各年度の実質的な予算規模で比較いたしますと、前年度比で約９８％の予算額となっております。 　４ページをごらんください。４ページから６ページは事業別の内訳を記載しております。まず、（１）、一般公共事業費です。総額で１２６億２，６００万円余を計上し、前年度に対して１億２，８００万円余、１％の減となっております。 　1)の補助公共につきましては、総額で１１２億３，３００万円余を計上し、前年度に対し３億６，９００万円余、３．２％の減となっております。 　2)県単公共につきましては、総額で１３億３，３００万円余を計上し、前年度に対し１億９，９００万円余、１７．６％の増となっております。 　3)の受託事業につきましては、総額で５，９００万円余を計上しておりまして、前年度に対し４，２００万円の増となっております。 　なお、一般公共事業費につきましては、前年度比で若干減額となっておりますが、先ほどと同様に国の経済対策に伴う補正を加味した実質的な予算で比較いたしますと、記載はしておりませんが、前年度に対し約１４億７，３００万円余の増となっております。 　５ページをごらんください。（２）、災害関連公共事業費につきましては、総額で１６億９，１００万円余を計上しております。前年度と同額としております。 　（３）、災害復旧事業費につきましては、総額２１億１００万円余を計上しており、前年度に対して１億３，１００万円余、６．７％の増となっております。 　６ページをごらんください。（４）、一般事業につきましては、総額で２３３億７００万円余を計上しております。前年度に対し３３億１，０００万円余、１２．４％の減となっております。大きく減となっております農地整備課、林業課、水産課につきましては、総括で説明したとおりでございます。 　（５）の特別会計については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　次に、債務負担行為ですが、農業近代化資金利子補給金ほか１２の事業について債務負担行為を計上しております。 　また、地方債につきましては、農林大学校整備債ほか１５項目の地方債を計上しております。 　７ページからは、各課の予算概要及び主要事業について御説明いたします。 　まず、農林水産総務課です、８ページをごらんください。総額で７億４，５００万円余を計上しており、前年度に対し６，６００万円余の減となっております。主な事業としましては、６、農林水産試験研究推進費でございますが、これは生産技術の開発やブランド産品開発等の予算でございますが、大きな設備や備品の更新の終了、あるいはバイオマス資源の循環活用等の一部の研究プロジェクトが予定どおり平成２８年度で終了したことにより、昨年度より４，４００万円余の減額としております。 　私からは以上でございます。 154: ◯生越委員長 　続いて、栗原農業経営課長。 155: ◯栗原農業経営課長 　私のほうからは、農業経営課所管分の平成２９年度予算の概要について御説明をいたします。 　資料の９ページをごらんください。まず、平成２９年度予算全般ですけれども、６３億５，０００万円余で、昨年度当初と予算を比較しますと１億８，６００万円余の減としております。これは、農林大学校の老朽化に対応する施設整備の終了と中間管理事業の協力金の制度改正、これは単価の下落ですけども、それを予算に反映したというところが主な原因となってございます。 　次に、主要事業について御説明をいたします。 　１１ページのほうをごらんください。集落営農体制強化スピードアップ事業についてございます。平成２９年度新規事業といたしまして、７，０００万円余を計上しております。集落の身近な農地や農業生産を個別の集落営農法人が担い、一定の規模が必要な取り組みは広域連携組織が行う、こういう体制の構築を同時に進め、地域農業維持のスピードアップを図るものでございます。事業内容といたしましては、広域連携コーディネーター設置による相談体制などの強化や、加工や集落放牧など、集落営農の経営多角化部門を担う人材確保・育成の研修事業の開始、あるいは組織設立や活動へのソフト、ハード両面での支援などを主な内容としてございます。これらを通じまして、地域での取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　次に、１２ページの新規就農者等育成確保推進事業でございます。この事業は、就農希望を持たれている方につきまして、相談から就農の準備、就農のフォローまでを、国と県事業で総合的に支援するものでございます。予算は５億２，２００万円余を計上してございます。事業の内容といたしましては、これまでと大きな変更しておりませんが、近年、１７０名前後の就農者を確保しているとこでございますので、引き続き丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。特に平成２９年度事業におきましては、青年就農給付金受給者の卒業生が出てまいりますので、これらの方の経営自立に向けたサポート体制の充実に取り組むこととしております。 　次に、１３ページの農地中間管理事業についてございます。担い手への農地集積を、農地中間管理機構が仲介をして進める事業でございます。平成２９年度は４億３，３００万円を計上しております。この事業の平成２８年度の実施状況につきましては、１月末で機構の借り受け面積が４１４ヘクタール、貸し付け面積が２７４ヘクタールとなっており、最終的には機構の借り受け面積は６００ヘクタール、貸し付け面積は約５００ヘクタールと見込んでございます。実績の経過でございますけども、平成２８年度は集積協力金の単価が低下をするということがございましたので、単価が下がる２７年度になるべく多くの手続を行ったことや、今年度は大規模な基盤整備事業に伴う集積が少なかったと、そんなところで起因してございます。平成２９年度は、集落営農組織の育成など、担い手育成と一層連携を図り、農地の集積を進めてまいりたいというふうに考えております。 　最後に、１４ページの中山間地域等直接支払事業でございます。この事業は、中山間地域において集落協定を締結し、農業生産の維持に取り組む集落等に対しまして、資料の３に示しております交付金が交付される制度でございます。国費、県費合わせて１４億６，５００万円余を計上してございます。平成２８年度の取り組みは、資料の５のように、集落協定数１，２１５、協定面積１万２，８１５ヘクタールというふうになってございまして、約２００ヘクタールほど取り組み実績が増加しております。平成２９年度につきましても、引き続き新たに取り組む集落の掘り起こしを行ってまいりたいと思っております。 　以上です、よろしくお願いいたします。 156: ◯生越委員長 　森上農産園芸課長。 157: ◯森上農産園芸課長 　私のほうからは、農産園芸課所管の平成２９年度当初予算について御説明をさせていただきたいと思います。 　１５ページのほうをお開きいただきたいと思います。農産園芸課の２９年度総括でございます。総計といたしまして、２９年度農産園芸課の関係では３５億９，７００万円余ということになっておりまして、２８年度と比較して１２億２，０００万円余の増になってございます。これについては、９番、農業競争力強化対策事業費、これが１２億９，０００万円余の増ということで、これに起因するものであります。この事業については国の補助事業ということで、強い農業づくり交付金事業でございます。２９年度該当事業がこれだけあるということから増になってございます。 　続いて、主な生産振興関係の事業について、３つ説明をさせていただきたいと思います。 　資料１７ページ、１８ページのほうをお願いをいたします。まず、水田農業緊急総合支援対策事業でございます。平成２９年度につきましては、１億１，３００万円余を計上いたしているところでございます。この事業は、米政策の見直しに向けての準備の一環といたしまして、国からの生産数量目標の配分がなくなる平成３０年までのところで、島根米の競争力向上あるいは飼料用米を始めとする非主食用米の生産体制の確立、こうした取り組みの主体となる集落営農組織など、担い手の経営安定を図るという視点で、昨年から関連事業を総合パッケージにして進めている事業でございます。具体的には１８ページのところに表に整理しておりますけれども、生産者段階で選別網目を１．９ミリに変更することでありますとか、隠岐の藻塩米、石見銀山つや姫、島根おおちハーブ米といった地域のこだわり米の販売促進、需要の高いつや姫の生産拡大、中食、外食といった業務事業の掘り起こし、さらには低コスト生産技術の導入でありますとか飼料用米転換のための受け入れ施設の条件整備、こういったようなことについて、島根米の競争力強化、あるいは集落営農組織等の担い手の経営力強化に向けて、ＪＡしまね、あるいは市町村と一緒になりまして、引き続き支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　次に、１９ページをお開きいただきたいと思います。園芸産地を支える経営体育成事業でございます。平成２９年度は３，２００万円いうことで計上をさせていただいております。この事業につきましては、ブドウに代表される島根の園芸、生産者の高齢化でございますとか収益力の低下などによりまして、非常に厳しい状況にあるというところでございます。この事業は、こうした状況を何とか打開をいたしまして、島根の園芸の再生を図りたいということで、２９年度から新規に取り組むものでございます。事業では、まず、モデル地区を選定いたしまして、モデル地区内の生産者の合意のもとに、地区内の意欲ある若手や新規就農者などを地区を支える担い手として選定していただいて、こうした担い手への法人経営へのステップアップでありますとか、周辺の遊休化しようとする生産基盤、いわゆるハウスですけれども、こういったようなものを集積することで規模拡大を進めていき、地区の中核となる経営体に育てていきたいというふうに考えております。また、将来的にはモデル地区全体の法人化も視野に、小規模生産者なども巻き込んだ産地再生の成功事例につなげていきたいというふうに考えているところでございます。具体的な事業内容につきましては、４の事業概要の表に整理をしておりますけれども、２つ目の園芸施設の長寿命化、集積支援、これがメーンの事業でございます。将来、担い手にハウスなど生産基盤を集積するということを条件に、地区内の小規模生産者のハウスあるいは生産基盤、こういったものの修理や修繕、移転、こういったものを支援をしたいというふうに考えております。あわせて、担い手のＩＣＴ技術の導入などについても応援することにしているところでございます。こういった取り組みを、地域農業再生協、あるいは市町村、ＪＡ一体となってバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。 　続いて、２０ページをお開きいただきたいと思います。新農林水産振興がんばる地域応援総合事業でございます。平成２９年度につきましては、３億３，６００万円余を計上いたしております。この事業は、本県の農林水産振興のマスタープランでございます農林水産業・農山漁村活性化計画、これの第３期プロジェクトが今年度から始まっておりますけれども、これを推進するためのエンジン役の補助金でございます。総合補助金ということになってございます。まさに農林水産部の看板事業でございます。各地域で新たなプロジェクト活動が展開されているところでございまして、この事業によりまして、地域の農林水産業が抱える課題解決あるいは改善に向けて、地域提案戦略支援でありますとか各種県メニュー事業によりまして、引き続き柔軟な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。基本的に補助率、事業の枠組み等、これまでと同様でございます。予算額についても、ほぼ同額を計上させていただいているというところでございます。以上でございます。 158: ◯生越委員長 　川津畜産課長。 159: ◯川津畜産課長 　失礼いたします。それでは、私からは、畜産課の予算概要及び主要な事業について御説明をいたします。 　お手元の資料、２１ページをごらんください。平成２９年度の畜産課の当初予算は、総額で１６億８，５００万円余を計上させていただいております。前年度に対し２億６，６００万円余の減となっております。これは主に９番目の畜産競争力強化対策事業費及び１９番目の家畜保健衛生所整備事業費の減でございます。家畜保健衛生所の整備が終了したことなどによるものでございます。 　続いて、畜産関係事業のうち、新規事業を中心に、４つの事業について説明をさせていただきます。 　お手元の資料、２３ページをごらんください。まず、水田を活用した畜産担い手育成強化事業についてでございます。この事業は平成２９年度新規事業で、畜産課の目玉の事業として打ち出していきたいと考えております。１の目的にありますように、水田放牧については、水田の荒廃抑止や畜産の担い手確保、この両面につながるメリットがございます。これを進めていくために、集落営農組織等が取り組む水田放牧の試行から本格実施までを総合的に支援していくことといたしております。事業の概要は、まず、集落営農組織が放牧を開始するに当たって、牛への抵抗感をなくすために、水田放牧実践スクールを新たに開講して、牛の勉強から始めていただくこと、また、放牧経験のある畜産農家をアドバイザーに任命して、技術習得のための地域でのサポート体制を構築していくことといたしております。水田放牧の試行から本格実施に向けては、畜産農家の牛を集落営農組織に貸し出して放牧を体験していただくためのお試し放牧バンク制度を創設してまいります。牛を貸し出す側の畜産農家には、放牧に当たって必要となります伝染病検査費用などの実費を支援し、牛を借りる側の集落営農組織には牛のレンタル料の助成を行って、お試し放牧を開始する際の負担を軽減して、水田放牧を推進してまいります。予算額は１，４００万円余でございます。 　続いて、資料２４ページをお願いいたします。「しまね和牛」振興対策事業でございますが、中核畜産施設整備支援につきましては、ＪＡ等と連携して、共同子牛育成施設、いわゆるキャトルステーションなどの整備により生産力の向上を図るもので、平成２７年度からの継続事業でございます。次に、全国和牛能力共進会についてでございます。いよいよことしの９月７日から１１日までの５日間、宮城県仙台市において第１１回全国和牛能力共進会が開催されますが、この大会での上位入賞を目指して、９つの出品区に２６頭の県代表牛を送り込むために支援するものであります。その他、種雄牛造成対策ほか、島根和牛の振興対策として予算額１億８，２００万円余を計上いたしております。 　次に、資料２５ページをごらんください。畜産競争力強化対策事業についてです。この事業は、国でＴＰＰ対策として打ち出された、いわゆる畜産クラスター事業であります。１の事業の目的にありますように、地域の関係者が連携して、ブドウの房を意味するクラスターを立ち上げて体制を構築し、収益性の向上に必要な畜産施設を整備する際に支援をしていくものでございます。平成２９年度は肉用牛、乳用牛、豚、採卵鶏で、畜舎や堆肥舎等の整備を予定しております。 　続いて、最後になりますが、資料２６ページをごらんください。新規事業として取り組む出雲コーチン生産対策事業についてでございます。この事業は、１の事業の目的にありますように、出雲コーチンを地鶏として特産化していくために、関係者と連携して、原種の確保や交配、飼育の技術向上を図っていこうとするものです。具体的には、近親交配の弊害がある鶏を淘汰して、優良な鶏だけを残してふやしていくために、現在いる全ての鶏のＤＮＡ解析を行うこと、また、生産者の技術力を向上させるために、国の専門家を招聘するなどした研修会や検討会を開催して支援していくことといたしております。予算額は１３８万円でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 160: ◯生越委員長 　中藤農村整備課長。 161: ◯中藤農村整備課長 　続きまして、私のほうから、ページは飛びますけれども、２８ページでございます。農村整備課予算について御説明を申し上げます。 　農村整備課の２９年度当初予算でございますが、予算の総計は２８年度の４２億９，０００万円余に対しまして、２９年度４０億１，３００万円余となっておりまして、約２億７，７００万円余の減となっております。この主な理由といたしましては、２番の経営体育成基盤整備事業及び４番の県営農地環境整備事業におきまして、平成２８年度補正予算での前倒し計上に伴う事業量の減によりまして、それぞれ３億１，４００万円余、４，４００万円余の減額となっております。このほか、７番、農林集落排水事業におきましては、新設地区の完了に伴う事業量の減によりまして、５，２００万円余の減額となっております。一方、増につきましては、３番の県営中山間地域総合整備事業につきまして、事業量の増によりまして、１億７，３００万円余の増となっておるところでございます。 　続きまして、次のページ、２９ページでございます。主要事業の概要といたしまして、多面的機能支払事業の概要ということでつけております。本事業につきましては、農業・農村の多面的機能発揮のための地域の共同活動に対する支援ということでございます。概要については、２番のところに書いているとおりでございます。この実施状況といたしましては、３番のとおりでございまして、２８年度見込みといたしまして、基礎的な活動である農地維持支払いについては、６６３組織により２万２，６８１ヘクタールで取り組まれております。これは前年度比でプラス１７７ヘクタールという数字でございます。取り組み率といたしましては５４．９％となっておるところでございます。以上でございます。 162: ◯生越委員長 　田和農地整備課長。 163: ◯田和農地整備課長 　続きまして、資料の３０ページ、農地整備課所管の予算につきまして御説明をいたします。平成２９年度当初予算につきましては、総額で７１億９，６００万円余を計上いたしておりますが、今年度当初予算に比べまして１７億円余の減となっております。これは、先ほど農林水産総務課長から全体のところで説明がありましたが、主に２番の直轄土地改良事業負担金の減によるものでございまして、今年度完了する斐伊川沿岸地区国営農業用水再編対策事業の出雲市分の負担金が今年度一括して償還されるためでございます。また、３番の県営かんがい排水事業は、今年度の当初予算に対し２億５，０００万円余の減となっておりますが、１４番の県単基幹水利施設整備事業とあわせまして、所要額を確保することといたしております。その他の事業の増減につきましては、新規地区の着手や継続地区の完了など、事業実施地区数や事業量の増減等によるものでございます。以上でございます。 164: ◯生越委員長 　桑本林業課長。 165: ◯桑本林業課長 　それでは、林業課関係予算につきましては、３２ページから載せております。一般会計の総額が３７億１，１００万円余としておりまして、対前年で見ますと、多く減額となっております。これにつきましては、全体の予算の中で御説明いただきましたが、国の経済対策関連予算、これを２８年度補正予算で前倒し計上したためでございます。 　それでは、主な事業につきましては、３４ページのところから載せております。まず、３４ページは、林業・木材産業成長基盤づくり事業でございます。これは、循環型林業を推進するための伐採、搬出、利用までを一体的に取り組むための、国の事業を活用した総合対策となっております。平成２９年度当初予算は、資料の２番、（１）の５億７，３００万円余でございます。これと、（２）に挙げております平成２８年度補正予算、これの１１億９，３００万円余を合わせました１７億６，６００万円余で実施する予定としております。活用する国の事業は、当初分が次世代林業基盤づくり交付金、補正分がＴＰＰ関連の合板・製材生産性強化対策事業となっております。 　次、３５ページは、木の家ですくすく子育て応援事業でございます。県産材を使用した木造住宅建築に補助する事業でして、今年度からは地方創生対策予算といたしまして、子育て世帯に対象を限定し、３世代同居・近居、ＵＩターンに１０万円、中山間地域だとさらに１０万円を加算する制度としております。新築購入で石州瓦使用の場合、最大で５７万円を助成するものでございます。平成２８年度は１億円の予算で実施しておりましたが、好評につき、上半期で売り切れております。平成２９年度につきましては、１億２，０００万円に拡大しようとしているところでございます。 　３６ページは、全国植樹祭開催準備費でございます。平成３２年度の全国植樹祭島根県開催に向けての準備のための予算でございます。資料の２番に掲げております（１）から（４）の内容を実施する予定としておりますが、この中で、（２）の実行委員会の開催等、これが一番重要でございまして、現在実施しております準備委員会を実行委員会に拡大し、基本計画というものを策定する内容としております。予算額は１，６００万円余を要求しております。あわせまして、資料４番のその他のところ、これらを推進するため、平成２９年度、林業課内に全国植樹祭推進室を新設することとしております。以上でございます。 166: ◯生越委員長 　前島森林整備課長。 167: ◯前島森林整備課長 　３７ページをごらんください。森林整備課では、治山、林道、造林の３公共事業、それから鳥獣被害対策を担当しておりまして、前年度比３，１００万円余り減でございますけども、５９億５，６００万円余りの予算を組むものでございます。 　めくっていただきまして、３９ページでございます。しまねの林業支援寄付金活用事業でございます。これまで、企業、団体の職員さんによります植樹活動を中心に、民間の企業などの皆さん方の御支援でもって森づくりを進めてきたところでございます。今年度は、林業のさらなる成長のために大変重要だということで、技術者の育成に使ってほしいという寄附の申し出がございました。２月補正で、中段のところに書いております２，１００万円ほどの予算を組んで寄附金を頂戴し、２９年度にはさらに５００万円ほどの寄附を想定して基金化をするものでございます。来年度の執行としては、農林大学校で高性能林業機械の操作研修を実施しておりますが、この機械が老朽化しておることから、この機械の更新費用に充ててほしいという申し出を受けまして、その費用として計上するものでございます。 　次、めくっていただきまして、野生鳥獣被害対策事業でございます。中ほどのところ、（１）番、鳥獣被害防止総合対策交付金でございます。これは国の交付金を活用して実施する対策でございます。それから、それにあわせて、２番、有害鳥獣被害対策交付金、これは県の交付金として予算措置をして、あわせて対策をとるものでございます。これらは、これまでも実施していたものでございます。それから、（３）番は、今年度、平成２８年度から活性化計画で新たに県プロジェクトを創設したのを契機につくりました事業でございます。地域ぐるみで鳥獣被害の対策に取り組んでもらうべく創設したものございます。これもあわせて実施してまいります。この通常対策にあわせて、（４）番でございますが、平成２８年度はツキノワグマの人身被害が発生いたしました。これの対応経験を踏まえ、学び、あらかじめ野生鳥獣の大量出没の段階から緊急的な対応がとれるように予算措置をして当たろうということでございまして、（４）番、新規に２，０００万円ほどの予算を計上して、総合的に被害対策に取り組もうというものでございます。以上でございます。 168: ◯生越委員長 　鈴木水産課長。 169: ◯鈴木水産課長 　水産課の予算について御説明させていただきます。 　４１ページから４２ページのところで、水産課関係の予算がございます。２９年度の予算は前年度に比べまして６．６億円ほど総額で減となっておりますが、これは、総括説明のところでもございましたとおり、国の補助事業、４１ページの５番のところに、２８年度は国の比較的大きな施設的事業が入っていたことによるものでございます。 　続きまして、水産課の３つの主要事業につきまして説明させていただきます。 　まず、４３ページをごらんください。水産業競争力強化漁船導入促進事業、新規の事業でございます。これは、浜の活力再生広域プランに基づきまして、漁村地域を牽引する中核的漁業者が、国の事業を活用して高性能漁船を導入して、収益性の改善に取り組む場合に支援するものでございます。具体的な事業の仕組みとしましては、漁協がリース事業体となりまして、漁業者にかわって資金を調達、漁船を取得しまして、そこに国とあわせて支援を行います。それで、取得費の残りを複数年かけてリース料として回収することで、漁業者の負担の軽減を図り、構造改革を加速しようというものでございます。２９年度の予算額としましては、７，０００万円を計上しております。 　次に、４４ページをごらんください。離島漁業再生支援事業でございます。昨年、有人国境離島特措法が成立したことに伴いまして、従来の（１）の離島漁業再生支援交付金に加えまして、新たに（２）の特定有人国境離島漁村支援交付金というものが、国のほうで２９年度から新たに創設されます。具体的な内容としましては、漁業や海業（うみぎょう）、これ、海業といいますのは、漁家民宿ですとか、漁家レストラン、水産物の直売所ですとか、こういった漁村の地域資源を活用した事業でございますが、これを新たに、あるいは事業の拡大を行い、新たに雇用を拡充するような取り組み、これを行う場合に支援するものでございます。この新たな交付金の創設に伴いまして、予算額としましては、前年度比で３，５００万円程度の増となっております。 　続きまして、４５ページをごらんください。新規漁業就業者確保・育成事業でございます。担い手確保のために、これまで相談窓口の設置ですとか漁業技術の習得のための研修、それから定着のための資金の提供、こういった３つの柱で取り組んできておりましたが、来年度は対策のさらなる強化、拡充に向けまして調査を実施したいと考えております。沿岸漁業の場合ですと、季節によってもとれる魚種が異なり、魚種が異なると、とる漁法も異なるという難しさがございまして、年間経営を成り立たせるためには幾つもの技術を習得するということが必要になるという側面がございます。この間の漁村での生活基盤、それから年間の収入、そういったことを安定させるためには、定置網のような漁村地域の中核的な形態に就業しながら、半雇用型で取り組んでいくといったことが有効ではないかと考えておるところでございますが、数ある漁法、これも地域によって異なる中で、そのどれを選んで組み合わせればいいのかというところを、これから入ってこようとしている担い手みずから判断するのは難しいことであろうと思っております。そこで、この調査を通じまして、具体的な就業モデルをもって担い手を呼び込める体制をつくりたいと考えておるところです。担い手対策の２９年度の予算としましては、９００万円余を計上しているところでございます。以上です。
   170: ◯生越委員長 　角漁港漁場整備課長。 171: ◯角漁港漁場整備課長 　４６ページでございます。漁港漁場整備課の２９年度当初予算ですが、総額３７億円余、前年比５億円余の増、約１６％の伸びとしています。主な内容ですが、８番目の事業は、浜田の耐震岸壁、高度衛生管理型荷さばき所の整備の開始、続く９番目の事業は、西郷のまき網漁業運搬船用の岸壁整備を開始するための増でございます。１２番目の事業は、いわゆる関連道で、２９年度に事業完了を目指します。４７ページに移っていただきまして、２４番目の事業でございます。浜田の加工団地の浄化施設の改良を行ってきましたが、この改良は終了し、２２番目、上のほうに、機能保全の事業に移しまして事業を実施してまいります。２６番目の事業は、松江市管理の野波漁港の防波堤の工事が開始するというものの増でございます。 　以上、予算化につきまして、御審議のほど、よろしくお願いします。 172: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　早速でありますけれども、ここで質疑を受けることといたします。質疑はございませんか。 　遠藤委員、どうぞ。 173: ◯遠藤委員 　植樹祭のことですけれども、これは何を植えられるんですか。 174: ◯生越委員長 　桑本課長。 175: ◯桑本林業課長 　全国植樹祭の件ですか。 176: ◯遠藤委員 　そうです。 177: ◯桑本林業課長 　まだ中身については、そういった何を植えるかというようなことにつきましては、今後の検討ということにしております。まだ現時点では決まっておりません。 178: ◯生越委員長 　遠藤委員。 179: ◯遠藤委員 　最近、わせの広葉樹でセンダンを植えるのが全国的にはやってるらしくて、一度考えていただければと思ってますけど、いかがですか。 180: ◯生越委員長 　桑本課長。 181: ◯桑本林業課長 　今おっしゃったセンダンにつきましては、成長が早いということで早生樹と呼ばれておりますけれども、最近バイオマス発電等が盛んになったことで、早く成長する木をということで脚光を浴びている樹種でございますけれども、そういったものも含めまして、今後検討していくことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。 182: ◯生越委員長 　岡本委員。 183: ◯岡本委員 　水田農業緊急総合支援対策に関連するとこなんですが、私は勉強不足かもしれませんが、ちょっと聞きたいことがあって、一つ言います。 　実は、この間もちょっと言いましたけども、島根県の水田農業で、米のＪＡさんとの扱いと、それからブランド推進等々を含めた、自分たちで米を売る人と、４５％ぐらいしかＪＡにはないわけですよね、今のところ。そんな中で、これ、自分らが勝手に売る分は、１等米だ、２等米っちゅうのはほとんどなしにして、金がついて、お互い契約しているものを売っとるわけですよね、ええ悪いは別にしても。 　この１等、２等、３等いうのは、基本的にはこれ、国へ売るための基準だったと思うのです。今はその技術が向上して、ほとんどないような中で、いまだに１等米だ、２等米だっちゅう等級をつけないけんのだろうか。この辺がまず私はずっと疑問になっとったんで、きょう聞きますが、そういう必要が本当にあるのかと。それがないんであれば、島根県の基準をつくって、そして島根県の米はこういう基準で、こういう形で、皆様方に売っていきますよっちゅうような基準を新たにつくって対策をとっていけば、また特米というような形でも売れることができるんじゃないかと思うんです。 　その辺の、まず、１等米、２等米の基準っちゅうのは、私が思うとるのは政府米として出すための基準だったと思うとりますが、それを農協さんが扱うものに対して、これ、くくらにゃいけんかっちゅうことをちょっと先、聞かせてください。 184: ◯生越委員長 　森上農産園芸課長。 185: ◯森上農産園芸課長 　お尋ねの件でございますけれども、１等米、２等米、３等米ということで、かつては、委員おっしゃるように、政府米買い入れのための等級というふうなことでの区分けはあったというふうに思っておりますけれども、法律に基づいて穀物検査をしなきゃいけないということになっておりまして、１等、２等、３等のそういった特記をつけるということにはなっております。それに基づいて実施しているわけでございますけれども、実際、需要者のほう、業務用の需要、あるいはスーパーだとか、そういうふうな家庭用の需要も含めてですけれども、需要者のほうで基本的に、１等米の米であればこれぐらいの量が欲しい、こういう品種のもので需要としてもらいたいというふうなことのオーダーがあるわけですので、それに応じた形での品質展開というふうなこともあろうかと思っております。したがいまして、１等、２等、３等というふうなことで、全く今、形骸化してるっていうわけではないというところでございます。 186: ◯生越委員長 　岡本委員。 187: ◯岡本委員 　今、余り言われることがよく理解できんが、要するに昔の政府米をやるための基準で今までそれが来とる、それは政府米だからこそ法律にのっとってそれをやりましょうということが基本になっとるわけだけど、そういう売り方は今してないでしょう、基本的には。基本的にはしてないから、法律に触れることはないと思うんですよ。だから、そういう意味でいうと、私がさっき、結論的な意見、私がお願いしたいのは、後、言うたような形を島根県がとってやれば、もっともっと島根米としての価値が上がってくると。こういう選別の仕方しながら、こういうふうな品物をつくって、こういうふうに売るんですよと、売ってますよと。皆さん、どうぞ買ってくださいというふうなやり方すると、特米に近いような形で販売することができると思うんです。それをやっとるのが、今、各農家が直接で、村の人がやっとるようなことと同じことを、それが今、５５％まで上がってきたわけですよ。半分以上はそげな米が出とるわけですよ。なら、あと４５％、それは大儀なかもしらんが、農協さんももっと変わって、それから県と一緒になって、そういう島根米の基本っちゅうのを新たにつくって、特米としてやるっちゅうふうなやり方をやるべきだろうと私は思うんですが、その辺ちょっと見解を教えてください。 188: ◯生越委員長 　森上課長。 189: ◯森上農産園芸課長 　先ほど少し言葉足らずだったですけれども、法律で今、１等米、２等米、３等米というのが、農産物検査法という法律がございまして、この中で銘柄品種については１等、２等、３等、こういう特記を定めるということになっておりますので、これを無視する、やめるというお話にはなかなかならないというふうに思いますけれども、後段の分、島根県としてのこれから販売をする、売り先を確保した米づくりというのが基本になりますので、そういった中でどういう売り方をしていくのかっていうことから、今おっしゃいますような島根県としての基本的な米づくりの考え方、あるいは基準、こういったものもしっかり定めていく必要があろうかと思っております。具体的には、例えば有機米だとか、そういったような特別栽培のものでありますとか、つや姫であれば全部が特別栽培米ということで、普通の緩効肥料の５割の基準でつくらなきゃいけないというふうなことになっておりますので、こういったような基準を島根県として、ならではの設定をしながら進めていくというのも考え方だというふうに思っておりますので、この辺については今後も検討を重ねていきたいというふうに思います。 190: ◯生越委員長 　岡本委員。 191: ◯岡本委員 　検討ばかりでなく、早急に私はやるべきだと思いますが、そんな中で問題は、今から、米の品種の問題もこの間、質問をさせていただきました。今、米が、気温、気候とかで一番条件がええとこ、どこまで来とるか、もう秋田県あるいは北海道が温度的にも一番つくりやすいし、いいものができる状況のとこまで温度がどんどん上がってきとるわけですよ。そんな中で、うちのつや姫とかきぬむすめとか、いろいろ昔ものをやっとるが、もうこれは基本的にはおくれて、後々追いのような感じに品種が私はなっとると思うとるんですよ。その辺をもう少しセンターなりで研究をしていただいて、できるだけ早目にそういうことをつくらせていただきながら、特にコシヒカリなんかは平地と中山間ではあれだけの差が出てしもうて、この間の１等米のを見せてもらいましたけども、それほど差が出とる。ただ、それは一概に、ことしの天候の状況、気温の状況等、また来年どうなるかっちゅうのは、同じのがずっと来るわけじゃないから、その辺は確かに難しいっちゅうのはわかりますけども、少しそういうふうな、開発だとかそういうことに対する研究っちゅうのがおくれておると思うとるんです、私。そこの部分を早急に、今のことをあわせて、島根米というもののもう少しブランドを上げてくると。 　だけど、今、各農家が直接売る分については、別に３等米だろうと、うまけりゃ買いますよいうて、値段は２万円になって売れとるんですよ。そんなもの違反だとかいう話にはならんと思う。今、そがな制度を使うことがばかばかしいような話になっとるわけです。そんな手数料をいっぱい取られると。だから、そういう考え方というのは、いよいよ今、３１年から、この農業の形、水田農業が変わってくるという一つの大きな転機がある。それは何かいうたら、一番に所得が、減額、所得がどんどん減ってくる状況にあるわけだ。国からの補助金をもらえんっていう今、本当に厳しい状況になるときなんで、まずは島根県の農業の基本的な考え方っちゅうのを変えていきながら、それに農家がついてこれるような施策というものをやり変えてくださいということを私はお願いしたいんで、これはまたいろんな議論をしてまいりますけども、まずそこのところを、部長さんでも次長さんでもいいですが、基本的にどう思われるか、ちょっとはっきりと。 192: ◯生越委員長 　曽田技監。 193: ◯曽田農林水産部技監 　委員から御指摘のありました品種の問題、特に数年前からコシヒカリが平場で技術的にはなかなかいい品質が出ないというのはもう限界点のところまで来ておりまして、そういうことから、数年前からつや姫を推進をしてきております。ただ、現状のところ、御承知のとおり、つや姫の振興が計画どおりとまではなかなかいっていないところがあります。きぬむすめにつきましては、非常に業務用として人気がありますし、進展もしております。これが、熟期ですね、刈り取りから調整に当たる時期の問題でありまして、つや姫につきましてはコシヒカリと同じ時期の刈り取りとなります。私が入庁いたしました４０年前ぐらいからコシヒカリは推進してきましたが、当時とは調整の考え方が、出荷調整が全く変わった中で、初めて８０％にも及んでいたコシヒカリ熟期のものを切りかえているという大変難しいとこに来ております。 　ただ、委員御指摘のとおり、品種も、それから栽培法も含めて、これから３０年分に当たりましては、現場がそういう売り先のニーズに合って、早急にそういう問題を解消して、ニーズに合った品種あるいは栽培法を取り入れていかなきゃいけないというふうに考えております。研究のほうで新しい品種を随時開発してることもあわせてでありますが、現場において、コシヒカリとあるいはその後のつや姫後の品種も含めて、ニーズに合った変更がきちんとできるように、我々技術陣、それから現場の農協さん、あるいは担い手の農家の皆さんと、栽培から調整、出荷に至るまで、いろんなニーズに合って、体制を早急に切りかえていけるようなことが非常に必要であるということを今、分析している最中でございますので、今後、つや姫の変更にあわせまして、その後の対策もあわせて、現場で売れる米がつくれるように対応をしていきたいというふうに考えております。 194: ◯岡本委員 　そしたら、最後ですから。 195: ◯生越委員長 　岡本委員。 196: ◯岡本委員 　これも私は質問させていただきましたけども、有機栽培の件ですよね。これも他県よりもはるかに頑張っていただいて、本当にそういう栽培がどんどん広がってきたという中に入ってくると、これだって、あわせて水田の中の一つの非常に大きなそれは役割を担うということがあると思うんですよ。だから、これも、さっき、その中に入れんかったけど、改めて言いますが、そういうものを含めて、今言いましたような水田の確立もそうですが、米のそういった島根米としての確立というものをしながら全国に競争していけば、島根の米が８０万トンしかないとしても、それぐらいになれば余計売れるだろうというふうに私は思ってますので、そういう組織的なことを入れながら確立をしていただきたいということをお願いして、まずは終わります。 197: ◯生越委員長 　曽田技監。 198: ◯曽田農林水産部技監 　委員おっしゃいますとおり、有機米については販売面で非常に有利というか、ニーズが高うございます。ただ、一方で、これも御承知のとおり、栽培面で難しいということがあって、実は数年前まで、なかなか進まない要因がいわゆる栽培技術だけだというふうに思われがちだったんですが、水稲の有機栽培技術というのはかなり進んでおります。ただ、一方で、水の問題でありますとか圃場の選定において、個人ではなかなかやりにくい。周りの人が反対されますと有機農業ができないという面があるということから、一昨年から、圃場の選定が自由にできる集落営農を中心に有機栽培を進めてきておりまして、県内各地で集落営農が有機農業を始めてきていただいております。一方で、直接販売でやる有機米販売というのは、どうしても近隣、島根県内に限られてしまいますので、売り先の確保が難しくなってきてるというのも事実であります。このため、ＪＡさんと協力いたしまして、大阪とか東京へ売る卸を見つけて、それをことしから試験的に販売をしたりして、いわゆる大量な有機米ですね、これをうまく販売していけるような調整も今、図ってるところでありまして、そこら辺も含めて、島根の有機米という形の強い商品として、販売まで含めてしっかりと応援して支援していきたいというふうに考えております。 199: ◯岡本委員 　ありがとうございました。 200: ◯生越委員長 　山本委員。 201: ◯山本委員 　４０ページの鳥獣被害対策事業についてちょっと伺うんですが、ここにある対策事業で、鳥獣被害対策、（３）のところで、指導者の育成とか技術指導とかいうこともありますけども、これは誰を対象に考えておられるのか。 　それと、実際問題、私も猟友会の方とも話をしたことがあるんですけども、担い手がいないという場合、深刻な問題じゃないかなと。予算的にはこうして２億円を超える予算をつけられて、その保障も含めてあるんですけども、実際対策を打つのは、機械でも何でもない、人間がやることですので、その担い手の確保について、どのように今後、考えておられるか。 　それともう一つ、あわせて聞いておきます。それから、４番目のとこの緊急対応、これ去年も計画、予算の中に入っておったんですかね。その具体的なものをちょっと説明お願いします。 202: ◯生越委員長 　多根鳥獣対策室長。 203: ◯多根鳥獣対策室長 　３点御質問いただきまして、まず、（３）の地域ぐるみ、この研修の相手方ということですけども、これは、今、私どもとしては、いわゆる集落とか、それからいろんな組織とか、そういったある程度の固まりでの鳥獣対策を進めたいと思っておりまして、それのキーマンとなる方に声をかけまして、ことしだったら中山間センターとか何かで研修やったりして、そういったことは今年度も続けていきたいと考えております。 　それから、２つ目の担い手の話でございますけども、おっしゃるとおり、担い手が、いわゆる、これまでは捕獲は猟友会がメーンでやっておりましたんですけども、なかなか猟友会も高齢化しておりまして、そこだけでは今後はなかなか厳しくなってくるという中では、うちの鳥獣対策のほうでは、もっと農家とか営農組織あたりに声をかけて、そちらの組織が、防除だけではなく捕獲のほうのそういったところにも参画していただけるような声がけもして、新たな担い手としてお願いできんかみたいなこともやっていきたいと思っております。 　それから、野生鳥獣被害緊急対策でございますが、これは、今年度はああして熊が大量に出た関係がございまして、９月補正で緊急に予算をお願いして、捕獲おりなどを購入したところでございますけども、熊の被害対策に向けて９月補正でちょっと対応が間に合わないところがありますので、早く、特に人身被害が出たときなんかは早急に対応する必要がございますので、これは通常は本当は別といいますか、緊急時にはここから、例えばマスコミへの緊急のＰＲですとか、場合によっては、ことしみたいに箱わなを買うようなことも想定されますが、そういったことに対応するための予算として、ことし新たに確保したというところでございます。以上でございます。 204: ◯生越委員長 　山本委員。 205: ◯山本委員 　対策を打っていただく方には、担い手を考えたときの集落単位とか、先ほど営農組織とかいって、にもお願いしたいと言われたんですが、そこは一つ提案なんですけど、例えば、それこそＩターン、Ｕターンで、こういう資格を取って島根で活躍してほしいとか、こういう若い人をこれからつくっていかないと、これは男性だけじゃないと思いますけど、中には、浜田の三隅だったですか、女性の方で猟友の資格を取られた方がおられるって聞いたことがありますけども、本当に次の担い手つくらないと、イノシシとかも、わなだけではもう対応できない状態が、これもどんどん出てくると思うんで、その辺も本当、担い手対策は必要だなと思いますので、そこら辺も意識してお願いしたいなと思います。 206: ◯生越委員長 　多根室長。 207: ◯多根鳥獣対策室長 　おっしゃられたように、担い手が不足しているのは事実でございまして、若い方で狩猟に関心がある方もぽつぽつ出てきておるとは聞いておりまして、また何か、市町村の地域おこし協力隊でそういったことを募集するとか、いろんな制度の組み合わせ方はあろうかと思いますが、そういったことにも視野を広げて、いろんな分野でとにかく担い手は確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 208: ◯生越委員長 　ほかに。 　中島委員、どうぞ。 209: ◯中島委員 　水産課の鈴木課長さん、お願いなんだけど、私、離島漁業再生支援交付金の使途がどうも何かよく理解できないんだけど、一度、その集落の町村の協定というのはどんなものがあるか、一回、もしわかれば教えてもらえませんか。（発言する者あり）いや、きょうじゃなくていいですから、またもしあれば。 210: ◯生越委員長 　鈴木水産課長。 211: ◯鈴木水産課長 　委員お問い合わせの件につきましては、また後ほど……。 212: ◯中島委員 　済みません。 213: ◯鈴木水産課長
   　御説明できるような資料を持ってお伺いしたいと、説明に上がりたいと思います。 214: ◯生越委員長 　中島委員。 215: ◯中島委員 　いや、前も言ったけど、漁協合併したときに、この再生交付金というのはいろんな使い道があるというのを聞いとったんで、それと、どういう形でこう、本来我々聞いとったのは、集落単位だけど、結局は漁民一人一人に交付されるんだというぐあいに理解しておったんだけど、もう実態と違うような気がしたので、ちょっとまた教えてください。資料があれば、協定書がどういうものになっとって、例えばどこにその金が入ってきてるのか、どういうように使われてるのか、１回教えてもらいたい。 216: ◯生越委員長 　後日、報告をしてください。 217: ◯中島委員 　そうしてください。済みません。 218: ◯生越委員長 　ほかに。 　吉田委員。 219: ◯吉田委員 　畜産のほうなんですけども、水田放牧ですね。これは水田対策ということなんでしょうけども、イメージとしたら、水田放牧で島根和牛をというようなイメージが浮かぶんですけども、これを、この水田の事業とは別にですよ、耕作放棄地、畑も含めて、農村の耕作放棄地で、例えば今、話題になっているアンガスというかあか牛というか、そういったものをというようなことを考えた場合のその支援のあり方というのがあるのかなというのが一つと、それから、有人国境離島の漁村支援交付金の中に漁家民宿というのが出てくるんですけども、これについて観光とも非常に関係があって、とにかくいろんな方が地元の食材を目当てにやってくる際の受け皿がなくて困ってるんですけども、これについては旅館業法の中でやることなのかどうなのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 220: ◯生越委員長 　川津畜産課長。 221: ◯川津畜産課長 　委員から、水田放牧に関連して、耕作放棄地等々での放牧ということでいただきました。この水田放牧につきましては、もちろん水田を使って放牧をするということを前提といたしておりますけども、水田だけではなくて、どうしても、それに隣接する里山ですとか水田が耕作放棄地で荒れてるところ、こういったところも、一体的に取り込んで電気牧柵で囲う中で放牧を進めていこうということで、今回の事業についても考えております。特に水田だけではなくて、山との間を牧柵で囲って牛を放すことによって、獣害の被害、イノシシ等々の獣害の被害も防止できるといったようなメリットもございますので、そういったところで水田と一体となって、耕作放棄地もあわせて放牧をしていきたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、そこに、和牛ではなくて、アンガス種ですとかあか牛ということでございました。特にアンガス種というのは外国種でございまして、その肉質が、オーストラリアですとかアメリカですとか、そういったところで主に飼われてる牛でございますから、和牛と比べると随分霜降り、さしの度合いが薄い、どちらかというと赤肉の生産になります。そういったことで、やっぱり日本の和牛というのは、高級志向といいますか、さしを売りにしておりますので、どうしても単価が、農家の方が販売されたときの単価が、これは、アンガス、あか牛は劣ってまいりますので、そこら辺のところで、本件については和牛でこれは放牧の推進をしていきたいと思っております。一部、あか牛についてはブランド化している県もございまして、赤身志向の中で、だんだんその評価も変わってきていることも事実でございますが、うちの県においては当面は黒毛和牛を、昔ながらの老舗でもありますので、そういった黒毛和種でもって放牧は進めていきたいというふうに考えております。 222: ◯生越委員長 　鈴木水産課長。 223: ◯鈴木水産課長 　有人国境離島の関係で御質問ございました。漁家民宿の旅館業法との関係でございますが、これ、２９年度から新たに国のほうでも措置された事業でございまして、詳細についてはまだそこまで把握できていないところがございますので、確認させていただいて、また御説明に上がらせていただければと思います。 224: ◯生越委員長 　後日、よろしいですか。 　吉田委員。 225: ◯吉田委員 　あか牛って申し上げたのは、低コストではないかなと、つくりやすいんではないかなと、その辺がありまして申し上げたところでして、そこについて研究をまた今後もよろしくお願いします。ということでいいです。 226: ◯生越委員長 　川津課長。 227: ◯川津畜産課長 　先ほども申し上げましたけども、あか牛というのは黒毛和種より放牧に強いといいますか、そういった牛の性質の面では放牧に適した牛であることもございます。なかなか、本県において今、あか牛を飼育するっていうようなちょっと体制にはありませんけども、今後、他県の事例等々も勉強させていただきながら考えていきたいというふうに思います。 228: ◯生越委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 229: ◯生越委員長 　それでは、予算案３件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 230: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第２号議案のうち農林水産部関係分、第９号議案及び第１１号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 231: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案のうち農林水産部関係分、第９号議案及び第１１号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、補正予算案の審査を行います。 　第４４号議案のうち農林水産部関係分、第５０号議案及び第５２号議案、以上３件について説明してください。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　小仲農林水産総務課長。 232: ◯小仲農林水産総務課長 　それでは、３月７日に提案いたしました２月補正予算について説明をいたします。 　４８ページをごらんください。農林水産部の２月補正予算は合計で８１億２，３００万円余の減額で、補正後の計が４１６億９，７００万円余、前年対比で１６．３％の減となっております。中段が一般会計の総括でございます。合計で８１億３，５００万円余の減額で、補正後の計が４０８億５，２００万円余、１６．６％の減となっております。下段が特別会計です。一番下の合計が１，１００万円余の増額補正で、補正後では８億４，５００万円余で、１．４％の増となっております。 　４９ページをごらんください。４９ページから５１ページは事業別の内訳となっております。 　（１）、一般公共事業は総額で７億９００万円余の減額でございます。1)の補助公共事業は６億９，４００万円余の減額で、補正後の合計は１４４億６，１００万円余となっております。2)の県単公共事業は１，４００万円余の減額で、補正後の合計は１６億６，６００万円余となっております。減額の主な要因といたしましては、国の配分に合わせた補正や、事業実績に応じた減額などでございます。3)の受託事業については合計額は変わりません。 　５０ページをごらんください。（２）、災害関連公共事業は総額で６億４００万円余の減額、（３）、災害復旧事業は、総額で１１億１，２００万円余の減額でございます。いずれも災害に備えて枠計上している予算の実績見込みによる減額でございます。 　５１ページをごらんください。（４）、一般事業でございます。総額で５７億９００万円余の減額で、補正後の合計が２２５億７，６００万円余でございます。主な要因といたしましては、国の補助事業の配分や実績による減、制度融資の実績による預託金の減額でございます。 　また、（５）、特別会計については総額で１，２００万円余の増額で、資金の貸し付け、償還の実績によるものでございます。 　５２ページからは、課ごとの内訳でございます。主なものについて御説明をいたします。 　まず、（１）、農林水産総務課です。総額で４，６００万円余の減額となっております。２の農林水産企画推進費では、熊本地震対応として職員派遣経費を計上しておりましたが、派遣実績がなかったために減額しております。その他、いずれも実績見込みによる補正でございます。 　次に、（２）、農業経営課です。一般会計で１８億９，０００万円余の減額です。主なものは、９の農業制度資金融資事業費の１０億１，８００万円余の減額、災害等に伴う農家等の経営悪化などに備えて枠計上していた資金が実績減となっているものでございます。次に、５３ページ、１７番、農林大学校管理運営費の増額は、平成２９年の新入生増に備えて、施設、備品の整備を行うものでございます。１９、農地利用集積促進事業費の３億８，７００万円余の減額は、農地集積に対する協力金について、国の制度改正により対象期間の変更ですとか単価の引き下げがございまして実績減となったものでございます。２１、農業構造改革支援基金事業費の２億６，０００万円余の減額は、農地中間管理事業に関する交付金について、国の方針変更によりまして、基金積み立ての必要がなくなったために減額しております。 　次に、（３）、農産園芸課です。総額で６億５，５００万円余の減額となっております。主なものといたしましては、５４ページになりますが、７の農業競争力強化対策事業費の５億５，９００万円余の減額です。これは、国の産地パワーアップ事業及び強い農業づくり交付金事業について、事業の実績や入札減により事業費減となったものでございます。１６のしまねの西条柿（あんぽ柿）もうける産地育成事業につきましては、事業計画を前倒しして施設整備を行ったために増額しております。 　次に、（４）、畜産課でございます。総額で３億４，５００万円余の減額となっております。主なものといたしましては、７番の畜産競争力強化対策事業、これは要望状況や国の配分額の確定による減額でございます。５５ページになります。１５の畜産技術センター研究費につきましては、研究に必要な子牛ですとか資材等の購入に要する経費の増でございます。 　（５）、しまねブランド推進課につきましては、共管事項で説明させていただいたとおりでございます。 　５６ページ、（６）、農村整備課でございます。総額で４億４，８００万円余の減額でございます。主に公共事業費の国の配分確定に伴う上限を計上しております。また、８、農地集団化促進事業費は、換地面積の減少等に伴う換地清算金の減による減額でございます。 　次に、（７）、農地整備課です。総額１４億４，８００万円余の減額でございます。公共事業費の国の配分や事業実績による増減を計上しているほか、災害復旧事業等で枠計上している予算の実績減によるものでございます。 　次に、５８ページ、（８）、林業課でございます。一般会計で８億４，７００万円余の減額でございます。主なものといたしましては、６の林業・木材産業制度資金融資事業費、これは貸し付け実績に応じ、預託金を減額したものでございます。１６、林業・木材産業成長基盤づくり交付金事業費、これは国の配分額に合わせた調整による減額でございます。 　次に、５９ページ、（９）、森林整備課でございます。総額で７億４，９００万円余の減額でございます。主には、公共事業費の国配分に伴う調整、災害復旧事業費の枠計上をしている予算の実績減によるものでございます。６０ページになりますが、一番上の６、野生鳥獣保護対策事業費の増額は、鹿やツキノワグマの捕獲頭数の増によるものでございます。 　６１ページ、（10）、水産課でございます。一般会計で１６億１，３００万円余の減額でございます。主なものといたしましては、４の漁業経営構造改善推進事業費につきましては、予定していた事業の一部をより有利な公共事業の活用に振りかえたために減額をしております。１１、水産業融資対策事業費は、貸し付け実績に応じ、預託金を減額したものでございます。１５の栽培漁業センター管理運営委託事業費は、種苗生産の実績により増額しております。 　次に、６２ページ、（11）、漁港漁場整備課でございます。総額で２，２００万円余の減額でございます。主なものは公共事業の実績減によるものでございます。６３ページの一番下、２４の災害復旧公共事業調査費につきましては、現在、災害復旧中の小伊津漁港におきまして、１月の風浪で一部施設の破損があったために、調査経費を計上しております。 　次、６４ページ、繰越明許費の補正でございます。表の一番下、これまでの補正予算におきまして、９月補正で２５億８，５００万円余、１１月補正で１５億５，４００万円余を承認いただいておりますが、今回の提案分として６９億１，３００万円余を追加でお願いするものでございます。これによりまして、農林水産部の繰越限度額の合計は、一番左の欄の１１０億５，３００万円余となります。また、２８年度の経済対策分の予算に係る繰り越しは、当初予算の際に御説明いたしましたが、４６億１，６００万円余を計上しております。 　その下、債務負担行為は、追加分として、地すべり対策事業費ほか２件を計上しております。これは国の３次補正予算で、いわゆるゼロ国債として配分があったものでございます。また、変更分として、産業動物臨床獣医師確保支援事業費を計上しておりますが、これは奨学金受給対象者の確定によるものでございます。 　その下、地方債の補正は、変更分として、土地改良事業債ほか１３項目について計上しております。 　以上が３月７日提案の２月補正予算の内容でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 233: ◯生越委員長 　ここで質疑を受けることといたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 234: ◯生越委員長 　それでは、予算案３件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 235: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第４４号議案のうち農林水産部関係分、第５０号議案及び第５２号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 236: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち農林水産部関係分、第５０号議案及び第５２号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第２５号議案のうち農林水産部関係分及び第３５号議案、以上２件について、順次説明してください。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　栗原農業経営課長。 237: ◯栗原農業経営課長 　私のほうからは、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち、島根県立農林大学校条例の一部改正について御説明をいたします。 　資料の６５ページをごらんください。この条例は、農林大学校の管理、運営について定めている条例でございます。 　改正の内容といたしましては、卒業生が卒業証明書、成績証明書等の交付を受けようとする場合に、手数料として１通につき５００円を徴収するものでございます。今回、他県の状況や他の県立の高校、あるいは各種学校などと足並みをそろえて措置をするものでございます。 　なお、平成２９年４月１日の施行を予定しております。 　以上です。御審議をよろしくお願いします。 238: ◯生越委員長 　川津畜産課長。 239: ◯川津畜産課長 　失礼いたします。私のほうからは、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち、島根県家畜保健衛生所条例の一部を改正するものについて御説明をいたします。 　お手元の資料、６６ページをごらんください。１の経緯にありますように、家畜保健衛生所で実施する衛生検査において、検査に必要な資材の値上がりなどの影響により、検査手数料の改正を行うものでございます。 　改正の内容について、まずは、（１）、法定検査の手数料の額の改定についてでございます。ヨーネ病のエライザ法による検査手数料については、平成２９年度から国の指導により、検査対象を、これまで行ってきた酪農家に加えて小規模な和牛農家へも拡大していくために、材料を採取する効率が低下することから人件費が割高になります。そういったことから、現行の７１０円を８００円に改正するものでございます。 　続いて、（２）の法定検査外の衛生検査の手数料の額の改定等についてです。血清学的検査の手数料、現行７２０円を、人件費や資材の値上がりが生じるヨーネ病エライザ法による検査と牛白血病抗体検査について、細分化して検査項目を新たに設けて、それぞれ実費の８２０円と９００円を手数料として設定するものでございます。 　次の遺伝子学的検査の手数料につきましては、現行９００円を、ヨーネ病リアルタイムＰＣＲ法による検査について検査項目を新たに設けて、実費の４，６６０円を手数料として設定するものでございます。このヨーネ病リアルタイムＰＣＲ法については、ヨーネ病の確定検査の手法として、家畜伝染病予防法で規定されたことにより新設するものでございます。
   　なお、施行は平成２９年４月１日からといたしております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 240: ◯生越委員長 　角漁港漁場整備課長。 241: ◯角漁港漁場整備課長 　６７ページでございます。同じく手数料等の改正に係る島根県漁港管理条例の一部改正についてです。 　１番目、改正の要旨ですが、漁港区域内の看板設置に占用料を新設するというものでございます。漁港の道路と県道とが接続がよくなっております。このため、一般の方々の道路利用がふえ、区域内への看板設置の増が見込まれています。これに対応するものでございます。 　２番目、占用料徴収の根拠は、この管理条例第１３条でございます。 　３番目、改正の概要は、看板面積１平米当たり６４０円、設置期間が１カ月未満の場合は消費税がかかりますので、税込みで６９１円２０銭の占用料をいただきます。この額は、既に占用料を徴収してます島根県港湾施設条例に準拠してます。看板等は広告物、突出看板などです。 　施行日は平成２９年４月１日です。 　御審議のほど、よろしくお願いします。 242: ◯生越委員長 　足立国営事業対策室長。 243: ◯足立農地整備課国営事業対策室長 　それでは、私のほうから、第３５号議案、国立研究開発法人森林総合研究所事業負担金等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。 　資料の６８ページをごらんいただきたいと思います。この条例は、１の条例の趣旨のとおり、森林総合研究所が実施した特定中山間保全整備事業の区画整備工事や客土工事などに係る農家負担金の徴収について定めたものでございまして、下の枠内の実施事業の概要等のとおり、平成１９年度から２５年度にかけて、浜田市、江津市、邑南町にまたがって実施されました邑智西部区域特定中山間保全整備事業が対象でございます。 　次に、今回の改正理由でございますが、２の改正の理由にアンダーラインで示しておりますように、昨年の法律改正により、条例で引用しております森林総合研究所の名称が森林研究・整備機構に変更され、あわせて、関係する法律や政令の題名なども改正されたことによりまして、本条例の規定を整理するものでございます。 　具体的な改正内容は、３の改正の内容のとおりでございまして、名称の変更や題名の変更などでございます。 　なお、施行日は平成２９年の４月１日としております。 　説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 244: ◯生越委員長 　ここで質疑を受けることといたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 245: ◯生越委員長 　それでは、条例案２件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 246: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第２５号議案のうち農林水産部関係分及び第３５号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 247: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２５号議案のうち農林水産部関係分及び第３５号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、一般事件案について審査を行います。 　第３９号議案及び第６４議案、以上２件について、順次説明してください。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　角漁港漁場整備課長。 248: ◯角漁港漁場整備課長 　６９ページをお開きください。直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についてでございます。これは、国が行う特定事業の負担金の一部を、漁港漁場整備法に基づき負担するものです。ズワイガニを対象とした日本海西部地区の２９年度県負担は、関係県の水揚げ量においた負担割合等によりまして、１，０９６万２，０００円です。平面図、下のほうに示しておりますが、赤字の箇所が今後の整備箇所でございます。 　続きまして、７０ページをお開きください。マイワシ、マアジ等を対象とした隠岐海峡地区のマウンド型の漁場整備でございます。２９年度の島根県負担額は１億４５２万円でございます。このマウンド魚礁は、漁業者の要望を受けまして、下のほうに図面をつけておりますが、その図面の右上の地図、隠岐海峡等が載っておりますが、ここで大きい赤丸をつけた部分がございます。隠岐海峡の東です。２９年度から追加造成が国のほうで計画されています。資料の中段に今後の予定を載せておりますが、事業期間は３２年まで延長、全体の事業費が５５億円となり、今後の県の全負担は４億４，０００万円余に増加いたします。県として事業を推進したいと考えております。先ほど２９年度負担額１億４５２万円につきましては、２９年度に追加される工区の負担額を含んでおります。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。 249: ◯生越委員長 　川津畜産課長。 250: ◯川津畜産課長 　失礼いたします。それでは、私からは、第６４号議案、糸谷川砂防えん堤しゅんせつ工事に係る損害賠償等請求控訴事件の和解について御説明をいたします。 　お手元の資料、７１ページをごらんください。この事件は、１の裁判の経過概要にありますように、邑南町の養豚業者、有限会社ピッグファームが、平成２１年１１月に、過失により大量のふん尿処理途中の汚水を流出する事故等を起こし、糸谷川砂防堰堤にヘドロ状の堆積物が確認されたことから、県がその堆積物を撤去するためにしゅんせつ工事を行ったものでございます。その後、このしゅんせつ工事にかかった費用の負担と、同社が無効を主張する覚書の有効性の確認を求めて松江地方裁判所へ提訴し、１審判決では覚書の有効性は認められたものの、損害賠償請求は棄却されたため、広島高等裁判所松江支部に控訴していたものであります。 　２の和解条項の概要にありますように、裁判所から、１つ目に、同社の一連の排水行為により、２０３万円の支払い義務を認めること、２つ目に、覚書が有効であることを確認すること、３つ目、同社は、今後、糸谷川の流域の住民との調和を図りながら事業を進めることを明記した和解条項が示されたところです。 　これを受けて、３の県の対応案に示しますように、裁判の過程の中で、１つ目として、同社が本件排水行為に対する責任を認めた上で、解決金を支払う意思があることが確認できたこと、２つ目に、同社が今回、糸谷川流域の住民との調和を図りながら事業を進める意思があることを確認できたこと、３つ目に、住民が望んでいました覚書の有効性が確認できたこと、以上の３点から、裁判所から示された和解条項により和解することを提案させていただきたいと思います。 　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 251: ◯生越委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思いますが、御質疑はございませんか。よろしいですか。 　それでは……。 252: ◯山本委員 　ちょっと待ってください、１点。 253: ◯生越委員長 　どうぞ。 254: ◯山本委員 　先ほどの糸谷川の和解の件なんですが、その撤去に係る費用に１，７００万円、実際に県が使ってるっちゅうのに、そのうちの２０３万円の支払いで解決することですが、その辺の見解というのは、県としてはこれでやむなしという判断は、和解をする以上はやむなしという判断なんでしょうけども、どうなんでしょうね。その割合、負担金的には多いという判断ですか、少ないという判断。私はちょっと少ないんじゃないかなと思ってるんですけど。 　どうにもなりませんけどね、ちょっと見解を。 255: ◯生越委員長 　なら、一応。 　坂本部長。 256: ◯坂本農林水産部長 　これ、訴訟の場で争われた話ということです。基本的には、民法、法行為責任があるかどうかというところを中心に議論させていただいたという話です。私自身も詳細に検討させていただきましたが、この工事自体、住民の皆さんの、一連の悪臭のする汚泥が大量にたまっていたという緊急的な事態を受けて、県としても住民の皆さんの安全・安心のためにやったということで、あと汚泥の処理方法についても、通常とられるような方法にかなり上乗せして安心のために丁寧にやったということもございますので、そういうところがちょっと、訴訟の場の法的責任を前提とした議論から、そういうので照らし合わせると、そこが認められる範囲というのが結果的にこの２００万円余ということになったということでございます。以上です。 257: ◯生越委員長 　それでは、一般事件案２件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 258: ◯生越委員長 　それでは、お諮りいたします。第３９号議案及び第６４号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 259: ◯生越委員長 　御異議なしと認めます。よって、第３９号議案及び第６４号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　続いて、報告事項について説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。 　それでは、順次説明してください。 　曽田農林水産部技監。 260: ◯曽田農林水産部技監 　資料の７２ページをごらんください。私のほうからは、平成３０年以降の水田農業の推進に向けた県の取り組み状況について報告させていただきます。今議会、本会議でも、部長のほうから答弁した内容でありますけれども、農業の重要事項であるということと、現場の状況も含めて御報告させていただきたい思います。 　まず、国の米政策の見直しの概要についてですが、平成３０年以降、国は各県に対して米の数量配分を廃止しますが、飼料用米などの生産振興によりまして、米の需給調整を継続実施してまいります。それから、国は、生産過剰県、千葉、茨城などございますけども、そういうところに対して強力に飼料用米の生産などに向けて転作の指導をしているところであります。こういうことから、米の需給に関しましては、ここ２年、全体としてはおおむね図られていると認識しております。ただ、一般家庭用米の米、それと業務用の米、この需給は非常にアンバランスでございまして、業務用米が不足している状況でございます。こういうものに対した作付が必要だろうというふうに考えております。こういう中、県といたしましては、米の需給調整については国の責務ということで、今後とも国が実施していくように引き続き要望していきたいと考えております。 　次に、県内における米の需給調整の方法でございます。県内では、農家は、この３０年問題に対して非常に不安を多く持っていると。そういうことから、営農意欲が減退して耕作放棄に至るんではないかと、そういう大きな不安を私どもとしても持っております。この不安解消を図るため、県内の米生産調整方法につきましては、従前とほぼ同様の手法で、市町村別に需給確保のための生産数量の目安というものを提示していく予定としております。また、単なる数値としての目安を示すだけでは、先ほど岡本委員からもありましたとおり、他県との産地競争に勝ち抜くことはできません。そこで、県内産米の需要確保のためには、品種や栽培法などの条件を前提とした、いわゆる契約生産、業務用が多くなりますけど、そういう契約生産を中心に推進をしていこうと思っております。また、生産数量目安についても、そういう契約実績をもとにした数値として算定していく方向でございます。 　一方、米の消費につきましては、御承知のとおり、年間８万トン、全国で減っているという状況がございます。主食用米にかわる作物の導入が非常に重要でございます。この転換作物といたしましては、非常に多くの面積を確保していかなきゃいけないということから、主食米と同等以上の省力性や収益性、さらには水田景観の維持が重要であるということから、県といたしましては、この条件を満たし、さらに、先ほども答弁の中にもありましたけども、耕作放棄地や獣害対策にも効果のある水田放牧の拡大をしっかり進めていきたいと思っております。水田放牧につきましては、御承知のとおり、動物を飼うことへの抵抗感、あるいは和牛仕様の技術が必要となることなど、さまざまな課題があることは承知しておりますけれども、畜産部門だけではなく子牛部門、あるいは集落営農担当者も含めた総合的な体制で計画的に拡大をしていきたいと思っております。あわせて、水田農業の担い手確保が本県の農業の根本的課題であります。中山間地域を中心に、規模にこだわらない集落営農の法人化、あるいは広域連携を推進して、今述べました対策を実践していけるようにしたいと考えております。 　最後に、１月下旬から２月上旬にかけまして、県内１１カ所において説明会を催してまいりました。私も出席しまして、県の考え方を説明をしてまいりました。一番下の枠の中にあるような意見が出てまいりました。特徴としては、やはり不安が広がっているというのは事実であります。また、米の需給調整については、国が全く何もしなくなるという間違った認識を持った農業者の方が多くおられるということもわかったところであります。しかしながら、一方で、今申しましたような県の考え方を明確に示した後は、担い手農家のおられた皆さんは、何とか頑張っていこうという意見を言われた方も多くおられます。 　今後は、こういう説明を、市町村などとも、ＪＡなどとも協力して、しっかり現場へ浸透していかなければいけないというふうに考えております。今回の意見で出た質問、あるいは県の答えなどをまとめたＱ＆Ａは既に配らせていただいておりますし、今後、さまざまな機会を通じてしっかり説明し、農家の意見も聞いていきたいというふうに考えております。市町村あるいはＪＡ、担い手農家と一緒になって、水田農業を推進していきたいと考えております。以上です。 261: ◯生越委員長 　栗原農業経営課長。 262: ◯栗原農業経営課長 　私のほうからは、担い手支援に係ります国の制度の推進について御説明をさせていただきます。 　資料の７３ページのほうをごらんください。まずは、収入保険制度でございます。これ、農業経営収入保険事業ということで、今、仮称で検討がなされております。この制度でございますけれども、農業競争力強化の取り組みの一環といたしまして、農業収入全体に対応し得る新しい制度として検討をされているところでございます。 　検討中の制度でございます。概要を御説明いたします。次ページのほうをごらんください。制度の対象者は青色申告を行っている農業者ということになってございまして、制度につきましては、過去５年間の平均収入によりまして基準収入を定め、当該年の収入が基準収入の９割を下回った場合に、その差額の９割、ちょっとややこしいですけども、９割を下回った場合に、その差額の９割を補填するという制度になってございます。 　また、掛金につきましては、保険料と積立金の２つの部分から成っております。先ほど９割を対象にすると申し上げましたですけども、その９割のうち８割を保険金部分で、それから残りの１割を積立金で賄うという二重の形になってございます。掛金につきましては、保険料部分については最大の補填額、９割の８割、９割部分のまた８割になりますので、例えば先ほどの、四角に例示しております１，０００万円の場合であれば、最大の補償限度額が９００万円、それから、それの８割部分が保険料となりますので、７２０万円が最大保険額となります。それの１％部分を農業者が保険料として負担をするということで、７万２，０００円ということになってございます。 　また、積立金部分につきましては、残りの１割、９０万円部分の４分の１を農業者が負担するとなってございまして、２２万５，０００円ということで、年間１，０００万円の基準収入の農業者の場合には２９万７，０００円の保険料という形になってございます。なお、積立金につきましては、発動がなければ翌年に繰り越せるという制度になっております。また、何％減額した場合に、どのくらいの支出が補填がされるのかというところは表に書いてございます。また後ほどごらんいただければと思います。 　７３ページのほうに戻っていただきまして、このような収入保険制度は、農業経営全体のセーフティーネットといたしまして、特に担い手農業者にとっては非常に有効な制度であるというふうに県としても考えております。そこに書いてございますように、既に制度の周知や加入要件となる青色申告の推進を、研修なども含めまして、農業再生協議会やＪＡ、農済組合など、関係機関と一緒になって進めてきているところでございます。なお、制度のスタートは、平成３１年度、１年産の収入と計画されております。引き続き多くの担い手に加入いただけるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　次に、農地中間管理事業についてでございます。今年度の実績見込みにつきましては、先ほど予算のところで御説明をしたところでございます。地域の農地や農業生産を将来にわたって持続していくために、担い手への農地集積はさらに進めていく必要があるというふうに考えております。現状や今後の取り組みについて御説明をいたします。 　まず、担い手が不足している中山間地域などでは、集落営農法人と広域連携組織の育成を進め、農地の受け皿となる担い手育成を進めていきたいというふうに考えております。 　また、農業者がさらに取り組みやすくなるような中間管理事業という制度に関する事務改善についても取り組みを進めているところでございます。具体的には、事業対象となる貸借の負荷におきましても、事業開始当時は１０年以上ということでやっておりましたが、現場の要望も聞いた上で、５年、３年などの短期の貸借についても事業対象とするとともに、貸借に係る事務処理期間の短縮などにも取り組んでいるところでございます。 　さらに基盤整備事業との連動でございます。国におきましても、基盤整備事業と中間管理事業の取り組み状況との連携を一層強めていくということが求められているところでございます。県、市町村それぞれのレベルで、基盤整備部門の担当者との連携を強化いたしまして、連携した取り組みが行われ、農地集積の推進につながるよう工夫してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 263: ◯生越委員長 　多根鳥獣対策室長。 264: ◯多根鳥獣対策室長 　私からは、特定鳥獣保護・管理計画の策定について御報告いたします。 　資料、７５ページをごらんください。前回の委員会で御報告いたしましたツキノワグマの保護計画、ニホンジカ、イノシシの管理計画につきましては、１月から２月にかけてパブリックコメントを行うとともに、市町村への意見照会を行ったところでございます。
   　計画の概要につきましては、次ページ以降に３計画を添付しておりますが、基本的に、前回の委員会で説明した内容から大きな変更点はございません。 　熊の計画についてですが、次期計画においては、今年度の大量出没の状況を踏まえ、新たにゾーニングという考えを取り入れて、市街地や集落付近など危険性の高い場所に出た熊につきましては除去を含めた厳しい対応をとる一方、熊が本来生息している奥山については保護地域として熊の生息域を確保するという計画としたところでございます。市町村とは、この計画の素案の段階から意見を聞いて進めてきたこともございまして、今回、改めて意見照会で、大きな反対や修正等の意見はございませんでした。ゾーニングの具体的な運用につきましては、今後、市町村と協議しながら進めてまいることとしております。 　一方、パブリックコメントでは、生活している地域に熊が出てこないような対応を望むといった意見がある一方、今年度、熊の殺処分が多かったことについて、動物保護的な、今後推進する意見として、保護計画でありながら、今年度殺処分が多かったことは非常に遺憾であると。それから、収穫されない柿の実が秋口に熊を呼び寄せており、そういったものを積極的に除去するような対策をもっととるべきだというふうな意見もあったところでございます。今年度は過去にないほどの大量出没であり、やむを得ず緊急避難的な対応をとったところでございますが、来年度は出没が落ちつくものと思っております。そして、新しいゾーニングの考え方のもと、保護と管理のバランスをとった対応をしていきたいと考えております。 　それから、イノシシとニホンジカの計画につきましては、市町村やパブリックコメントとも、大きな反対、修正意見等、特にございませんでしたが、今後、被害対策を推進していくために、最新の防除技術、それから捕獲技術等について市町村等への情報提供を努めること、それから、捕獲個体の利活用を進めることにつきまして、新たに加筆をしたところでございます。 　この計画は、今後、３月１４日の島根県自然環境保全審議会に諮り、最終答申をいただくことになっております。答申を受け、３月末に確定した計画につきましては、委員の皆様にも御送付させていただきたいと思っております。 　私からは以上でございます。 265: ◯生越委員長 　ありがとうございました。 　ただいまの報告に関して、委員の皆様から何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 266: ◯生越委員長 　そのほか、委員の皆様から何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 267: ◯生越委員長 　それでは、以上で農林水産部の所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでございました。 　また、これまで、我々委員会、約２年間、１年の人もいらっしゃいますが、一緒にさせていただいて、ともに農林水産行政にかかわることができたこと、心より感謝申し上げます。これからも、また引き続き務められる方は、我々も同じでございますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　一回、退席していただけますか。 　これより委員間協議を行いますので、５分休憩をして。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 268: ◯生越委員長 　それでは、委員会を再開させていただきます。 　お手元に中小企業制度融資の関係、１０年分ぐらいのあれが載っておりますので、また、皆様方の活動の御参考にしていただけたらと思います。 　それでは、これより委員間協議を行いたいと思います。 　初めに、委員長報告につきまして御相談をしたいと思うわけでありますが、先般、１月１１日の本委員会におきまして、調査テーマをまとめました委員長報告案をお示しして、委員の皆さんから御意見をいただいたところでございます。 　本日は、いただいた御意見を踏まえまして、修正した案を再度お手元にお配りしておりますので、御協議いただきたいと思います。 　それでは、修正内容について、事務局から説明をいただきます。 　黒崎書記、よろしく。 269: ◯事務局（黒崎書記） 　それでは、お手元に配付の農林商工委員長報告（案）をごらんください。前回の委員会協議において２点の御意見がございまして、それを踏まえた修正について赤字で記載しております。 　１点目の御意見は、調査事例として取り上げたところについて、それがどこなのかわかるように地名を記載したほうがよいという御意見でございまして、それについては、１ページから２ページにかけまして地名を記載をいたしました。 　２点目の御意見は、若者に農林水産業の魅力を伝え、担い手の育成を積極的に行うことが重要であり、そのことについて触れたほうがよいという御意見でございまして、それにつきましては、まず２ページの上のほうで、将来にわたって農林水産業を支える経営感覚にすぐれた担い手の育成をこれまで以上に積極的に行う必要があるということで、考え方を述べた後、３ページのほうで、提案として１項目追加しております。追加の提案、読み上げます。３、農林水産業を支える人材育成の強化について。将来にわたって農林水産業を支える人材を育成するため、教育機関等と連携し、若い世代に農林水産業の魅力を伝え、早い段階から将来の担い手となる意識づけや、経営感覚にすぐれた担い手の育成に、より積極的に取り組むこと。こういった文を追加しております。 　以上が修正内容についての説明でございます。 270: ◯生越委員長 　それでは、委員の皆さん、御意見があればお願いしたいと思うとこでありますが、いかがでございましょう。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 271: ◯生越委員長 　それでは、最終の内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 272: ◯生越委員長 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、今回の審査、調査に係る委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事柄があれば御意見をお聞かせいただきたいと思います。 273: ◯岡本委員 　委員長報告の何。 274: ◯生越委員長 　報告、今回の委員長報告に対して、きょうの委員会に委員長報告がありますんで。 275: ◯佐々木委員 　委員長、副委員長に一任します。お願いも一言しとく。 276: ◯生越委員長 　トキですか。トキやね。トキを採用せいと。 　途中でそう言っちょられたんで。 277: ◯佐々木委員 　一任です。 278: ◯生越委員長 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 279: ◯生越委員長 　それでは、御一任いただけるということで進めさせていただきたいと思います。 　次に、委員派遣についてでございますが、次回委員会までに所管事項に係る調査を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、申し出ていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 280: ◯生越委員長 　次に、本委員会閉会中の継続審査及び調査事件については、お手元に配付のとおり、議長に申し出ることとしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 281: ◯生越委員長 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次の委員会は４月１３日、全員協議会終了後を予定しておりまして、この日は人事異動のあった執行部の職員からの挨拶を受ける予定しております。 　そのほか何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 282: ◯生越委員長 　そういたしますと、思わぬ１日で終わってしまいましたですが、以上で農水商工委員会を閉会とさせていただきます。本当に御苦労さまでございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...