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  1. 島根県議会 2017-03-08
    平成29年_文教厚生委員会(3月8日)  本文


    取得元: 島根県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年_文教厚生委員会(3月8日)  本文 2017-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 397 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯池田委員長 選択 2 : ◯鴨木教育長 選択 3 : ◯池田委員長 選択 4 : ◯松本総務課長 選択 5 : ◯池田委員長 選択 6 : ◯井手教育施設課長 選択 7 : ◯池田委員長 選択 8 : ◯高橋学校企画課長 選択 9 : ◯池田委員長 選択 10 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 11 : ◯池田委員長 選択 12 : ◯竹下地域教育推進室長 選択 13 : ◯池田委員長 選択 14 : ◯吉崎子ども安全支援室長 選択 15 : ◯池田委員長 選択 16 : ◯三島特別支援教育課長 選択 17 : ◯池田委員長 選択 18 : ◯佐藤保健体育課長 選択 19 : ◯池田委員長 選択 20 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 21 : ◯池田委員長 選択 22 : ◯福間社会教育課長 選択 23 : ◯池田委員長 選択 24 : ◯丹羽野文化財課長 選択 25 : ◯池田委員長 選択 26 : ◯尾村委員 選択 27 : ◯池田委員長 選択 28 : ◯坂根人権同和教育課長 選択 29 : ◯池田委員長 選択 30 : ◯尾村委員 選択 31 : ◯池田委員長 選択 32 : ◯坂根人権同和教育課長 選択 33 : ◯池田委員長 選択 34 : ◯尾村委員 選択 35 : ◯池田委員長 選択 36 : ◯坂根人権同和教育課長 選択 37 : ◯池田委員長 選択 38 : ◯尾村委員 選択 39 : ◯池田委員長 選択 40 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 41 : ◯池田委員長 選択 42 : ◯尾村委員 選択 43 : ◯池田委員長 選択 44 : ◯鴨木教育長 選択 45 : ◯池田委員長 選択 46 : ◯尾村委員 選択 47 : ◯池田委員長 選択 48 : ◯鴨木教育長 選択 49 : ◯池田委員長 選択 50 : ◯尾村委員 選択 51 : ◯池田委員長 選択 52 : ◯白石委員 選択 53 : ◯池田委員長 選択 54 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 55 : ◯池田委員長 選択 56 : ◯白石委員 選択 57 : ◯池田委員長 選択 58 : ◯白石委員 選択 59 : ◯池田委員長 選択 60 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 61 : ◯池田委員長 選択 62 : ◯白石委員 選択 63 : ◯池田委員長 選択 64 : ◯原委員 選択 65 : ◯池田委員長 選択 66 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 67 : ◯池田委員長 選択 68 : ◯原委員 選択 69 : ◯池田委員長 選択 70 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 71 : ◯原委員 選択 72 : ◯池田委員長 選択 73 : ◯原委員 選択 74 : ◯池田委員長 選択 75 : ◯高橋学校企画課長 選択 76 : ◯池田委員長 選択 77 : ◯原委員 選択 78 : ◯池田委員長 選択 79 : ◯高橋学校企画課長 選択 80 : ◯池田委員長 選択 81 : ◯原委員 選択 82 : ◯池田委員長 選択 83 : ◯高橋学校企画課長 選択 84 : ◯池田委員長 選択 85 : ◯原委員 選択 86 : ◯池田委員長 選択 87 : ◯高橋学校企画課長 選択 88 : ◯原委員 選択 89 : ◯池田委員長 選択 90 : ◯尾村委員 選択 91 : ◯池田委員長 選択 92 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 93 : ◯池田委員長 選択 94 : ◯尾村委員 選択 95 : ◯池田委員長 選択 96 : ◯尾村委員 選択 97 : ◯池田委員長 選択 98 : ◯高橋学校企画課長 選択 99 : ◯尾村委員 選択 100 : ◯池田委員長 選択 101 : ◯高橋学校企画課長 選択 102 : ◯池田委員長 選択 103 : ◯尾村委員 選択 104 : ◯池田委員長 選択 105 : ◯尾村委員 選択 106 : ◯池田委員長 選択 107 : ◯佐藤保健体育課長 選択 108 : ◯池田委員長 選択 109 : ◯尾村委員 選択 110 : ◯池田委員長 選択 111 : ◯中村委員 選択 112 : ◯池田委員長 選択 113 : ◯高橋学校企画課長 選択 114 : ◯池田委員長 選択 115 : ◯中村委員 選択 116 : ◯池田委員長 選択 117 : ◯高橋学校企画課長 選択 118 : ◯池田委員長 選択 119 : ◯中村委員 選択 120 : ◯池田委員長 選択 121 : ◯高橋学校企画課長 選択 122 : ◯池田委員長 選択 123 : ◯中村委員 選択 124 : ◯池田委員長 選択 125 : ◯池田委員長 選択 126 : ◯池田委員長 選択 127 : ◯尾村委員 選択 128 : ◯池田委員長 選択 129 : ◯池田委員長 選択 130 : ◯松本総務課長 選択 131 : ◯池田委員長 選択 132 : ◯池田委員長 選択 133 : ◯池田委員長 選択 134 : ◯高橋学校企画課長 選択 135 : ◯池田委員長 選択 136 : ◯田中八洲男委員 選択 137 : ◯池田委員長 選択 138 : ◯高橋学校企画課長 選択 139 : ◯池田委員長 選択 140 : ◯田中八洲男委員 選択 141 : ◯池田委員長 選択 142 : ◯大屋委員 選択 143 : ◯池田委員長 選択 144 : ◯高橋学校企画課長 選択 145 : ◯池田委員長 選択 146 : ◯大屋委員 選択 147 : ◯池田委員長 選択 148 : ◯高橋学校企画課長 選択 149 : ◯池田委員長 選択 150 : ◯大屋委員 選択 151 : ◯池田委員長 選択 152 : ◯大屋委員 選択 153 : ◯池田委員長 選択 154 : ◯高橋学校企画課長 選択 155 : ◯池田委員長 選択 156 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 157 : ◯池田委員長 選択 158 : ◯大屋委員 選択 159 : ◯池田委員長 選択 160 : ◯中村委員 選択 161 : ◯池田委員長 選択 162 : ◯高橋学校企画課長 選択 163 : ◯池田委員長 選択 164 : ◯中村委員 選択 165 : ◯池田委員長 選択 166 : ◯高橋学校企画課長 選択 167 : ◯池田委員長 選択 168 : ◯中村委員 選択 169 : ◯池田委員長 選択 170 : ◯高橋学校企画課長 選択 171 : ◯池田委員長 選択 172 : ◯中村委員 選択 173 : ◯池田委員長 選択 174 : ◯高橋学校企画課長 選択 175 : ◯池田委員長 選択 176 : ◯中村委員 選択 177 : ◯池田委員長 選択 178 : ◯鴨木教育長 選択 179 : ◯池田委員長 選択 180 : ◯中村委員 選択 181 : ◯池田委員長 選択 182 : ◯白石委員 選択 183 : ◯池田委員長 選択 184 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 185 : ◯池田委員長 選択 186 : ◯白石委員 選択 187 : ◯池田委員長 選択 188 : ◯白石委員 選択 189 : ◯池田委員長 選択 190 : ◯尾村委員 選択 191 : ◯池田委員長 選択 192 : ◯池田委員長 選択 193 : ◯池田委員長 選択 194 : ◯池田委員長 選択 195 : ◯西村都市計画課長 選択 196 : ◯池田委員長 選択 197 : ◯佐藤保健体育課長 選択 198 : ◯池田委員長 選択 199 : ◯尾村委員 選択 200 : ◯池田委員長 選択 201 : ◯佐藤保健体育課長 選択 202 : ◯池田委員長 選択 203 : ◯尾村委員 選択 204 : ◯池田委員長 選択 205 : ◯西村都市計画課長 選択 206 : ◯尾村委員 選択 207 : ◯池田委員長 選択 208 : ◯原委員 選択 209 : ◯池田委員長 選択 210 : ◯佐藤保健体育課長 選択 211 : ◯池田委員長 選択 212 : ◯原委員 選択 213 : ◯池田委員長 選択 214 : ◯佐藤保健体育課長 選択 215 : ◯原委員 選択 216 : ◯池田委員長 選択 217 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 218 : ◯池田委員長 選択 219 : ◯尾村委員 選択 220 : ◯池田委員長 選択 221 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 222 : ◯池田委員長 選択 223 : ◯尾村委員 選択 224 : ◯池田委員長 選択 225 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 226 : ◯池田委員長 選択 227 : ◯尾村委員 選択 228 : ◯池田委員長 選択 229 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 230 : ◯尾村委員 選択 231 : ◯池田委員長 選択 232 : ◯尾村委員 選択 233 : ◯池田委員長 選択 234 : ◯白石委員 選択 235 : ◯池田委員長 選択 236 : ◯原委員 選択 237 : ◯池田委員長 選択 238 : ◯田中八洲男委員 選択 239 : ◯池田委員長 選択 240 : ◯中村委員 選択 241 : ◯池田委員長 選択 242 : ◯原委員 選択 243 : ◯池田委員長 選択 244 : ◯中村委員 選択 245 : ◯池田委員長 選択 246 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 247 : ◯池田委員長 選択 248 : ◯中村委員 選択 249 : ◯池田委員長 選択 250 : ◯原委員 選択 251 : ◯池田委員長 選択 252 : ◯中村委員 選択 253 : ◯池田委員長 選択 254 : ◯竹下地域教育推進室長 選択 255 : ◯池田委員長 選択 256 : ◯秦健康づくり推進室長 選択 257 : ◯池田委員長 選択 258 : ◯丹羽野文化財課長 選択 259 : ◯池田委員長 選択 260 : ◯高橋学校企画課長 選択 261 : ◯池田委員長 選択 262 : ◯春日参事(教育指導課長事務取扱) 選択 263 : ◯池田委員長 選択 264 : ◯池田委員長 選択 265 : ◯藤間健康福祉部長 選択 266 : ◯池田委員長 選択 267 : ◯中川病院事業管理者 選択 268 : ◯池田委員長 選択 269 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 270 : ◯池田委員長 選択 271 : ◯半場地域福祉課長 選択 272 : ◯池田委員長 選択 273 : ◯家本医療政策課長 選択 274 : ◯池田委員長 選択 275 : ◯児玉医師確保対策室長 選択 276 : ◯池田委員長 選択 277 : ◯村下健康推進課長 選択 278 : ◯池田委員長 選択 279 : ◯西尾がん対策推進室長 選択 280 : ◯池田委員長 選択 281 : ◯稲田高齢者福祉課長 選択 282 : ◯池田委員長 選択 283 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 284 : ◯池田委員長 選択 285 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 286 : ◯池田委員長 選択 287 : ◯長岡障がい福祉課長 選択 288 : ◯池田委員長 選択 289 : ◯柳薬事衛生課長 選択 290 : ◯池田委員長 選択 291 : ◯尾村委員 選択 292 : ◯池田委員長 選択 293 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 294 : ◯池田委員長 選択 295 : ◯尾村委員 選択 296 : ◯池田委員長 選択 297 : ◯尾村委員 選択 298 : ◯池田委員長 選択 299 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 300 : ◯尾村委員 選択 301 : ◯池田委員長 選択 302 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 303 : ◯池田委員長 選択 304 : ◯尾村委員 選択 305 : ◯池田委員長 選択 306 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 307 : ◯尾村委員 選択 308 : ◯池田委員長 選択 309 : ◯尾村委員 選択 310 : ◯池田委員長 選択 311 : ◯奈良井管理監 選択 312 : ◯池田委員長 選択 313 : ◯尾村委員 選択 314 : ◯池田委員長 選択 315 : ◯奈良井管理監 選択 316 : ◯池田委員長 選択 317 : ◯尾村委員 選択 318 : ◯池田委員長 選択 319 : ◯半場地域福祉課長 選択 320 : ◯池田委員長 選択 321 : ◯尾村委員 選択 322 : ◯池田委員長 選択 323 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 324 : ◯池田委員長 選択 325 : ◯原委員 選択 326 : ◯池田委員長 選択 327 : ◯半場地域福祉課長 選択 328 : ◯池田委員長 選択 329 : ◯原委員 選択 330 : ◯池田委員長 選択 331 : ◯半場地域福祉課長 選択 332 : ◯池田委員長 選択 333 : ◯原委員 選択 334 : ◯池田委員長 選択 335 : ◯白石委員 選択 336 : ◯池田委員長 選択 337 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 338 : ◯池田委員長 選択 339 : ◯白石委員 選択 340 : ◯池田委員長 選択 341 : ◯白石委員 選択 342 : ◯池田委員長 選択 343 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 344 : ◯池田委員長 選択 345 : ◯白石委員 選択 346 : ◯池田委員長 選択 347 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 348 : ◯池田委員長 選択 349 : ◯白石委員 選択 350 : ◯池田委員長 選択 351 : ◯池田委員長 選択 352 : ◯尾村委員 選択 353 : ◯池田委員長 選択 354 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 355 : ◯池田委員長 選択 356 : ◯尾村委員 選択 357 : ◯池田委員長 選択 358 : ◯柳薬事衛生課長 選択 359 : ◯池田委員長 選択 360 : ◯尾村委員 選択 361 : ◯池田委員長 選択 362 : ◯田中八洲男委員 選択 363 : ◯池田委員長 選択 364 : ◯河原子ども・子育て支援課長 選択 365 : ◯池田委員長 選択 366 : ◯池田委員長 選択 367 : ◯尾村委員 選択 368 : ◯池田委員長 選択 369 : ◯池田委員長 選択 370 : ◯家本医療政策課長 選択 371 : ◯池田委員長 選択 372 : ◯黒田青少年家庭課長 選択 373 : ◯池田委員長 選択 374 : ◯池田委員長 選択 375 : ◯池田委員長 選択 376 : ◯近藤健康福祉総務課長 選択 377 : ◯池田委員長 選択 378 : ◯池田委員長 選択 379 : ◯池田委員長 選択 380 : ◯杉原県立病院課長 選択 381 : ◯池田委員長 選択 382 : ◯尾村委員 選択 383 : ◯池田委員長 選択 384 : ◯中川病院事業管理者 選択 385 : ◯池田委員長 選択 386 : ◯尾村委員 選択 387 : ◯池田委員長 選択 388 : ◯尾村委員 選択 389 : ◯池田委員長 選択 390 : ◯尾村委員 選択 391 : ◯池田委員長 選択 392 : ◯池田委員長 選択 393 : ◯杉原県立病院課長 選択 394 : ◯池田委員長 選択 395 : ◯尾村委員 選択 396 : ◯池田委員長 選択 397 : ◯池田委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯池田委員長  では、ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。  まず最初に、皆さん、おはようございます。  今から文教厚生委員会の予算の審査をするわけでございますが、この審査は、これからの島根県の教育のやり方等を決定、方向性を示す重要な予算でございますので、皆様方のしっかりとした説明と委員の皆様方のしっかりした討論、意見交換等をしっかりとやっていただきたいと思います。  今議会の初日におきまして、教育魅力化プラットフォームの説明を受けたわけでございますが、委員外の議員さんからあれだけの参加があったということは、やっぱりこの教育に対する関心の高さ、大変なものがあるんじゃないかというふうに考えております。島根の教育がどういうふうに向かっていくのか、大事な予算の審査でございますので、どうか皆さん、よろしくお願いいたします。  それでは、本日は教育委員会、健康福祉部及び病院局の順で所管事項の審査及び調査を行った後、委員間協議を行いたいと思います。本日中に終了しない部分につきましては、引き続き明日行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより教育委員会所管事項の審査及び調査を行います。  初めに、教育長の御挨拶を受けたいと思います。  鴨木教育長。 2: ◯鴨木教育長  おはようございます。池田委員長様初め、文教厚生委員会の委員の皆様には、本県教育行政に対しまして格別の御支援、御協力を承っておりますことを心より感謝を申し上げます。  本日は予算案2件、条例案2件について審査をお願いしますほか、報告事項3点について説明を申し上げます。  平成28年度に入りましてから、いずれの定例会においても本会議で教育に関する多岐にわたる論点について多数の御質問をいただきました。また、この文教厚生委員会の調査、審議において、多くの貴重な御意見を頂戴してまいりました。こうした議会での議論や市町村との意見交換、学校の実情などを踏まえ、教育の現場をよりよく支えることを目指して、本日御審議いただく予算案、そして条例案を練り上げてまいりました。どうか委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 3: ◯池田委員長  ありがとうございました。  それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。  本委員会に付託されました教育委員会所管に係る議案は、予算案2件、条例案2件でございます。  これより、まず、予算案の審査を行います。  初めに、平成29年度当初予算についての審査を行います。  第2号議案のうち教育委員会関係分につきまして、執行部から説明してください。
     松本総務課長。 4: ◯松本総務課長  それでは、お手元の資料1ページをごらんいただきたいと思います。  平成29年度当初予算案概要について御説明をいたします。  まず、教育委員会予算額の全体概要でございます。今年度886億円余だった予算が、来年度は858億円余ということで、28億円余の減額、率にして3.2%の減となります。  内訳ですが、まず、事業費は122億円余で、前年度比で23億円余の減額です。給与費は735億円余で、前年度比で4億円余の減額です。  次に、課別の予算額はこの表にあるとおりですが、28年度当初予算と比較して大きく増減のあるものだけ御説明いたします。  教育施設課が22億1,000万円余の減です。これは松江養護学校や出雲養護学校の校舎等整備事業、出雲工業高校の改築等がピークを超えたこと、また、県有施設の長寿命化のための大規模修繕について、今後は学校施設も含めて総務部で計画的に実施することとなったため、これまで教育施設課で計上していました学校施設の改修、修繕予算の大部分を総務部へ移行させたことによるものです。なお、この教育施設課の減が教育委員会全体の予算の前年度比減の主な要因となっております。  学校企画課は1億7,500万円余の増です。これは、にこにこサポート事業等の非常勤講師を増員したことや、教員の負担軽減のための寄宿舎の舎監業務を嘱託職員対応にしたことなどによるものです。  保健体育課は2億9,200万円余の減です。今年度開催のインターハイが終了したことによるものです。  文化財課は8,600万円余の減です。これは高速道路整備等に伴う埋蔵文化財調査の受託費が減となることが主な要因です。  以上が事業費の主な増減でございました。  続いて、給与費です。給与費は総務課で一括計上しておりますが、対前年度比で4億4,300万円余の減額です。これは共済費の負担率減による減額が主な要因でございます。  次の2ページをごらんくださいませ。債務負担行為です。校舎等整備事業などで複数年にまたがって執行する必要があるものがありますので、これら3つの事業について債務負担行為としてお願いしております。  全体の概要は以上でございます。  次の3ページ、平成29年度当初予算主要施策の概要につきましては、各課から説明をいたします。 5: ◯池田委員長  井手教育施設課長。 6: ◯井手教育施設課長  それでは、教育施設課関係の主要事業につきまして御説明をいたします。  事業番号1番、高等学校校舎等整備事業につきましては、いわゆる非構造部材の耐震対策といたしまして、今年度に引き続きまして、屋内運動場のバスケットゴール落下防止対策を行うものでございます。  事業番号2番、まなびや環境整備事業でございます。生徒の安全の確保及び生徒が安心して学業に専念できるよう、生活環境の改善、安全・安心対策、学校や部活動の環境の改善といたしまして、トイレの洋式化、寄宿舎修繕、学校の整備、設備の改修等々を行ってまいります。  事業番号3番、特別支援学校校舎等整備事業、これは生徒数の増加に対応した校舎の整備でございます。出雲養護学校につきましては、既存校舎の改修等を行うものであります。なお、これまで取り組んでおりました高等部の教育棟及び屋内運動場の新築工事、今年度をもって完了いたしましたので、新年度から供用を開始することとしております。松江養護学校は乃木校舎につきまして、管理棟の建設工事の継続、それと、新たに教室棟の建設工事に着手するものでございます。以上でございます。 7: ◯池田委員長  高橋学校企画課長。 8: ◯高橋学校企画課長  では、お願いいたします。事業番号4番、4ページをごらんください。小・中学校少人数学級編制でございます。  まず、1)小学校1・2年生でございます。国の基準、1学級35人に対しまして、島根県では平成15年度より1学級30人の少人数学級を導入しています。同時に、市町村教委の意向を踏まえ、35人学級に週25時間勤務の非常勤講師、スクールサポートを配置するという選択肢も設けております。これを継続いたしまして、平成29年度は30人学級編制を48校63学級で、スクールサポート配置を8校33学級で実施する予定です。挙げました非常勤講師の人数はそのためのものでございます。  続きまして、2)小学校3年生から中学校3年生でございます。小3から中3までの国の基準は1学級40人、島根県ではこれを35人とする事業を平成26年度から段階的に導入しておりまして、今年度、平成28年度には小3から中3までの全ての学年で、おかげさまで35人学級が実現いたしました。これを平成29年度も継続するものです。対象となる学級数、すなわち教員の配置数は127学級、127人を予定しております。  続きまして、事業番号5番、児童・生徒へのサポート事業でございます。  まず、1)中学校クラスサポート事業でございます。生活や学習の変化になじめず、不登校や問題行動が急増する、いわゆる中1ギャップ解消のために非常勤講師を配置する事業です。34校、34人の配置を予定しています。  次に、2)特別な支援のための非常勤講師配置事業、通称にこにこサポート事業でございます。配置方式としては2つございまして、1つは小学校の通常の学級に在籍するLD、ADHDなど特別な支援を要する児童にきめ細かく対応するための配置、もう一つは、小・中学校の特別支援学級のうち、多人数の学級できめ細かい支援を行うための配置でございます。現場からのニーズが拡大する状況に応えるため、平成29年度は10人を増員し、計120人の非常勤講師の配置を予定しております。  続きまして、5ページでございます。事業番号6番、高等学校等就学支援事業でございます。  1番、高等学校等就学支援金については、年収おおむね910万円未満の世帯に対しまして授業料相当額を就学支援金として支給する制度でございます。国負担が10分の10、平成26年度入学生から始まった制度でございまして、年次進行で対象学年が拡大し、平成28年度、本年度には全日制の全学年が対象となりました。平成29年度は制度4年目となりますので、四年制の定時制を含めて、全ての生徒が対象学年となります。  2番、その他の就学支援制度として、学び直しへの支援、家計急変への支援、奨学のための給付金がございます。国負担の割合及び支援の対象となる制度については、そこに示すとおりでございます。以上でございます。 9: ◯池田委員長  春日参事。 10: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  事業番号7番、学力育成推進事業について御説明させていただきます。児童生徒の基礎的な知識・技能の定着や活用力を伸ばすため、市町村と連携して、チーム学校としての組織的な取り組みが推進されますよう行う事業でございます。  1)の学力の定着状況の把握につきましては、昨年度から12月に変更し実施しています県学力調査を来年度も市町村と連携して引き続き行ってまいります。  2)は今月中に告示が予定されています次期学習指導要領への取り組みについてでございます。平成32年度から順次実施されることになります新学習指導要領による指導が各学校で円滑に行われるよう新規に取り組む事業でございます。1つ目は中学校で、2つ目から4つ目は高校において取り組むものでございます。いずれも今回の改正の柱であります主体的、対話的、深い学びの実現を目指す学習指導や、また、社会に開かれた教育課程のあり方について研究校を指定し、研究、普及を図るものです。  3)は今年度から実施しています小学校の算数の授業改善に引き続き取り組むものでございます。小学校におきます新学習指導要領の実施に向けた取り組みを推進してまいります。  飛んで、5)のスーパーサイエンスハイスクールとして出雲高校が、スーパーグローバルハイスクールには出雲高校と隠岐島前高校が引き続き国の指定を受けます。地域や国際社会で活躍する人材育成のための教育プログラムの開発に取り組んでまいります。なお、本年度、スーパーサイエンスハイスクールの指定期間が終了します益田高校は、改めまして指定されるよう、ただいま国に申請中でございます。  続きまして、6ページをごらんくださいませ。事業番号8番、帰国・外国人児童生徒等教育支援事業についてでございます。本県の日本語指導が必要な児童生徒は、平成28年5月現在、昨年より10名多い152名で、近年増加しています。特に県全体の約7割の111名が出雲市の児童生徒でございます。学校に日本語指導の支援員を配置するなど、日本語指導の充実に力を入れている出雲市に対しまして、国の補助事業を活用し支援するものでございます。2)にありますように、日本語指導が必要な児童生徒の多い学校への支援としましては、県内小学校5校、中学校2校に教員を加配する予定でございます。  続きまして、事業番号9番、子ども読書活動推進事業についてでございます。教育指導課のほか、特別支援教育課、社会教育課が所管します事業をあわせて御報告させていただきます。  1番には、学校における読書活動や図書館活用教育を推進する事業を載せております。1)から3)の最初の項目に上げていますように、全ての小・中学校、高校、特別支援学校に引き続き学校司書を配置してまいります。  1)の3つ目の項目の学校図書館活用教育研究事業は、引き続き県内の13校を指定し、司書教諭と学校司書の連携による学校図書館を活用した授業モデルの研究を行い、普及に努めてまいります。  4)の県立図書館の新規事業としまして、より一層、学校における図書館活用教育が充実するよう、県立図書館としてどのような支援ができるか、教育の専門的な知見を踏まえて見直すため、県立図書館に司書教諭資格を有する指導主事を配置する予定にしております。  2番は、家庭や地域での子どもの読書活動を推進するための事業を載せております。引き続き、しまね子育て絵本の整備や読みメンプロジェクトを行ってまいります。以上でございます。 11: ◯池田委員長  竹下地域教育推進室長。 12: ◯竹下地域教育推進室長  7ページの事業番号10番、明日のしまねを担うキャリア教育推進事業から御説明させていただきます。まず、本事業につきましては、1番、働くことを学ぼう事業、2番、学びを活かそう事業、3番、みんなのまちづくりプロジェクト事業、以上3つの事業で構成されておる事業でございます。  まず1番につきましては、産学官が連携し、高校生が県内で働く大人から、例えば企業見学、インターンシップ、そういったことを通じて、大人から学ぶ機会を充実していくというような事業となってございます。  2番の学びを活かそう事業につきましては、産学官との連携によって課題研究を実施し、出前授業など地元での発表会などを通じてその成果を還元していく事業になります。  3番は、小・中学校に向けての市町村への委託事業でございますが、児童生徒が身近な地域を素材とし、学ぶことの意義や学びを、社会とのつながりを感じながらその取り組みを実施していくような事業となってございます。  続きまして、事業番号11番、食の縁結び甲子園事業についてでございます。こちらにつきましては、11月に第1回の全国大会を開催いたしました食の縁結び甲子園につきまして、また来年度もその大会の内容を見直しながら引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  8ページ、事業番号12番、「教育魅力化」推進事業についてでございます。こちらにつきましては詳細を別紙に付しておりますので、15ページの別紙1を御確認いただければと思います。教育魅力化の推進事業の概要につきまして、こちらの別紙1につきましては、これまでの議会の定例会、委員会における議論なども踏まえ、また、市町村との意見交換も踏まえながら、その論点を整理した資料が別紙1からの資料となってございます。簡単でございますが、御説明させていただければと思います。  まず1番、教育の魅力化とはそもそも何かということにつきましては、次代を担う若い世代の人たちに島根が魅力ある地域として実感してもらい、移住・定住の地として選択してもらいたい、そのために島根らしい教育をより一層魅力あるものとして考えていくというような考え方だと考えております。そのため、島根で育つ子ども一人一人にとって魅力的な教育とはどのようなものか、あるいは教育に関するどのような取り組みが地域の魅力につながっていくのか、それぞれの地域において地方創生、中山間地域の活性化の観点なども踏まえながら御議論いただきたいというふうに考えております。教育の魅力化とは、今ある島根らしい教育の魅力をより一層充実する、そういったものと考えております。  そこから下、参考でございますが、大きな教育の魅力化の方向性、また、具体的な取り組み内容について例示してございます。議会でも御議論いただきましたとおり、具体的な取り組みについては当然、8つの高校の経験から照らし合わせれば、試行錯誤を繰り返しながら、年月をかけて練り上げていくものと考えておりますが、その上で方向性の例示といたしましては、例えば障がいであったり困難を抱えているような多様な個性の広がりのある児童生徒一人一人と丁寧に向き合って、細やかな配慮のもとで大切に育てていく、また、島根の子どもたちがこれからの社会の中を生き抜けていけるように、一人一人の進路選択に丁寧に立ち会い、自己実現を支援していくという考え方、そういったものもあると考えてございます。  具体的な取り組み内容、参考の2つ目につきましては、これまで市町村からお伺いした話をもとに整理したものでございますが、例えば多様な個性の広がりのある子ども一人一人のために細やかな教育支援を充実していきたい、あるいは、ふるさと教育とキャリア教育を一体的に捉えて、幼稚園から小・中学校、高校、特別支援までを貫いて系統的に留意した教育活動を展開したい、そういったものがあり得ると考えてございます。  最後の一番下の参考でございますが、こうした教育の魅力化を通じて、島根の子どもたちにどういった力をつけていってほしいか、そういったことにつきましては、これからの変化の激しい社会を生き抜いていく力、すなわち主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働しながら答えのない課題に粘り強く向かっていく力を身につけていってほしいというふうに考えているところでございます。  続きまして、16ページをお開きください。こういった教育の魅力化を進める際の留意点といたしましては、まず市町村において教育の魅力化を地方創生の柱の一つと位置づけた上で取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。あわせて、島根の子どもたちがどのような人間に育ってほしいのかという教育の理念、目標についてよく御議論いただいて、それを地域で共有してほしいと考えております。また、その際に公私の壁を超えて、その教育活動の連携を図り、児童生徒一人一人の成長、発達に応じて着実なバトンタッチを確実に行っていくこと、それが教育の魅力をつくり出していくというふうに考えております。また、そうした子どもたちの育ちを、これがまさに島根としての強みであるというふうに考えておりますが、学校だけではなくて、学校、地域、家庭、そういった連携の中で実現していくということが非常に大切であるというふうに考えております。  こうした1、2番の教育の魅力化の理念については、具体的にどのような形で施策として、または財政支援として考えていくかということにつきまして、3、4番で考えを整理してございます。  まず3番、施策の展開の方向性といたしましては、これまでの事業成果を踏まえまして、引き続き中山間、離島の意欲ある市町村とともに高校魅力化の取り組みを順次拡大したいと考えております。また、高校魅力化を取り組む市町村においては、幼保、小・中、高校、特別支援までを貫いて、一体的、系統的にその教育の魅力化を進めることを考えております。  4番、そうした中で、財政支援の考え方といたしましては、まず1つ目といたしましては、この高校魅力化の活動費については引き続き県が支援し、順次拡大する、また、2つ目の柱としては、そうした市町村が高校魅力化と連携して一体的、系統的に進める場合には、県による一定の財政支援を行って取り組んでまいりたいと考えてございます。また、こうした教育の魅力化の基盤となる取り組みであるふるさと教育については、引き続き全ての小・中学校で継続的に取り組むことができるよう、県として財政支援するという考えのもとで予算案としてまとめさせていただきたいと考えております。  こういった内容を踏まえまして、17ページにございますように大きく1、2、3という柱で予算としてはまとめさせていただいているところでございます。  9ページに戻っていただければと思います。  続きまして、事業番号13番、しまねのふるまい推進プロジェクトについてでございます。こちらにつきましては、規範意識や基本的な生活行動・生活習慣など、ふるまいのあり方を全ての世代に対して啓発していくものになります。こちらについては、これまでの体験活動の推進、ふるまい推進事業の資料の作成、また、推進指導員を派遣することでその理解を図ってまいります。さらに、公民館、親学プログラムなどを活用した支援も組み合わせて、全体としての取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 13: ◯池田委員長  吉崎子ども安全支援室長。 14: ◯吉崎子ども安全支援室長  それでは、引き続き9ページから10ページにかけてお願いします。  事業番号14番、悩みの相談・不登校対策事業でございます。この事業は、全国的に見ても深刻化しております不登校やいじめ等、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応のために実施するものでございます。1)生徒指導体制充実強化事業としては、来年度も引き続きアンケートQUを実施し、子どもたちが自己有用感を持てる学級集団づくりを支援してまいります。また、いじめ等対応アドバイザーは増員して配置し、学校や市町村教育委員会を支援する体制の充実を図ってまいります。法律によって設置されましたいじめ問題対策連絡協議会島根県生徒指導審議会についても引き続き開催をし、いじめの防止等に関する意見交換や生徒指導上の諸問題に関する審議を行っていただき、そこでいただいた意見を施策に反映させていきたいと考えております。  2)悩みの相談事業としては、スクールカウンセラー、子どもと親の相談員、スクールソーシャルワーカー等の配置、活用を引き続き行います。特にスクールカウンセラーにつきましては、これまで未配置の小学校にも来年度は積極的に配置していきたいと考えております。具体的には、来年度、新たに36校に配置する予定にしております。スクールソーシャルワーカーにおきましては、社会福祉会と連携を図りながら人材確保に努め、引き続き市町村への財政支援を行うとともに、県立学校への派遣も充実させてまいります。相談窓口につきましても、いじめ相談テレフォンとこころ・発達教育相談を設け、いじめや不登校に対する相談体制の維持を図ります。  3)不登校対策推進事業としては、引き続き県内にある12の教育支援センターを所管する10の市町に対して財政支援を行います。また、宍道高校と浜田高校定時制、通信制を拠点に活動しております連絡調整員を来年度も引き続き任用し、中学卒業後、あるいは高校中退後にひきこもりの状況にある当該生徒、その家族、保護者等に対して支援を行ってまいります。以上でございます。 15: ◯池田委員長  三島特別支援教育課長。 16: ◯三島特別支援教育課長  では、資料の10ページ、新規でございますが、事業番号15番、インクルーシブ教育システム構築事業というのがございます。これは基本的にこれで全く新しいということではございませんで、今までやっておりました事業をインクルーシブ教育システム構築という観点でつくり直したものでございまして、書いてございます事業は、強化、拡充をしているものでございます。インクルーシブ教育システムは、書いてございますが、障がいのある者と障がいのない者が合理的配慮のもと、可能な限りともに学ぶ仕組みということでございます。そのためには、障がいのある児童生徒に連続性のある多様な学びの場を準備するということが大事でございます。  1)特別支援学校「センター的機能」向上事業でございますが、これも、今までも特別支援学校が持っておりますそれぞれの専門性を小・中学校等へ行って相談をしたり等しております。それをさらに強化して、非常勤講師を県内12校の特別支援学校に配置して小・中学校等への相談・支援を強化するということでございます。  2)小中学校等特別支援教育充実事業ですが、現在、通級指導教室をやっておりますが、その担当者の研修会を行いまして、さらに専門性を向上させるというのは今までもやっておりましたが、国の事業を取り入れることでさらに強化をしていきたいなというふうに思っております。  それから、3)は飛びまして、4)高等学校特別支援教育体制整備事業でございますが、これも高等学校における特別支援教育の充実を目指しておりまして、現在、邇摩高等学校で通級のモデル授業をやっております。文科省のほうから平成30年から通級指導の制度化ということも出ております。これもこれまでの事業を強化、拡大するものでございます。  3)特別支援教育「支援専任教員」の配置、これが新規でございまして、これは他の事業とあわせて小・中学校への特別支援教育の充実ということで、別紙で説明をさせていただきます。18ページ、19ページをごらんください。小・中学校における特別支援教育の充実ということで、近年、発達障がいを始めとする特別な支援を必要とする児童生徒数の増加が著しいため、小・中学校での特別支援教育を支援し、きめ細かな教育を図るというものでございます。  現状・課題ですが、小・中学校で通常の学級や特別支援学級に在籍する児童生徒が増加しています。発達障がいのある児童生徒がふえておりますが、その障がいの特性が多様であり、個別の相談支援に大きな困難が伴うと。多様な個性を持つ児童生徒に応じた一人一人の個別の指導・支援を行いながら、通常学級や特別支援学級という学級集団をまとめていくという必要があり、教員の負担が大きくなる。このため、小・中学校の教員から、特別支援教育に精通した人材による支援を求める声が強いと。  その下の資料でございますが、この10年間の小・中学校での在籍している児童生徒数、それから、通常学級で特別な支援が必要な児童生徒数、特別支援学級在籍児童生徒数、通級による指導を受けている児童生徒数、それぞれ見ていただきますと、生徒数は減っておりますが、必要な生徒はふえております。特に、通級による指導を受けている児童生徒は2.1倍ということでふえている現状でございます。  こういう現状の中、19ページをごらんください。これが、先ほど言いました新規になりますが、1)特別支援教育「支援専任教員」の配置、特別支援教育に精通した小・中学校等の教員を特別支援教育支援専任教員として県内5カ所の教育事務所に新たに配置いたします。学級経営や学習指導等に関する小・中学校の相談・依頼に対して、迅速かつ機動的に対応できる支援体制を整備するというものでございまして、配置人員は5名でございます。  それから、小・中学校への支援という意味では、先ほどもありました2)特別支援学校「センター的機能」向上事業でございまして、これは児童生徒一人一人の障がいの状態に応じた支援を主にしていくということでございます。この1)と2)、支援内容も書いてございますので、ごらんください。  それから、学校企画のほうからもございましたが、3)特別な支援のための非常勤講師の配置事業で、これもにこにこサポート特別支援学級版、合わせてプラス10人ふやすという形で、最後の事業のイメージ図を見ていただきますと、小・中学校には通常の学級と特別支援学級がございまして、担任がそれぞれおります。通常の学級で特別な支援が必要な児童生徒は、通級指導のほうで指導を受けております。また、にこにこサポート事業で通常の学級、特別支援学級に入っていただいて、ここを拡充をいたします。そもそも、小・中学校では校内体制をとり、特別支援教育コーディネーターが支えていくという構図があるんですが、なかなかそれでも対応し切れないというところで特別支援教育支援専任教員の配置と特別支援学校のセンター的機能を拡充するということで、小・中学校をきちんと支えていくと、支援をしていくというものでございます。  10ページに戻ってください。事業番号16番、特別支援学校職業教育・就業支援事業でございます。これは特別支援学校の職業教育、高等部における職業教育・就業支援を行う事業でございますが、特に人的配置のところでは、特別支援学校に進路指導の代替講師を配置して、進路担当の先生の授業時間を軽減いたしまして、外に出やすくして、卒業生のアフターケア、在校生の職場体験受け入れ先の開拓など、希望や適性に応じた進路先の確保やその定着を推進するもので、人数の多い知的障がい6校に学校の規模に応じてそれぞれその時間、代替の講師を配置するというものでございます。  続きまして、11ページ、事業番号17番、障がい者就業支援事業でございます。これは通称ワークセンターというふうに呼んでおりまして、特別支援学校の高等部卒業生等を特別支援学校の非常勤嘱託員として雇用し、職業能力や職業意識の向上を図り、数年以内の一般就労を支援するというものでございまして、平成26年から毎年3校ずつ配置をしてきました。いよいよ来年度、全ての12校にこのワークセンターを配置するというものでございます。以上でございます。 17: ◯池田委員長  佐藤保健体育課長。 18: ◯佐藤保健体育課長  事業番号18番、子どもの体力向上支援事業でございます。言われておりますように、昭和60年ごろと比較しますと、握力や持久力など、子どもの体力、運動能力が低下しております。また、運動をする子どもとそうでない子どもの二極化、こういった傾向にございます。そこで、子どものころから運動に親しむ資質や能力をつけ、生涯にわたって心身ともに健康で明るい生活が送れるようにするために、1日1時間以上体を動かそう、これをスローガンに1)から4)まで記載の事業を実施することとしております。このうち、2)のレクリエーションによる体力向上支援事業では、島根県レクリエーション協会に委託しまして、未就学の子どもから小学生を対象として、遊びや運動への興味が湧き、体を動かすことが習慣となるような取り組みを実施いたします。  事業番号19番、学校部活動へのふるさと人材活用事業でございます。中学校や高校で部活動を担当する教職員がいない場合などに、地域の指導者を派遣するものです。書いてございますように、運動系の部活動で357名、文化系の部活動で約100名の派遣を予定しております。なお、派遣にあわせまして、運動部活動の場合はスポーツ障害の予防をテーマにした研究、文化部活動の場合は中学校の生徒が地域の交流等を行う場合に活動費のその支援を行うといったようなこともあわせて行うことにしております。  事業番号20番、新規事業として、FIMBAワールドリーグ松江2018大会支援事業でございます。これは国際シニアバスケットボール連盟が主催される大会で、平成30年4月、ゴールデンウイーク前ですけども、開催を予定しております。日本はもちろん、アジアでは初めての開催で、松江市総合体育館等を会場に5日間の日程で対戦試合が予定されております。35歳以上の年齢区分ごとにカテゴリーを設定し、選手や応援する家族など、1,000人程度の来県を見込んでおります。開催に向けては実行委員会を組織し、開催準備経費として島根県、松江市から補助金を予定しております。県からはスポーツ、そして観光、この2面から支援することとしておりまして、教育委員会と商工労働部で一定の割合に基づき補助金を交付するものでございます。  12ページをごらんください。事業番号21番、競技スポーツ普及強化推進事業です。国体など全国規模の大会や各種国際大会などで活躍できる選手の育成や強化をするため、スポーツ関係団体と連携を図りながら、県外への遠征、そして強豪チームを招いての合宿、強化練習会、あるいは県外の優秀指導者を招いての研修会、こういったものを計画しております。また、国体参加選手のコンディション調整を行うコーチやトレーナー派遣のほか、学校やチームへの理学療法士やメンタルトレーナーなどの派遣を行い、医・科学面でサポートを行うことにしております。  2)のゴールデンエイジアスリート育成としては、中高生を対象に競技力を図り、全国の大会等で活躍できるアスリートの育成を進めるため、重点校を指定しまして遠征費などを支援することにしております。  5)の地域が輝くスポーツしまね推進プロジェクト、これは各競技団体が中心となりまして、地域を巻き込んだ強化・普及事業を実施し、競技スポーツの定着を図ろうとする際に助成を行うものです。例えば、小学校低学年を対象としたバレーボール、バスケットボール教室の開催、あるいは卓球、剣道など県内小学生を一堂に集めての合宿や練習会、こういったことをやりながら、競技の特性や楽しさなどを体験、体感してもらい、普及育成につなげる事業、こういったことを進めてまいります。以上です。
    19: ◯池田委員長  秦健康づくり推進室長。 20: ◯秦健康づくり推進室長  続きまして、13ページ、事業番号22番、食育推進事業でございます。子どもたちが食に関する知識や食を選択する力を身につけ、望ましい食習慣を形成していくことができるよう、食育を推進してまいります。  主な事業として、まず、和食を身近に感じる、あるいは和食のすばらしさを知ることができるような内容を盛り込みました小学生版「食の学習ノート」、それから、今年度新規に作成しております中・高生版「食育教材」のほうを活用いたしまして、栄養バランスのよい食事のお手本である和食を一層普及、推進いたします。また、2)、各学校で食育推進のかなめとなる栄養教諭の資質向上のための研修を充実いたします。  さらに、平成29年度、新規事業である3)つながる食育推進事業です。この事業は、子どもの日常生活の基盤である家庭での食育を推進していくために、栄養教諭が中核となり、教職員が連携しながら、家庭へのアプローチや体験活動を通した食への理解、促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取り組みを進めるものでございます。以上です。 21: ◯池田委員長  福間社会教育課長。 22: ◯福間社会教育課長  引き続き、13ページ、事業番号23番、結集!しまねの子育て協働プロジェクトでございます。これは地域全体で教育に取り組む仕組みづくりをする市町村を支援する事業でございます。この事業は5つの支援メニューでできておりまして、登下校の見守りをするような学校支援、全市町村で取り組んでおります放課後子ども教室をやります放課後支援、土曜日の教育支援、家庭教育支援、それと、ICTを活用した英語教育とかそういうものをやります地域未来塾等の平日の支援メニューでなっております。国及び県が3分の1ずつ対象経費を補助するメニューでございます。県内全ての市町村が5つのメニューのいずれかもしくは全部に取り組む予定となっております。  続きまして、事業番号24番、公民館を核とした持続可能な地域づくり推進事業でございます。地域の教育資源を活用して地域づくりに主体的に参画しようとする人づくりを進めるために、地域の拠点であります公民館機能の強化や、公民館に取り組む市町村を支援する事業でございます。事業内容は3つで構成されておりまして、1)公民館ふるさと教育推進事業、これは中学校区単位で実施されておりまして、職業体験とか地域活動体験、伝統芸能体験活動等を支援するものでございます。2)地域課題解決型公民館支援事業、これは地域の課題に主体的に取り組む公民館を支援するものでございまして、課題のテーマ設定はそれぞれの公民館が主体的に決定しております。テーマ名としましては、子ども、若者、防災、生活課題、その他のテーマについて取り組むものでございます。それと、3)ふるさと体験活動モデル事業ですけれども、これは主に地域の子どもを公民館に集めて通学合宿をやるような事業をやっております。以上でございます。 23: ◯池田委員長  丹羽野文化財課長。 24: ◯丹羽野文化財課長  それでは、開いていただきまして14ページでございます。まず、事業番号25番、島根の歴史文化活用推進事業でございます。この事業は、豊かな島根の歴史文化を県内外に積極的に発信することによりまして、県民におきましては郷土に対する愛着あるいは自信、そういったものを高める、あるいは県外におきましては、島根の豊かな歴史文化のイメージを醸成するとともに、交流人口を深めていこうという目的で行っているものでございます。  まず、一番上のぽつ、それから一番最後のぽつ、内容的には似ておりますが、こうした歴史的な文化資源を中心としたものをテーマに掲げまして、それを調査研究でさらにブラッシュアップしたものをシンポジウムあるいは講演会、講座、出版物等で県内外に積極的にアピールしていこうというものでございます。  また、2番目のぽつでございますが、県内への情報発信はもちろん、出雲、隠岐、石見と、地域をしっかりと、バランスを考えて発信しているとこでございますが、来年度は特に調査研究の成果を、通常、古代出雲歴史博物館でやっているところを、この石見の戦国武将という調査研究につきましては石見美術館、地元で行おうという事業でございます。その下の古代歴史文化賞及び14県が連携した共同調査研究事業、これでございますが、これは同様に、歴史文化に特徴がありますほかの県と連携することによって、より情報発信力を高めて、それがまた島根県に返ってくるように情報発信をしていきたいというようなものでございます。  事業番号26番、未来へ引き継ぐ石見銀山保全事業、これは世界遺産石見銀山のまさに調査研究、保存、情報発信事業でございます。特に、平成29年度は世界遺産に認定されまして10周年目を迎えることになります。これを記念いたしまして、全体といたしましては大田市を中心といたしました10周年事業が展開されますが、教育委員会におきましては、古代出雲歴史博物館、そして現地の石見銀山資料館と共催でこの10周年記念の石見銀山展を開催しようということで計画をしているものでございます。2)、3)、4)はこの世界遺産につきまして調査研究、保存整備、情報発信を引き続き行っていきたいというものでございます。以上でございます。 25: ◯池田委員長  御説明ありがとうございました。  それでは、ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございますでしょうか。  尾村委員。 26: ◯尾村委員  まず、1ページの人権同和教育課が、当初予算が対前年度比で300万円強減少してますね。少し詳細を教えてください。 27: ◯池田委員長  坂根課長。 28: ◯坂根人権同和教育課長  これは、別冊1の資料でございますが、8ページを見ていただきますと、当課のものが出ております。そこの5番、6番のところに書いてございますけども、全体として大きいのは、かつて行っていた奨学金の関係の事業がございまして、返還が進んでおりますので、全体の返還の額が減ってきているということに伴いましての減が大きいということでございます。以上でございます。 29: ◯池田委員長  尾村委員。 30: ◯尾村委員  この人権問題、同和問題でいうと、所管の中心は環境生活部になると。次年度予算の中で環境生活部の予算を見てみると、運動団体に対する補助金が縮減してるわけですよ、基本的に。運動団体が、いわゆる教育行政にもややもすれば関係してる部分があるわけですね。この点での教育委員会との連関性というのはどういうふうに認識しておられますか。 31: ◯池田委員長  坂根課長。 32: ◯坂根人権同和教育課長  人権同和教育を進めていくに当たりましては、運動団体とも協力しながら進めていくという考え方をとっております。ただ、こういう予算等の面で特別な支出をするというようなことは、教育の面ではしてございません。 33: ◯池田委員長  尾村委員。 34: ◯尾村委員  ゆゆしき答弁ですね。運動団体が教育行政に介入するということを容認してるということを今、言われたんですけども、それが教育委員会の考えですか。それは大変な答弁なされましたよ。 35: ◯池田委員長  坂根課長。 36: ◯坂根人権同和教育課長  進めていく上でのことでありまして、特に教育行政に関与するというようなことを申したわけではございません。 37: ◯池田委員長  尾村委員。 38: ◯尾村委員  これは終わりますけれども、この運動団体、八鹿高校事件等もあって、県内でも差別事象の問題等について、さまざまな教育に対する介入があったわけですよね。私は運動団体の評価はこの場では避けますけれども、教育に対する介入というのは、これは絶対にやってはならないということは言っておきたいと思います。  それから、学力テストの問題です。これは教育長とは本会議でいろいろと御議論させていただきました。この委員会の中でも私はこの問題、ずっと取り上げてきました。それは、教育長はなぜここまで私がしつこく言うのかというのは御存じだと思うんですね。私は一番に、なぜかと言えば、現場の先生方がこの学力テストの問題、それから自校採点の問題、またはテスト対策の問題、これはゆゆしき事態が起こってると。現場の先生からの悲鳴を私はずっと聞いているからであります。文科省が昨年の4月に直前対策をやってはならないという通知を出した。島根県も通知を出した。しかし、現場ではやられてるじゃないですかということで、教育委員会のほうで実態調査をしていただいたと。私はこの教育委員会が市町村教委に実態把握をする調査をやられたということは、本当に敬意を表します。全国初の調査です。本当に教育委員会のこの姿勢には、謙虚な姿勢に私はありがたく感謝申し上げる次第です。しかしながら、この調査の結果が出て、教育長は、一言で言えば遺憾だったと、こうおっしゃいましたよね。遺憾ということにどういう意味が込められてるのかということもあろうかと思いますけれども、率直にこの結果をどう分析されてるんですか。分析はこれからですか。なぜ聞くのかといえば、学テ中心にPDCAサイクルを回すんですよ。回すという教育の方針になってるんですよ。これ、回させたら、私、いけないと思うんです。このサイクル、今、さまざまな障害が出てると思うんですよ。だから、調査結果をどう分析されてるのかということをお聞きしたいわけです。 39: ◯池田委員長  春日参事。 40: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  先ほどの全国学力調査の過去問題の指導、特に4月において行き過ぎた取り組み等と受けとめられかねないような、授業中に行っていたということについて、これまでも教育長も答弁したと思いますけども、県としましては、やはり先ほど委員のほうからも御説明がありましたけども、学力調査を活用したPDCAサイクルを回していくという基本的な考え方は推奨しているというところであります。つまり、学力調査で見えてきました子ども一人一人の課題に対応して、そこに個別の指導をしていく、また、授業の改善をしていくというところに力を入れていくという、そうした中でのPDCAサイクルを回していくという考え方に立っているところでございます。 41: ◯池田委員長  尾村委員。 42: ◯尾村委員  少し私の質問と御答弁がかみ合ってないですね。じゃあ具体に入りたいと思います。直前対策でいったときに、小学校でいえば57校だったわけでしょう、4月、調査結果では。小学校の数っていうのは202校でしょう。202校のうち57校でやってたわけでしょう。文科省はやっちゃいけないって言ってるんですよ。県教委もやっちゃいけないって言ってるんですよ。だけど、小学校の、これ結果ですけども、4分の1で国がやっちゃいけないって言ってた、県もやっちゃいけないって言ってたことが、現実問題やられてるわけでしょう。この事態、私はしっかりとした分析が必要だと思うし、教育長も実態把握に努めると言われたんですけども、私はそこの認識をお尋ねしてるんですけどね。 43: ◯池田委員長  鴨木教育長。 44: ◯鴨木教育長  本会議の一問一答で御答弁したとおりでございます。4月に入ってからのいわゆる直前対策と受けとめられかねない対応が、県内の小学校では49校、中学校で8校、合わせて57校で行われていたということに対しては、遺憾であり、行き過ぎた対応であったと、そのように言わざるを得ないと感じております。議場でも御答弁申し上げましたとおり、現場に適切な対応を促していく一環として、原因の把握にも努めていきたいと思います。  ただ、ことしの4月を目前に、次回の全国学力・学習状況調査が控えておりますので、まずは次回に向けて、不適切な対応がないように、そこを徹底することを急ぎたいと思っております。そのような観点で、ことし2月21日に改めて注意喚起の文書を市町村教育委員会に発出をいたしました。各市町村教育委員会から各学校に対しても同様の注意喚起が今行われているというふうに承知をしております。  次回の全国学力・学習状況調査が適切に行われること、そのことを通じまして、本来、全国学力・学習状況調査の出題、これは大変すぐれた問題が出題されておりますので、そのすぐれた問題によって各学校の平素の教育活動がどのように進んでいるのか、その成果と課題を把握して、本来のPDCAサイクルに戻ってもらいたいと、このように私は願っております。 45: ◯池田委員長  尾村委員。 46: ◯尾村委員  教育長は私の誤った学校の数を訂正していただきました。小学校は49校ですね。中学校が8校ですから57校。訂正いただいてありがとうございました。  私、少し自分なりに分析してみたんですよ。教育委員会がどう分析されてるのか、現時点のことが聞きたかったから聞いたんだけど、御答弁がないんですよね。ことしの4月はきちんとするよと。原因究明を今後図っていくよということだったんですけどね。  これ、よく考えてみると、我々大人が子どもたちに決まりを守りなさい、ルールを大切にしなさい、または保健体育課でいえば、スポーツでいえばスポーツマンシップにのっとってきちんとやりなさい、公正にやりなさいって子どもたちに言うわけでしょう。だけど、その教育の現場では、もう公正じゃなかったわけですよ。教育の学校現場では、国が言うこと、文科省の言うことに反することがやられ、県教委が言ってることに反することがやられてたんですよ。だから私は大問題だと言ってるんです。なぜこういうことになるのかというのをしっかり検証しないといけないというのが私の考えなんです。  ですから、例えば、私、数言ったけど、松江市は小学校が何校あるか。36校。36分の7校で違反する事態がやられていた。約20%。安来市は何校か。小学校17校。直前対策やってたのは6校。35%の小学校でやられてた。大田市は何校か。16校ある。6校でやられてた。益田市は何校か。小学校は17校ある。そのうち13校でやられてた。76%でやられてたんですよ。やられてること自体が問題なんだけど、市町村教委によってもさまざまなんですよ。だから、私が言うように、本会議で何度も言ったけど、国がやっちゃいけないって言った、県がやっちゃいけないって言ってる。だけど、やられてた。これ、徹底解明が必要なんです。今言った市町村教委別に、これは単なる率でということになりませんけど、私はこれは市町村教委がある意味組織的に、どういう形かわからないけども、やる方向での圧力があったところがあるんじゃないか。または、市町村教委のそういう圧力はなくても、学校の管理職、いわば校長のところでの指示があったんじゃないか。だって、担任の先生がやるわけないですもん。子どもたちがやれと言うわけないですもん。ここのところの究明を私は求めたい。4月に市町村の教育長会議があるわけでしょう。その場等も使って、私はここはしっかり、なぜそうなるのか。  松江市なんかでは、私も松江市の総合戦略をひもといて読んでみたら、これは、この評価は置きますけども、学テで、現状は平成27年度の全国学力調査で10種目中3種目、これが全国平均値以上だった。30%だと。これを平成31年度には全国平均値以上の調査項目を100%にするって書いてるんですよ。点数主義でしょう。ここをよく検証していただきたい。もう一度、教育長、御答弁いただきたい。 47: ◯池田委員長  鴨木教育長。 48: ◯鴨木教育長  先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、まずは今度の4月の全国学力・学習状況調査が適切に行われるよう、そこに最優先で取り組みたいと考えます。ただ、遺憾な事態が昨年生じたということも事実でございますので、適切な対応を現場に促す一環として原因の把握にも努めていきたいと思います。  ただ、原因把握をしっかりしなければ結論めいたことは申し上げられませんけれども、現時点で、私がどのような感想を持ってるかということを少しお話をさせていただきますと、実は本会議の答弁の冒頭にも申し上げましたが、そもそも全国学力・学習状況調査はいわゆる狭義の受験学力を競わせるようなことをあおるために行っているわけではなく、学校ごとの平均正答率を競うために使うものでもありません。その大前提が徹底していないというところにこの問題の原因があるように思いますので、そもそも何のために全国学力・学習状況調査を実施してるのか、そしてそれをどう生かすべきなのか、その基礎、基本、あるいは原点を各学校現場にもう一度想起してもらえるように精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。 49: ◯池田委員長  尾村委員。 50: ◯尾村委員  結果的に、テスト結果の公表が可能になったということになって、物差しと評価の基準がどこに置かれてるのかというところは見なきゃいけないと思います。これは全国平均点というのが評価の基準になってるんですよ。これはもう全国学力テストを悉皆でやるときの、これはもう宿命なんですよ。だから私は、これはもうやめるべきだというのが私の考えです。終わります。同時に、今おっしゃった徹底的な実態把握と原因究明の調査を、重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 51: ◯池田委員長  私のほうからも、この件につきましては、現場、いわゆる県内全体ですよね。どういう形でこの学力テストを理解されているのかということをもう一度しっかり県教委でも徹底して、いわゆる認識を共通にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ほかにございますでしょうか。  白石委員。 52: ◯白石委員  子ども読書活動推進事業について、2点お伺いをさせてください。  まず、学校図書館活用教育研究事業です。小・中学校13校がモデル指定のような形で従前からなっていまして、以前、どこが指定をされたかっていうのを見せてもらったときに、かなり偏りがあるというか、やっているところはもうたくさんの学校が教育委員会管内でやってるし、少ないところは1校しかやらないみたいなバランスの悪さみたいなのがあって、私はやっぱり、これは研究事業であって、それを教育委員会管内に、それをモデルとしていい図書館活用教育を推進していくためのものであれば、もっとバランスよく、手を挙げたところはみんな指定するのではなくて、バランスを考えてくださいねっていう話をしたんですけれど、今回、どういう方法をとられるかっていうことが1点。  それから、県立図書館に司書教諭を配置してくださる設置事業はすばらしいなと思っています。ただ、多分1人でしょうから、この方をどう使うかっていうことが、ここに配置をした価値をどう、よかったなと思えるような使い方というんですかね、働いていただく方法をよく考えないと死に体になってしまうんじゃないかなという気もしていて、今、それをどう考えておられるのか、この2点、お聞きしたいと思います。 53: ◯池田委員長  春日参事。 54: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  来年度の指定校につきましては、今年度と引き続きの2年目を考えております。今、松江市、安来市、出雲市、雲南市、大田市、浜田市、そして隠岐の島町の学校を各教育事務所のほうの推薦を受け受けて決めています。できるだけ地域にモデルがあり、指定校の取組を学んでもらって各学校で活用教育が充実するようにということを考えているところでございます。  図書館のほうにつきましては、やはり学校図書館活用教育は、県立図書館と一緒にやっていくということがすごく大切であると考えているところです。実際にはこういう指定校を一緒に歩きながら、取り組みをどういうふうに普及していけばいいのか、県立図書館としてはどういう支援ができるのかというふうなところを考えており、教育指導課と一緒になってやる体制づくりのため、兼務をかけさせていただくということを考えております。 55: ◯池田委員長  白石委員。 56: ◯白石委員  2年目ということですけど、バランスはどうでしょうかということと、もし同じようなことであれば、次の指定のときにはよく考えていただきたいというふうに思います。  それから、学校図書館のその配置される司書教諭の先生の使い方ですが、モデル校を歩かれるのはいいかとは思いますけれど、そこにとどまっていたのでは、モデル校だけが突出してしまうので、やっぱりその島根県内の全小・中学校のレベルをどう上げていくか。今、本当に全校配置は日本でも注目されるようになりましたけど、本当の意味でそれを育てていくためには、やっぱり島根県全体を見通してレベルを上げていくということが今求められていると思うので、モデル校だけでなく、それをどのように普及させていくかっていうことをよくよく考えていただきたいなというふうに思います。 57: ◯池田委員長  要望ですか。
    58: ◯白石委員  要望もですけど、ちょっとお考えがあれば。 59: ◯池田委員長  春日参事。 60: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  ありがとうございます。先ほどおっしゃいました、最初のほうのバランスの問題ですけど、基本的にはバランスよく各教育事務所のほうに配置はしていると考えております。  ただ、今おっしゃいますように、指定校だけが突出するのではなく、モデルを参考にしていくことが大切だと思いますし、他県にもいいモデルがあると思いますので、そういったところも見て、島根県でできることを考えてまいります。そして、もう一つは校内研修の機会である出前講座を行い、困っておられる学校へ行って、どういったやり方があるかということを紹介して、全体のボトムアップを図っていくことが、大切であると思っております。 61: ◯池田委員長  いいですか。 62: ◯白石委員  いいです。 63: ◯池田委員長  原委員。 64: ◯原委員  済みません、6ページの事業番号8番、帰国・外国人児童生徒云々の項目でございますが、この中身をちょっと教えてほしいんですが、1点は、支援の内容が国3分の1としか書いてありませんが、市町村、あるいは県の負担割合はどうなっているのか、この点を教えてください。  それと、内容として小学校5校、中学校2校となってますが、これは名前がわかれば教えてほしいし、県下全体にあるのか、出雲だけなのか、まずそこら辺を教えてほしいんですが。 65: ◯池田委員長  春日参事。 66: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  先ほど言いました出雲市への支援につきましては、国3分の1、県3分の1の形になりまして、あとのところを市のほうが持つことになっております。今、県のほうで975万円を考えているところです。  2番目の御質問につきましては、小学校のほうの配置は、塩冶小学校に4名、そして、四絡小学校、中部小学校、そして江津市の川波小学校……(「江津市」と言う者あり)はい、江津市の川波小学校と、益田市のほうの小学校と。それで、中学校のほうは出雲三中学校と斐川西中学校のほうに配置を予定しているところでございます。 67: ◯池田委員長  原委員。 68: ◯原委員  出雲市とおっしゃったような気がしたもんだから、さっきの地名が。江津市なんですか。 69: ◯池田委員長  春日参事。 70: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  江津市と益田市のほうに1名ずつ。  済みません。1)につきましては国の補助事業を活用した支援事業でございまして、2)のほうは、県のほうが教員を加配する、県内に外国語指導が必要な子どもさんがおられる学校に教員を配置するということで、ちょっと説明のほうが不十分で申しわけございませんでした。 71: ◯原委員  そうですか。そういうことか。ということは、いいですか。 72: ◯池田委員長  原委員。 73: ◯原委員  この教員加配ということになると、正式の先生方という意味ですか、これは。  この前、委員会で塩冶小学校へ行きましたよね、視察に。そのときに、正式な教員資格をお持ちになってる方がおられたかどうかがちょっとどうだったかなと思ったもんですから、教えてください。 74: ◯池田委員長  高橋課長。 75: ◯高橋学校企画課長  学校企画課でございます。2)にあるのは、これは国の加配事業を活用した教員のいわゆる生徒支援加配の中の日本語指導に関する加配ということになるんですけれども、この加配するのは、基本的にいわゆる非常勤ではなくて、常勤の教員を配置します。ただ、その場合、全てが教諭かというと、そうでない場合もありますが、基本的にそういう指導力を持った方を配置するということに努めております。以前、視察に行っていただいた小学校にもそういう形での配置を行っています。  あと、これに加えて、市のほうで国からのその補助事業にあります支援員というのも配置しておられまして、それがスクラムを組んでやるというようなことでございます。  この2)の日本語指導が必要な学校に教員を配置というのは、先ほど教育指導課からもありましたように、これは出雲市だけのことではなくて、全県でそういう指導が必要な学校というのに対して配置すると、そういう事業でございます。 76: ◯池田委員長  原委員。 77: ◯原委員  塩冶小学校の場合、4名とおっしゃったですね、たしか、違いましたか。あのときでもわかるように、いろんな言語をしゃべる子どもさん方がいましたよね。4名で足りるんですか。その4カ国語じゃないような部分があったもんだから。先生方、集められるの大変だったろうなと思うんだけども、どうですか。実際に集まったんですか。 78: ◯池田委員長  高橋課長。 79: ◯高橋学校企画課長  その日本語指導の担当教員というのが、全てそこの母国語に堪能であるかというと、そういうわけではなくて、これはもう全国的な課題にはなってるんですけども、ただ、日本語を指導する、その指導する際の、何といいますか、そういうスキルを持っているということですので、理想としてはその母語について、例えばポルトガル語でありますとか、英語、ポルトガル語、さまざまな日本に来る子どもたちの母語に堪能なということが望ましいところでありますけども、なかなかそれは現実として、人員の確保は難しいというのが現状です。ただ、日本語指導というのは、大学のほうにもそういう学科があるんですけども、その母語を学びながらということではなくて、いわゆる日本語を日本語として教えていくといいますか、母語を使って日本語を教えるのではなくて、日本語を使って日本語を教えるといいますか、そういうスキルを持った方がどうしても中心になるというのが現状でございます。 80: ◯池田委員長  原委員。 81: ◯原委員  もう一回、確認します。教員の先生方は、全員、正規職員ですね、加配される先生方は。 82: ◯池田委員長  高橋課長。 83: ◯高橋学校企画課長  正規というか、教諭というのを正規ということであれば、全てが教諭とは限らないということです。これは、加配というのは、国の事業ということもございますので、毎年動く可能性もありますので、それが必要な学校というのが毎年動く可能性もあります。そうしますと、1年で異動というようなことにはなかなかならないということもありますので、そういった柔軟性を持たせるために、全てを教諭で持ってくるのではなくて、講師の方でも、元教諭の方で経験が豊かな方で、そういうことができるという方が実はいらっしゃいますので、そういう方を配置するようには努めております。 84: ◯池田委員長  原委員。 85: ◯原委員  もうこれで終わりますけど、というのは、たまたま、我々委員会でいろんな団体を訪ねたときに、いわゆる処遇の問題が出てきたんですよ、随分。もう少し上げてほしいとかいう。教育委員会と関係ないことであったもんですから、それで、じゃあこの加配をされて、資格のない先生が能力あるからと言われたときに、不満が出ないんでしょうねと、こういうことが聞きたかったわけです、処遇の問題で。 86: ◯池田委員長  高橋課長。 87: ◯高橋学校企画課長  報酬というものは、恐らくその支援員さんの、市で任用しておられる支援員さんのことではないかと思います。県で配置してるこの12名については、通常の教員といわゆる報酬部分というのは全く変わりはございません。 88: ◯原委員  わかりました。ありがとうございました。 89: ◯池田委員長  よろしいですか。  ほかにございますでしょうか。  尾村委員。 90: ◯尾村委員  少し子どもの貧困の問題で、就学援助と学校給食の問題で聞きたいと思います。  まず、学校給食の問題でいうと、子どもの貧困でいうと、この前も島根県で、いきいきプラザで子ども食堂の集いがありましたよね。今、全国でいったら、学校給食費無償化というのが、私が知る限りでは55市町村が給食費が無償化になってる。島根県内でいえば決算特別委員会で、昨年資料を出していただいた時点では、吉賀町が唯一給食費が無料だったと。補助してるわけですね、助成、全額。助成してるところというのは7町、7自治体あったんですね、お出しいただいた資料ではね。子どもの貧困の対策は今、ずっと進んできてるわけです。それは国の次年度の予算案を見たときにも、就学援助の改善が出てきたでしょう。だから、次年度の予算のところで、県内市町村のところで給食費助成で、対前年と比べたときに無償というか、助成の流れが広がってる状況があるのかどうなのか。あわせて、先ほど御説明いただいた食育の関係でいうと、つながる食育推進事業、これ、国の10分の10事業ですね、新規で。栄養教諭の食に関する指導を行うということになってるわけです。栄養教諭というのは非常に、これも決算特別委員会で資料を出していただいて、県内の状況等を見せていただいた。これ、なかなか配置が十分とは言えない現状にある。この栄養教諭配置の配置の拡充の方向性なり考えなり、まずお聞きしたいということであります。 91: ◯池田委員長  秦室長。 92: ◯秦健康づくり推進室長  まず、学校給食の給食費に関することですけども、先ほど言われましたように、県内で全額助成しているのは吉賀町だけということになっております。あと、市町村別に若干の助成というのはありますが、例年、5月、6月あたりのところで市町村の給食費の助成状況について確認をとることにしております。県として、多くの市町村に助成を考えてくれというような、そういったことは申しておりませんけども、先ほど言われましたように、市町村の助成状況の流れがどのようなふうになってるかということは、経年的に確認してまいりたいと思っております。  続きまして、栄養教諭についてですけども、こちらにつきましては、配置に関しましては、国の基準、食数ですとか、そういったところのものがございまして、県のほうで新たにというようなことは、今、当面は考えておりません。 93: ◯池田委員長  尾村委員。 94: ◯尾村委員  今、市町村議会でも次年度予算を審査中ですので、県のほうとしても、この動き、子どもの貧困対策の一つになるわけなので、よくよく注視していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 95: ◯池田委員長  尾村委員。 96: ◯尾村委員  就学援助の問題は、これは本会議でも議論になって、私は答弁を聞いてて、力強い流れが県内、やっぱり動いてきたなと。教育委員会としては就学援助、準要保護も含めて、19市町村の状況というのを常に県教委が市町村教育委員会に情報提供されてきたでしょう。だから、このイニシアティブというのは大変すばらしいですよね。教育長の答弁を聞くと、次年度、要保護世帯のところの援助補助金の単価が小学校4万600円、中学校が4万7,400円になったということで、教育長の答弁を聞いてたら、約半数の市町村が準要保護の児童生徒についても国と同額の給付を今検討してるという、こういう答弁だったと思うんです。これも今、予算中だから、はっきり言えないでしょうが、半数といったら19市町村の半数だけども、言えるところがあったら、市町村を教えてもらえますか。だめならだめでもいいですよ、まだ予算は通ってないわけだから。 97: ◯池田委員長  高橋課長。 98: ◯高橋学校企画課長  調査の段階で個別には出さないということをお約束しておりますので、それについては済みません。 99: ◯尾村委員  いいです。 100: ◯池田委員長  高橋課長。 101: ◯高橋学校企画課長  ただ、19市町村のうち半分がということを教育長のほうから申し上げさせていただきましたけれども、それは何といいますか、それを前提としてということを明言してるところが半分というだけで、あとの半分はその国の基準にのっとらないかというと、そうではなくて、それも含めて検討してるというふうに御理解いただければと思います。 102: ◯池田委員長
     尾村委員。 103: ◯尾村委員  ありがとうございます。まだまだ広がる可能性も十分あるということだと思いますが、もう一つ教育長が言われていたのは、これはうちの大国県議が質問してたんですけども、実質、支給が学校に入ってからだと。だけども、その入学準備金などは、出雲市の例を彼は挙げましたけど、2月に払わないといけない。教育長のほうは、支給時期を早めるのをどうしたらいいのか、ここの検討が必要だと。それから、物品販売の時期、それから支払い時期をおくらせることは可能なのか検討すると。こういうような答弁だったと思うんですよね。私は、ここの点は、今年度はもう3月、4月ですから、なかなか厳しい面があるわけですけれども、引き続き改善に向けて、県教委の引き続いてのイニシアを、情報提供とかそういうものを、お願いしておきたいなということを申し上げておきたいと思います。 104: ◯池田委員長  尾村委員。 105: ◯尾村委員  もう1点、教員の多忙の問題で少し議論をさせていただきたいと思います。教員の多忙をめぐっては、数値が出ましたね。ことしの1月6日、運動部活動の休養日の適切な設定を求める通知、これが文科省から出てきたと。国の方向としては、2017年度中にその運動部活動に関するガイドラインを作成するという方向ですね。その中で、高校生の部活動の総合的な実態調査等も行っていく。当然、県としても去年の段階でやる方向だというような話だったと思います。  私、一つ入れてほしいのは、高校の先生方と話をする中で、高校の部活動も予算がないわけですよね。だから、遠征だとか練習試合だとか、わかりますでしょう。どういうことが起こってるかというと、運動部に予算がないから、その顧問の先生が子どもたちを、ここで事故があっちゃいけませんけど、自分が必要ないけどワゴン車乗ったり、大きな車買ったりして、子どもたちを遠征会場まで連れていってるという実態があるわけですよ、実際問題ね。ただ、この国の趣旨っていうのは休養日のことなんだけども、これとちょっと外れたら申しわけないですけど、ただ、学校現場ではそういうことになっているんですよね。中には善意の先生方がそういう車を買っておきながら、交通事故に遭ったりとかいうようなことなんかも、現に起きてるようでありますね。だから、そこのところの対策というか、現場の先生方への救済策というか、そういうことも少しこの問題を考えるときに考えていただきたいなということをお願いしたいわけであります。お考えがあればお願いします。 106: ◯池田委員長  佐藤課長。 107: ◯佐藤保健体育課長  多忙化の中で結構、部活動のことは一番上に取り上げられております。先ほど委員がおっしゃいましたように、国の総合的な調査、新年度になってからやりますけども、委員がおっしゃった内容も県の調査の中に取り込むような形で現場の声を聞いていきたいというふうに思っています。 108: ◯池田委員長  尾村委員。 109: ◯尾村委員  ありがとうございました。結構です。 110: ◯池田委員長  中村委員。 111: ◯中村委員  ちょっと思い出したんですが、学校給食の話で。市町村の学校給食センターありますよね、小学校、中学校、それぞれ持ってるんだけど、県立高校はそれを活用することできないですよね。吉賀高校がどうしたか、ちょっとうろ覚えなんですけど、当時ありましてね。何とかできないだろうかみたいな話が。 112: ◯池田委員長  高橋課長。 113: ◯高橋学校企画課長  恐らく、寄宿舎への食事の提供先をどうするかというようなことも御念頭にあろうかと思いますけども……。 114: ◯池田委員長  中村委員。 115: ◯中村委員  それもあるし、ふだんのお昼、授業中のね。 116: ◯池田委員長  高橋課長。 117: ◯高橋学校企画課長  基本的に、市町村の施設でございますので、それを県立で使うということになれば、契約が必要になろうかと思います。一定のさまざまな条件は、これはあくまでも一般論でございますけれども、それらの条件をクリアされれば、そういう可能性はなくはないというふうには考えております。 118: ◯池田委員長  中村委員。 119: ◯中村委員  何でそういうことがあるのに、県下にそういう例がないんですかね。今、課長がおっしゃるように、可能性としてはあるというのに。  小学校、中学校と高校生とは違うから、食の内容も、そういうこともあるのか、頼まれる市町村の学校給食センターのその辺もあるのかもしれないけど、どうなんですかね。 120: ◯池田委員長  高橋課長。 121: ◯高橋学校企画課長  今ちょっと思いついたんですけれども、よくおっしゃるのが、例えば離島、中山間地等で、例えば小・中学校の先生が高等学校、県立学校の授業なんかを兼務できないのかと、これはまたちょっと違う話ですけれども、そういうことを言われます。これは制度的にできません。要するに、国のひもつきといいますか、それでもって任用している県費負担教職員がその県のところで指導する、これは制度的にできない。例えば、それと同じようなことが、例えば栄養教諭、これは国から配置されている、国の定数に基づいて配置されたものですから、それを県立の施設の用務に当たらせるというのがなかなかちょっと制度的にしんどいことがあるのかなと、今ちょっと思いました。 122: ◯池田委員長  中村委員。 123: ◯中村委員  規制緩和をお願いしてください。そういう希望のところはあると思うよ、県下の高校で。お願いします。これ以上は言いません。 124: ◯池田委員長  ほかにございますでしょうか。よろしいですかね。               〔「なし」と言う者あり〕 125: ◯池田委員長  それでは、採決をここで諮りたいと思いますが、よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 126: ◯池田委員長  それでは、お諮りしたいと思います。  第2号議案のうち、教育委員会関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんか。  尾村委員。 127: ◯尾村委員  討論とさせてください。私は予算案に反対という立場をとらせていただきたいと思います。  1点目の理由が、全国学力テストのことを議論いたしましたけれども、私は、これはもう中止すべきだと思っております。教育行政の役割というのは、そういう学校を序列化したりとか、もう現に教育現場が今、競争に駆り立てられて、ゆがんできてるんですよ。こういう全国学力テストでは私はないと思ってます。やはり教育が今あるべき方向というのは、少人数学級を推進したりとか、多忙の先生方を解消するとか、教育環境を整備するとか、私はここにこそ予算を積むべきだと思います。これは全国の話でいえば、52億円、次年度、国が予算計上してますね。島根県としても全国学テを中心に、全国学テと県の学力テストを2つあわせ持って、ここでPDCAサイクルを回すと、こうなってるんです。その中に自校採点とか、完全に学校行事に組み込んできてるわけです。私は今、不公正な実態があって、現場の先生からも歓迎されてないという状況があるわけだから、私はこれは全国の学テは中止、県の学力テストも一定の見直しが図られるべきだというふうに考えております。それが1点です。  それから、2点目は、冒頭、同和教育課のほうに言いましたけれども、これは昨年の決算特別委員会でも言いましたが、やはり島根県の教育を見たときに、同和教育を全ての教育の基底に据えるという、こういう同和教育を別格化する立場に今もって立ってるんですよね。私はこれはもう脱却すべきだというふうに思っておりますし、課の名称も人権教育課に変えていくべきだと、そういう時期だというふうに思っております。  以上等が反対の理由であります。その立場で反対とさせてください。 128: ◯池田委員長  それでは、異議がございましたので、挙手による採決を行いたいと思います。  それでは、付託されました第2号議案のうち教育委員会関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。                 〔賛成者挙手〕 129: ◯池田委員長  挙手多数。よって、第2号議案のうち教育委員会関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、平成28年度補正予算の審査を行います。  第44号議案のうち、教育委員会関係分について、執行部からの説明を受けたいと思います。  松本課長。 130: ◯松本総務課長  それでは、お手元の資料の20ページ、平成28年度2月補正予算案の概要について御説明いたします。  年度末を控えまして、事業の執行状況に伴う所要の増減、繰越明許費予算をお願いするものです。  教育委員会補正予算案の全体概要ですが、全体で8億8,300万円余の減額です。事業費は9億円余の減額、給与費は1,700万円余の増額でございます。  次に、課別の補正予算額です。課別の補正額及びその主な理由については、次の21ページ、各課の主な補正内容のところをごらんください。増減の比較的大きいもののみ御説明いたします。  総務課は1,100万円余の増です。主に共済費の負担率増に伴う増です。  教育施設課は1億3,200万円余の減です。高等学校、特別支援学校校舎等整備事業や、校舎等大規模修繕事業の実績見込みによる減でございます。  学校企画課は1億400万円余の減です。小学校スクールサポート等の非常勤講師の人件費などによる減でございます。  教育指導課は1億円余の減です。学力育成事業や子ども読書活動推進事業などの実績見込みによる減でございます。  特別支援教育課は5,200万円余の減です。学校管理運営費や、特別支援教育就学奨励事業費などの実績見込みによる減でございます。  保健体育課は1億3,400万円余の減です。今年度実施しました全国高等学校総合体育大会開催支援事業費の実績見込みによる減でございます。  文化財課は3億6,500万円余の減です。埋蔵文化財調査センターで実施している発掘調査受託事業費などの減でございます。  続いて、繰越明許費予算です。特別支援学校校舎等整備事業費等、3項目ございます。これは設計変更などの理由で工事の工期が年度内で完了しない場合に、今年度の予算を繰り越して来年度にまたがって執行するというものでございます。以上でございます。 131: ◯池田委員長  それでは、ここで質疑を受けることにいたしたいと思います。質疑はございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 132: ◯池田委員長  それでは、採決を行いたいと思います。  第44号議案のうち教育委員会関係分につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はございませんでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 133: ◯池田委員長  御異議なしと認めます。よって、予算案第44号議案のうち教育委員会関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決定いたしました。  以上で予算案の審査を終了いたします。  次に、条例案の審査を行いたいと思います。  第25号議案のうち教育委員会関係分及び第34号議案の2件につきまして審査を行います。質疑は後ほど一括して受けることにいたしますので、順次説明してください。  高橋学校企画課長。 134: ◯高橋学校企画課長  資料の22ページをごらんください。第25号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例について御説明いたします。  この条例は知事による一括改正条例でございますが、本委員会では教育委員会が所管する条例について、その改正分を御審議いただくものでございます。  まず、1、改正の背景にお示しするとおり、住民負担の公平の確保、受益者負担の適正化の観点から、県立学校の卒業者等に対する卒業証明書等の交付について、証明書交付手数料を徴収するというのが改正の概要でございます。  そして、2、導入する制度の内容にその具体を示しております。(1)、まず、徴収する対象者は県立学校の卒業者等とし、在学生については学校教育上必要なものとして対象から除外いたします。なお、この在学生というのは、現在、この間卒業したばかりの3年生も3月いっぱいは籍は学校にございますので、在学生という扱いになります。これを負担の対象から除外するということです。また、水産高校や盲学校の専攻科生につきましても、在学者については同様に対象から除外いたします。次に、(2)、手数料の額は1通につき500円、他県の状況でありますとか、本県のほかの教育機関の実態に準ずるものといたします。手数料を徴収する証明書は卒業証明書、成績証明書など、(3)に示すとおりでございます。徴収を開始する時期は本年4月1日から、実質的にはことし3月に高校を卒業した生徒が例えば来年、大学受験に再挑戦する、そういうときから適用することになります。改正を要する条例は、3、改正の内容の冒頭にあります島根県立高等学校等条例、4、施行期日は知事による一括改正条例と同じく平成29年4月1日でございます。以上でございます。
     続きまして、23ページをごらんください。第34号議案、県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部改正について御説明します。  この条例は、学級数等の変動に伴って、教職員の定数が毎年変わりますため、毎年度、改正を行うものでございます。  まず、高等学校について御説明いたします。2、条例の概要のところをごらんください。  高校の教育職員の定数は、生徒の収容定員、全日制であれば1年生から3年生まで、定時制であれば1年生から4年生までの総定員に応じて決まります。平成29年度は入学定員、すなわち高校1年生の定員に増減はありませんが、平成27年度、28年度、過去2年間のところで合わせて9つの高校で入学定員の減がありました。これが年次進行しますので、高校2年生、3年生の定員は平成29年度も減少します。これにより、平成29年度の教育職員の定数は全体で14人の減となりました。事務職員、技術職員、その他の職員については増減ございません。  次に、特別支援学校です。特別支援学校と小・中学校とは児童生徒の人数に、実際の人数に基づく学級数に応じて定数が決まります。平成29年度教育職員の定数は特別支援学校27人の増となりました。内訳書いてございませんが、簡単に申し上げますと、県全体の学級数の変動等に伴って、教諭の定数が28人の増となりました。一方、寄宿舎に入る児童生徒の人数の変動によりまして、寄宿舎指導員の定数が1名の減、差し引き27人の増となったものでございます。  最後に、小・中学校でございます。教育職員は15人の減、事務職員及び栄養職員は2名の減となりました。これは学校の統廃合や児童生徒数の減少に伴うものです。ちなみに、今年度末の統廃合を予定されている学校は、小学校で2校、中学校はありません。  なお、平成29年度の児童生徒数は小学校が3万4,774人、これは225人の減、中学校は1万7,702人、これは442人の減を現時点では見込んでおります。  なお、小・中学校の教職員定数については、昨年10月1日現在の児童生徒数見込みによって算出したものでございまして、実際に学校に配置する人数は、最終的にはことし4月1日付の確定児童生徒数によって決まります。本日お示しした数字は、定数に不足が出ないよう、最大限の見込みにより算出したものであるということを申し添えます。以上でございます。 135: ◯池田委員長  ありがとうございました。  それでは、ここで質疑を受けることにいたします。何かございますでしょうか。  田中八洲男委員。 136: ◯田中八洲男委員  高校の芸術系の先生の減員の話なんです。予算のところで聞こうかな、どこで聞こうかなと思ったんですけど、予算書の説明を見ても、どこにも芸術という言葉がないですね。益田で、五、六年前ですかね、もう書道の先生が高校にいなくなってしまうっていう話を聞いてた。最近は美術の先生が高校にいなくなってしまうんじゃないかっていう話を聞いてるんですよ。中心がどうしても音楽になるから、減員する過程で音楽にだけ集中して残ってる形になってると思うんですよ。これ、今ここの定員の数字については生徒数に応じて、あるいはそれから学校の要望に従って粛々と人数がはじき出されていて、その結果をこういう形で定員の増減に絡めてるんだと思うんですけど、本質的に書道とか美術といった、こういう学科に接する機会がないような状態を広い地域でつくってしまうことが本当にいいことなのか悪いことなのか、ちょっと疑問に思うんですよね。養護教員であるとか司書については一定の配慮のもと、あるいは政策のもとにきちんとこれをカバーしようということで政策が働いてるんだけれど、一度、小学校や中学校では曲がりなりにも音楽を聞き、絵画を見、書を書くという、そういう教育を受けた者が、高校では正規の授業は全く受けられない、部活動もそういう意味ではあちこちを同じ先生が兼務して部活動されてる。地域社会の、社会教育という言葉になるかどうか知らないけれど、そんな芸術活動の核になる先生方がずっと年寄ってしまって、これから先それが維持できていくんだろうかという、そんな心配があるような気がするんですよ。  それで、私、単純にふやせとは言いませんけれど、芸術系の先生の実態がどうなっているのか、一度調べていただいて、できるならば、何らかの場で、きちんとこのままでいいんだろうかという議論をやっていただけないかなと思うんです。本心、ふやしてほしいんですけど、それは地学なんかいなくなってしまったとか、物理の先生が不足してるという話を聞きますから、これだけが絶対必要だとはよう言いませんけれど、一度、芸術というものが教育の中でどれだけの重さを占めてるかといったら、私は相当重いものがあると思いますので、繰り返しますけど、データを整理していただいて、できればきちんとした議論をしていただければというふうに思いますので、今回の議会ということではなくて、私は、ある意味では益田だけの問題なのか、そういう地区があちこちに発生してるのかということも含めて議論をしていただければと思うんですが。 137: ◯池田委員長  高橋課長。 138: ◯高橋学校企画課長  ありがとうございます。芸術という教科の子どもたちの発達に及ぼす大きさというのは、私どもも理解はしているつもりでございます。一般的に、各高校の教員の定数というのはその規模に応じて決まりますので、その中で学校は、もちろん芸術科というのは必修科目でございますので、必ず学習はしますが、以前のように大規模校が多かった時代に、例えば芸術の選択が美術と音楽と書道で、全てに専門の先生がいたというようなことが、小規模化してきますとなかなかできなくなってくるというのは事実です。それに対して現在、県立のほうで芸術の教員の兼務発令というのを実はやっておりまして、例えば益田地区ですと、益田高校は今、単独で美術の教員を置いてますが、翔陽高校とそれから津和野高校がちょっとなかなか置けない状態で、その2校を兼務する教員を、美術振興特別加配という形で置いてるという実態がございます。  書道についても、実は一昨年、何十年ぶりかで新規の採用を実施いたしました。ただ、全体として、芸術科教員の配置については、先ほどの御意見を参考にしながら、今後も議論が必要であると考えております。ありがとうございます。 139: ◯池田委員長  田中八洲男委員。 140: ◯田中八洲男委員  新しい新卒の教員採用が余りないので、島根大学の教育学部、学部のほうなのか大学院のほうなのかもしれませんけど、学科の定員を大幅に縮減してるとかっていうような話も聞くんですよね。私、事実がきちんとどうなってるのかを確認してるわけじゃないですけど、やっぱり最小限、何かをやらなきゃいけないっていうレベルをひとつ検討して決めていただければと思いますので、繰り返し、今回の答弁ということじゃなくて、ひとつデータをきちんと整理してもらって、各地域ごとにどうなんだということを考えてもらえばと思いますので、よろしくお願いいたします。 141: ◯池田委員長  よろしいですか。  大屋委員。 142: ◯大屋委員  この教員の定数に関連して、これは正教員の定数だと思いますが、現在、実際には小・中・高、特別支援学級で講師の先生をそれぞれ配置されていると思いますが、講師でも常勤講師、非常勤講師、2種類あるんですが、平成28年度実績でいいです、それが平成29年度にシフトするんでしょうけど、この常勤講師のそれぞれの人数は現在どういうような人数になってるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 143: ◯池田委員長  高橋課長。 144: ◯高橋学校企画課長  現在、持ち合わせておりませんので、また今年度のものをお渡しいたします。 145: ◯池田委員長  大屋委員。 146: ◯大屋委員  それじゃあまた、全議員に資料を。 147: ◯池田委員長  高橋課長。 148: ◯高橋学校企画課長  きょうの午後でしたらお渡しできるかなと。 149: ◯池田委員長  大屋委員。 150: ◯大屋委員  きょうの午後でもいいです。お願いします。  もう一つ。 151: ◯池田委員長  大屋委員。 152: ◯大屋委員  それと、こうして学校の先生は、私、常日ごろから思うんですが、最小で大学を卒業して、教員試験に受かって、先生になりますよね、正教員ね。これ、22歳なんか、最小で。この22歳というのは、まさに社会人の1年生なんですよね。その先生が県の教員試験に通って、採用されて、登録されて、小・中・高へ配属される。現場に行くと、もう必ず先生として呼ばれるんです。学校の中で、先生同士でも新入の先生を先生と呼ぶ。もちろん児童生徒も先生としてもちろん仰ぐわけですね。地域に行くと、地域の一つの拠点校ですから、地域の人も先生、先生でいくんです。それは私、それでいいと思うんです。だけども、この社会人1年生で、即もう先生として呼ばれてしまうと、私はそこに問題なのは、呼ばれるのはいいんですけど、果たして免許は通ってるんだが、その先生、その22歳の若い方が先生として本当にそういう教える人格、品格とは言いませんが、あるいは教師としての本当の最低の徳ですね、人間としての徳、それをきちんと備えてもらわないと、ただ頭がいい、頭がいいで、これ、人を教える、人材を育てる現場の方ですから、そういったところの教育というか、それには初任者研修会とか、あるいは教員の面接をされるところの試験官のこの人格はどうなんだろうかという、人格養成というか、そういうところをきちんと県教委で指導なり強化を努めてもらいたいと思うんですが、それはどういうふうに今やっておられるのか、あるいはどういうふうにされようとしとるのか。私はこれは、最初の若い先生方をこれから活躍していただくためには、それなりの、やっぱり先生というのは神聖な職業ですからね、特に求められると思うんで、これは私、常にそのことを言ってるんですけど、現状としてどういうような養成をされているか、そこの辺をちょっとお聞きしたいと思います。 153: ◯池田委員長  高橋課長。 154: ◯高橋学校企画課長  学校企画課の採用をしておりますが、私どもだけではなくて、全庁、協力して教員の育成には取り組んでいるところでございます。  まず、大もとにございますのは、ほんのこの間といいますか、一昨年、これに関して、教職員の人材育成プログラムというのを策定して、そういうのを作成したのは島根県としては初めてでしたけれども、先ほどおっしゃったような趣旨ももちろん入れ込んだ形でその育成のプランを、これは学び続けるということで、若いときだけではなくて、ある程度中堅、ベテランになってからの者を含めてですけど、そういうのを作成して、それに基づいて、例えば教育センター、例えば教育指導課、さまざまなところが担当しながら育成に進めているところでございます。  御承知のことと思いますけれども、特に初任の教員の研修については、従来は授業の片手間にといいますか、研修をしていた。これはもう何十年前ですけども、ある一時期から大きく、研修の体制が変わりまして、初任の教員については丸1年間、授業時数もほかの教員の5割ちょっとぐらいに制限するような形で、幅広くその人材を育成する、まずそれを1年目に行う。これはちょっと教育センター等の担当ですが、それからも順次、それで終わりではなくて、2年目、3年目、それから、6年目、11年目と、ほぼ間断なく、特にこれから人格ができていく、そういう時期をターゲットにした研修は行っています。ただ、それが十分かと言われると、それは常に反省しながらやっていかなければいけませんので、課題は毎年残りますけども、システムとしては大きくそういう形で今、行っているところです。あと、補足があればお願いします。 155: ◯池田委員長  春日参事。 156: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  先ほど話がありました初任研につきましても、1年目だけではなくて、フォローアップ研修という形で2年目、3年目と引き続いて研修をしていく形を今、とってきて、先ほどお話しいただきましたけど、子どもたちの前に立つ教員が、豊かな人間性を持つというところが環境として大切ではないかということで、そういう取り組みをしてます。それから、さらには、各学校でのやはり学びも大きいということで、校内研修の充実にも力を入れていますことをつけ加えさせていただきます。 157: ◯池田委員長  よろしいですか。  大屋委員。 158: ◯大屋委員  豊かな島根の子どもたちを教育、育てていただく、その大もとである先生ですので、我々もしっかり先生方を応援しながら、先生自身も、今おっしゃるように、心豊かな気持ちで指導、児童生徒あるいは特別支援学校でひとつ活躍していただきたい、そういうことを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 159: ◯池田委員長  中村委員。 160: ◯中村委員  正式な名前が思い出せないんであれですけど、任期つき教員、これ定数の中へ入ってますよね。 161: ◯池田委員長  高橋課長。 162: ◯高橋学校企画課長  臨時的任用教職員のうち、いわゆる常勤講師と呼ばれる先生方は、この定数の中に入ります。非常勤というのは入りません。 163: ◯池田委員長  中村委員。 164: ◯中村委員  それで、その人たち、大体3年ぐらいでしたか、あ、1年だったよね、期間。 165: ◯池田委員長  高橋課長。 166: ◯高橋学校企画課長  期限つき講師という形で1年が基本ですが、もちろん引き続いてといいますか、2年目、3年目、おやりになる方もいらっしゃいます。 167: ◯池田委員長  中村委員。 168: ◯中村委員  基本的には継続してやろうと思えばできるわけ。 169: ◯池田委員長  高橋課長。 170: ◯高橋学校企画課長  はい、できます。 171: ◯池田委員長  中村委員。 172: ◯中村委員  だけど、それはあくまでも講師だよね、任期つきの。だから、正教員じゃないわけですから、その辺、もちろん難しい問題があると思うんですよ。それは人件費のことなんかもあるだろうし、他のこともあるだろうけど、最近、教員以外の世界でもいろいろ言われてるわけだし、やっぱりその辺は少し、できるだけ、彼らが正職員になろうと思ったら、また教員採用試験を受けなきゃいけないわけでしょう。本当、彼らはやりたいんですよ。先生になりたい。だけど、なかなか通らないからそういうふうにしてやってるんで、何年かやって、努力して、何とか教員採用試験合格したら、だけどなかなかその中で厳しい、なかなか試験に通らないというような現状がある。だめな人を通せとは言わないけれども、何かその辺はもう少し何とかならないかなと、かねてから思ってるんですけども。 173: ◯池田委員長  高橋課長。 174: ◯高橋学校企画課長  講師として非常に島根県の教育に貢献していただいてる先生方はたくさんいらっしゃいます。特に教員の確保が難しい、例えば農業ですとか水産ですとか工業ですとか、そういう分野では特にもうお年もかなり御高齢でも10数年にわたって講師で御協力いただいてるという例もございます。講師さんの中には、転勤できないので、自分は毎年講師でという方も中にはいらっしゃいますが、多くの講師さんはいわゆる教員採用試験に合格してという、そういうおつもりを持っていらっしゃる方が多かろうと思います。私どもとしても、そういう方を任用したいといいますか、そういう形への配慮といたしまして、実は昨年度の採用試験から、島根県内で講師をやってらっしゃる方については、1次試験の一部を免除する取り組みを始めました。これによって、少しでも受けやすくなるといいますか、その方の負担が減る、そういうことをやって、現場の講師にはそれは歓迎されているというふうに認識しております。 175: ◯池田委員長  中村委員。 176: ◯中村委員
     心配してて。すごくやる気があるのになかなか夢をかなえられないまま、気持ちがなえていくんじゃもったいないので、配慮してください。 177: ◯池田委員長  鴨木教育長。 178: ◯鴨木教育長  おっしゃるお気持ちはよくわかります。ただ、地方公務員法の規定がございます。臨時的任用をもって採用上、一切の優遇を与えてはならない、これが法律上の、もう欠かすことのできない大原則でございますので、その法律の規定の中で最大限努力しております。 179: ◯池田委員長  中村委員。 180: ◯中村委員  努力してください。 181: ◯池田委員長  白石委員。 182: ◯白石委員  ちょっとだけ聞いておきたいんですけど、その常勤講師の先生の1年目の人も初任者研修は受けられるのかということと、同じように時数の軽減とかしてもらえるのかというところはどうなんでしょうか。 183: ◯池田委員長  春日参事。 184: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  先ほどの、常勤講師の方の1年目については初任者研修対象外でございます。正規に採用されたという段階で初任者研修ということになりますが、やはり現場のほうから、そうした講師さんに対する研修の機会を確保してほしいということで、教育センターのほうでは、特別に講師を対象とした研修を一昨年度あたりからちょっと充実させているということと、学校のほうに出かけて、直接講師さんのお話を聞いて、困り感等を把握していると、そういう実態がございます。 185: ◯池田委員長  白石委員。 186: ◯白石委員  やっぱり小さい学校だと、講師1年目でいきなり担任を持つということもあるって聞いてまして、それで研修がなく、指導も受けられないと本当に大変だっていう話を私、聞いてまして、研修されるっていうことになったので少しはいいかなと思いますが、ぜひそのあたりを、子どもにとってはどうであれ、先生なわけですから、ぜひ気配りをしていただきたいなと思います。 187: ◯池田委員長  要望でよろしいですか。 188: ◯白石委員  はい。 189: ◯池田委員長  ほかにございますでしょうか。  尾村委員。 190: ◯尾村委員  私、質疑じゃなくて、評決される前に討論ということで言わせてください。  私は、条例の第25号議案は賛成します。今、議論になってました第34号議案、これは反対という立場をとりたいと思います。これ、定数法のもとですので、厳しいことであるのはよく存じてますし、また、島根県でいえば少人数学級推進だとか、にこにこサポートとか、さまざまな先進的な取り組みをやっているという点は、私はこれは評価するものであります。ただ、今、議論がされてたように、私が持ってるのは昨年の決算特別委員会でいただいた数値ですね。島根県の教育の常勤講師の配置状況というのを見ると、これ去年の5月1日時点ですね、教育委員会からもらったペーパーですけど、小学校6.6%、中学校8.0%、県立高校8.6%、特別支援学校11.8%、いわゆる8.0%なんですよ、講師比率というのが。それから今、議論が出てた小学校、中学校の担任ですね。これも講師が担任してる、小学校で、正規ではなくて講師の先生が担任してるのは、小学校で講師比率7.2%、中学校で4.5%。こういう現状があるわけですよ。だから、ある意味、島根県教育というのは、臨時的任用教員によって支えていただいてるという現状があるわけです。中村委員から議論があったように、正規職員、正規教諭をふやせと、予算の問題があるでしょうけど、私はここは求めておきたいというふうに思います。  それからもう1点、本議会でも、学校の先生の長時間労働の問題が議論になったですよね。小・中に対しては、県教委のさまざまなこの間やってた状況を情報提供するという御答弁、これも大変力強い答弁でありがたく思ってます。ただ、県立学校の教育職員はどうかといえば、100時間を超える教育職員は平成27年度が636人、教育職員に占める割合は25%を超えてると、こういう現状があるわけでしょう。だから、はっきり言って足らないわけですよ、定数法はあるけれども。だから私は、教育の今の現状を見たときにはふやすべきだという立場で、第34号議案は反対というふうにさせていただきたいと思います。 191: ◯池田委員長  それでは、分けて採決をとりたいと思いますが、よろしいですか。(「はい」と言う者あり)  では、第25号議案のうち教育委員会の関係分につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 192: ◯池田委員長  御異議なしと認めます。  続きまして、第34号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。                 〔賛成者挙手〕 193: ◯池田委員長  挙手多数と認めます。よって、第25号議案のうち教育委員会関係分及び第34号議案の2件につきましては、原案のとおり決すべきものと決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了したいと思います。皆さん、お疲れさまでございました。  ここで一旦休憩しまして、1時10分から再開したいと思います。よろしくお願いします。                  〔休  憩〕 194: ◯池田委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、陳情の審査を行います。  初めに、お手元の文書表1ページから2ページまで、新規の陳情第141号についてでございます。この陳情は、島根県の弓道の拠点施設として、公園整備事業を活用するなどして島根県立浜山公園等に全国規模の大会が開催できる県立弓道場の建設を求めるものでございます。なお、この陳情に当たりまして、土木部より西村都市計画課長にも御出席いただいております。  それでは、この陳情をめぐる状況等につきまして、執行部から説明してください。  西村都市計画課長。 195: ◯西村都市計画課長  御説明いたします。この陳情にありますように、仮に弓道場が新設されることとなりまして、また、仮にこれを県立浜山公園に建設する場合、次のような課題がございます。  1点目として、公園内に敷地確保ができるか、慎重な検討が必要でございます。2点目として、国の交付金予算の確保が課題となります。  具体的には、敷地確保の課題として、浜山公園には新たな施設が建設できる平たんな敷地というのはありませんので、新たな敷地造成が必要となります。あわせて用地の取得が必要となる場合もあります。また、いずれの場合におきましても、保安林であるクロマツ林の保全と景観面での配慮など、慎重な検討が必要になります。  次に、予算確保の課題として、公共事業全体として、ここ数年、予算は横ばいであります。新規事業の採択は厳しい状況でございます。また、島根県内では、平成29年以降の公園事業といたしまして、県が行う県立浜山野球場の改修や奥出雲町が行うホッケー場の改修など、これまで要望を受けている施設の整備について国へ要望している状況でございます。このような中、既に要望しているこれらの事業も含めて、公園事業の新規事業への交付金予算の確保というのが課題になります。以上です。 196: ◯池田委員長  佐藤保健体育課長。 197: ◯佐藤保健体育課長  私のほうからは、陳情の2点目について御説明します。文書表の2ページをごらんください。2ページの一番最後の3行だけ、なお書きで書いてございますが、現在ございます弓道場について、引き続き使えるように配慮をお願いしたいという内容です。現在の弓道場は菅田町にございます。ちょうど島根大学附属中学校のくにびき道路を挟んだ反対側、うどんのたまき、あるいは大阪王将さんがございますが、その東側にございます。これまでも老朽化に伴います塗装ですとか、最近は矢が施設の外へ出るというようなことがございまして、それを防ぐためのネットの設置など、そういったことを対応してまいりました。こういった補修や小破修繕を行いながら、適切に管理していきたいというふうに考えております。以上です。 198: ◯池田委員長  ただいま説明をいただきましたが、御質問、御意見等ございますでしょうか。  尾村委員。 199: ◯尾村委員  課題が、いろいろと御説明いただいてよくわかりました。これは規模とかによるわけですが、造成費などを除いたところで、造成が整備されていたとして、どれだけの弓道の矢が撃てるものをつくるかによっても違うでしょうけど、一般的にここで言われてる全国規模の大会が開催できるというような弓道場を1つつくるのに、上物でどのくらいのお金が、予算がかかるものですか。 200: ◯池田委員長  佐藤課長。 201: ◯佐藤保健体育課長  以前に試算しましたところ、用地費を除いて、委員がさっきおっしゃいましたあの条件で、約4億円というふうに聞いております。 202: ◯池田委員長  尾村委員。 203: ◯尾村委員  国の交付金が受けられたときに、どの交付金事業を使うかちょっと私、よくわかりませんけど、国からはどのくらいお金が来るもんですか、割合で。それと、県費が幾らかかるもんですか。 204: ◯池田委員長  西村課長。 205: ◯西村都市計画課長  都市計画の公園事業として行った場合には、交付金は2分の1充当されます。あと、地元の市町村負担というのが1割ございますので、県の負担は4割もないです。 206: ◯尾村委員  わかりました。 207: ◯池田委員長  ほかにございますでしょうか。  原委員。 208: ◯原委員  よろしいですか。私も地元として言いにくいんだけども、基本的に今の島根県の弓道界を眺めたときに、まず新しいものをつくらないかんという、その必要性はどう感じておられるんですか。 209: ◯池田委員長  佐藤課長。 210: ◯佐藤保健体育課長  陳情の文面にもございますように、弓道はまず、最初に遠的と言われる60メーターを射抜く競技と、28メーター、半分ですね、近的、この2つの競技がございます。現在ございます弓道場のほうは、この近い距離、28メーターの分を一遍に5人立って射ることができる、そういった規模のものでございます。それで、中国ブロック大会等の際には、この遠い距離、60メーターを撃つ場所が必要ですので、現在は持ち回りの大会等の際には、遠的につきましては出雲ドーム、この中へ仮設の場所をつくって対応しているいうようなのが実際のところでございます。なので、連盟のほうがおっしゃってるのは、近的、遠的の両方ができる恒常的な施設をつくってほしいという内容ですけれども、今のところは、近的は今の施設を使いながら、遠的についてはその都度仮設で対応しているという状況でございます。 211: ◯池田委員長  原委員。 212: ◯原委員  もう1点だけ。弓道は風に弱いということを聞いてますけども、浜山ということになると風が強いですよね。そこをあえて浜山の公園の中でつくってほしいいうのは、弓道連盟の皆様方はそれを承知の上で最適の場所だという認識をお持ちで陳情されてますか。お聞きになりましたか。 213: ◯池田委員長  佐藤課長。 214: ◯佐藤保健体育課長  この陳情は、知事のほうへも要望に行かれた際に、私も一緒に同行いたしましたが、その立地条件で、風のことについてまでは私のほうも聞いておりませんし、連盟のほうでどのようにお考えなのかというところはちょっと定かでございません。申しわけありません。 215: ◯原委員  わかりました。 216: ◯池田委員長  ほかにございますでしょうか。
     先ほどの意見もあわせまして、私の見解を述べてもよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)  それでは、私の見解を述べさせていただきます。先ほど執行部から説明がありましたとおり、国の交付金予算の確保が課題であることや、これは他の施設を含めて総合的に判断する必要があると、私は考えております。よって、陳情第141号につきましては、継続審査としたいと思いますが、いかがでしょうか。(「はい」と言う者あり)よろしいでしょうか。  それでは、陳情第141号につきましては継続審査とすることに決定いたしました。  西村課長におかれては、御苦労さまでございました。退席されて結構でございます。ありがとうございました。  それでは次に、文書表の3ページから4ページ。継続審査となっています陳情第69号についてでございます。この陳情は、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求めるものでございます。なお、この陳情の審査に当たり、健康福祉部より家本医療政策課長及び河原子ども・子育て支援課長にも御出席いただいております。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部のほうから御説明をお願いいたします。  秦健康づくり推進室長。 217: ◯秦健康づくり推進室長  この陳情をめぐる状況についてでございますが、教育委員会に関すること、健康福祉部に関することともに状況の変化はございません。 218: ◯池田委員長  ということでございますが、皆様から御意見などありますでしょうか。  尾村委員。 219: ◯尾村委員  これずっとこの間、継続審査で来たということですね。この陳情の提出者というのは大阪の方なんですね。大阪の方が島根県議会に提出されて、この陳情の内容、願意というのは3点陳情事項がありますけれども、意見書を出してくれということなんですよね。だから、私が類推するに、大阪の方が島根県議会に陳情されたということでありましょうから、多分全国的にもこの陳情提出者が他の都道府県議会にも同様の要望を出してるんじゃないかなと。国なんですから、国にお願いしてるわけです。だから、他県がどうのこうのと言うつもりはないんですが、参考までに他の都道府県の審査状況を執行部に尋ねたいと思います。 220: ◯池田委員長  秦室長。 221: ◯秦健康づくり推進室長  この陳情に関する状況を中国地方のほうで確認しましたけども、県でこのような陳情を受けていないというところもございましたし、県単位ではなくて市町村で受けているところはありましたけれども、例えば県内ですと松江市とかもありましたが、趣旨採択ですとかそういったところで、私が今把握しているところでは近隣のところで採択しているところはございません。 222: ◯池田委員長  尾村委員。 223: ◯尾村委員  じゃあ、事実とすれば、中国5県では、島根県議会だけに出ていると、県議会レベルでいえば。 224: ◯池田委員長  秦室長。 225: ◯秦健康づくり推進室長  県議会とか県単位で、この陳情について議論というか採択等について話し合ったというところは、ほかの県ではそういうことはしてないというふうに聞いております。 226: ◯池田委員長  尾村委員。 227: ◯尾村委員  提出者に聞かなければなりませんが、島根県議会に出された願意はどこにあるのかと。取り扱いが、他県からの陳情は受け付けない、都道府県議会の受け付けルールというのもありますよね。全国的にはわからないわけですね。全国はどうなってるか。 228: ◯池田委員長  秦室長。 229: ◯秦健康づくり推進室長  今ちょっと持ち合わせておりません。 230: ◯尾村委員  わかりました、いいです。 231: ◯池田委員長  ほか何かございますか。  それでは、私の見解を述べさせていただいてよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)  では、委員長見解を申し上げます。この件につきましては、長く上がってきた問題ではございますが、昨年より継続して審査をしてまいりましたが、特に状況の進展がない中で、特に1番から3番につきましては、陳情内容にあるような義務づけや各自治体の医療相談窓口等への相談対応職員の配置など、現時点では困難があると私は考えます。また、4番につきましては、国が策定されたガイドラインの中で、重大事故が発生した場合は県や市町村において、外部の有識者で構成する検証委員会を設置することとなっております。  以上のことから、長く審査してまいりましたが、陳情第69号につきましては、状況に変わりないということで、これは不採択としたいと考えておりますが、いかがでしょうか。  尾村委員。 232: ◯尾村委員  私は異議あり。確かに我々県議会としては、県民、国民から出された請願・陳情というのは、私はきっちり審査して、できるだけ慎重な審査で継続審議してきたわけですけれども、早く結論を出すということも私、大事だとは思います。ただ、しかしながら、見てみると、先ほど言いましたように、これ陳情事項というのは、国に対応を要請することを求めてますね、国への意見書の提出ですよね。そうなったときに、例えば陳情項目の3つ目等でいえば、自治体の医療相談窓口等に相談対応のできる職員を配置してほしいと、これは当然予算等がかかることだと。当然、島根の県費も幾らか支出があるかもしれませんけれども、しかしながら、国への要望なんですよね、島根県でやってくれって言ってるわけじゃないんですよね。だから、私はそういう現実問題、ここで書かれている陳情の趣旨にあるように、脳しんとう等々で後遺障がいが出てる、それをできるだけ未然に防いでいくんだという、そういう意味の願意だと思ってまして、ここに私は異論はないんです、私は。国へのあくまでこれ意見書なんですよ。学校現場でいえば、武道の必修化なども規定されて、義務づけられて、柔道とか剣道とか、それ以外スポーツといえばさまざまサッカーとかいろいろあるわけで、子どもたちがそういう学校教育、体育教育の中でのそういう事故があった際に一刻も早く対応をとれという願意だと思うんで、それは国にお願いしたいという願意なので、私は採択ということを今すぐしはしませんけども、もう少し慎重に見てみたいと思ってるんです。中国5県の審査状況というのは今報告あったとおりですけれども、何分提出者が大阪の方ですから提出者からの願意は聞けませんけれども、ここは全国の状況ももう少しよく見て判断すべきではないかなというふうに思いまして、私としては評決をとられるならば、趣旨採択を主張したいと思います。 233: ◯池田委員長  白石委員。 234: ◯白石委員  私も不採択かなと今聞いて思いまして、提出者が大阪っていうことはあるかもしれませんけど、保護者の立場に立ったときに、やっぱり本当に子どもがこういう事態になったときにこういう対応はとってほしいなということでは、私はとてもよく理解ができます。柔道とかが必修科目として入るときにも、非常にそういう不安の声を私はお母さんたちから聞きました。そういうこともあわせて考えると、不採択かな、せめてもう少し継続にして提出者から願意を聞くとか、全国の状況とか国の状況をもう少し丁寧に調査するとかしてもいいんではないかなっていう気がするんですけど。 235: ◯池田委員長  ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。  原委員。 236: ◯原委員  これは議運で何か議論をしたことはない。  この内容がどうのこうのじゃなくって、たまたま他府県で趣味でお出しになる方があるんですよ。もう毎回毎回、ほかの県の方が陳情、請願の類いのものを、この人は趣味でやってんじゃないのかというぐらいに、そのことに関して1回議運で諮ったらどうなのっていう議論をしたことがあるので、あったのかなと思ったんだけども、ないですか。 237: ◯池田委員長  田中八洲男委員。 238: ◯田中八洲男委員  議運では、そういう方の陳情がありましたので一定の整理をしました。ただ、この方ではなかったように思います。 239: ◯池田委員長  中村委員。 240: ◯中村委員  これ、執行部は状況の変化がないとか、そういうこと。 241: ◯池田委員長  はい、そういうことです。  原委員。 242: ◯原委員  だから、委員長案では不採択にしたらどうかという提案があったけれども、そこまではまだやらんでもいいじゃないかという。 243: ◯池田委員長  中村委員。 244: ◯中村委員  島根県は意外と陳情に書かれてることを、結構先取りしてやってたりする部分もあるんじゃなかったかいな、これ。状況の変化じゃないときじゃなくって。結構言われてること、島根県はやってるようなとこがあったんじゃなかったっけ。 245: ◯池田委員長  秦室長。 246: ◯秦健康づくり推進室長  今お話のように、この陳情に書かれておりますことについて、ポケットSCAT2の携帯を義務づけるというようなことがございますが、このことについてはやっておりません。ただし、このポケットSCAT2というのが、このような大きさのものなんですけども、ここに脳しんとうとか、そういう頭部のほうに障がいを受けて倒れた子どもの見方ですとか、観察の仕方とか書いてあるんですが、そのようなことは過去においても文部科学省から同じような通知が出ておりまして、学校における体育活動中の事故防止についてですとか、そういったところで各学校の教職員のほうに周知を図っております。  それから研修等についても、例年養護教諭を対象とした研修ですとか、学校保健に携わる者への研修について、特に首から上の事故については、そのときだけの判断ではなくて、経過観察も慎重にするようにということ、あわせて保護者等への連絡、本人の訴えだけではなくて保護者等への連絡、それから経過観察、変わったことがあったら連絡してくださいというような、そういったことにも配慮してというか、十分気を配ってやるようにというような話はしておりまして、ここの陳情の内容に書かれているようなことには取り組んでいるという、そういう状況はございます。 247: ◯池田委員長  中村委員。 248: ◯中村委員  ねえ、そう思った。ということは、趣旨採択でもいいんじゃない。(「不採択になじまない」と言う者あり)だから、趣旨採択でいいわね、意見書は出さなくても。島根県としてはやってるんだったら。(「不採択ではおかしい」と言う者あり)  いや、今ちょっと聞いて、委員長案には申しわけないが。 249: ◯池田委員長  1番から3番の内容をちょっともう一度見てほしいんですけど、職員を配置したりとかいうことを要望してほしいということであります。4番に関しましてはそういった形で要望があるわけですが、そういう事態に遭った場合はガイドラインの中で、重大事故が発生した場合には、各県や市町村において、外部の有識者で構成する検証委員会を設置することにもう既になっておりまして、今ここ2年ばかりやってまいりましたが、そこまでのことはいかがであろうかと考えて、私の意見を述べさせていただいたところでございますが、趣旨は、だから、そういう危険なことがあるということは、皆さん各学校等で御存じでございますのでそれの対応はしてらっしゃいますけど、新たにそこに職員を置いたり、職員をしっかり配置したりということについては、国のほうではそういうことはなかなかできないんではないかなということで、この委員会におきましては一応ここで結論を出したいなと思って不採択としたわけでございますけど、意見は非常に白石委員のおっしゃるとおり、よくわかるんでございますが、いかがでございましょうか。  原委員。 250: ◯原委員  ほんなら継続にしとくかね。意味わかあが、委員長さんがおっしゃるような、そういう問題を抱えてるということならば。ノーというにはちょっと。 251: ◯池田委員長  中村委員。 252: ◯中村委員  それは確かに今、委員長が言われる、こういったものっていうのはなかなかない、現実的には難しい部分はあるんで。 253: ◯池田委員長  それでは、皆さんの多い意見として、継続審査ということでよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)わかりました。  それでは、陳情第69号につきましては、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で陳情の審査を終わります。  家本課長、河原課長は退席されて結構でございます。ありがとうございました。  続きまして、報告事項がありますので、執行部から説明を受けたいと思います。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることにいたします。  それでは、順次説明してください。  竹下地域教育推進室長。 254: ◯竹下地域教育推進室長  資料24ページ、平成29年3月高校卒業予定者の就職内定状況について、2月末の時点の状況について御報告させていただきます。
     まず、表1をごらんください。今年度、平成28年度のデータにつきましては、一番下の行、黄色く着色している横のラインになりますが、そちらの数字をごらんください。2月末時点の就職希望者は1,393名、そのうちの内定者数は1,373名となってございます。率で申し上げますと、内定率の2月末の箇所になりますが、98.6%という数値になってございます。未内定者数につきましては20名というような状況になってございます。引き続き未内定者数につきましては、ここ5年で見れば比較的徐々に減少してきてる傾向がございますが、まだ、20名という数いらっしゃいますので、引き続きハローワーク、学校等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。表1の各年度の数値につきましては、欄外の注釈にございますとおり2月末の時点のデータとなってます。このデータを参考いただきますと、内定率につきましてもここ5年の中で見てみれば、昨年に次いで高い割合というような状況になってございます。  続きまして、図2をごらんください。就職希望者のうち県内、県外の割合についてでございます。平成28年のデータは、一番右側のグラフになります。76%というような数値になってございます。  続きまして、図3、内定者の中での県内、県外の割合につきましては、下に白抜きで数字が入ってございますが、76.1%という数字が県内の数値となってございます。いずれにしても、平成27年よりは県内の割合については上昇してございますが、ただ、我々としてはこの割合については引き続き高めていきたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、図4、地区別の内定率の比較について御確認ください。全体的にはほぼ100%に近い数値となってございますが、ただ、大田・邑智につきましては、昨年と比べると8%程度低く、92%という数値になってございます。大田・邑智につきましては、その地区に含まれている高校が4校ございます。その4校のうち、就職希望者数が75名という形で、生徒数の総数が比較的少ないという状況もありまして、未内定者が多少出ることによって割合が大きく減じて数値が出ているという状況になってございます。ただ、人数としては6名という形になってございますので、全体20名のうちの6名がこの地区であるということは注意した上で、引き続き支援、取り組み等を行っていきたいと考えてございます。  なお、本日の資料では数値として具体的に掲載しておりませんが、就職内定者のうち県内へ就職した生徒の割合を各地区ごとの数値で申し上げますと、松江につきましては79.1%、雲南については77.5%、出雲につきましては86.1%となってございます。比較的東部は高くて、西部が県内については課題になってございますが、西部につきましては、大田・邑智につきましては76.8%、浜田・江津につきましては68.8%、益田につきましては53.6%、さらに隠岐につきましては50%という状況でございます。なので、引き続き東部のほうが割合としては高いという状況があります。ただ、実は、昨年との数値の比較で申し上げますと、今回の西部、大田・邑智、浜田・江津、益田につきましては、約7%から9%程度、県内の割合については上昇してございます。なので、こうした上昇が全体の県内の割合を高めている一つの要因にはなっているというような状況になってございます。いずれにせよ、まずは当面の20名の未内定者について、その生徒たちの希望が少しでも通るような形で内定が得られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。 255: ◯池田委員長  秦健康づくり推進室長。 256: ◯秦健康づくり推進室長  25ページにあります、平成28年度学校給食における地場産物活用割合の結果について御報告いたします。この調査についてでございますが、学校給食で地場産物を積極的に活用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めること、生産者の努力や食に関する感謝の心を育む上で重要であり効果的です。県全体で地産地消を促進する上でも有効であることから、食育推進の評価指標としており、平成17年度から実施しております。  調査方法は、県内の学校給食調理場72施設を対象に、6月と11月のそれぞれ5日間、献立に使用した食材について米類、芋類、豆類など11品目に分類し、品目ごとに島根県産の食材使用割合を調査しております。  結果についてですが、平成28年度、県全体の地場産物活用割合は55.6%、昨年度より3ポイント下がっております。  26ページの表、それからグラフをあわせてごらんください。食品別に見ますと、主食の米及び牛乳は今年度も100%県産品でした。昨年度と比べ、活用割合が減少した食品は、芋類、野菜類、魚介類でございました。活用割合の減少の要因といたしまして、芋類、特に野菜類については、天候不順によって価格が高騰したり品質が十分でなかったりという影響が出たため、市町村ごとに給食費が設定されておりますが、その中で島根県産の食材を優先して多く使用することが難しかったと考えます。魚介類については、給食用切り身など島根県産品の供給量が少ないことに加えて価格も高いということもございまして、先ほどの芋、野菜類の価格の高騰の影響も出て、使用頻度、活用割合ともに少なくなったと考えます。一方で、高くなったもので加工品がありますが、特にしまねブランド開発品であるアジの香味フライ、ニギス抹茶フライ、お魚ギョーザ、デラゼリーなどというものの利用は、昨年度と比べて増加しました。  今後の取り組みでございますが、この調査結果を市町村教育委員会のほうに周知いたしまして、各地域に合った食材供給体制が整備されて機能させていくことに向けて、引き続き県といたしましても助言、それから指導をしていきます。具体的には、学校給食の献立を立てる栄養教諭や学校栄養職員を対象とした研修会で、地場産物活用を高める取り組みを紹介したり、地元の生産者や食品製造業者とのネットワークづくりに関することを協議したりする機会を引き続き持っていきます。また、生産者と調理者をつなぎ、食材の需要供給についての情報を提供するコーディネーターの配置によって成果を上げている市町村の取り組みを紹介し、今後コーディネーターの配置が進むよう働きかけてまいります。さらに関係部局、特に農林水産部局ほか機関や食品製造業者と連携し、島根県産の農林水産物やその加工品の普及拡大に努めてまいります。以上でございます。 257: ◯池田委員長  丹羽野文化財課長。 258: ◯丹羽野文化財課長  それでは、島根県指定無形文化財保持者の認定解除について御報告いたします。この無形文化財保持者といいますのは、伝統的で貴重な物品等を製作する技術などを持っておられる方を認定をする制度でございまして、国でいいますといわゆる人間国宝と言われるような、その人が持っている技術というものを伝承するために設けられた制度でございます。小林貞俊さんという、日本刀をつくる技術を保持して県として認定をしておりました方が、2月の17日に残念ながらお亡くなりになられました。島根県文化財保護条例第21条7項によりまして、保持者の方が亡くなられますとその時点で自動的に認定が解除されるということになっておりますので、小林貞俊さんの認定を解除したところでございます。なお、この方の指定解除によりまして、県内における日本刀の製作技術者の無形文化財保持者は小林力夫様1名ということになりました。以上でございます。 259: ◯池田委員長  以上、報告がございましたが、報告事項について何か質問ございますか。(「ありません」と言う者あり)  それでは、その他何かございますでしょうか。  どうぞ、高橋課長。 260: ◯高橋学校企画課長  午前中に大屋委員のほうから御指摘がございました講師の数、正規教員の数について資料をお持ちいたしました。  最初、おわび申し上げますが、私、失念しておりましたけども、尾村委員から御指摘がありましたように、昨年のところで今年度のものを御提供いたしておりました。割合等について即答できませんでしたのでおわび申し上げます。  そのときと同じものを用意いたしましたが、定数条例と同時にお示しするということになりましたので、最後の2行、上記の教員数には、定数条例のほうにはある、こういった教員数は含まないということを補足しておきました。よろしくお願いします。 261: ◯池田委員長  そのほか何かございますでしょうか。  1点だけよろしいですか。今回、入試の制度が変わりました。そのことについて、委員の皆様方に今ちょっと説明していただきたい、現状の状況だけ説明していただきたいと思います。  春日参事。 262: ◯春日参事(教育指導課長事務取扱)  きのう一般選抜の学力検査が行われまして、本日、県内の21校で面接試験を実施しているところでございます。この結果が出てきますのは、3月14日に一般選抜の合格発表があります。そのところで定員を満たない全ての学科におきまして、第2次募集制度で募集をしていくということでございまして、3月21日にその第2次募集制度を行いまして、23日に発表を予定しております。こういった関係で、3月23日までのところが一連の今回の制度の流れという形でございまして、ここまでのところが終わりましたら、各中学校、高校のほうの御意見を聞きながら総括に入っていって、4月にもどうも文教厚生委員会をお開きいただけるというふうに聞いておりますが、その席上で全体を御報告させていただけたらと考えております。 263: ◯池田委員長  わかりました。よろしくお願いいたします。  ほかにございますか。  それでは、教育委員会所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆さん、ありがとうございました。  ここで執行部の入れかえがございますので、2時から行いますので、10分間休憩いたします。                  〔休  憩〕 264: ◯池田委員長  それでは、委員会を再開いたします。  これより、健康福祉部・病院局所管事項の審査及び調査を行いたいと思います。  初めに、健康福祉部長の挨拶を受けたいと思います。  藤間健康福祉部長。 265: ◯藤間健康福祉部長  健康福祉部を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。委員の皆様方には、健康福祉行政の推進につきまして平素より格別の御理解、御指導いただいておりまして、厚くお礼を申し上げます。  今2月議会、年度最終の議会ということで、これまでの成果の振り返りと、それを踏まえての新年度に向けての事業の方向性を決める大事な議会というふうに認識をしております。この後、個別には各課長のほうからも説明をさせますが、冒頭、私のほうから健康福祉部としての事業予算ですとか、組織改正の大きな考え方につきましてちょっと触れさせていただきたいと思います。  今議会の質問でも県の社会保障政策のスタンス、冒頭、質問がございましたけども、健康福祉部というのは基本的に県民の中の弱者、それは貧困であったり、高齢者や子どもであったり、あるいは病気とか障がいというところになると思いますが、そういうような社会の弱者というところにしっかり光を当てていく部局であるというふうに思っております。基本的にはそれぞれ各制度の国の枠組みというのがございますが、その中でも県の実情に合わないものについては国にしっかり訴えていく、また、足らざるものは県独自として法制を考えていくということになると思います。今、国のほうで、社会保障と税の一体改革、目まぐるしい勢いで進行中でありまして、片や一億総活躍のプロジェクト、子育てですとか福祉人材確保の取り組みも始まってます。その中に、痛みを伴うものや、一方で改善強化されるもの、いろいろでございますけども、我々といたしましては、そういった国の動きをよく見きわめて、追い風に乗って取り入れていくものと、逆に足らざる部分、カバー、フォローするもの、大局観を持って事業化、予算化に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。  そういう中で、健康福祉部の新年度当初予算732億円ということで、対前年比2.9%、20億円余の増額というふうになっております。総合戦略2年目の年ということで、昨年度から始めました第1子、2子保育料軽減措置を始め、総合戦略のプロジェクト、引き続き8億円ということで所要額を確保しております。また、介護士、保育士の処遇改善ですとか、医療介護基金、国保財政安定化基金、こういったところにつきましては、大きく伸ばしていっているところであります。  それからまた、一方、組織、人員ということでございますが、県庁全体では当然ながら職員削減基調の中にあるわけですけども、健康福祉部としては新年度、大きく体制を強化することができたと思っております。一つには、また後でも述べますけども、これから医療介護連携が大事ということで、地域包括ケア推進室を設けまして、また、7つの保健所にもそのための専任スタッフを配置をすると。それから、児童相談所の相談機能強化に向けた弁護士、保健師の配置をすると。それからまた、来年度さまざま各種の計画策定ありますので、実質19人の増員を図るということで、県庁の中では大きく今の健康福祉行政の大切さ、知事、総務部のほうの御理解もいただいて、体制を強化することができております。  いわゆる平成30年問題ということで、平成30年度には、さまざまな大きな制度改革の波が押し寄せますので、そういう意味では平成29年度は大変大事な年、正念場の勝負の年だと思っておりますので、質量ともにさまざま課題ありますが、引き続き委員の皆様には御理解と御指導をお願いいたしまして、冒頭の挨拶とさせていただきたいと思います。今回も予算案、条例案たくさんお願いしておりますが、御審議のほどお願いいたします。  それと、本日、木村医療統括監が出張のため欠席をさせていただいております。この点もあわせまして御理解のほどお願いいたします。以上です。 266: ◯池田委員長  次に、病院事業管理者の挨拶を受けたいと思います。  中川病院事業管理者。 267: ◯中川病院事業管理者  一言御挨拶を申し上げます。池田委員長を始め委員の皆様には、日ごろより県立病院の運営に関しまして特別の御理解、御支援をいただいておりまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。  今回の委員会では、予算案件2件、報告案件1件を御説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、先日の議会の一般質問におきまして、県立中央病院の経営見通し、経営のあり方や医師確保などについての御質問がございました。中央病院の経営見通しにつきましては、後ほど予算案件において県立病院課長から詳細な説明をさせますが、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増してきている状況と理解をしております。しかし、そうした中でも県立病院としての役割をきちんと果たしていけるよう、平成29年度におきましても手術室の高度化、あるいは医療観察法病床の設置など必要な設備投資による医療機能の充実に努め、経営改善に向けた基礎を固めてまいります。また、経営悪化の直接的な要因である医師の不足に対しましては、知事や健康福祉部と密接に連携しながら、私みずからも島根大学や他大学に働きかけ、医師の確保に努めてまいります。  引き続き、委員の皆様の御指導、御支援をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 268: ◯池田委員長  ありがとうございました。  それでは早速、付託議案の審査を行いたいと思います。本委員会に付託されました健康福祉部・病院局所管に係る議案は、予算案7件、条例案9件でございます。  これよりまず、予算案の審査を行います。  初めに健康福祉部所管に係る予算案、続いて病院局の所管に係る予算案の順で審査を行います。  それでは、平成29年度一般会計当初予算についての審査を行います。第2号議案のうち、健康福祉部関係分について、執行部から説明してください。  近藤健康福祉総務課長。 269: ◯近藤健康福祉総務課長  それでは、まず私から、第2号議案平成29年度島根県一般会計当初予算健康福祉部分の概要を説明した後、各課から順次説明をさせていただきます。  委員会資料1ページの横長の一覧表をごらんください。1番目の一般会計の表の最下段に、健康福祉部計の欄に記しておりますとおり、平成29年度当初予算の事業費総額732億3,500万円余を計上しております。これは、昨年度の当初予算に比べますと増減額の欄にありますとおり20億3,000万円余、率にして2.9%の増となり、県予算に占める割合は14.3%でございます。また、一般財源ベースで24億2,500万円余の増額で、率にしては4.1%の増、県の一般財源予算総額に占める割合は18.8%でございます。  予算編成の方針につきましては、総合戦略に掲げる取り組みのうち、主に健康福祉部で取り組みます結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくりを筆頭に、地域医療の確保、福祉人材の確保・定着、安心して暮らせる医療・介護サービスの確保、障がい者の自立支援の5項目を重点推進項目といたしました。また、先ほど部長が申しましたとおり、健康福祉部の事業はいずれも県民生活に直結する取り組みでございます。「安心して暮らせるしまね」を目指し、県民生活の向上や社会保障制度の充実、安定化に向けた改革も踏まえまして組み立てた予算を計上しております。さらに医療、介護、介護予防サービスを一体的に提供いたします地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村支援の強化、保健医療計画や介護保険事業支援計画、障がい者基本計画を始めとする13の計画の改定、松江保健所の共同設置を始めとする松江市の中核市移行、児童福祉法改正によります児童相談所の体制強化など来年度から強化する取り組みや、あるいは来年度の集中的な取り組みに必要な予算を計上しておるところでございます。  次に、各課の主な事業について説明をいたします。委員会資料の2ページから12ページに各課の主な事業予算の内訳を、また別冊資料を用意しております。あわせてごらんいただければと思います。  まず、健康福祉総務課でございます。委員会資料の2ページでございます。健康福祉部計の下の欄に健康福祉総務課の予算の計を記しております。事業費を約24億500万円といたしまして、昨年度当初予算に比べまして約4,600万円の増としております。大半は8にあります保健所などの職員給与費でございまして、来年度は再任用を含め、先ほど部長が申しましたとおり19名の増員を図ることから、今年度に比べて約8,800万円の増額としております。  また、1に戻っていただきまして、中核市移行に係るシステム改修や、各種の手続の権限が松江市に移ることなどを松江市と共同して周知する経費など、約3,600万円を新規で計上しております。  また、3の保健所管理運営費につきましては、今年度、出雲保健所の自家発電設備の整備を終えましたことから、今年度に比べまして約7,600万円減の約4,000万円としております。  そのほか、4にございます松江、浜田の総合福祉センターの指定管理料など、昨年度とほぼ同額の額を計上しています。  私からは以上でございます。 270: ◯池田委員長  半場地域福祉課長。 271: ◯半場地域福祉課長  それでは、地域福祉課の当初予算について御説明いたします。委員会資料の3ページをお開きください。予算総額は15億3,000万円余で、前年度と比較し8億9,000万円余の減少となっております。  増減の主なものですが、1の福祉・介護人材確保対策事業費については、県内の社会福祉施設等に勤務されている方の退職共済制度の掛金の引き下げによる減額です。なお、介護人材確保・定着促進事業については、6の総合確保基金分とあわせて後ほど主要事業のところで説明いたします。  3の福祉サービス改善支援事業費です。社会福祉法人が経営労務管理の改善のため、専門家の指導を受ける際の費用の一部を負担するものです。平成28年度は9月補正予算で計上しましたが、来年度については希望のあった法人分を計上しているものです。  8の社会福祉施設等の整備促進事業費についてです。民間の社会福祉施設の施設整備借入金に対する元利補給制度を行っておりますが、この対象施設が減少したことにより1,600万円余の減少となっております。  12の生活保護費の給付事業費については、県は住所不定者の保護に要した経費の4分の1を負担することとなっておりますが、対象保護人員の減少のため、1,700万円余の減少となっております。  16の緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業費と17の社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金事業費については、事業を終了し、基金残高を国へ返還済みのものです。  続きまして、主要事業について説明をいたします。別冊資料の1ページをお開きください。  まず、1番目の介護人材確保・定着促進事業です。介護福祉士養成施設の学生向けには(1)の修学資金の貸し付けを、また、離職した介護従事者には(2)の再就職準備金の貸し付けを実施します。(3)は新規事業になります。介護職の離職者や転職により介護への新規就労を希望する方等の相談支援に当たるコーディネーターを配置し、就職希望者のライフスタイルに合った、きめ細やかな就職支援を行うものです。  2番目の地域福祉セーフティーネット推進事業です。地域における住民相互の支え合いや見守りの仕組みづくりを推進するため、コミュニティーソーシャルワーカーの研修や、地域における福祉課題について考えるセミナーの開催などに引き続き取り組んでまいります。  次、別冊資料の2ページをお開きください。3番目の生活困窮者支援・子どものセーフティーネット推進費です。生活困窮者の自立支援については、今年度まで2カ年で就労訓練事業所の認定を進めてまいりました。現在までのところで9事業所の認定を行っております。県による開拓は今年度までとしまして、来年度以降は市町村で社会資源の開拓を行っていただくこととし、県では支援員の研修など相談支援事業の質の向上を行うこととしております。また、子どもの貧困対策については、有識者会議の開催、情報共有など、市町村との連携体制の構築に取り組んでまいります。  4番目の民生委員活動推進事業ですが、通常の事業に加え、来年度は、民生児童委員制度創設100周年の記念事業を開催し、県のメディアを活用するなど、民生児童委員の活動について県民への周知を図ることとしております。  私からは以上です。 272: ◯池田委員長  家本医療政策課長。 273: ◯家本医療政策課長  医療政策課の予算を御説明させていただきます。委員会資料のほうに戻っていただいて、4ページをお願いいたします。医療政策課の平成29年度予算は97億4,800万円余、前年度と比較いたしまして8億2,600万円余の増となっております。  増減の主なものを説明いたしますと、1の地域医療を支える医師確保養成対策事業費は、医師の負担軽減を図る事務作業補助者の雇用経費助成制度の終了等によりまして4,900万円余の減となっております。  2の看護師等確保対策事業費も、看護管理者の負担軽減を図る事務作業補助者の雇用助成制度の終了によりまして3,600万円余の減となっております。  5の地域医療の連携推進費は、備考欄のしまね型医療提供体制構築事業に計上しております病院の病床機能転換等に伴う施設設備整備事業費など6億3,000万円余の増となっております。  6の医療介護総合確保促進交付金事業費、これは主に国からの基金の造成費でございますが、当初予算ベースでは6億7,600万円余の増となっております。昨年、平成28年度は、9月補正で5億9,600万円余の増額計上をして13億2,000万円といたしておりましたので、現計予算ベースの比較では、今年度、実質は8,000万円の増となっております。  次に、13の医療機関の機能充実費は、有床診療所等のスプリンクラー等施設整備事業費の減等によりまして8,300万円余の減。  委員会資料5ページをお願いいたします。24の県立病院管理事業費は、一般会計からの繰出金で、企業債の償還金の減等によりまして6,100万円余の減。
     それから27の地域医療再生臨時特例交付金事業費は事業終了に伴いまして2,400万円の減。  28、国庫支出金返還金は、昨年度、地域医療再生基金事業、医療施設耐震化基金事業の終了に伴う不用額の返還が大きかったもので、その終了によりまして2億300万円余の減となっております。  それから下の表のところでございますが、債務負担行為を5つ上げておりますが、医学生、看護学生への奨学金と産婦人科等研修医への研修資金貸し付けのためのものでございます。  続いて、主要事業につきまして別冊のほうで御説明をさせていただきます。別冊資料の3ページをお開きください。医療政策課の主要事業の概要でございますが、表題の下に米印で注書きしておりますが、二重の山括弧は医療介護総合確保基金による事業で、内数を表示しております。  1の地域医療を支える医師確保養成対策事業につきましては、後ほど医師確保対策室長のほうから説明をいたします。  私からは次の、4ページの2の看護職員等確保対策事業から説明をいたします。看護職員等確保対策としましては、6億5,100万円余を計上しております。基本となる施策といたしまして、(1)の県内進学の促進として、県立の2つの高等看護学院の運営と民間の看護師等養成所への運営費支援を行っております。そのほか、(2)の県内就業の促進として、看護学生への修学資金の貸与を行っております。また、(3)の離職防止・再就業の促進、(4)の資質向上対策のほか、(5)の助産師の確保対策としても修学資金の貸与を行うこととしております。  次の5ページをお願いします。3の地域医療提供体制構築事業に9億600万円余を計上しております。これは、地域包括ケア病床への転換など、各医療圏域で合意が得られた医療機関間の機能分担・連携に対する支援等を行うもので、具体的には、雲南市立病院、大田市立病院の建てかえに伴う病床の機能転換など、県内の病院の施設設備整備への補助などを計上しております。  4の在宅医療の推進事業には7,900万円余を計上しております。地域包括ケア推進のため、訪問診療や訪問看護を行う医療機関への支援を行い、在宅医療の充実を図るため、条件不利地域で在宅医療を行う病院や訪問看護ステーション等の運営の支援等を行うこととしております。  5の地域医療連携ITシステム支援事業につきましては2億4,300万円余を計上しておりまして、医療情報ネットワーク(まめネット)基盤の運営の支援を行うこととしております。  6のドクターヘリ運航事業には2億9,600万円余を計上し、救急医療の確保・充実を推進するため、ドクターヘリの運航により患者搬送体制の強化を図ることとしております。  私のほうからは以上でございます。 274: ◯池田委員長  児玉医師確保対策室長。 275: ◯児玉医師確保対策室長  それでは、戻っていただきますが、別冊資料の3ページのほうをごらんください。1の地域医療を支える医師確保養成対策事業の予算総額は8億3,100万円余でございます。医師確保対策は、(1)、(2)、(3)の医師を呼ぶ、育てる、助けるの3つの柱としており、主な事業を説明いたします。  まず、(1)の現役の医師を「呼ぶ」対策でございますが、1)は、赤ひげバンクなどを通じまして県外医師等の招聘を行ってまいります。2)は、県外からいきなり地域医療勤務が難しい場合に、必要に応じて短期の県内研修を受けた後に地域に着任いただくという研修の実施でございます。  続きまして、(2)地域医療を担う医師を「育てる」対策です。2)は、医学生向け奨学金貸与といたしまして、新規貸与枠、地域枠を始めとしまして合計32名枠を設けます。内訳は、島根大学の医学生向けが22名、鳥取大学とその他全国大学の医学生向けがそれぞれ5名ということになっております。3)は、新規事業としておりますが、県内の産科について、1人体制など限られた分娩病院もある中で、非常に高齢化が進んでいる、そうしたことから今回、平成27年度までございました研修医資金、これは研修医に資金を貸与しまして、県内勤務の義務履行によって免除するものでございますが、この制度を活用いたしまして、産婦人科等を目指す若手医師を早期に確保して、地域の周産期医療体制の維持・充実を図ってまいろうというものです。具体的には、年間240万、最長3年間貸与いたしまして、原則貸与の1.5倍の期間を県内勤務いただき返還免除ということでございます。平成29年度においては、新規枠4名分をもって実施してまいります。4)ですが、県内の医療機関に医師を派遣するシェアの大きい島根大学、鳥取大学医学部での医師の養成を支援するために、島根大学は地域医療支援のための寄附講座の設置や、いわゆる後期研修、専門研修の部分を支援するなど、それから鳥取大学も同様に研修、教育環境の整備支援を行うものでございます。5)のしまね地域医療支援センターでは、地域枠入学や奨学金を受けた若手医師が早期に県内で常勤医として勤務するよう、面談などを通じてキャリア形成支援を行うほか、研修医確保のための情報発信、研修医や受け皿となる指導医の研修会開催など、県内研修体制の充実に向けた取り組みを行ってまいります。  最後に、(3)地域勤務医師を「助ける」対策です。1)は県立病院などからの代診医派遣、2)は研修受け入れ業務の補助者の雇用支援などの勤務環境改善のための支援、3)は病院が行う医師の処遇改善への支援などを行ってまいります。以上です。 276: ◯池田委員長  村下健康推進課長。 277: ◯村下健康推進課長  それでは、続きまして、健康推進課の御説明をさせていただきます。委員会資料の6ページをごらんください。健康推進課では、平成29年度222億6,200万円余の予算を立てておりまして、平成28年度比13億3,900万円余の増となっております。  続きまして、主要事業につきましては別冊資料に沿って御説明をさせていただきます。別冊資料の6ページをごらんください。1つ目の大きな柱といたしまして、子どもから大人までの健康づくりの推進がございます。(1)母子保健の推進といたしまして、妊娠期からの切れ目のない支援を推進してまいります。具体的には、先駆的取り組み事例を学ぶ研修会を開催するなどにより、市町村の体制整備を支援してまいります。(2)健康長寿しまねの推進でございます。県民や関係機関、団体、行政が一体となった県民運動を推進してまいります。今年度実施いたしました健康栄養調査において、働き盛りの人の生活改善の必要性が浮き彫りになったことから、この点を重点項目とするとともに、各地区で取り組まれております健康づくりと介護予防の一体的な取り組み、例えば御当地体操でありますとか、お口のケアの取り組みでありますとか、そうした好事例を各保健所で把握し、他地域への波及を図ってまいりたいと考えております。  別冊資料の7ページをごらんください。(3)食育の推進でございます。今年度改定を行います食育推進計画に基づき、スーパーマーケットや薬局等、さまざまな場を拠点とした啓発の強化を図ってまいります。(4)生活習慣病予防の推進でございます。糖尿病の予防及び重症化の防止、脳卒中の原因である高血圧対策の強化等、生活習慣病予防の取り組みを医師会、各保険者、事業主等と連携して取り組んでまいります。  2つ目の大きな柱といたしまして、各種医療費助成制度がございます。(1)の難病患者や小児慢性特定疾病の患者さんに対する医療費の助成、それから、次の8ページになりますが、(2)の小学校就学前の乳幼児を対象といたします乳児等医療費の助成、(3)の肝炎患者に対する医療費の助成、(4)の昨年度拡充いたしました不妊治療支援事業を引き続き行ってまいります。  3つ目の大きな柱といたしまして、国民健康保険・後期高齢者医療支援事業がございます。(1)国民健康保険支援事業でございますが、市町村国民健康保険制度の安定運営のため、法に基づいた各種の支援策を講じることとしております。1)保険基盤安定負担金といたしまして、低所得者に対する保険料の軽減分に対する助成を行うほか、2)国民健康保険調整交付金事業といたしまして、市町村が安定した保健運営ができるよう必要な財政調整を行うこととしております。また、3)、4)につきましては、国保の都道府県化に伴う予算でございまして、国保財政安定化のための国民健康保険財政安定化基金への積み増し等を行うこととしております。それから、8ページの下のほう、(2)後期高齢者医療支援事業がございます。これにつきましても、今制度の安定運営のため、法に基づいた各種の支援策を講ずることとしております。  9ページに入りまして、4つ目の大きな柱、ハンセン病療養所の入所者等への支援事業でございます。療養所入所者への訪問、ふるさとでの交流事業等を引き続き行ってまいります。  私からは以上でございます。 278: ◯池田委員長  西尾がん対策推進室長。 279: ◯西尾がん対策推進室長  引き続きまして、別冊資料9ページのがん対策の推進について御説明をいたします。がん対策推進計画におきまして、総合的ながん対策を推進するとしております。関係予算といたしましては1億1,802万円余を計上しております。  柱立ては、(1)がん予防の推進、(2)がん医療の充実、(3)がん患者・家族の療養支援の充実、(4)がん対策推進計画の進行管理・評価の4本で取り組むこととしております。  まず、(1)のがん予防の推進では、がん検診の受診者数の増加など早期発見・早期受診の啓発に取り組んでまいります。がん検診受診率向上への取り組みについては、市町村と検診機関と連携し、県内の40歳になる方に対する大腸がん検査キットの送付や、がん検診未受診者に対し、電話により受診を呼びかけるコール・リコールのモデル事業により、受診勧奨を通じ、検診の啓発に取り組むことにしております。がん教育の推進につきましては、がん教育を展開するための外部講師の育成や、保護者へのがん教育の授業の公開など、教育委員会と連携して普及に取り組みます。  次に、(2)のがん医療の充実につきましては、県内のがん診療提供体制の強化と緩和ケア提供体制の推進に取り組むこととしております。県西部のがん診療提供体制の強化のため、益田赤十字病院の国指定病院化に向け、緩和ケアに従事する医師配置のための支援を行ってまいります。また、がん診療拠点病院のない圏域の患者は、隣接圏域のがん拠点病院で治療を受けることとなり、通院による負担が大きいことから、地域の病院と拠点病院との機能分化を推進するため、がん拠点病院には連携を進めるための支援を、地域の病院には受け入れができるよう、機能強化を進めるために必要な研修事業の支援を行ってまいります。緩和ケアにつきましては、在宅緩和ケアの推進のためにも、拠点病院の医師や看護師だけでなく、診療所等の医師、看護師にも研修が受講できるよう企画してまいります。また、平成28年度から県立大学認定看護師養成コースを設置し、地元でがん診療に携わる緩和ケア認定看護師の養成を引き続き取り組んでまいります。平成28年度は、合格者が20名、そのうち15名が島根県の方でしたが、平成29年度は合格者は15名、そのうち5名の方が島根県の方と伺っております。引き続き緩和ケアの充実が図れることと期待しているところでございます。また、小児がん患者の療養環境の向上のため、長期に入院中の子どもたちや家族を支えるため、新たに子ども用の病衣の小児科病棟への整備や、医療帽子の購入経費の支援を行ってまいります。  それから、(3)患者・家族の療養支援の充実につきましては、患者・家族の相談支援体制での充実と、がんに対する正しい知識の普及に取り組んでまいります。がん患者・家族サポートセンターの運営につきましては、島根大学医学部附属病院の中にセンターを置き、がん患者・家族が活用しやすい相談支援体制を構築し、内外のさまざまな皆様との連携のもと、がんになっても安心して暮らせるよう、がん拠点病院はもとより、県内の病院において患者みずからが相談者となるピアサポーターによるがん相談会の開催や、改訂した島根のがんサポートブックを活用するなど、情報提供や相談体制の充実に取り組んでまいります。また、県立図書館に関連図書を整備し、県民の皆様に情報提供し、知識の普及啓発に努めてまいります。また、がん治療を受ける患者さんの社会参加を応援する事業として、新たに抗がん剤の使用等により脱毛した場合の医療用ウィッグや、乳房切除を余儀なくされた場合の補正下着の購入費の助成を考えております。  最後に、(4)がん対策推進計画の進行管理・評価につきましては、次年度は現在のがん対策推進計画の最終年であり、改定の年であります。これまでの取り組み状況を踏まえ、がん死亡率の低減が図れるよう、がん対策推進協議会の意見を聞きながら、がん対策基本法の改正の趣旨を反映した計画策定に取り組んでまいります。  私からは以上です。 280: ◯池田委員長  稲田高齢者福祉課長。 281: ◯稲田高齢者福祉課長  委員会資料の8ページをごらんください。高齢者福祉課の平成29年度予算ですが、総額で150億6,400万円余と、前年度と比較しまして6億8,400万円余の増額となっております。  主な増減理由としましては、まず、2の総合確保基金を活用しました介護施設等整備事業費では、整備予定箇所の増ということで1億3,100万円余の増額としております。  また、4の同じく総合確保基金を活用しました介護人材確保対策事業費では、この取り組みを強化しまして3,700万円余の増としております。  一方、6の介護保険制度施行支援事業費はマイナスが挙がっておりますが、これは老人福祉施設の整備箇所の減によるものでございます。  7の介護保険制度運営支援事業費につきましては、3億7,800万円余の増でございますが、これは高齢化等に伴いまして介護給付費の増が見込まれるという理由であります。9の高齢者介護予防推進事業費につきましては、2億1,700万円余の増でございますが、主に要支援1、2の方の訪問介護、通所介護が地域支援事業へ移行をすることに伴うものでございます。  続きまして、下の段に債務負担行為を挙げておりますが、これは事業が2カ年にわたる現任介護職員の看護資格取得事業及び訪問看護師の確保事業でございます。  続きまして、別冊資料の10ページをお願いしたいと思います。まず、1番の地域包括ケア推進事業ですが、これは医療・介護・予防等のサービスを切れ目なく提供するという地域包括ケアシステム、その構築に向けまして現在各市町村で取り組みをやっておるわけですけれども、それを支援するものでございます。具体的には、保健所において市町村の取り組みをコーディネートをする、また県全体の体制を整備するというものであります。  2番の高齢者介護予防推進事業につきましては、冒頭説明しましたように、地域支援事業の交付金、これらの額を計上しております。  3番の介護人材確保・定着事業ですが、新規事業としまして、(3)に掲げますように中高年齢者等への入門的研修事業、これは研修を段階的にいたしまして、中高年者の方に介護職へ入っていただくという研修でございます。  それと、(4)の介護人材資質向上支援事業、これにつきましては全県的に展開している職能団体あるいは介護事業者の団体、これらの方の研修を支援するものでございます。  続きまして、別冊資料の11ページですが、4番、介護サービス提供支援事業ですが、これは条件不利地域でも訪問入浴介護等が行えますように、車両の購入費の一部を助成するものでございます。  5番の認知症施策推進事業、この中の(2)、1)認知症疾患医療センターの運営がありますが、従来、基幹型1カ所、地域型2カ所としておりましたが、新たに診療所型2カ所を計上しております。6番の介護施設等の整備推進につきましては、これも冒頭御説明しましたように、例えば介護型療養病床から老人保健施設へ転換、これらについても計上しておりまして、増額となっておるところであります。  続きまして、別冊資料の12ページですが、7番の療養病床再編推進事業、これは医療療養病床から介護保険施設等への転換の助成でございます。  8番は、元気高齢者対策の事業です。  9番につきましても冒頭説明しましたように、高齢化に伴う給付費の増等でございます。  最後に10番ですが、旧軍人及び未帰還者等の援護事業、これを2,100万円余計上しております。以上でございます。 282: ◯池田委員長  黒田青少年家庭課長。 283: ◯黒田青少年家庭課長  それでは、青少年家庭課分につきまして御説明させていただきます。委員会資料の9ページをごらんください。青少年家庭課では、平成29年度当初予算の予算額は42億3,900万円余で、前年度比8,900万円余の増となっております。  主な増減につきましては、3の子どもと家庭相談体制整備事業費が前年度比2,200万円余の増で、これは児童福祉法改正に伴う児童相談体制整備事業などによるものでございます。  4の施設入所児童支援事業費が前年度比4,400万円余の増で、これは民間施設職員の処遇改善に伴う措置費の増などによるものでございます。  次に、主要事業の概要を御説明いたします。別冊資料の13ページをごらんください。  1の子どもと家庭の相談事業は、児童及び児童のいる家庭が身近なところで相談できる体制を整備する事業でございます。このたびの児童福祉法の改正に伴いまして、児童相談所や市町村の相談体制強化のための事業に必要な経費を計上しております。具体的には、児童相談所に新たに配置が義務づけられました弁護士、保健師につきまして、東西に長い地理的要件や児童相談実績件数等を勘案いたしまして、各児童相談所に非常勤嘱託員を配置して対応することとしたほか、児童相談所の専門性の強化に向けて、従来の専門研修に加え、新たに義務づけられた児童福祉司や児童心理司の研修を実施してまいります。また、市町村の相談体制強化のため、要保護児童対策地域協議会で配置が義務づけられました専門職員への研修を実施するなど、引き続き市町村と連携しながら児童相談体制の強化に努めてまいります。  次に、2の社会的養護の推進は、家庭での生活が難しい子どもたちを里親や児童養護施設等で養育する事業でございます。施設入所児童支援事業でございますが、児童養護施設や乳児院など民間の児童福祉施設の職員の処遇改善として、措置費の加算を行っております。具体的には、施設で働く児童指導員等の夜間を含む業務を行う困難さや研修実績と職務分野別のリーダー的業務内容等を評価いたしまして、まず、全ての職員の給与を2%、月額7,000円程度の改善、また、直接処遇職員については月額5,000円の加算、さらに、技能・経験を積んだ主任児童指導員や小規模グループケアリーダーなどの職員については、職務分野に応じて月額5,000円から3万5,000円の加算を行うものでございます。その他、引き続き施設入所児童の自立支援に努めるほか、児童をより家庭的な環境で養育するために、里親委託の推進や児童養護施設の環境改善のための施設修繕などを行ってまいります。  1枚めくっていただきまして、別冊資料の14ページです。3のひとり親家庭自立支援事業につきましては、ひとり親家庭等の自立を促進するため、子育て・生活への支援や就業・経済的な支援などを実施する事業です。ひとり親家庭学習支援事業は、平成28年度から29年度の2カ年のモデル事業で、ひとり親家庭の子どもを対象に、大学生等によるマンツーマンの学習支援や進路相談、生活相談を実施する事業ですが、平成29年度は対象人数を拡充して実施する予定です。また、高等職業訓練促進給付金の支給や返還免除つきの貸付金などにより、ひとり親家庭の親の資格取得を支援するなど、引き続き市町村と連携しながら、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ってまいります。  4の困難を有する子ども・若者支援事業は、ひきこもりなど、社会生活を営む上で困難を有するこどもや若者の自立を支援するものでございます。平成28年度に引き続き、相談後の自立に向けた支援、いわゆる出口機能を強化するため、農業等の体験を通して社会での自立につながる仕組みづくりを2市でモデル的に実施するほか、圏域における支援拠点として、居場所づくりや社会体験、就業体験などを行う市町村の取り組みを支援してまいります。  5の女性保護事業は、さまざまな問題を抱える女性への相談活動やDV被害者の保護や支援を行う事業で、引き続きDV防止等に向け、県民への啓発活動や若年層への予防啓発活動などを実施してまいります。以上でございます。 284: ◯池田委員長  河原子ども・子育て支援課長 285: ◯河原子ども・子育て支援課長  そうしますと、委員会資料の10ページをごらんいただきたいと思います。子ども・子育て支援課、平成29年度の当初予算65億2,850万円余で、対前年比5億6,097万円余増となりました。  主な増減ですけれども、まず、2、地域少子化対策重点推進交付金事業ですが、来年度は6,100万円を計上しておりますが、これは国からの10分の10の交付金でございまして、実際、今年度の実施状況として、使いにくいという重点要望もしておりますけれども、市町村利用が上がらなかったということもありまして、実態に即したといいますか、合わせたところで6,100万円の予算計上とさせていただきました。  7、保育所等運営支援事業費42億1,140万円余ですが、3億円余りの増です。これにつきましては後ほど詳しく述べますが、処遇改善含めて、子ども・子育て支援制度の拡充がなされたことによる増額でございます。9、10、11のところにつきましては、予算科目の組み替えで増となっております。  詳しく御説明するということで、別冊資料の15ページをごらんいただきたいと思います。まず、総合戦略関係ですけれども、1、第1子・第2子に係る保育料軽減事業ですが、これにつきましては引き続き3歳未満児の1子、2子の主に2階層から4階層までの助成を行ってまいります。  同じく2、第3子以降保育料軽減事業につきましても、3歳未満児の第3子以降の保育料を軽減してまいります。  3、待機児童ゼロ化事業でございますが、来年度につきましては待機児童が発生している6市町への助成を予定しておりまして、保育定員をふやして年度途中の受け入れをしてくれる保育所に対して人件費補助をいたします。  4、病児保育促進事業につきましては、新規に病児・病後児保育を行う際の開設経費に対して負担するものですが、国の制度の3分の1負担に加え、国の改修費の上乗せであるとか、あるいは国の対象にならない備品等に対する助成を行ってまいります。  それから、16ページでございます。5、しまね結婚・子育て市町村交付金事業、これは市町村が出生数をふやすために結婚支援、妊娠・出産支援、子ども・子育て支援をする際の取り組みに対して、県が2分の1助成を行うものでございます。  6、しまねすくすく子育て支援事業につきましては、これは国の基準を満たさない、例えば20名に達さない保育所であるとか、放課後児童クラブ、あるいは子育て支援センター等へ対する県の加算する助成事業が主な内容でございます。  7、子ども・子育て支援制度、先ほど申しましたところですが、これは国の制度に基づきまして、保育所や認定こども園を含めたところの経費を市町村へ助成するものですが、特に来年度につきましては保育士の給与について、全職員を対象に月2%の増額、さらに大きな改善として、研修が条件となりますけれども、経験年数3年以上の保育士は月額5,000円、経験年数7年以上の保育士に対しては月額4万円の増額が予定されております。あわせて、放課後支援員に対しても同様の処遇改善を予定しておりまして、支援員を対象に月額約1万円、経験年数5年以上の支援員に対しては月額2万円、それから、経験年数10年以上のいわゆる施設長といいますか、所長クラスに対しては月額3万円の増額が予定されているところでございます。  続きまして、17ページをごらんいただきたいと思います。8、保育士の確保・定着支援事業ですが、これは従前の修学資金や保育士取得のための資金貸与、あるいは保育士・保育所支援センターでの県外ガイダンス等を行いますが、加えて新規事業として、新たに潜在保育士を登録して、復職に向けた情報提供・支援を行う保育士バンクを新たに設置いたします。あわせて、保育実習が保育士確保において非常に重要となるということでございますので、県外保育士養成校に通う生徒の県内保育所での実習の際の旅費助成等を行ってまいります。  それから、9、放課後クラブ支援事業につきましては、これはハードのほうでございまして、放課後児童クラブの整備を行うもので、来年度10カ所の実施を予定しております。また、放課後児童支援員の研修につきましては、議会質問にもございましたが、平成31年度までの受講が必要でございますので、希望する方あるいは必要となる方たちが計画的に研修ができますように実施をして、来年度は3カ所で実施をしていきたいというふうに思います。  それから、10、平成の縁結び応援事業、現在行っておりますしまね縁結びサポートセンターの相談や縁結びボランティアはぴこによるお見合い、しまね縁結びサポート企業を活用した結婚イベントを行いますが、来年度、新たに島根県と鳥取県の共同による結婚機運を醸成するキャンペーンを行います。また、フェイスブック等による情報発信も新たに行っていきたいということです。  18ページをごらんください。縁結び応援事業の続きですけれども、定住財団とタイアップした県外在住者を呼び込む取り組みであるとか、あるいは継続として、助産師による出前講座といったものを継続して行ってまいります。  それから、11、みんなで子育て応援事業は、こっころパスポートの利用促進やホームページでの情報発信、それから、12、仕事と子育ての両立支援事業につきましては、こっころカンパニーの認定登録に加えて、引き続きイクメン・イクボスの養成・啓発を行ってまいります。  来年度も結婚支援、子育て支援、仕事と家庭の両立支援、この3本柱で取り組みをしていって、出生率2.07を目指して取り組んでいきたいと思います。以上です。 286: ◯池田委員長  長岡障がい福祉課長。 287: ◯長岡障がい福祉課長  委員会資料の11ページをごらんください。障がい福祉課の予算総額は99億3,500万円余で、前年度比で1億2,800万円余の増となっております。  増減の大きなものについて説明いたします。  6の障がい者自立支援給付事業費、それから8の障がい児施設等給付費でありますが、いずれも利用者の増が見込まれますことから増額となっております。  16の精神医療提供事業費につきましては、こころの医療センターにおける医療観察法の指定入院病床の整備が終了しまして、平成29年度からは運営事業に移行するために減額となっております。  続きまして、主要事業の概要につきまして、別冊資料19ページのほうで説明をさせていただきます。  まず、1の障がい者就労支援事業であります。障がい者の就労を促進する事業としまして、県内7カ所の障害者就業・生活支援センターで、障がい者の就業に向けた支援を継続して行いますとともに、企業への就職に向けた支援の場である県庁ワークセンターの運営に引き続き取り組んでまいります。また、工賃向上のための支援としまして、就労事業振興センターに委託をしまして、商品の共同販売、アドバイザー派遣による技術的支援や経営的支援を行ったり、コーディネーターが受注の呼びかけや農業分野との連携を進めてまいります。  次に、2の障がいを理由とする差別解消推進事業についてであります。障がいを理由とする差別をせず、合理的配慮を適切に提供するためには、障がいの特性や障がいのある方が何に困っているかなどを理解することが重要でありますので、あいサポート運動を進め、普及啓発を図ってまいります。具体的には、あいサポーター研修の講師派遣や、その講師の養成研修などを実施いたします。また、あいサポート企業を認定し、ホームページで公表するとともに、障害者差別解消法に関する啓発もあわせ、企業、団体への一層の働きかけを行ってまいります。あわせて、障がい福祉課に嘱託職員を配置しまして、障がいを理由とする差別に関する相談に対応してまいります。  次に、3の在宅心身障がい児援護事業についてであります。在宅の重症心身障がい児(者)を支援するため、東西2カ所の拠点で巡回または送迎によりサービスを提供するとともに、身近な地域で短期入所や放課後等デイサービスなどが利用できるよう、医療的ケアができる看護職員等を追加で配置する事業所に対して経費の助成を行ってまいります。  20ページをごらんください。4の発達障がい者支援体制整備事業についてであります。発達障がい者の支援を行うため、発達障害者支援センターを県内2カ所に設置し、専門的な相談支援や成人期の自立に向けた研修などを行いますとともに、発達障がいの子を養育した経験を生かして家族支援に当たっていただくペアレントメンターの養成、活用なども行います。また、市町村を中心とした支援体制を構築するため、地域支援マネージャーを3名配置し、専門的な指導助言を行ってまいります。
     次に、5の障がい者施設等整備事業についてですが、障がい者の自立した生活のため、住まいの場としてのグループホームの整備や、日中活動の場としての通所事業所の整備を支援します。予算上は13カ所分を計上しております。  それから、最後の6の障がい者スポーツ・芸術文化の振興事業であります。障がい者がスポーツや芸術に取り組むことを通じ、自立や社会参加することを目的にその活動を支援しております。スポーツの関係では、(2)にありますように、2020年のパラリンピック開催を見据えて、スポーツのすぐれた人材を早期に発掘し、育成・強化を図るトップアスリート発掘支援事業に取り組みます。また、芸術、文化の振興では、県内の障がい者の絵画や書、工芸、写真、彫刻などの芸術作品を発表する場として、作品展を開催してまいります。  障がい福祉課、以上でございます。 288: ◯池田委員長  柳薬事衛生課長。 289: ◯柳薬事衛生課長  そうしますと、委員会資料の12ページをごらんください。薬事衛生課の全体予算は15億2,000万円余、対前年度比7億5,000万円余の減となっております。  大きな柱としましては、感染症対策です。3にあります感染症予防対策推進事業費としては、肝炎対策、感染症発生動向調査、予防接種事故対策、その他を計上しております。  また、4に、新型インフルエンザ対策や、感染症患者を入院させる感染症指定医療機関運営費補助の経費を計上しています。  そして、10には食品の安全確保対策、また、12には動物管理等対策事業を計上しております。  14には水道施設の耐震化や施設整備の更新に係る経費を計上しています。  ごらんのように、当初予算額では7億5,500万円余、前年度比7億4,500万円余の減となっております。この減額理由としては、今年度末までに各市町村によって簡水統合がほぼ終了したことによるものであります。  それでは、当課の主な事業について、別冊資料の21ページをごらんください。  まず1つ目は、感染症の医療体制整備事業です。これは、先ほどの説明に加えまして、そこに新とありますが、これは感染症予防法に基づき、感染症及び結核病床の確保は県が行うこととなっております。そこで現在、県が指定しています公的病院に対し、病床維持に係る経費を助成するものです。昨年4月、公的病院に対する特別交付税の助成制度が改正され、助成対象が都道府県に一本化されました。この制度改正を受け、県として新たに制度設計を行い、対象公的病院に対し助成をするものです。  なお、今年度の2月補正におきましても、これは委員会資料の22ページの3でございますけれども、感染症の医療体制整備事業費として感染症指定医療機関運営費を計上しております。この中で、昨年度まで市町村が助成していました公的病院に対し、県としても引き続き助成する必要があるものと判断し、助成経費を計上しております。  戻りまして、別冊資料の21ページでございます。2つ目、感染症予防対策の推進です。先ほど説明しましたように、感染症予防の普及啓発、感染症発生動向調査や肝炎対策など5,500万円余を計上しています。  3つ目は結核予防対策の推進であります。結核は、現在においても主要な感染症の一つとなっており、今年度、県内において2例の集団感染事例があったところです。こうした感染事例の調査や、結核患者に対し、医療費公費負担などに3,600万円余を計上しております。  最後に、4つ目、食品衛生法に基づく監視・指導・検査や、食品衛生知識の普及啓発、食中毒の調査など4,400万円余を計上しております。以上でございます。 290: ◯池田委員長  それでは、ここで皆様から質疑を受けることにいたします。質疑ございますでしょうか。  尾村委員。 291: ◯尾村委員  何点か質問させていただきたいんですが、まず、河原課長さん、結婚対策、少子化対策の問題で、健康福祉部が中心になって少子化対策推進強化事業費という、ここにいろんな事業が入ってるわけですね。私は今の婚活だとか、はぴこだとか、企業が結婚を応援するとか、鳥取県といろんなことをやるとか、全く否定するものではなくて、これは大事なことだと、サポートセンターも大事なことだと。ただ、冒頭、部長が、今、非常に弱者の人もふえてきて、健康福祉部としてはきちんと対策を打たないといけんという報告をされたでしょう。そのとおりだと思うんですよね。  今、若者をめぐる状況というのが、まさに大変ですよね。2人に1人が非正規だと、正職員になれない。島根県内でも非正規労働者が4割、年収200万円未満で働いてる労働者も4割と、非常に雇用環境が厳しいじゃないですか。島根県も最低賃金というのは全国的にかなり低いわけで、結局若者流出というのが相当続いてるんですよね。だから、これは商工労働部で言えっていえばそうなのかもしれないけど、最賃が低いところから高いところへ、若者の人口移動が残念ながらあるわけです。だから、本当に島根県で若者たちに定住してもらうということでいえば、健康福祉部からいえば、結婚もしていただいて、家庭を持ってもらうということからいったときに、雇用対策っていうのがどうしても大事なんですよね。  これは商工労働部と連携ということになるとは思うんですけども。私、少しこの前の本会議でも紹介したんですけども、内閣府の結婚に関する調査報告書を読んでみると、20歳代の男性で結婚率というのは大体25%なんですよ。ところが、20歳代の男性で非正規労働者の結婚率っていうのは4%なんですよ。正規の人は婚姻率、既婚率が25%ぐらい。6倍の開きがあるんですよ。  だから、まさに結婚対策、少子化対策を強力に進めていこうとするならば、やはり雇用環境の改善というのは大きな柱になるし、根源的な対策になると思うんですよ。ただ、健康福祉部で今取り組んでおられる事業というのは大切な事業で、否定するものでは全くないですけど。ここのところを本当に改善していかないと、私は効果というのがなかなか出てこないと思うんですよ。ですから、この点で、例えば、それはよく頑張っておられますから、はぴこの人とも話し合いされるでしょう、サポートセンターにもよく行かれるでしょう、いろんな若者にもアドバイスされてるでしょう、いろんな講師の方々が、もっと自信持てよとか、女の子をきちんと誘いなさいとか。だけど、きょうお金がほとんどないのに、なかなかデートに誘えませんよね、実際。私はここのところをもう少し、商工労働部だけじゃなくて、地域振興部も交えて、教育委員会もかもしれませんけど、所管が主にここになってるわけだから、少しここのところの議論を深めていかないといけないんじゃないかなというふうに思ってるんです。  だから、もっと言えば、県の総合戦略では、2040年までのところで出生率を2.07という数値目標を持ったでしょう。これはこの前に持つ目標がある。もっと言えば、正規雇用率をどこまで持ってくるのかとか、そういうことが私は先だと思ってるんです。ここはこれでいいんですけど。この点で連携をかなり強化していただいて、これは国の政策の関係もあるでしょう、いろんな問題があると思いますけど、私はここが必要だと思うんですけど、どうでしょうかね。 292: ◯池田委員長  河原課長。 293: ◯河原子ども・子育て支援課長  おっしゃるとおり、やはり結婚のところで経済的な理由というのは非常に大きいものです。今おっしゃいました、まさしく総合戦略の順番は、まず雇用、次、U・Iターン、それから結婚、出産、妊娠、それから定住、それから基盤整備という順番になってまして、もちろん出産や結婚の前に、まずは産業振興、雇用があって、U・Iターンというか、いわゆる社会増減があって、そこから今度、初めて人口増減に至るという組み立てになってますので、やはりそこのところは連動しているつもりですし、今後連動するということについてはおっしゃるとおりだと思いますので、雇用やU・Iターンと連動しながら、できることをやっていきたいと思います。  ちなみに、根本的な経済力がないと難しいんですけど、今、我々のほうで話してるのは、どうしても経済的に低い方々もおられますので、今お話ししているのは、もちろん雇用もですけれども、2人合わせて力を合わせていこうというようなこともあります。なかなか1人で家庭を支えるのは難しいですので、2人で経済力を高めて家庭を持つというようなことを誘導しておりますので、あわせてそういうこともやっていきたいと思います。 294: ◯池田委員長  尾村委員。 295: ◯尾村委員  1本の糸よりも2本の糸のほうが強いですからね。部局間も2部局、3部局、4部局、健康福祉部が音頭でもとっていただきたいというふうに思います。 296: ◯池田委員長  尾村委員。 297: ◯尾村委員  続けて、子育て支援の問題でいくと、保育士のキャリアアップ制度があると。これは大変いいことですね。この保育士の処遇改善でいえば、これは先ほど全保育士と言われたけど、正確に言ったら、全保育士じゃないんですよね、全職員じゃないんです。これは民間なんですよね。(「そうです」と言う者あり)民間であって、公立保育園の保育士にはこの保育士の処遇改善は及ばないんですよ、実際の話。公立の非正規保育士の対応というのは一元的には市町村が考えることでしょうけども、ここのところは、よく見ておいていただきたいというふうに思います。  それで、質問したいのは、このキャリアアップ制度で、処遇改善で、これ予算で書いてあるといえばそれまでかもしれませんが、処遇改善総額というのは年間幾らなのか。  それからあわせて、関連ですけれども、放課後児童クラブの支援員は総額幾らで処遇改善額になるのか。  それから、黒田青少年家庭課長には、児童養護支援施設の支援員の処遇改善総額というのは幾らになるのか、教えてください。 298: ◯池田委員長  河原課長。 299: ◯河原子ども・子育て支援課長  おっしゃるとおり、今、全職員と言ったのは民間でございます。  処遇改善に関して、今の試算段階でありますけれども、2%での処遇改善額が8,900万円余りです。それから、いわゆる3年目と7年目の職員に対するもの、これが約1億2,800万円余りの見込みで、トータルで2億1,784万円余りの見込みをしております。済みません、ほかのものにつきましては、ちょっと調べさせていただいて、後ほど。 300: ◯尾村委員  わかりました。結構です。 301: ◯池田委員長  黒田課長。 302: ◯黒田青少年家庭課長  児童養護施設や乳児院、それから民間施設などの処遇改善額ですけれど、合わせまして860万円余になります。 303: ◯池田委員長  尾村委員。 304: ◯尾村委員  わかりました。ありがとうございました。  子育てでいうと、松江市が待機児童数を出して、この数にはびっくりしたっていう声があちらこちらから出てますね。ことしの2月1日時点で、松江市だけで383人だと。この待機児童定義を松江市がどうしてるのかという問題はあるでしょうけど、当然隠れ児童があるでしょう。これはもう公立保育園をふやしていくということが必要だと思うんですね。これは松江市のことかもしれないけど、幼稚園の空き部屋をというような議論も今あるようですけども。次年度のところで今、公立保育園をふやすような自治体の計画が出ていますか。 305: ◯池田委員長  河原課長。 306: ◯河原子ども・子育て支援課長  今、計画が出ています。ちょっとこれ、後ほどあわせて。 307: ◯尾村委員  はい、わかりました。 308: ◯池田委員長  尾村委員。 309: ◯尾村委員  質問を変えます。健康推進課のほうに行きたいと思います。  平成30年度から国保の都道府県化が始まってくると。御存じかと思いますけれども、埼玉県が県としての保険料というのを示しましたね。埼玉県で、県が示した標準保険料でいうと、蕨市では保険料が1.7倍になったと。県全体では、埼玉県が示した保険料でいえば、3割アップなんですよね。この後に運営協議会をつくるという条例案が出るんでしょうけども、これもう期日決まってるわけですから、今時点での県としての標準保険料率の算定の状況等が、もし言えるんだったら、教えてください。 310: ◯池田委員長  奈良井管理監。 311: ◯奈良井管理監  試算結果の公表についてでございますが、昨年、国のほうから配付されたシステム、ソフトについて、現在、市町村からデータをもらいまして試算をしているところでございます。現在行っている試算というのは、都道府県化というのは平成30年度からではございますけども、都道府県化する前の平成29年度ベースの保険料を、いわゆる都道府県化に伴って導入される方式というもので試算してみるというものでございます。このため、これから来年、市町村がそれぞれの市町村ごとにこれまでどおりの方法で保険料を計算されると思いますが、今回の算定方法というのは、例えば法定内繰り入れを含まないであるとか、あるいは新制度に基づく財政支援の、いわゆる1,700億円、そういうものをまだ含まない形で試算をしておりますので、実際に、平成29年度ベースで市町村が計算される場合とはちょっと数字が異なってくるであろうということ。それから、都道府県化後の新制度に基づく試算とはいいますけれども、例えば過年度分の公費の精算というものがございますが、こういった現行制度に伴うものがあわせて入ってきておりますので、新制度における保険料負担を直ちに示すものにはなっていないという2つの点において、今回の試算というのは平成29年度における実際の保険料を見込んだものではないということと、平成30年度以降の新制度の保険料を示すものにはなってないという、少し中途半端な試算になっております。国はこうした点を踏まえまして、試算状況を公表する考えはなくて、今、都道府県でいろいろ試算している結果を踏まえて、国が示しているガイドラインというのをもう一度見直すというようなことを言っております。  実際、島根県のほうでも試算を今、鋭意やっているところでございますけれども、市町村から出てくる基礎データというのが、単純に統計から数字を持ってくるだけではなくて、いろんな数字を推計した結果だということ、膨大なデータを用いて計算するものですので、出てきているデータに非常にばらつきがあること、市町村ごとに集計方法の違いなどもあることなどから、その辺は今、市町村と鋭意調整をしているところでございます。  したがいまして、現在、そういう形で作業中でございますので、今、結果を公表できる状況ではありませんし、申し上げたように、国のほうがガイドラインを少し見直すと言っておりますので、公表し得る数字は、済みませんがもう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、なかなか制度的には、また、位置づけ的には微妙な試算結果にはなると思いますが、何らかの形で公表は必要になってくるというふうに考えております。 312: ◯池田委員長  尾村委員。 313: ◯尾村委員  この場で試算結果を求めるものではありません。ただ、奈良井管理監は御存じだと思うんです、なぜ埼玉県が3割アップなのか。これは一つに、試算のベースは医療給付実績、医療需要というのは、これは過年度の実績でいくと。国の財政支援がどうだったのかと、これはあるでしょう。だけども、なぜ埼玉が平均で3割アップなったのかといったら、市町村からの一般会計の繰り入れが大きい県だからなんですよね。ここは同じだと思うんです。  だけど、島根県で試算をしたときには、国の国庫負担金が増額されない。そして、島根県というのは本当に一般会計からの繰り入れというのは全国で一番低いような県ですから、県というか、市町村ですから、上がると思うんです。そして、納付金は100%納入になるわけでしょう。そうなったときに、保険料が上がる方向だと、何もしなければ、保険料が上がってしまうことは、これはほぼ間違いない。納付金が100%納付は当然やらないといけない。これはどうしても徴収強化の道になるっていう方向でしかないと思うんですよ。  そうであったならば、平成30年度からのスタートなんですけども、私は法定外独自支出金というのを県は考える必要があると思うし、市町村もこれだけ払えない人の実態があるんだったら、一般会計の繰り入れは継続可能ですからね、これ自主事務ですから。何よりも国が国庫負担金をきちんと増額していく。一部、国庫負担金のペナルティー部分の減額改正もあったんですけど、島根県はこの方向をとるべきだと私は思いますけど、どうでしょうか。 314: ◯池田委員長  奈良井管理監。 315: ◯奈良井管理監  まだ試算途中ではございますけれども、いわゆる法定外繰り入れというものを含めない形で試算をしておりますので、まだちょっと試算結果を詳細に見てみないとわからないんですが、御指摘のとおり、ある程度現在の市町村の保険料よりも高い保険料値というのが出てくるかというふうに思います。  今回、議会の質問でございましたとおり、法定外繰り入れをするかどうかという話もございますけれども、やはり国保制度というのは、国保制度改革、平成30年から始まりますけれども、これに伴いまして3,400億円の財政支援拡充ということになっていますけれども、なかなか実際には非常に厳しい状況が続くというところもございます。御指摘のとおり、国の財政支援の拡充、それから、埼玉県の話がありました、ああいう都会地の裕福な自治体になりますと、繰り出しというものが島根県に比べてやりやすくなるということはあるかと思いますけれども、その辺も含めまして、国にしっかりと財政支援の拡充なり措置を要望していくことが重要だというふうに考えております。 316: ◯池田委員長  尾村委員。 317: ◯尾村委員  よろしくお願いします。  最後に一つ聞かせてください。私は基本的に国保は上がっていくと、介護でいっても、保険外しやられてるわけだから、大変な時代が出てくるだろうと。そういうときに、今のままの方向でいったら、困窮する県民というのはふえていく方向にあると思うんですよね。そういう困窮する県民を救済するということが本当に大事になると思うんですよ。そうなったときには生活困窮者に対するいかなる支援をするかということで、生活困窮者に対しての相談窓口が今、全市町村に設置され、そこで支援員さんが相談に乗っていると。この支援員さんの課題、ここを充実していかないといけない。市町村窓口の充実強化、この点で県が今、タクトを振るってるわけですけど、支援員さんのここを充実強化していく、この窓口を強化していくという点での考え、課題なりを教えてください。 318: ◯池田委員長  半場課長。 319: ◯半場地域福祉課長  現在、生活困窮者充実支援事業については、全市町村で社協への委託という形でも取り組まれているところです。実際に、相談機関の支援員さんは、相談者が抱える課題というのが一つではなくて、複数にわたっているということもありますので、それをどういったところにつなげていくのかという技術も必要になってくるということがあります。  また、市町村の中でいろいろな相談窓口があって、いろんなところに行っておられる人もおられて、そこで情報を集めながら、1人の支援員さんが相談者に寄り添う形でいろんなところへ一緒に行って、御自身の債権の状況も、そういったものをあわせて収集できるような寄り添い方というのができればいいのかなというふうに思っております。  それで、特に来年度の当初予算の中で、研修事業ということについて、県としては取り組むこととしておりますが、今、この支援員さんの研修については、研修企画委員会というものを持って、どんな研修をするか取り組んでます。その中には実際の実務をやっておられる支援員さんに参加していただいて、実務の現場の中でどういったことに困ってるかということをテーマにして研修を企画しています。  それで、来年度、これはゼロ予算なんですが、実際に相談者が来られたときに、その方に向き合うとき、その方が抱えている課題の中で、特に例えば知的障がいが疑われるとか、精神疾患が疑われるというような場合には、なかなか支援員さん一人の判断では難しいので、そういう場に臨床心理士さんが同席できるような仕組みというのをちょっと考えました。県のほうは予算執行はないんですが、市町村のほうで希望されるところについては、臨床心理士さんの名簿を提供しまして、その方に来ていただいて、もうちょっと総合的な支援、具体的なプランにつながるような支援策へのアドバイスであるとか、そういったことにも助言をしていただくような仕組みをつくっております。  今後も、支援員さんがどう寄り添っていくのかということであるとか、あとは、先日議会のほうでもいろいろな債権管理の情報を一元化するということはいただいたんですが、そこのように債権条例をつくるということは直ちにはできませんが、そういった支援員さんとして寄り添い方に工夫をすることによって、もう少し相談に来られる方を総合的に支援していく仕掛けはできるのではないかと思っておりますので、そういった情報も市町村に一緒に提供していきたいと思っております。
    320: ◯池田委員長  尾村委員。 321: ◯尾村委員  済みません、これで終わります。  県としての対応を今、御紹介いただきました。しっかり充実強化していただきたいという点が1点と、それから、私は滋賀県の野洲市の例で債権管理条例を言ったと。藤間部長のほうからは税の問題、その他社会保険の問題、セクションは違うけれども、よく研究もして市町村にも情報提供していきたいと、こういう力強い答弁をいただきました。この点をお願いしたいと思うんです。現場がどうなってるかというと、生活困窮者は財布一つなんですよね。だけど、国保料がおくれてる、住民税がおくれてる、または給食費が滞納になっている、水道料がおくれてると、こういう滞納債権があちらこちらにあるわけですね。そのときに、国保料の窓口に呼ばれた。これを払わなかったら全部自分は真っ裸になって、収支状況、家計状況を出すんだけど、毎月これだけ払わなかったら保険証渡しませんよって言われるから、保険証は必要だから払うわけですよね。そうしたら、収入決まってるのに、今度、税務課に行ったら住民税におくれているから、あとこれだけ払わんと差し押さえすると言われるんですよね。だから、財布が一つしかないのに、債務というか、負債はたくさんあるわけで、ここのところはきちんと、裁判所でいうところの調定的な、そういう支援、そういうシステムがないとなかなか解決しないという問題があろうかと思いまして、これは本来市町村が考えるべきことだとは思いますけども、県のほうとしてのお力添えもお願いしておきたいというふうに思います。以上です。 322: ◯池田委員長  河原課長。 323: ◯河原子ども・子育て支援課長  大変失礼しました。先ほどの御質問についてお答えをします。  放課後児童クラブの支援員の処遇改善ですけれども、これは研修費を含んだ金額ですけれども、4,451万6,000円を当初予算で計上させていただいております。  それからもう一つ、施設整備の話がございました。まず民間レベルでいうと、松江市でいえば、当初で3カ所、それから補正で、これは平成28年度ですけども、5カ所、それから小規模1カ所ということで、合計で300名以上の、この中には創設が3つ、それから増築等ありまして、かなりの施設の創設、それから増築をされます。この関係で平成28年度、今、予算がついて着工するかこれからですので、実際できるのは平成29年度ということになりますが、これらの施設を合わせますと300名以上、定員が増されるということになりますので、先ほどおっしゃってた、全てが解消できるかわかりませんけれども、現在の待機児童のところのかなり数がここで解消されるのではないかというふうに思ってます。ただ、児童数といいますか、申し込みがふえてますので、4月の申し込みがさらにふえれば、そこのところがどうなるかというところは見込みがちょっとわかりません。  今言いました全て、民間でございまして、公立ベースで現在聞いている開所及び整備については、把握してるものはございません。以上です。 324: ◯池田委員長  原委員、どうぞ。 325: ◯原委員  尾村委員さんの御質問に関連する話ですが、先ほどありました貧困問題ですね、この中でさっき説明、半場課長さんのほうから話がありました、子どもの貧困対策のことなんですが、基本的に、私が一人勉強不足なのかもしれませんが、貧困対策の推進に関する法律、これがもともとどういう内容のものなのか、教えてほしいと思いますし、また、それに基づいて策定をした県計画、これを教えてほしいと思うんですが。  というのも、最近、県社協、市町村社協、それから各種団体、いわゆる福祉に関心のある団体はこの問題がしょっちゅう出てくるんです。ところが対応、対策をとるべきだという貧困家庭の子どもさんの定義、その対応の仕方を誰も知らないんですよ。学校に言えば、いや、その子どものプライバシーの問題だから、それはちょっと調査ができません、県社協に言っても、同じことを言っております。それから、市町村社協の民生児童委員さん方の会議に行っても、そんなことを一々聞いて歩いたら叱られますよと、こういう。結局、じゃあ、どういう手段で調査をする、対応すべき子どもさん方を選び出すのか、そこでみんな行き詰まってしまって、議論、先に進まないんです。したがって、今申し上げたように、法律に従って立てられたと言われる県計画というものがどういうものなのか教えてもらって、そこら辺のあやをとりほぐすような、何ぞ答えがあるんかなと思うので、教えてほしいなと思ってちょっとお尋ねしました。 326: ◯池田委員長  半場課長。 327: ◯半場地域福祉課長  まず、国のほうの法律なんですが、基本的には貧困の連鎖をとめるということが大きな目的になります。要するに現在、生活困窮の家庭にいらっしゃる子どもさんが、そこで例えば生活の問題であるとか、特に学習の機会、簡単に言うと、お金のある家庭だと塾に通えたり、でも、なかったら学校の勉強だけで、しかも家庭で、例えばひとり親さんのっていうふうに言ったら、ちょっと語弊があるんですが、例えば経済的にぎりぎりで生活している家庭の場合は、仕事をすることが一番基本になるので、子どもさんと向き合う時間がとれないとか、そうなると、例えば宿題一つとっても見てやれないとか、そういったところから学習の機会が奪われてるという状況があると思います。  そうすると、例えば進路の時期、進学の時期が来たときに、高校でいうと、公立学校へ入れるとか、私立学校に入るのかということになりますが、公立学校に入るとなると、ある程度の成績が必要になると思います。ただ、そこに通らなかった子どもたちのうち、私立学校だと若干成績が悪くても入れるんですが、そこに入ろうと思うと、今度はまた貸付金を受けて入るということになります。そうすると、高校を卒業したときに、すごい借金が起こって出るとか、また働き始めても、それを返さなきゃいけないとか、要するに進学を一つとってみても、その先でもう就職をしないといけないとか、そういうことで、また、その家庭が経済的に困窮をしていって、子どもが大人になったときに、その家庭もまた経済的困窮世帯になってはいけない、それを早くに食いとめなきゃいけないということで、貧困の連鎖を食いとめるというのが一番大きな目標になってます。 328: ◯池田委員長  原委員。 329: ◯原委員  気持ちはわかりますよ。気持ちはわかるんだが、そこまで行政が責任感じなきゃいかんのですかね。そこら辺でまずひっかかるんですよ。  そのことと、それから、今の受験の問題になれば、大学や高校だというものになりますよね。演繹法でいろいろおっしゃったから理解はするんですが、じゃあ、小学校の子どもさん方、小さい子どもさん方の貧困問題もあると思うんだが、これは先ほど聞くように、どういう解決方法で見つけ出すんですか、方法論をちょっと教えてください。 330: ◯池田委員長  半場課長。 331: ◯半場地域福祉課長  今の計画のことをちょっとまだお話ししてなかったんですが、県の計画の中では、まず、貧困の子どもたちに対する相談体制を整える、それぞれの市町村に置いてもらうということが一つと、それと、もう一つは早くに見つけてあげるということですね。生活に困っている状況である、例えばそういった子どもさんたちが学校に来なくなったとか、最近遅刻をし始めたとか、そういったところの気づきに早く外からアプローチ、支援につなげてあげるということが一つと、もう一つは、早期発見したものに早く支援をしてあげるといったところが必要になって、それを今、県の計画の中に織り込んでいます。  それで、先ほど委員がおっしゃったように、どうやって見つけるかということなんですが、やはり日常的な生活の中で、例えば、虫歯を治療してくださいというような通知が学校から来るんだけど、なかなかいつまでたっても治療しましたというのが返ってこないとか、学校だとそういうこともあると思いますけど、幼児の段階だと、朝御飯を食べさせていないとか、それは家庭のライフスタイルというのもあるんだと思うんですが、そういうところを現場保育士さんだったりとか学校の先生たちだったりが早くに気づいていただくことという中から、早く見つけるということができるんじゃないかなとは思っております。 332: ◯池田委員長  原委員。 333: ◯原委員  ごめんさい、別に課長さんに反論するわけじゃないんですが、それが学校でできないから問題になっているんです。保育園だってそう。そういう格好を見せない。朝御飯を食べてきたか、食べてきました。ところがよく調べてみたら、朝飯も食わせられていないと。誰が、じゃあ、それを発見するのか。本当は、教育委員会さんがおられんけんあれだけども、学校が敏感にそれを感じてくれるんなら、これが学校のルートで地域に伝わってくる、そうすると地域の民生児童委員さん方がいろんな対応を考えてくれる、方法論が出てくると思うんだけど、マスコミ報道等を見ていても、どこもわからん、わからんと言って逃げてしまう。逃げるわけじゃないんだろうけど、マスコミさんもいらっしゃるから、悪口言ってるつもりはないんだが、そういう現実があるので、一生懸命何とかしたいなと思っても、じゃあ、誰が中心になってやればいいんだろう。今、有識者会議を持ってやられても、みんなわからないんですよ。一般論を話されることはあっても。と思ったもんだからお聞きしました。わからないということがわかりましたので、済みません、失礼しました。 334: ◯池田委員長  ほかにございますか。  白石委員。 335: ◯白石委員  2点教えてください。  まず、子どもと家庭の相談事業の児童相談所への弁護士、保健師の配置の件ですけれど、先ほど常勤嘱託という話がありましたけど、多分それは保健師の話ですね。(「非常勤ですね」と言う者あり)非常勤。(「非常勤」と言う者あり)うん。弁護士はどういうふうに配置をされますか。 336: ◯池田委員長  黒田課長。 337: ◯黒田青少年家庭課長  今回の児童福祉法の改正に伴い、弁護士の配置の関係をどういうふうにするかという御質問なんですけれど、島根県では平成14年度からそれぞれの児童相談所ごとに非常勤の嘱託弁護士を置いて、必要なときに助言、指導を受けていたということがあります。今回の法改正を受けまして、弁護士が児童相談所の日常業務の中でより深くかかわれる体制がとれないかということで、弁護士会とも協議を行いました。実際に児童相談所に入っていただいて、児童相談所のほうで一日勤務をするようなこともやっていただいた結果、今後の取り組みといたしまして、弁護士につきましては、各児童相談所のほうにそれぞれ非常勤の嘱託員を配置して、これまでの弁護士事務所での随時の相談に加えまして、月に2回、件数が多い児童相談所においては月3回程度、児童相談所のほうで勤務を行って、ケース会議に出席していただいたり、個別のケースでの助言などを行っていただくように、必要額を計上しているところでございます。ただ、現在、法改正の動きがありますので、今後、必要に応じて回数をふやすなどしまして、必要なときに弁護士のいろんな指導、助言が受けられるように、対応していきたいというふうに考えております。 338: ◯池田委員長  白石委員。 339: ◯白石委員  わかりました。多分これからふやしていかないと、対応がだんだん難しくなるんじゃないかなという気がするので、それは状況を見ながら、それから、弁護士さんのほうも多分児童福祉に関して専門家養成というか、そういうことも必要になろうかと思いますので、弁護士会とよく連携をとられて、いい対応をされてくださいということをお願いしておきます。  もう1点、いいでしょうか。 340: ◯池田委員長  はい、白石委員。 341: ◯白石委員  保育士さんの処遇改善なんですけど、月額6,000円程度で、あと職務給みたいなのがついたわけですけど、これって正規の職員さんですよね。臨時さんとかパートさんとかがとても多い職場だと思うんですが、どうなんでしょうか。 342: ◯池田委員長  河原課長。 343: ◯河原子ども・子育て支援課長  基本的に2%と、私がちょっと全職員と言いましたのは、基本的に2%につきましては、ここから公立は除いて、いわゆる民間部分につきましては、臨時さんを含めた全職員の2%処遇改善ということになります。  キャリアアップのところにつきましては、私の手元のほうの資料にはないということで、実はこれ、まだ国のほうから詳細な資料が示されておりません。実際、どういう研修をして、どういう対象にするかというところのきちんとした説明会がこれからになりますので、ここにつきましては、今後またちょっと御報告させていただきたいと思います。 344: ◯池田委員長  白石委員。 345: ◯白石委員  全職員ということでしたが、正規職員の人はそれでもこういう情報をきちんと耳にするチャンスはあると思うんですが、パートだったり臨時の保育士さん等は、なかなかこういうことがわからない。そうすると、たしか県のほうに幾ら上げましたよっていう、何か報告をするようになってたと思うんですが、それが県には報告してるけど、職場では言われてないので、知らなかったみたいに。本当に上がっていない、言われるほどに上がっていないところもあるように聞いておりまして、ちょっとその辺は細かい目配りをして、職員にもきちんと伝わるようにしないといけないんじゃないかなという気がしていますが、いかがですか。 346: ◯池田委員長  河原課長。 347: ◯河原子ども・子育て支援課長  基本的にはこうした、いわゆる制度改正につきましては、さまざまな場面を通じて説明をしております。もちろん園長さんだけじゃなくて、いわゆる保育士さん研修等々でもいろんな形で説明しておりますし、おっしゃるように、さらにPRといいますか、周知はやっていきたいというふうに思っております。  それと、具体的にこれをどう処遇改善するかきちんとした制度設計は、これからということになるのでわかりませんけれども、基本的に今までやっている処遇改善につきましても、私どもも基本的には保育所へ監査した場合に、大体目を通していろいろと話をしておりますので、その点については保育所側へきちんと伝えて、きちんとした処遇改善がされるようにしております。そこのところはさらに徹底してまいりたいと思います。 348: ◯池田委員長  白石委員。 349: ◯白石委員  じゃあ、よろしくお願いします。以上です。 350: ◯池田委員長  審議の途中でございますが、これで一旦ちょっと休憩いたしまして、55分から再開したいと思います。                  〔休  憩〕 351: ◯池田委員長  それでは、委員会を再開いたします。  質問途中でございましたけど、そのほか質疑ございますでしょうか。  尾村委員。 352: ◯尾村委員  さっきの処遇改善の話だけど、非正規もなんですよね。今後の制度設計というのは、今後、国から出されるわけでしょう。だから、そうなってくると、私はこの処遇改善はいいんだけども、こういうことがあるんですよね。計算ベースっていうのは公定価格をもとにして、そして配置基準を見て決まってくると思うんですよ。そうなったときに、今多くのところは質の高い保育をやろうとすることになったっていう、配置基準をより相当多い配置してるところほどですね、それは当たり前の話なんですけど、処遇改善額というのは、一人一人に渡るものは少なくなる、こういうことですね。 353: ◯池田委員長  河原課長。 354: ◯河原子ども・子育て支援課長  今確認いたしましたけれど、やはり2%、これはいわゆるベースアップに基づく。それに加えて、先ほど言いました3年目、7年目の加算につきましては、今月中の事業説明会で説明されるということで、現時点では今の非正規、正規、それから、それを加算なのか、公定価格上どのようにされるのか、そこがまだわかりませんので、そこのところは注視していきたいと思いますけども、現時点では人数によって、配置基準に影響されるのかどうなのか、そこのところの加算方法がまだ我々のほうには伝わってないということで、今月中の説明会を受けてになります。 355: ◯池田委員長  よろしいですか。  ほかにございますでしょうか。  尾村委員。 356: ◯尾村委員  あと1点だけ聞かせてください、薬事衛生課に。水道問題で簡水の統合が一定終了したということで、予算でいけば対前年比7億4,500万円減になってるわけですね。薬事衛生課のほうとしては、この間対策を厚労省の指導のもとに打ってきたんですよね。すなわち人口が減ってきた、給水人口が減ってきた。水道も管路というのは老朽化してきた。施設整備が今後かかってくる。だから、何も手を打たなかったら、水道料金は莫大に上がっていくんですよね。今、全国の状況を見たら、水道料金というのは一番安いところと高いところで10倍の開きがあります。島根県でも物すごい開きが出るわけでしょう。2倍を超える開きになってますよね。そういう状況なんですよね。簡水の上水への統合によって、これ会計統合だけのところもあるわけですよね。会計統合だけでは全くメリットがないわけですよ。  ちょっと厚労省の方向を見てみたら、これは民間委託しろだとか、プランつくれとか、いろんなこと言ってるんだけど、私、非常に心配してるわけですよ。松江市なんかでも、私はこれよく言いますけど、年間給水停止件数というのは約1,000件です。だけど、今後ずっと水道料は上がってくるわけでしょう。私、やっぱり何らかの手を、これは薬事衛生課だけの考えで手だてを打てということにならないと思いますけど、ライフラインですからね、水っていうのは。ここは相当な考えというか、方向性をね、民間委託だけじゃこれどうしようもないし、広域だけでもどうしようもないと思うんですよね。最終的には国の責任がもっともっと必要だと思うけども、私、去年の11月に厚労省に行ったら、厚労省の水道予算というのは最盛期の4割ぐらいなんですけども、これからずっと上がってくると思うんですよね。これは担当課としてどういうふうに考えておられるんですか。 357: ◯池田委員長  柳課長。 358: ◯柳薬事衛生課長  島根県の簡水比率というのは、人口比率でいうと21.1%というように、全国1位ということになります。これをやはり更新していくために莫大な経費というのがかかってきます。加えまして、島根県、人口の減というのが加速的になってます。これから40年後には40万人を切るんじゃないかというような予想も出ています。  こうした中において、このままではやはりやっていけないということが目に見えてますので、国からの強い要請がありまして、このたび、島根県水道事業の連携に関する検討会というものを昨年10月に立ち上げているところでございます。このメンバー的には県の薬事衛生課、あるいは市町村課、企業局経営課、それから全ての市町村、それから水道企業団ということで構成されてますけども、ことし2月に作業部会というものを開催しました。そして、その中で水道事業体が現在抱えている問題というものを話し合ってまいりました。  ちょっと紹介をしますと、先ほど指摘がありましたように、施設の老朽化、更新への対応とか、給水人口の減少、利用料金の適正な値上げ、あるいは耐震化への対応と、非常にさまざまな問題というのが上がってまいります。私、これ思いますのに、県だけの問題ということでは決してできません。やはり一つには、こういった現状を、繰り返しですけども、国のほうに現状をきちっと説明していくことがまずは大事だというふうに、私はそういうふうに思っています。繰り返し繰り返し国に対して、島根県の現状を説明していく。それだけではない、県としては関係市町村と連携をしながら、こういった問題について、来年度中には中間報告というのを出すようにしております。平成30年度を目途にどんな連携が、広域連携ができるのかというものを考えております。そして、一定程度の方向性ができましたならば、今議会への報告、あるいは公表をするようなことも考えているところでございます。そういった今の状況です。 359: ◯池田委員長
     尾村委員。 360: ◯尾村委員  今、報告があったとおり、上水人口というのは約50万人、県内ね、簡水が15万人。あちらこちらから私も報道を見ると、統合によって、水道料が上がりますね。松江市も上がるわけですよね、その方向なんですよね。だから、ここはやはり国として本当に考えていかないと、これどうしようもない部分があろうかと思います。  さっき原委員も言われた貧困の問題、私も生活困窮者の支援をどうするかということでいったときに、これは薬事衛生課から教えてもらったことですけども、安来市はことしの4月1日から生活困窮者に対する水道料金の減免制度が始まってくるんですよね。私は、本当に格差で貧困が広がる中で、さっき言ったけど、松江市でも1,000件が滞納で水とめられてるわけですよね。この現状があるわけですよ。これ水道料が上がればもっと広がってくるわけですよ。安来市の減免制度、私はこういうものを困窮者のためにはもっともっと拡大していく必要があると思っていまして、検討会の中でそういったことなんかも情報提供もしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。以上です。 361: ◯池田委員長  田中八洲男委員。 362: ◯田中八洲男委員  介護士の処遇改善のときに、介護士以外の職員、例えば看護師とか、そういう人たちの原資が出なかったために不公平感が生じて、経営母体が身銭切ってそれを補完するようなことがあったんですが、今回の保育士の場合は、保育士に限定されるのか、それとも調理員だとか看護師だとか、ほかにどんな方がおられるかわからんけど、そういう人たちも対象になると思っていいのか、あるいはこども園なんかだと幼稚園の教員もいると思うんですけど、その辺はどうなってるんですかね。 363: ◯池田委員長  河原課長。 364: ◯河原子ども・子育て支援課長  先ほどの答弁に重なるところがありますけども、基本的に2%の処遇改善につきましては、これは民間ですけれども、全職員ということになりますので、最終的な配分につきましては、施設に任されるという、保育所に任されるということになりますが、原則的にこの処遇につきましては全職員。ただ、先ほど言いました、いわゆる3年目、7年目以上の経験職員、これにつきましては、さっきの非正規、正規も含めて、どういう形で配分していくのか、その対象と配分方法がまだ未確認といいますか、国のほうの情報が来ておりませんので、ちょっと現時点で明確にお答えができませんので、情報が入り次第、またお伝えしていきたいと思います。 365: ◯池田委員長  よろしいですか。  ほかにございますでしょうか。  それでは、ここで採決を行ってよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 366: ◯池田委員長  では、第2号議案のうち健康福祉部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。  尾村委員。 367: ◯尾村委員  質疑終わりましたので、討論ということです。  私としては、健康福祉部各課の皆さん、よくやってくださってる、本当に感謝します。ただ、これは健康福祉部にということじゃなくて、やはり今現在、これいつも私、言いますけど、国保でいえば保険料が払えない、介護でいっても介護サービスが十分受けられない、こういう生活困窮者の現状があるんですよね。その対策としては、例えば私は国保でいえば、法定外独自支出金を出してくれないかと言ってますよね。これに見られるように、県の予算は健康福祉部のここにもっと重点を置くべきだというふうに私は思っております。そういう点で反対させてください。 368: ◯池田委員長  それでは、御異議がございましたので、挙手による採決を行いたいと思います。  では、第2号議案のうち健康福祉部関係分について、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手をお願いいたします。                 〔賛成者挙手〕 369: ◯池田委員長  挙手多数。よって、第2号議案のうち健康福祉部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、平成29年度特別会計予算について審査を行います。  第7号議案及び第8号議案の2件について審査を行います。  質疑は後ほど一括して受けることにいたしますので、順次説明してください。  家本医療政策課長。 370: ◯家本医療政策課長  それでは、委員会資料の13ページをお願いをします。一番上の表が、県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所の特別会計でございます。平成29年度当初予算として2億7,200万円余を計上しております。前年度と比べまして7,700万円余の減となっております。  あさひ社会復帰促進センターの運営状況は、定員2,000人でございますが、現在、おおむね1,300人の入所者がおります。若干減る傾向にございます。そのうち診療所の受診者は1日当たり80人程度でございます。また、これまであさひ社会復帰促進センターでは人工透析を行っておりまして、そういう入所者を受け入れておりましたが、対象者が減ってきてまいりまして、昨年12月をもちまして人工透析を終了すると、ここでは受け入れないということになりました。そのため、一般管理費につきましては、透析業務終了に伴う委託費の減、6,600万円余りの減を計上しております。その他医療費等について、実績を勘案しての減となっております。以上でございます。 371: ◯池田委員長  黒田課長。 372: ◯黒田青少年家庭課長  同じく13ページの母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。これは、ひとり親家庭など、経済的自立や児童の福祉の増進を目的に、修学資金など12種類の資金を貸し付けるものでございます。平成29年度の当初予算は5億9,900万円余で、前年度比540万円余の減になっております。近年の貸し付け実績でございますが、95%以上が修学資金などの子どもの進学等に関する貸し付けでありまして、貸し付け件数、貸し付け金額とも、母子については横ばい傾向、平成26年度から開始した父子につきましては増加傾向になっております。近年の貸し付け実績等を勘案いたしまして、貸し付け見込み額を推計し、必要額を計上しております。  また、事務費につきましては、マイナンバー導入に係るシステム改修経費の減及び中核市移行に係るシステム改修経費の増によるものでございます。  下の段の債務負担行為でございますが、この資金につきましては、大学等へ就学するための修学資金など、貸し付け決定後に複数年度にわたって貸し付けを行うものがあるため、平成34年度までの間、合計3億8,100万円余の債務負担行為を行うものでございます。よろしくお願いいたします。 373: ◯池田委員長  それでは、ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございますでしょうか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)  それでは、この予算案2件につきまして、一括して採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 374: ◯池田委員長  それでは、お諮りいたします。第7号議案及び第8号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 375: ◯池田委員長  御異議なしと認めます。よって、第7号議案及び第8号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、平成28年度補正予算の審査を行います。  第44号議案のうち健康福祉部関係分及び第49号議案の2件の補正予算について審査を行います。  質疑は後ほど受けることといたしますので、順次説明してください。  近藤課長。 376: ◯近藤健康福祉総務課長  それでは、私から第44号議案、平成28年度島根県一般会計補正予算(第7号)健康福祉部関係分及び第49号議案、平成28年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計補正予算(第2号)について、一括して説明いたします。お手元の委員会資料14ページをごらんください。  まず、一般会計について、健康福祉部合計で、補正前の額735億6,500万円余から補正額45億5,700万円余を減額し、690億800万円余とするものでございます。補正の理由の大半は実績見込みに伴う減額、増額でございます。このほか、職員給与費は本年1月1日の現在の現員現給の実態に合わせた額を計上しております。  15ページから22ページに各課の事業別の補正内容を記しております。当初予算に比べ、変動が大きい幾つかの事業について説明をさせていただきます。  まず、15ページ、健康福祉総務課の5、熊本地震の被災地への派遣による支援事業費は、主に精神的なケアを行いますDPATなどを派遣するための経費を計上しておりましたが、島根県の要請では見込みより少なかったことから減額するものでございます。  同じページ、地域福祉課は事業の実施に伴う実績減でございます。  16ページ、医療政策課、16の原子力災害時の医療体制整備費は、後ほど報告事項でも説明いたしますが、UPZ内の安定ヨウ素剤の事前配布経費の実績減等により7,000万円余の減額を計上しているところでございます。  次に、17ページ、健康推進課でございます。17のお産あんしんネットワーク事業費につきましては、対象の医療機関におきまして、この事業に係ります経費が医療機関の収入で賄えたことから、当初予算の4分の3の減額を計上しております。  次に、18ページ、高齢者福祉課でございます。2の介護施設等整備事業費及び17の療養病床再編推進事業費につきましては、補助対象者の準備が整わなかったため、当初予算に比べると大きな減額を計上しているところでございます。  19ページの青少年家庭課は、事業の実施に伴う実績でございます。  20ページの子ども・子育て支援課、5の保育所等整備支援事業費につきましては、保育所等緊急整備事業が市町村への直接交付になったこと及び放課後児童クラブの県負担割合が3分の1から6分の1に変更になったことなどから、約9割を減額しておるところでございます。9の地域少子化対策重点推進交付金事業費につきましては、国10分の10の予算枠を確保していたところでございますが、国から先駆的な取り組みを求められ、市町村からの要望が少なくなったため、減額するものでございます。  21ページ、障がい福祉課でございます。4の障がい者施設等整備事業費は、平成27年度補正予算で整備を前倒ししたり、事業計画の見直しがあったり、国の内示減などによりまして、当初予算の4分の3の減額を計上しているところでございます。  続きまして、22ページ、薬事衛生課でございます。3の感染症の医療体制整備事業費の感染症指定医療機関運営費の増額2,100万円余に関しましては、事業の拡充でございますけれども、先ほど当初予算説明の際に柳課長から説明があったとおりでございます。  13の水道施設・水道水質の維持管理事業費は、国の耐震化交付金の内示減による減額でございます。  以上が補正予算の内容でございまして、23ページをごらんください。繰越明許費に関します補正予算でございます。  まず、医療政策課関係3項目でございます。1の地域医療の連携推進費のうち、総合確保基金に係るものが3つございます。1つ目、ITを活用した地域医療支援事業は、電子カルテの整備等について、補助対象者となります医療機関との調整に時間を要したため。2つ目、病院ヘリポート等整備事業は、島根大学医学部附属病院ヘリポートの夜間対応に必要な整備内容につきまして、確定に時間を要したためでございます。また3つ目、医療施設設備整備事業につきましては、雲南市立病院の建てかえ仕様書の変更や調整などに時間を要したための措置でございます。  次に、2の地域医療の連携推進費は、飯南町が実施する、通院困難で冬季などの在宅での生活に不安のある高齢者の方々が利用できます医療近接型住まいの整備につきまして、整備内容等の調整に時間を要したため、繰り越しをするものでございます。  3の医療機関の機能充実費は、医療提供体制推進事業補助金の救命救急センター及び周産期の設備整備につきまして、国の交付決定がおくれたことによるものでございます。  次に、4、5は高齢者福祉課関係分でございます。4の介護保険制度施行支援事業費につきましては、浜田市の特別養護老人ホーム等の整備に当たりまして、現場作業員の不足等により工期が延びたため、また、5の介護施設等整備事業費につきましては、浜田市のグループホーム整備におきまして、地元の調整に多くの時間を要したこと、また、益田市のデイサービス整備におきまして、入札不調により期間が延びたことによるものでございます。  次、6、7は青少年家庭課関係分でございます。6の子どもと家庭特定支援事業費につきましては、浜田児童相談所の宿直体制強化や、出雲、浜田、益田児童相談所の防犯対策強化事業に係る国交付決定の遅延によるものでございます。  7の施設入所児童支援事業費は、子どもたちへの善意の寄附交付金事業、いわゆるタイガーマスク寄附の使い道につきまして、随時の寄附金を時期に関係なく柔軟に児童養護施設や乳児院、里親会へ配分できるよう繰り越すものでございます。  次に、障がい福祉課関係分、8の障がい者施設等整備事業費につきましては、防犯対策65件、通所事業創設1件、グループホーム創設1件の国交付決定の遅延によるものでございます。  最後に、薬事衛生課関係、9の水道施設・水道水質の維持管理事業費につきましては、西ノ島町が整備を進める水道施設予定地の地盤が軟弱だったため、土質調査や工法の検討に日数を要したものでございます。  繰越明許費の補正につきましては以上でございます。  続きまして、島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計について説明をいたします。資料戻っていただきまして、14ページをごらんください。  2として、特別会計の表を下につけております。補正前の額、3億4,300万円余を8,200万円余減額いたしまして、補正後の額、約2億6,100万円を計上しているところでございます。内訳は先ほどのページ、23ページまでもう一度お戻りください。先ほどの繰越明許費補正の下の表でございます。ここに記しております、一般会計と同様、一般管理費、医療費につきましては実績による減額を、一般職給与費につきましては本年1月1日現在の現員現給による補正を計上しているところでございます。  私からは以上でございます。 377: ◯池田委員長  それでは、先ほどの予算案2件について、何か質問等ございますでしょうか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)  それでは、予算案2件につきまして、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 378: ◯池田委員長  それでは、お諮りいたします。第44号議案のうち健康福祉部関係分及び第49号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 379: ◯池田委員長  御異議なしと認めます。よって、第44号議案のうち健康福祉部関係分及び第49号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、病院局所管に係る予算案について審査を行いますが、初めに、平成28年度補正予算、続いて、平成29年度当初予算案の順で審査を行います。  それでは、平成28年度補正予算の審査を行います。  第56号議案について、執行部から説明してください。  杉原県立病院課長。 380: ◯杉原県立病院課長  それでは、病院局の資料に基づきまして御説明いたします。一般会計では平成29年度当初予算から補正というふうな順番になりますが、病院局におきましては、先日、一般質問にもありましたように、病院の決算見込みあるいは経営状況の質問もございましたので、今回は、病院局資料の9ページから13ページに県立病院の運営状況等の資料を用意させていただきました。まず、患者状況や経営見通しを先に説明させていただきまして、2月補正の予算案の説明に移らせていただきます。  まず、9ページをごらんください。患者動向のグラフを用意しております。中央病院の現在の患者数の動向ですが、9ページ上の棒グラフは平成24年度以降の年間の患者数の推移を、下の折れ線グラフは1日当たりの患者数の推移をあらわしております。中ほどの表で、右端に1月末時点での累計を比較しておりますが、まず、入院患者につきましては14万8,000人ということで、対前年比6%、約1万人、患者数が1月時点で減少しております。外来のほう、右ページ、10ページを見ていただきますと、外来患者と同様に、上の棒グラフの下のところに表がありますが、この1月末時点での累計を比較いたしますと、外来患者が20万7,000人、平成28年度、今年度は1月末現在で実績がありまして、対前年度比、同期比5%の減、1万1,000人の減少となっております。  さらに、11ページ、12ページをごらんください。こころの医療センターにつきましては、同様に、1月末時点で入院患者は4万9,000人で、前年同期比11%の減、6,000人の減少となっております。右側の外来の患者数につきましても、2万1,000人で、対前年同期比1%、これは微減という形になっております。  まず、こころの医療センターの11ページの入院患者の折れ線グラフを見ていただきますと、これにつきましては、9月議会あるいは12月議会で御説明しております医療観察の専門病床の整備に伴いまして、既存病床を改修しておりますため、工事前に既存病床の入院患者様を他病院に転院等をしていただいております。それによる一時的な減少と捉えております。
     一方、9ページの中央病院につきましては、入院患者、外来患者ともに減少しております。その主たる原因は、特定の診療科において、医師が充足できていない状況に起因しているものと考えております。例えば外科、消化器科、眼科、耳鼻科、産科などにおいて、医師の充足が十分でなかったという状況が、入院患者、外来患者の減少に影響を及ぼしているものと考えております。  それから、経営状況につきましては、13ページをごらんください。内部留保資金の状況ということで、中央病院の見通しについて、過去、平成12年以降の状況をグラフにしております。棒グラフが内部留保資金、そのうち茶色の部分が現金部分を指します。折れ線グラフは、ゼロを基点にして、下の場合が単年度資金収支が赤字の場合、プラス、黒字の場合はゼロより上がったような状況になっておりますが、ごらんいただきますように、平成25年度以降、3年連続で単年度資金収支、赤字になっておりまして、平成28年度、今年度の見込みは19億円の単年度資金収支の赤字を見込んでおります。  少子高齢化や医療制度改革など、病院経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、平成19年の全適化から10年、前半は順調に確実に黒字を確保をしてまいりましたが、ここ数年、大変厳しい状況の中で、中央病院の経営状況、特に内部留保資金の状況はこの表にあるとおりでございます。これに伴いまして、平成24年度末に92億円ありました内部留保資金は、平成27年度末には69億円に、そのうちの現金預金につきましても、この間29億円が減少して、平成27年度末では53億円となっております。平成28年度当初予算時点におきましても、建設時の設備整備の償還金が多額になるなどの要因から15億円程度の内部留保資金の取り崩しを予定をしておりましたが、今年度12月末実績に基づく収支見通しでは、当初116億円見込んでおりました入院収益が111億円程度になる見込みとなっております。収益が減少する中で、平成28年度の最終的な内部留保資金の取り崩しは当初見込みの15億円程度におさまらず、もちろん予想できない災害とか感染症対策等を若干含めた額ではありますが、場合によっては19億円程度まで拡大する可能性もあると考えております。その場合、平成28年度末の内部留保資金は50億円程度、うち現金預金が33億円程度になる見込みと考えております。  こうした状況に対しまして、島根県全体の医療を支えるという使命を負った県立病院としましては、昨年11月に、これも議会に御報告、常任委員会に御報告いたしましたが、新病院改革プラン等の取り組みを策定して取り組みを加速させたいと考えております。具体的には、当初予算の中でも出てまいりますが、内部留保資金を有効に活用した医療機能の充実を図りたいと考えております。今後も健康福祉部、大学とも連携しながら、医師の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、状況の説明はそういうことで、1ページ目に返っていただきまして、2月補正予算の概要について御説明いたします。  2月補正予算は12月末時点での実績をもとに、年度の収支を見積もったものでございます。収益は、入院患者は対前年1万5,000人余の減、7.8%の減少であり、単価の伸びを上回る患者数の減少による入院収益の減少により5億5,600万円余の減となっております。費用は、将来の退職手当のための引当金が増加したことにより9,400万円余の増、これにより、収益的収支としては6億5,000万円余の赤字の増となっております。  資本的収支は、事業執行段階での節減等によりまして、収入、支出ともに減額して、収支としては9,300万円余の収支不足の減、いわゆる改善を図っております。これらの収支には減価償却費のような病院会計から現金支出を伴わない、いわゆる非現金支出も含まれておりまして、これを除いた資金収支では4億1,400万円余の収支悪化となります。  補正後の単年度資金収支は最大で19億3,000万円余の不足と見込んで、先ほどの表にありましたとおりでございます。単年度資金収支の不足は平成27年度末に69億円あった留保資金で対応することとなりますので、平成28年度末は、先ほど御説明したような、現金預金ベースでいいますと33億円程度になる見込みでございます。  費用につきましては、12月の執行済み額を基礎に、今後の執行見込み額について、実績、手当などの変動経費について予算不足が生じないように見込んだものでございます。支出の合計は201億円となっております。まず、良質な医療の提供を前提としつつ、引き続き費用の削減に努めてまいりたいと思います。  なお、2ページ目には、非現金を除いたキャッシュベースでの表をつけております。一番下の欄の単年度資金収支は19億3,000万円余の減ということで同額、キャッシュベースでは同じような額となっております。  3ページ目をごらんいただきますと、こころの医療センターの補正予算でございます。収益は、先ほど患者動向で御説明したとおり、医療観察法病棟工事のため、転退院を促進いたしましたので、一時的な患者数の減による入院収益の減少により、6,500万円余の減となっております。長期前受け金戻入の5,000万円余の減と特別利益の5,500万円余の増は、過去の減価償却費等、費用化した部分に対する収益化部分については、特別利益、いわゆる過年度の損益修正益に計上すべきところでございましたが、当初予算には医業外に誤って計上しておりましたので、これは予算上のつけかえ、修正させていただいたものでございます。費用については、退職給付金の増等により1,800万円余の増となっております。一番下のこころの医療センターの単年度資金収支につきましては、1億1,400万円余悪化して、1億1,900万円余の不足が生じておりますが、平成27年度末の留保資金14億円弱の一部を取り崩すことになると見込んでおります。  以上、2月補正予算について御説明いたしました。 381: ◯池田委員長  それでは、ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございますでしょうか。  尾村委員。 382: ◯尾村委員  病院事業管理者が本会議でも答弁されたわけですけども、県立中央病院はこの間、内部留保が減ってきたのは、今、説明がありましたが、一言で言えば医師不足が一つ、2つ目は診療報酬の減、これが最大の要因だというふうに私は思っていますけども、事業管理者の考えを改めて聞かせてください。 383: ◯池田委員長  中川事業管理者。 384: ◯中川病院事業管理者  今、尾村委員から言われましたように、本会議でも答弁させていただきましたが、一番はやはり医師不足、それから診療報酬、これも大きいと思います。ただ、患者が減ってきたことのもう一つの要因は、やはり疾病構造が変わってきておりますし、それから患者さんの年齢層も変わってきてる。これはことしだけのことじゃありませんけど、数年来のそういう変化に対して、少し対応がおくれたかなっていうのは感じます。したがいまして、医師不足あるいは診療報酬に関しては、我々自身、内部の者はどうしようもすることができないわけですけれども、この数年に関しましては、反省点といたしましては、やはり病院としての対応が少しおくれたということはあろうかと思います。したがいまして、そこに関してはもう一度、県立病院の立ち位置、ありようというのを全職員でしっかりと再確認をして、これからが再出発といいますか。2回目の再出発というとおかしいですが、今から15年前に、私が病院長になってすぐのときに、資金ショートするかもしれないっていうことがありました。そのときにもやはり危機感を共有しながら乗り越えてきたっていうことがあります。だから、いろんな要素があろうかと思いますけれども、今が底だということが一つと、もう一つは、園山議員にも言われましたけども、県立病院としてしっかりと県の医療を支えていくためには健全経営、もうける必要はないと思うんですけど、今まで資金収支を現金ベースでゼロというのを目標にやってまいりましたけど、そこにもう一度焦点を明確に置いて、今度4月からは執行部がかわりますので、そこで気持ちを新たにして取り組んでいきたいと思います。新たにもう一度気合いを入れかえて、私も今まではどちらかといいますと、それぞれの県立病院の運営に関しましては、病院長に大体一任という形で、むしろ県の医療行政でありますとか、国のほうでの地域医療確保のためということで、そっちのほうに役割分担をしてきたつもりでしたけれども、やはりこれからはもう少し院内にも目を向けて頑張っていきたいというふうに思います。 385: ◯池田委員長  尾村委員。 386: ◯尾村委員  私は県立病院の、中央病院の使命というのがあると思うんですよね。昨日、もう一度県立中央病院のホームページを見てみたけど、非常にいい呼びかけのホームページですね、県民のための病院だというね、ここだと思うんですよね。県立中央病院というのは確かに高度な医療も提供しないといけない。だけども、いわゆる災害医療とか、僻地医療とか、地域医療とか、俗に言う不採算医療をやっぱり担ってる最後のとりでの病院なんですよね。だから、不採算医療をきちっとやればやるほど、経営上でいえば、赤字が広がるという可能性だって、これあるわけですよ。だけど、ここのところは絶対に手を抜いちゃいけないと思うんですね。これはもう事業管理者が一番おわかりのことだと思います。  私はあわせて、単年度資金収支が悪化してる原因というのは、やっぱり控除対象外消費税の部分が赤字になっているんですよ。これについても、全国の公立病院で改善策を要求されてる。これがもし仮に10%になれば、もっと赤字がふえてくるわけですよ。今、総務省が公立病院の改革プランをずっとつくれということで、県内でも今つくってるところありますね。この議会でもある自治体病院が出てますね。ここの公立病院改革プランを見てみると、不採算病床を削減しようとしたりとか、または看護師を少し整備しようというようなところを出してるような病院だってあるんですよ、民間委託に持っていこうとか。私はこれは危険なことだと思って見てて、県立中央病院としてはそういう方向じゃないわけなので、安心してるわけでございますけども、ここは引き続き頑張っていただきたいなというふうに思っております。 387: ◯池田委員長  要望で。 388: ◯尾村委員  いいです。 389: ◯池田委員長  尾村委員。 390: ◯尾村委員  それと、県民のための病院という点でいうと、非紹介時加算がありますでしょう、選定療養で。これは法律で、これは取らなきゃならないという義務化されたわけですね。だから、松江市立病院も取ってる、それから県立中央病院も取ってるということになってますね。非紹介時加算を取らなくてもいいという特別な場合があるでしょう、特別な場合。ここを私、しっかり徹底しておいてほしいんですよ。この間、私も、ちょっとこれ本会議で言ったですけど、我が党、ずっと住民アンケートをやった中で、松江市立病院に行って、本当に生活困窮者が五千数百円の加算料取られたと、これ特別な場合とは何かといったら、救急車なんですよ。だから、これ冗談抜きで、救急車に乗れば五千数百円取られんでいいから救急車を呼ぼうかなと思ったとかいうような声なんかも返ってきました。だから、これは国において、こういうことはやめるべきだという廃止の方向を私は求めたいと思ってますけども、それまでのところとして、取らなくてもいいという特別な場合というのがあるでしょう。ここのところを、今まで差額ベッドの問題で少し不適切な徴収もあったと思いますけども、ここをしっかり徹底してあげていただきたいと。救急時とか入院時とか、そういう場合は取らなくていいわけです。ここは去年の実績見ると、ここを聞きませんけど、非紹介患者初診時加算料というのが8,489回、2,700万円余取ってるんですよ。この中に、果たして本当にもしかして特別な場合があったのかどうかという精査も私はお願いしておきたいなというように思っております。要望でいいです。 391: ◯池田委員長  要望ですね。  ほかにございますでしょうか。  それでは、ここで採決をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)  それでは、採決を行います。  お諮りいたします。第56号議案について、原案のとおり可決すべきものとして御異議ございませんでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 392: ◯池田委員長  よろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、第56号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、平成29年度当初予算の審査を行います。  第15号議案について、執行部から説明してください。  杉原課長。 393: ◯杉原県立病院課長  それでは、続きまして、病院局資料の5ページから説明させていただきます。  収益は、対前年比1億3,100万円余の減で、188億8,900万円余としております。入院収益につきましては、診療単価は増となるものの、患者数の減により、対前年比1億4,000万円余の減で114億8,400万円余を見込んでおります。  費用は、新病院建設時からの電気設備等の減価償却が終わったことに伴う減価償却費の減が大きく、対前年比2億8,000万円余の減、197億8,000万円余を計上しております。給与費、概要欄にお示ししておりますとおり、全体で職員数が減となりますが、後期研修医の正規化などにより、医師が18名増、当初予算比、いわゆる今まで嘱託だった研修医を正規化することによって確保することを図っております。それから、入退院支援の充実や医療機器管理のために、薬剤師あるいは臨床工学技士等の職種を増としております。退職手当を除く給与費は8,400万円余の増の87億1,000万円余。これにより、収益的収支は8億9,000万円の赤字となりますが、前年度当初予算に比べれば1億4,900万円余の赤字の改善を見込んでおります。  資本的収支におきましては、手術室の高度化等、昨年策定いたしました新公立病院改革プランに沿って、手術室を、撮影と手術を一体化したものにする、いわゆるハイブリッド手術室と呼ぶんですが、そのあたりの改修も当初予算化しております。そのことによって、病院の魅力化を図り、これがひいては医師確保につながるというふうに考えております。あわせまして、この新公立病院改革プランにおきましては、一昨年つくりました入退院支援センターを中心にかかりつけ医との連携あるいは患者サービスの向上、あるいは診療報酬改定もまた予定されておりますが、それらにおける基準の取得等による経営改善努力を図ってまいります。  建設改良費は18億8,000万円余計上いたしますが、企業債償還金の減により、収支としては9億円余の収支不足となり、対前年比で2億8,500万円余の収支不足を減額しております。先ほど2月補正予算の説明でも触れましたが、これら収支には非現金支出も含まれており、これを除いた単年度資金収支は11億6,700万円余の不足となりますが、平成28年度当初予算に対しましては3億3,000万円余、先ほど御説明した2月補正予算ベースでの見込みに対しては7億6,000万円余の収支改善を図ることとして予算を組んでおります。単年度資金収支の不足額11億6,700万円余は、平成28年度末の内部留保資金の見込み50億円により対応していくこととなります。平成29年度末現金預金残高は22億円程度となる可能性がありますが、直ちに資金不足に陥るとは思われませんが、年度内の資金管理にしっかり留意しながら運営してまいります。  続きまして、県立こころの医療センターについて、7ページをごらんください。こころの医療センターは3月末に医療観察法の病床整備を完了いたしまして、4月から職員の専門研修、習熟訓練が行われます。医療観察法病床は、運用開始は年度半ばを予定しておりますが、患者受け入れができない期間については、入院収益が得られない一方で、医療観察法病床の運営に必要な職員の確保による給与費の増加があるため、その準備的な経費として、収益的収支が1億3,100万円余の赤字の見通しとなっております。  医業外費用のうち一般会計負担金が減少いたしますが、医療観察法病床の整備に伴い、その観察法病床以外の病床が26床減少することによる一般会計負担金の減少が生じておるものであります。  給与費につきましては、同病床の運営に必要な職員が増員となりますので、9,900万円の増としております。  収益が伸びずに費用が増加した結果、収益的収支が1億3,100万円余の赤字となりますが、医療観察法病床の運営が通年化すれば、収支は改善すると見込んでおります。非現金収支を除く現金収支としては、単年度資金収支が1億4,000万円余の資金不足となる見込みですが、平成28年度末の内部留保資金13億円弱の一部を取り崩すことにより、対応が可能であると考えております。  なお、平成29年度当初予算の資金収支の説明につきましては、資料6ページ、8ページがこころの医療センターとなっておりまして、2月補正と同様に参考につけております。以上でございます。 394: ◯池田委員長  説明を受けましたが、ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございますでしょうか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)  それでは、採決を行いたいと思いますが、よろしいですか。  それでは、お諮りいたします。第15号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。  尾村委員。 395: ◯尾村委員  討論させてください。  先ほど質疑の中で、県立中央病院の対応については幾らか述べさせていただいて、病院の考え方もよくわかっております。一層頑張っていただきたいということが大前提であります。  選定療養は多くの県立病院をずっと見ていますけど、やってますね。だけども、差額ベッド等はこれは経営との兼ね合い、微々たるものかもしれないけども、しかし、県民の暮らしからいうと大きいんですよね。ここは少し見直しを図ってもらうべきじゃないかなという思いがあります。保険外の負担金というのは少し減額をやる必要があるんじゃないかと、こういう思いが一つです。  それから、看護師問題でいっても、二交代の勤務ですね。私も看護師の二交代っていうか、看護師さんの夜勤労働というのをずっといろいろ本を読んでみるんですよね。やはり言われてるのは、これ、かなりのドクターなんかが言ってるのは、一つは安全リスクがあると。夜勤とか長時間労働というのは心身に大きな負担をかけて、注意力が低下して、事故発生率を高める、そういう患者さんに対する安全リスクがあると。それから、危険リスクっていう点でいうと、これは看護師さんへの危険リスクですが、睡眠障がいとか循環器系の障がいのほか、人工照明浴びることで乳がんとか前立腺がんの発症率が高くなる危険性があると、こういうことも言われておりますね。私はこの点でいったときに、もっともっと看護師さんをふやしてほしいと思うし、二交代という点でいったら、安全リスク、健康リスク、これが広がってくるというふうに思っておりますので、希望制といえ、この点での改善を求めておきたいなというふうに思います。  最後に、県立病院に感謝したいと思ってますのは、昨年の末、県外の人が隠岐の島で自殺未遂された際に、ドクターヘリで隠岐の島から県立中央病院に運ばれたということを私は聞いております。その方に対して、坪内次長が窓口になって、ケースワーカーとも相談しながら、出雲の生活保護課とも連絡とりながら、その方が命を取りとめられて無事退院できるというところまで、相当丁寧な対応されたということは、私の耳に入っております。まさに県民の病院だと、病院全体がその人を更生というか、守るために頑張られたという点で、私は非常に感謝したいと思います。  ただ、予算に反対といった理由は、先ほどの点で反対とさせてください。 396: ◯池田委員長  それでは、御異議ありましたので、挙手による採決を行いたいと思います。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)  第15号議案につきまして、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手をお願いいたします。                 〔賛成者挙手〕 397: ◯池田委員長  挙手多数。よって、第15号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で予算案の審査を終了したいと思います。  審査途中でございますが、本日はこの程度にとどめまして、次回の委員会は、明日9日の10時から開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、以上で委員会を散会いたします。御苦労さまでございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...