鳥取県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会（第３号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯副議長（福間裕隆君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
16番
興治英夫議員
◯16番（興治英夫君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。会派民進党を代表して代表質問を行います。
一昨日、前田議員のほうからも代表質問がございました。後塵を拝しておりますので、多少重複しておるところがございますけれども、御理解を賜りたいと思います。
まず第１に、平井県政の総括と抱負についてであります。
知事は、３期目最後の１年を迎えられます。平井県政11年間の県政のかじ取りを振り返って、今どのように総括しておられますでしょうか。１万人雇用の実現、
県立美術館建設など数多くの成果が生まれたと思いますが、特に知事が上げたい大きな成果を３項目、また、積み残した課題があれればそれを上げていただき、そのことへの思いも披瀝をしてほしいと思います。
リーダーは方向性を明確に示して、職員が迷いなく仕事に打ち込める環境を整え、仕事の推進に当たっては、幹部職員も含めた組織として必要なコントロールを行いながら、責任はリーダーがとることが必要かと思います。県庁職員の能力を最大限に発揮させるために心がけてきたことは何でしょうか。３期12年間の総仕上げとも言える今任期、最後の１年の県政運営に当たっての抱負を聞かせていただきたいと思います。
来年度の県予算は、
リーマンショック後の景気対策として、地方財政計画の歳出に上乗せされていた歳出特別枠の廃止などにより、実質的な地方交付税が57億円の大幅減、県税収入の伸びは24億円、消費税の配分基準の見直しによる収入増は、一昨日、知事の答弁で４億円ということで、差し引き30億円ほどの収入減となりました。一方、県民との約束として定めた
財政調整型基金残高300億円以上、実質的な借入金残高3,000億円以下などの財政誘導目標は来年度当初予算で確保されており、埋蔵金活用や厳しい予算査定が行われ、編成されたものと思われます。
交付税の上乗せ分としての歳出特別枠は廃止されますが、地方自治体においては、例えば子育て支援、少子化対策や移住定住対策などの
人口減少対策、
企業立地補助金支出、空き家対策、老朽化する社会資本の維持管理費、
原発周辺自治体の防護対策など、喫緊の実需があります。しかし、これらの事業に対しては、それに充てるべき財源は十分かつ恒常的に用意されておりません。また、都市部と地方部では税源が偏在しており、景気回復局面でも地方は都会ほどの税収増は得られません。地方交付税も高齢化が加速する都会地ほど配分の増加割合が大きい。知事は、従来から2019年の消費税再増税時が制度改正の好機と捉え、この１年が勝負どころとの認識で、
地方一般財源総額を確保するとともに、税源偏在の解消を目指すとしてこられましたが、どのような方法で税源偏在の修正を図り、すなわち税制の何をどのように変えるのがよいのか、どのようにしてその実現を図ろうとするのか、お尋ねいたします。
第２に、
地方政府間交流のあり方についてです。
１、
平昌オリンピックに参加して。
北朝鮮との核、ミサイル、拉致問題、韓国との慰安婦問題等がある中での
平昌オリンピックの開催、南北朝鮮の
女子アイスホッケー合同チームの結成など、
南北融和ムードの動きについては、日米と韓国の間に温度差がありました。安倍総理は、北朝鮮の核を放棄させるため、オリンピック後も北朝鮮に対し圧力をかけ続けるよう韓国、文在寅大統領にくぎを刺し、文大統領は、南北対話が非核化や国際協調の障害になることはないと、対話継続の姿勢を示したと報道がありました。日、米、韓、北の政治的緊張が交差する中で、
平昌オリンピックに参加されて、今後の日韓、日朝関係について知事はどのような所感を持たれたでしょうか。
また、その中で、江原道との友好関係にある鳥取県知事として、国同士の信頼の醸成によい影響をもたらすような地方外交をどのように展開するのか、御所見をお伺いいたします。
２、今後の地方外交について。
平昌訪問の際、平井知事と江原道・崔文洵知事との会談があり、崔文洵知事より、
東京オリンピックまでに環
日本海定期貨客船や航空便が一層活性化するよう重ねて努力したいとの話があり、両地域間の交流と海、空の道を進化させることで一致したとの報道がありました。
また、宋錫斗副知事からは、
平昌オリンピック後に江原道内の
襄陽国際空港と鳥取県内を結ぶ航空路線開設を目指したいとの提案をあったようですが、鳥取県としては、
米子－ソウル便への影響の可能性もあり、空路を開設できるだけの需要を見込むことが難しいのではないかと思われます。また、韓国の新聞報道によれば、江原道の
襄陽国際空港を拠点とするフライヤンヤンなどの格安航空会社は数がふえ過ぎて過当競争になりつつあるようで、利益率も低下していると言います。せっかくの江原道副知事からの提案ではありますが、
襄陽国際空港との空路開設については慎重に対応すべきと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
この夏に鳥取県で開催するＥＡＴＯＦ、
東アジア地方政府観光フォーラム加盟知事との話し合いもしてくるとのことでありましたが、これら知事との間でどのような話し合いが行われ、今後の国際観光の発展への手応えがあったのか、お伺いいたします。
３、核兵器廃絶についてです。
北朝鮮の
核ミサイル開発と実戦配備だけではなく、報道によれば、米ロ、アメリカ・ロシア間で実際の
小型核兵器使用と、それが大惨事の引き金になりかねない核軍拡競争が始まっているようです。アメリカ・トランプ政権は、核体制の見直し、ＮＰＲを公表し、潜水艦発射型のＳＬＢＭに小型核を搭載し、さらに
核巡航ミサイルを開発する方針を示しました。オバマ前政権では核なき世界を掲げ、核態勢の見直しには核兵器に依存しない平和と安定を明記し、新たな核兵器の開発を否定しました。
核搭載型巡航ミサイル・トマホークの退役を発表しておりました。オバマ大統領はそれらを評価され、
ノーベル平和賞も授与されました。
通常兵器の戦力でアメリカに大きく劣るロシアも小型戦術核を多数配備し、核兵器の使用条件の緩和に着手しています。戦術核をめぐって米ロの間で核軍拡競争になりかねない状況です。
今から30年前にロシアのゴルバチョフとアメリカのレーガン両首脳の間で
ＩＮＦ全廃条約が結ばれ、中距離・短距離の核兵器の全廃が実行されていましたが、米ロ双方が違反し、条約は存続の危機を迎えています。
安倍総理は一昨年、オバマ前大統領と広島で、核なき世界を目指して努力すると言っておられましたが、トランプ政権の核態勢の見直しを河野外相は高く評価すると表明、昨年の国連における
核兵器禁止条約についても、アメリカの核の傘のもとにある日本政府は、核保有国が参加しない禁止条約は無意味と条約交渉にすら参加していません。唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて世界をリードしなければならない我が国の対応として、いかがなものかと思います。せめて交渉に参加をし、核保有国の参加を促すべきであったと思います。
鳥取県は、
核兵器廃絶宣言県であります。その宣言には次のように書かれています。鳥取県民は、世界唯一の核被爆国民としての自覚と日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、今を生きる人間の果たすべき責任として、核兵器廃絶、恒久平和のために力を合わせて行動することをここに誓うであります。また、知事は、核兵器を禁止し、廃絶する条約を全ての国に求める
ヒバクシャ国際署名に署名し、日本は被爆国であり国際的な役割を果たすべきで、運動に協力したいと発言しておられます。
核兵器廃絶宣言県の知事として、現在の核兵器の配備、使用の危機的状況について、また、日本政府の今申し上げた一連の対応についてどうお考えでしょうか、知事の御所見をお尋ねいたします。
地方外交として、韓国、中国、ロシア等の地方政府間の友好関係を持つ鳥取県として、
北東アジア地方政府サミット加盟知事に呼びかけ、
各国地方政府代表が共同で核兵器の削減、廃絶に向けた声明を発することはできないでしょうか。働きかけ、取りまとめに尽力をしてはいかがかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
第４に、県政の諸課題についてであります。
１、民泊への取り組みについて。
ことし６月には、
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、民泊が全国で解禁されますが、都市部や観光地を抱える自治体では独自規制の動きが広がっています。鳥取県は、民泊に関する規制を設けない方針で、農林漁業を体験できる農家民泊などは積極的に支援し、市街地で管理者が常駐せず素泊まりを提供するような
まちなか民泊には、届け出後、速やかに立入調査をし、巡回監視も行うとしております。田舎暮らしや農業体験ができる農家民泊は、農山漁村の活性化や収入確保にもつながります。現状でも旅館業法の簡易宿所営業の許可を得ている農家民泊は約100軒あります。今後ここに民泊を活用しようということですが、観光客の受け入れの裾野が広がり、地域の人々にも喜ばれることになればよいことであります。
一方、市街地での
まちなか民泊については、都会では、管理人がおらず、深夜の騒音やごみ出しなどで住民とトラブルになるケースもあり、先月は大阪の闇民泊で殺人事件まで発生しました。また、既存の旅館やホテルの経営に影響が出てもいけません。１月に開催した
民泊活用検討会では、経営を圧迫するとの観点から規制緩和を疑問視する意見が続出、民泊活用を促す県と見解が大きく分かれたとの報道もありました。今後、住民生活を守るため、ガイドラインを徹底することや、住民とのトラブルを防止し、宿泊業への影響に配慮するため、条例による規制も必要となるのではないかと思いますが、民泊の可能性と負の側面の両方について知事の御所見をお伺いいたします。
１月の
民泊活用検討会では、民泊の規制緩和を疑問視する意見が出て、委員の意見を踏まえ、３月に県の対応方針、
民泊活用ガイドラインを取りまとめることにしたようですが、当初の予定では12月に第３回検討会を開催し、結論を出すはずでした。対応がおくれているのはどのような理由からでしょうか。
民泊に係る事務については、補助金等による支援が
元気づくり総本部、観光交流局、農林水産部それぞれに分かれており、民泊事業の管理、監視、指導は生活環境部が行います。規制と振興を同時並行で検討、実施しなければならないことも考えると、昨年の第１回検討会の前から部局横断型の体制を整備して、統轄監を長として規制と振興の両面から県内の実情を調査し、関係者の意見も十分に聴取して対応方針を練っておくべきだったのではないかと考えますが、今後の対応策とあわせて知事の御所見を求めます。
２、
空き家対策等の課題について。
老朽危険化した空き家、所有者が不明な土地が問題となっております。老朽危険化した特定空き家による生活環境の悪化があります。家は崩れ、敷地には草木が生い茂り、ごみが捨てられて、ネズミや蚊が発生しているものもあります。しかし、解体、撤去を求めるにも、市町村による
所有者特定調査が進んでいません。不動産の登記もしくは相続登記が行われていないためであります。
固定資産税情報を内部利用できるようになりましたが、それでも所有者がわからないものもあります。市の担当者に聞いてみると、登記簿に基づいて古い戸籍を当たるが、その字を読むだけでも大変、まして相続人が何人もいると、たどれない、相続人が全国に散らばっていて、探すのにとても時間がかかる。ところが空き家行政を担当する職員が少ないということで、
所有者特定調査が進んでいないようであります。
県による
空き家実態調査支援事業だけでは、所有者を特定するところまで回らないようです。
老朽危険空き家を除却し、良好な生活環境を一日も早く取り戻すため、
所有者特定調査を司法書士等へ外部委託する場合の委託費について市町村を支援してはどうでしょうか。空き家問題についての基本認識とあわせて知事の御所見をお尋ねいたします。
老朽危険化した特定空き家については、
空き家対策特別措置法に基づいて、所有者に対して家屋の除却、修繕、立木等の伐採などを行うよう、市町村が助言、指導、勧告、命令、公表、略式代執行、行政代執行の措置がとれるようになっております。除却等の勧告に従わなかった場合、命令、行政代執行に移っていきますが、顔の見える関係の中で、市町村はなかなかそこに踏み切れないのではないでしょうか。
また、所有者を特定できなかった場合は略式代執行という方法がありますが、その際、市町村長が過失なく所有者を確知することができない場合に限定されており、どういう場合に過失がないと言えるのか、明確な定めがありません。また、除却費用の回収もできません。よって、命令、行政代執行、略式代執行を進めるため、市町村に対し、県による技術的助言を行う必要があるのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
管理されていない空き家は、容易に不法侵入を許し、不審火、不法投棄、性犯罪などの温床になりかねないと言われています。県警察でも空き家の実態把握やパトロールを行っていると思いますが、空き家の実態や犯罪とのつながりなどをどのように把握しておられますでしょうか。また、
防犯等警察行政の観点から、空き家行政の主体である市町村の取り組みに対する所感など、空き家問題に対する警察本部長の御所見をお伺いいたします。
３、保育士不足に対する対策について。
県内でも保育士不足が顕在化し、有効求人倍率は２倍から３倍で推移しています。ところが、県西部で100人規模の大規模定員のところも含めて内閣府が推奨する
企業主導型保育所の設立及び設立準備が続いています。施設整備費及び運営費補助金を交付する
児童育成協会の助成決定一覧を見れば、平成30年１月31日現在で
企業主導型保育所が米子市内で11カ所、３月末ごろまでに設立され、その定員合計は543人となります。米子市でこれだけの人数の待機児童があるとは聞いたことがなく、昨年10月でも待機児童45人であります。やや乱造気味のように思います。今後の保育士の奪い合いにさらに拍車がかかることを懸念します。
しかも、市を通さずに
児童育成協会に保育所設置の補助金申請と交付決定、補助金交付が行われる仕組みになっていますので、米子市の保育事業の全体像を明らかにする子ども・
子育て支援事業計画に
企業主導型保育事業は含まれておりません。知事は、
企業主導型保育事業に関するこの一連の流れをどのように見ておられるか、お伺いいたします。
保育士の確保は県の役割ですが、
企業主導型保育所がふえれば、さらなる保育士の確保が必要になってきますが、どのようにこれに対処し、必要な保育士を確保していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
市町村を超えた広域入所も可能になっており、今後、幼児教育、保育の無償化なども進められるようなので、それに伴い、県内における幼児教育、保育のニーズ及び保育士、保育施設の需要を調査し、当面の需要予測を立てる必要があるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
その需要予測に基づいて
企業主導型保育所の整備をコントロールする必要があると考えます。例えば
児童育成協会に施設整備の補助金申請が出た時点で地元市町村の意見を聞く、もしくは事業所従業員の子供以外の地域枠の乳幼児について、市町村が保育の支給認定をするなど、何らかの対応が必要ではないかと考えますが、国に
企業主導型保育事業の制度改正を求めることも含めて知事の御所見をお伺いいたします。
４、
人口減少対策としての婚活支援について。
婚活支援の取り組みとして、えんトリー、とっとり
出会いサポートセンターがあります。来年度から中部事務所も設置されることになっており、成婚数が増加することが期待されます。平成27年12月開所から２年が経過しましたが、現会員数は717人、カップル数318組、えんトリーの会員同士の成婚が21組42人で、会員以外との結婚が24人、えんトリーによる成婚数について、平成32年度末に80組という目標を達成するために頑張っていただきたいと思います。
会費無料のときは登録者も多かったのですが、会費１万円になって会員が半減してしまったこと、女性会員が男性会員の半数しかいないことを考えれば、20代等の若年層や女性については会費を減額するなどの対応も必要です。まずは会員数をふやし、より大勢の中から自分に合った相手を探せるようにするとともに、出会いからカップルとなり、成婚に結びつけるためには、
コミュニケーションスキルを磨く取り組みに一層注力する必要があると感じます。知事は、現状をどのように捉え、どのように改善すべきと考えられますでしょうか、御所見を求めます。
５、
放課後児童クラブ等における
発達障害児支援について。
放課後児童クラブで発達障害児を受け入れている事例が多くあります。中には、多動、ＡＤＨＤなどで
放課後児童クラブで受け入れるのが難しい事例があります。小学校では
特別支援学級で学んだり、通級指導教室において児童の特性に応じたマンツーマンや数名を対象とした少人数授業が実施されております。また、
ＬＤ等専門員が各学校に出向いて相談支援に応じたりしております。
放課後児童クラブでは加配職員が配置されているとはいえ、クラブの活動スペースが限られており、マンツーマンのような形で対象児童に対応することは困難であります。そういう中で、クラブの皆さんは研修会で学んだり、教育支援会議で情報交換、アドバイスを受けたりして悩みながら発達障害児への対応をしておられます。
教育委員会は、発達障害のある児童生徒への適切なかかわりを相談、支援するために、
ＬＤ等専門員を養成、配置し、幼・保・小・中・高校への相談活動は行われていますが、小学生が通っている
放課後児童クラブへは鳥取市などを除いて必ずしもかかわっておられません。倉吉市は、子ども家庭課に児童指導員を配置し、
放課後児童クラブへも相談、支援を行っていますが、同様のことが全ての市町村で行われているわけではありません。
放課後児童クラブでの発達障害児に関する
相談支援機関を明確にする必要があると考えます。
あわせて、発達障害は個人ごとの障害特性があり、一人一人に合った対応が必要です。そういう対応のできる専門性を持った人材がまだまだ不足しているというのが現場の実感です。発達障害にかかわる現場での相談支援ができる専門人材の育成・確保に、さら取り組んでいく必要があります。どのように取り組むのか、先ほどの
相談支援機関の明確化の課題とあわせて知事並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
６、自動車税、
自動車取得税の障害者減免の要件緩和について。
資料を配付しておりますので、ごらんください。以前大阪に住んでいて鳥取県に帰ってきた障害のある方が、大阪で取引のあったディーラーから
自動昇降シートと
車椅子固定装置のついた車両を購入し、
自動車取得税等の手続もあわせて依頼しましたが、大阪府では減免の対象になる
自動車取得税が鳥取県では対象になりませんでした。
あいサポート運動を提唱し、障害者の外出をみんなで支えようという取り組みを行っている鳥取県で、どういうことだろうかという相談がありました。そこで調べてみると、本県は、自動車税、
自動車取得税を減免するのに、通院、通所等の使用が週に１回以上もしくは３回以上という回数による制限がありますが、大阪府は特に使用回数による制限はありませんでした。この
使用回数要件で該当しなかったようです。中国５県を調べてみても、
使用回数要件などの減免対象となる要件は鳥取県が一番厳しいです。また、減免額は鳥取県が一番低いようです。
あいサポート運動の提唱県として、障害者の外出を社会全体で支えるためにも、せめて他県並みに減免の要件を緩和し、減免額を引き上げてはどうでしょうか。知事の御所見を求めます。
７、鳥取空港の欠航を少なくするために。
鳥取空港の就航率は、昨年度97％、今年度は１月までで98.1％です。雪が多く風も吹く
旭川空港は99.1％であります。去る２月４日、羽田から鳥取空港に戻りましたが、雪が降り続いていたようで、上空を旋回し、滑走路上の除雪が終了するのを２回待っていました。その後、滑走路の路面状態を測定するのを待ちましたが、着陸できないと判断し、結局、相当時間を経過してから羽田に引き返しました。たまたま飛行機の中で会った知り合いの方は、１月にも着陸できず伊丹空港におろされたと嘆いておられました。
旭川空港の場合、気温が低いため、雪がパウダー状で扱いやすい面がありますが、聞いてみると、飛行機の着陸前に滑走路をクローズにするのが25分間、その間に
除雪スイーパー５台で１往復をして、滑走路場の幅36メートルほどを除雪するのに20分、残りの５分で
摩擦係数測定車で滑走路の路面の摩擦係数を測定し、飛行機の進入を図るとのことです。
旭川空港側に原因がある欠航は年に数回ほどで、降積雪による欠航はほとんどないという話でした。冬場でも観光ツアーの中止が少なく、旅行会社等からの信頼性が高いようで、ポスターや動画で就航率99.1％をＰＲすることによってさらなる誘客につなげようとしております。
鳥取空港も必要な除雪車を備え、懸命の除雪作業を行ってもらっておりますが、雪質が
旭川とは違うため除雪に時間がかかるのだろうと思います。飛行機は、上空待機として天橋立上空で旋回するため、滑走路の摩擦係数をはかり終えてから着陸まで、また時間がかかるようです。その間にまた雪が降り積もるため、再び除雪が必要ということだったのではないかと思います。可能ならば、除雪時間のさらなる短縮と、摩擦係数測定にあわせて飛行機の高度を下げるなどの工夫をすることによって着陸につなげることはできないでしょうか。鳥取空港の欠航率を引き下げて、それをＰＲすることによって冬場の利便性の確保と利用者増につなげてはと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
以上で第１回の登壇による質問とさせていただきます。
◯副議長（福間裕隆君）16番
興治英夫議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議からの代表質問にお答えを申し上げます。
まず、県議のほうから、県政を総括するという意味で、これまで11年間携わってまいりましたが、その成果として３項目、あるいは積み残した課題があればと、こういうお話がございました。あわせまして、これからの抱負や心がけてきたこと等につきましてもお尋ねがございました。
これまで興治県議からもいろんな御支援、御指導いただきまして、今、鳥取県政を担当させていただきまして10年余りが経過をしたわけであります。この間、思い起こしてみますと、さまざまなチャレンジをしてまいりました。就任したころには、いろんな課題もあり、それはハイウエーがまだつながっていない地域間格差であるとか、それから雇用の場がない、働く場所がないというようなこと、どんどんと人口減少が続いていき歯どめがかからない、あるいは障害者の課題もかなりクローズアップされていた時期でございました。また、子育てという意味でも不安を抱える等々があったわけでございます。一遍に全てはできませんでしたけれども、例えば
子育て王国推進を掲げてみたり、あるいはハイウエーをつなげる
ミッシングリンクの解消に向けた運動を全国的にも起こしていったり、いろんなことがあったことを今思い起こしているところであります。
３つというお話がございましたが、１つは、安心をつくっていくそうしたことに挑戦をし、ある程度成果が出始めているということかなと思います。例えば「障がいを知り、共に生きる」という共生社会の実現に向けましては、あいサポート条例を制定いたしましたが、そもそも障害者権利条約ができた当初に
あいサポート運動というものを起こし、これが全国の自治体へ広がっているところでございます。現在では18に広がっております。また、手話言語条例も平成25年にこの議会の多大な御理解を賜りました。現在では鳥取県で始まった条例が全国127の自治体に広がっております。このように「障がいを知り、共に生きる」という社会づくりに向けまして、本県が全国に向けても一定の役割を果たしたのではないかなと思われます。
また、子育てという面でも、保育料の無償化あるいは子供たちの医療費助成など、議場でもいろんな御意見をいただきながら、そうしたことを厳しい財政状況の中でも挑戦的に取り組んでまいりまして、今では全国でもトップリーダーとしてそういう保育料の助成や医療費助成ということに取り組んでいるところであり、合計特殊出生率も1.43まで下がっていたものが1.60まで引き上がってきているというようなことになっております。
こんなようなことなど、１つは安心をつくるということを心がけてまいったところでございますし、２つ目には、活力をつくり出すということだったのかなと思っています。
高速道路をつなげていくという意味では、３割ぐらいの開通率が今７割ということになってまいりまして、全国平均を下回ってはいるものの最下位争いから脱出しつつあるというところでございます。これが観光を呼び込みまして、海外の観光客も含めて誘客につながってまいりまして、企業の立地も呼び込み、県内企業の活性化にもつながってくるということになりました。現在、有効求人倍率1.68倍。そしてこの４年間重点的に取り組もうとした正職員。正社員の１万人雇用を目指してまいりましたが、1.08倍という正社員の有効求人倍率になりまして、今までにない水準になってまいりました。11年前とは大分変わってきたところだろうというふうに思います。
また、農林水産業でも明るい光が和牛の世界等でも見えてきたところでございまして、こうしたところの課題はまだありますのでてこ入れをしていかなければなりませんが、これまでいろんなチャレンジをしてきたことが実りつつあるかなというところです。
３つ目には、県庁の構造改革を進めてきたということでございます。
平成25年に大議論をしまして、県民参画基本条例という条例を制定いたしました。ほぼ全ての会派の皆様から御理解をいただきまして、賛成をいただき、全国でも唯一、住民投票ができるそうした県になりました。唯一のところであります。これに象徴されますように、情報公開であるとか、それから住民参画のための審議会のつくり方であるとか、また、女性の職員登用等々さまざまな局面で県庁の改革を進めてきたところでございます。女性の管理職につきましては、18ポイントを優に上回るところになりまして、２位の東京都が16ポイントぐらい、その次が京都等で12ポイントぐらいでありますから、圧倒的に鳥取が他を上回る形になっています。正直、大分いろんなあつれきといいますか、苦労もあったわけでありますが、そういうものを乗り越えてきたところでございます。
そういうような中で、まだ課題が残っているとすれば、１つは、災害と向き合わざるを得ない11年間であり、まだそれを克服し切っていない、さらに防災ということを進めていかなければならないということがあろうかと思います。今も北海道の日本海側を中心にいたしまして猛吹雪が吹き荒れているところでございます。おとといからきのうにかけまして大風が吹きました。県内でも皆生温泉の入り口のところ、それから旧気高町におきましてそうした家屋の壁や屋根が飛んで道路に影響を与える、そんな大きな被害も生まれました。
現在も被害状況の調査中でございますけれども、こういうような災害が絶えない中、鳥取県中部地震がございました。興治県議も、地元で先頭に立ってそうした災害からの復興に向けましていろんな御提案をこの議場でもいただき、また、現場でもボランティアとして、あるいはいろんなコーディネーターとして活躍をしていただいたことは記憶に新しいところでございます。この災害の復興から次のステージへ向けて地域づくりを転換していかなければなりません。そうした課題であるとか、いまだ若者の流出に歯どめがかかり切らないことであるとか、そうした課題もある中で、今、県政をさらに前進させていかなければならない、そういう局面だと思います。
これまでそうした県庁を引っ張っていこうというふうにした中で心がけてまいりましたのは、現場主義を貫くということ、やはり県庁の中の論理というのは、えてして霞が関あるいは法律を勉強した成果とか、過去の自分たちがやってきたことへの回帰であるとか、そうしたことになりがちであります。これは別に悪気があってやっているわけではないのでありますが、全国どこの都道府県でも市町村でも、また、国でもそうした官僚主義という弊害もあるわけでありまして、これがシャバといいますか、現場の感覚に合う、そのためにも常日ごろからいろんな方々の御意見を聞いたり、御要望を聞いたり、特に災害のときなど歩き回って状況を見て、その場で政策を考える、これが重要だと思います。こうしたことを職員の皆様にもやることを呼びかけてまいりましたし、時代を読んでいく、時代の潮流というものを正しく捉えながら、そして的確に小回りをきかせた政策を展開していく、これを県庁としても行っていただくようにしてまいりました。だからこそ全国でまだやっていないことでも鳥取県では政策として挑戦してきているのは、そうした職員の皆さんにも支えられながらしてきた面があるだろうというふうに思っております。
そういう中で、庁風を変えていくことも大事でありまして、カイゼン運動を進めてまいりました。本年は昨年度よりも大分超過勤務を減らしつつあります。これはいろいろと課題にもなりまして、震災もあったものですから大分超過勤務がふえたということがありまして、総量40万時間を切るようにしようという大目標を立ててやってまいりましたが、本年度はかなりその改善が進んでおりまして、30万時間台は間違いないと。38万になるか、ちょっとその辺はまだこれから３月に向けてよくわかりませんが、いずれにいたしましても、いろんな工夫を改めて県庁内でも徹底をしたところでございます。
また、規制改革によりまして、住民の皆様、企業の皆様、時間の無駄遣いなどをしていないかどうか、ここの点検をしようということで、規制改革会議を庁内に立ち上げ、民間の有識者の方等々に入っていただきましていろんな提案をしていただき、今進めているところです。例えば全国、これは国も含めてちゅうちょしているのですが、手数料の支払い等々も含めてクレジットカード決済を導入することによりまして、電子的な申請を格段に進めていこうということをしたりしてまいりました。また、要らないペーパーワークを申請時に強いること、これは申請者にとりましても大変な負担でありますし、審査するほうの県庁側にとりましても大変負担の大きなところになります。両方にとってもウイン・ウインの関係になりますので、抜本的に見直そうということも進めてまいりました。
現在集計してみますと、国が数年かかって20％削減と言っている、そういう規制緩和といいますか、無駄の改革でありますけれども、本県は31％を既に達成してきております。実は30％の目標を立てたのですが、単年で実現をすることができました。これからもこうした庁風改革なども進めてまいりながら、いろいろな県民の皆様、地域の課題に果敢に取り組んでまいりたいと思います。
議員のほうからは、財源の問題がございました。どのような方法で税源偏在の修正を図っていくのか、実現を図るのか、こうした課題につきましてお尋ねがございました。
これは、さきの前田議員の代表質問でもありまして、若干重複にもなりますので簡潔に申し上げれば、地方税収全体でも都道府県間で2.4倍の格差があります。また、特に法人課税では6.1倍の格差があります。これは沖縄だとか、そうしたところで法人税収が少ない等々があるのですが、本県も東京都と４倍の格差が法人税収であったりするわけでありまして、こうした税源の偏在状況は量的に拡大をしています。つまり景気が拡大局面に入ってまいりましたので法人税収がふえてくるわけでありまして、税収の偏在というものはむしろ広がっている。
また、今後、消費税がふえてくる局面において、消費税自体も一定の税源偏在を持っておりますので、その意味で社会保障の財源とすると言いながらも、社会保障で使われる高齢者の費用とか、あるいは子育ての費用だとか、そうしたものと必ずしも消費税収が一致しないことになります。ですからこの辺を考えてみますと、やはりもう一足、もう一歩踏み込んで税源偏在を行う必要があると思われます。今、地方法人税という税収を交付税の原資にすることによりまして、一定程度緩和しようという制度がビルトインされましたけれども、それで十分かどうか、なお検証が必要でありまして、新年度はそうした検証の重要なタイミングになるだろうというふうに思われるところでございます。
地方法人税による交付税原資化での税源偏在是正などを入れても、東京都は税収だけでもトータルでなお300億円以上ふえてくるだろうと。鳥取県は、その意味では20億円ぐらい減ってくる。これは実は市町村との法人課税のやりとりをしたりとか、それから地方法人特別税という東京都からよそに配るというものがなくなりますので、それで逆に減少局面になるということであります。ですからこういうようなことであるけれども、果たしてもう一度見直す必要があるのかどうか、立ちどまることも重要なのではないかなと思います。全体として税源がふえ、そして交付税も含めては原資がふえるという局面でございますので、大都会、そして地方部それぞれウイン・ウインの中で見直しするチャンスではないかと思いますので、十分な議論を知事会等、全国でも行うように我々も声を上げてまいりたいと思います。
次に、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮の政治的緊張等の中で
平昌オリンピックに参加した中、日韓関係等についてどういうようなことを考えたのか、また、地方外交をどういうふうに展開をしていくのか、さらに、江原道のほうからその中で航空路線についての提案などもあったけれども、慎重に対応すべきではないだろうか、また、ＥＡＴＯＦの加盟地域との間の話し合いはどういうような手応えがあったのか、こういうお尋ねがございました。
これは、
平昌オリンピックは閉幕をしましたけれども、いろんなドラマが生まれたわけでありまして、私たちにも記憶に深く残るそういう大会になったと思います。これは日本国民だけではなくて、世界中の人に向けましてもいろんなシーンが焼きついたところではないかと思います。
私自身は、韓国江原道と鳥取県が友好関係にあり、崔文洵知事を初め江原道の皆さんと深い信頼関係も持っているところから、その開会式に出席をするように招待をいただき、県民を代表して行ってまいったところでございます。この機会に、「桜道里（オードリー）」という傘踊りのグループ、これはよさこい踊りなどもやる、いわばフュージョンと言ってもいいような、そうしたダンシンググループでございますけれども、華麗なパフォーマンスで各国の方を魅了していました。そうした芸能団とあわせて、カルチュラル・オリンピアードに鳥取県も寄与させていただき、さらに、向こうの新幹線、ＫＴＸの終点となります江陵の駅から歩いてすぐのところにございます、オリンピックで韓国にやってくる方向けのそういうマーケットにおきまして、鳥取の物産、観光をアピールさせていただく、そういうブースを設けたり、イベントをやったりということもしてきたところでございます。
あちらのほうに参りまして、開会式でありますけれども、やはり平和の祭典にふさわしいものだったと思います。座っていたところは、ちょうど聖火台に上がる階段になったところのすぐ近くのところでございました。そこに陣取っていたわけでありますが、そこには、ほかの地域から招待された方々もいらっしゃいまして、ともにその入場行進等の状況を見ておりました。バッハ会長、ＩＯＣの会長は、平和の祭典であるということを強調されまして、私たちは新しい地平線を抱きしめていると、そういうお話をされましたが、そういう雰囲気が開会式の会場全体にも行き渡っていたのではないかなというふうに思います。
大変に寒い厳しい環境ではございましたし、また、平昌というふだん余り人がいっぱいいるところではないところに多くの方々が来ているので、交通面で大変な渋滞であるとか混乱と言えるようなもの、かなり待たなければ帰れないというようなこともございました。私ら自身も夜中の１時とかにようやく宿へたどり着いたぐらいでございまして、そういうような課題はいろいろあったかもしれませんけれども、ただ、非常に韓国の皆さんも、特に江原道の皆さん、平昌郡の皆さんは成功させようという情熱で、ホスピタリティー豊かに各国の方々をおもてなしされる姿勢が非常に印象的でありました。これは各国の選手団や、それから来られた各地のいろんな来場者にも印象を与えたのではないかなというふうに思います。
そういう中におきまして、韓国、南北両国の合同の入場行進のときには、会場に韓国の方がたくさんいらっしゃいますし、見上げたあたりには北朝鮮の応援団もいまして、大変大きな歓声が上がったわけでございました。いろいろな政治利用等の懸念はありますし、私も、そこについてはスポーツと政治とは切り離すべきだというようなことを感じながらもその場にいたわけではございますけれども、やはり長い時間をかけてさまざまな課題が朝鮮半島の中にあるということは、我々に印象づけるにふさわしい瞬間でもあったと思います。そういう中でバッハ会長の演説等もあったわけでございまして、やはり私たちは、オリンピックの精神に基づいて国境を越えるそういうスポーツの力というものを信じよう、新しい地平線を抱きしめよう、そういう思いにかき立てられるようなものでございました。
そういう中で、この機会に私どももいろんな地域の方々と出会ったところでございます。やはり国同士ではできない交流というのがあるだろうと思います。さまざまな立場の違い、また、歴史が刻み込んだそういう課題もある、そういう中で、やはり国同士は向き合わなきゃならない、防衛、外交というのは大きな課題があるものだと思いますが、地方レベルでの交流は、今回私たちもそれを実現させていただいたように、平和裏の中にどういうように人と人が結ばれ、地域と地域が結ばれる社会をつくっていくのか、役割を果たし得るのは、地方政府ではないかなというふうに思います。今回「桜道里（オードリー）」のパフォーマンス等で友情というものを世界各地にスポーツだけでなく投げかけることができたことは、大変に意義深かったのではないかなというふうに思います。
崔文洵知事や、あるいは各地域の方々ともいろいろな話し合いをさせていただきました。崔文洵知事とは、この
平昌オリンピックの大変な成功に対して祝意を申し上げたところでございます。開会式の直前にはレセプションがございまして、我々も招かれたわけでありますが、行ってみて非常に珍しいテーブルに入れていただいたわけであります。崔文洵知事がホスト役を務められる、あと、ソウル市が共同でホスト役を務められたのですが、崔文洵知事の右側には額賀先生がおられまして、その２つ向こうには竹下亘島根県の先生がいらっしゃると。その間に座っておられたのが志位委員長でございまして、日本ではちょっとこういう席順はしないのではないかなと思いましたが、それから岡田先生とか、いろんな方々がいらっしゃいました。志位委員長も含めて鳥取県がこういう交流に非常に熱心なことについて声をかけていただき、大変に評価もしていただいたところであります。
私は崔文洵知事の隣でありまして、額賀先生と一緒に挟み込むような形、そして長野県の阿部知事であるとか、それから例えばフィリピンや中国やいろんな国の方々も同じテーブルにいたわけであります。驚きましたのは、開会に当たりまして崔文洵知事が挨拶をされたときに、来場者に断られまして、鳥取県とは深い親友の関係にあると、ラブショットというふうに言うのですが、２人で一緒に乾杯をするということで、ここで突然平井を指名されまして、壇上に引っ張り出されということになりました。額賀先生だとか志位委員長だとか、いろんな方々がいらっしゃる中で非常に気恥ずかしかったわけでありますが、場を盛り上げる必要もありますので、素直に出ていったわけであります。こういうことが起こるほど我々は、議会もうそうですし、住民の皆さんもそうですし、一番晴れの舞台である
平昌オリンピックの開会に当たりまして最も大切な友人として鳥取県を上げてくださったことは、大変に大きな意義があったというふうに感じました。これからもそうした意味で地方外交というのを展開していくことが、必ずや世界の平和につながっていくのではないかというふうに思ったところであります。
崔文洵知事とは、いろいろと対話をする中で議論もさせていただきました。例えばＤＢＳクルーズフェリーをさらに活用し、中国などにも乗り入れるような、そんな道筋の試験運航をしようと、それにも協力していくというようなお話があったりしたわけでありますが、そうした中で、議員のほうから御指摘がございましたフライヤンヤンという新しい飛行ルートの提案も崔文洵知事、特に宋錫斗副知事との対話の中で出てきました。これは、我々もお話は承ったわけでありますが、まだフライヤンヤンという会社は軌道に乗って動いているわけでは正直ございません。飛行機を確保しておられるというところの段階でもありません。まだ政府のほうからの認可がおりていない状況でございまして、江原道もそれも支援するという状況でございますが、まだそういう具体性のあるところの段階ではない。したがいまして、結論から言えば、冷静に今後の推移を見ていくということだと思っております。
そういう中では、私もあちらのほうに、宋錫斗副知事にも申し上げたのですが、エアソウルさんとの関係はどうなのですかということをあえてお尋ねをしたわけでありますが、エアソウルについては、これは関係ないというお話を言っておられました。宋錫斗副知事というのは、実はエアソウルと結構親密な関係がある、もともとそういう生い立ちの方でいらっしゃいましたのであえて聞いてみたのですけれども、そういうことでございましたから、我々としては、エアソウルと今、週５便の定期航路、空路の継続を目指そうとしているところでありますので、その辺との折り合いも考えていかなければならないのではないかというふうに私どもとしては思っているところであります。いずれにいたしましても、まだ始まったばかりの話でありますので、今後も推移を見守らさせていただきたいと思います。
ＥＡＴＯＦと言われます東アジア地方政府観光フォーラムの関連では、フィリピンのセブ州のデイビット知事あるいはまた、モンゴル中央県のバトジャルガル知事、さらには、ラオス、カンボジア、マレーシア、インドネシアの副知事等も集まっていました。そこで、この夏に私どもで開催を予定しております大山開山1300年祭にあわせたＥＡＴＯＦ開催、これへの参加を呼びかけ、また、鳥取県の魅力、大山の魅力をＰＲさせていただいたところでございます。関係先からも、非常に大山はきれいだという感嘆の声も上がりましたし、ぜひ協力して成功させていこうというようなお話をいただきました。
そういうようなことでございますけれども、これからマーケットはどんどんこのＥＡＴＯＦと言われます関係地域に広がっていくと思います。例えばベトナムのお客様は、昨年は宿泊客が３倍に伸びました。さらには、実はフィリピンの観光マーケットに私どもは出展をさせていただいたところなのですが、大体７割ぐらい昨年は伸びているところでございます。また、マレーシアのアップルバケーション＆コンベンションズというあちらの優良企業に呼びかけているところでありますして、昨年も３割ほど宿泊客が伸びているところでございます。ですから今伸びてくるマーケットがこのＥＡＴＯＦ関係地域にあります。ですからそうしたところと一体となりまして、お互いの観光交流ということもありますし、それから今回の
平昌オリンピックにたくさんの方々が世界中から集まりましたけれども、そういう皆さんが韓国に行くのも日本に行くのも飛行機を乗り継いでいくとそんなに変わらないものですから、我々がヨーロッパに行くと何カ国か渡り歩くことがざらにあるように、そうやって周遊してもらうルート設定を目指す、この辺をＥＡＴＯＦで今後話し合っていければというふうに思うところでございます。
次に、
核兵器廃絶宣言県として、核兵器の配備や使用の危機的状況、日本政府の対応についてどう考えるのか、さらには、地方政府のやりとりの中で共同で核兵器の削減、廃絶、働きかけをできないのかと、こういうお尋ねがございました。
今なおこの鳥取県には258名の被爆者の方がいらっしゃいます。もう既に平均年齢も86歳ほどになっています。この現実は私どもの県でもなお終わっていないところでございまして、かの大戦の際、広島に落ちた原爆の犠牲者が本県の場合は多いのですけれども、そうした被爆の体験というものに基づいて、私どもとしては世の中にこの核兵器の廃絶を訴えかけていかなければならない、このように考えているところでございます。
この核兵器の廃絶につきましては、議会側でも昭和62年12月の県議会におきまして核兵器廃絶県の宣言をされているところでありまして、全会一致で議決をしているという歴史もあります。そういうとうとい本県の志というもの、これを今後とも我々としては貫いていく、大事にしていく、そういうことだろうというふうに思っておりますし、私も、このポストを預かっているものでありますから、核兵器の廃絶宣言県を議会側が全会一致でやっているということを重く心の中心に置いておきたいと思っております。
実は私自身も、オバマ大統領が広島にやってくるということになりましたときに、ちょうど中国地方知事会を開催したわけです。２年前の５月だったと思いますが、その知事会の際に、私のほうから核兵器廃絶に向けた特別声明というのを中国地方知事会として出そうではないかと会議の席上、切り出させていただきました。広島県の湯崎知事がそれに賛同されまして、さらに、ほかの３県も賛同されまして、緊急の特別声明を発出するということになりました。
その後、核兵器を撤廃しようと、そういう国連の動きなども出てきたところでございます。先般ＩＣＡＮが
ノーベル平和賞をとられましたとき、サーロー節子さんが演説をされました。
核兵器禁止条約は私たちの中心にあるものだと、そういうように説かれたわけでありまして、ぜひこれを世界で実現していこうということを呼びかけたわけでございます。私自身は、そういう中、実は湯崎知事とはそのころからも話し合いを続けておりまして、湯崎知事に続きまして、私としても、核兵器廃絶に向けた国連への署名提出に協力をさせていただきました。その後、県内の自治体でも私に賛同される首長さんも出まして、今では全ての市町村長も署名しているということになりました。そういうように広がりを見せてきたところでございますが、ただ、これについては、日本政府あるいは海外の地方自治体との間では、どうするかというのはまた別の課題もあろうかと思います。
我が国のあり方として、国防あるいは外交、これはすぐれて国の専権事項でございますので、国としての考え方の中で最終的には行動されるものだろうと思います。政府には政府の考え方がありましょう。先ほどの地方外交のお話でも申し上げたわけでありますが、我々は、平和の礎として、人と人、地域と地域が自由に信頼関係を結び、我々としての声を上げていく、そこに私たちの存在意義はあるのではないかというふうに考えておりまして、私自身はそういう署名に参画をさせていただいたわけでありますが、政府の対応については政府のほうで最終的には判断されるべきものだと思います。
また、あわせまして、地方サミット等の場でこの問題を扱うことも考えられるのではないかということでありますが、実はこの課題ではないですが、さまざまな政治的な課題、外交上の課題が時折議論のテーブルに上ることがあります。我々はラウンドテーブルでそれぞれ対等の立場で各地域が集まってやるわけでありますが、しかし、そのときのいろんな議論の経験から、この外交の問題、特に防衛の問題というのは、なかなか地方政府間でやりとりの難しい課題であるという認識をいたしております。
と申しますのは、例えば中国なども我々のラウンドテーブルに入ってきます。あるいはベトナムというところもＥＡＴＯＦというようなところで入ってくるわけですね。そうしたところは、地方自治体とはいっても全て中央の党なり政府なりが任命をした人が地方の長官になっています。ですから国の外交や防衛について自分たちは語れないわけですね。もし語らせたら、それは中央政府と同じことをそのままコピーライターとして語ることになります。ですから余り意味がないことになりまして、非常に地方政府間のやりとりの難しいところだろうと思います。むしろ今回の国連に提出する署名のように、自由な形でそれぞれの地域や国で呼びかけが行われるというのが本来理想なのではないかなと思います。いずれにいたしましても、まだそうした大きな課題がある中で、いまだ華々しく動きができていないのは非常に残念なことだというふうに私は考えています。
昨日も、実はロシアにおきましてプーチン大統領が演説をされているのですね。これは教書と言われるものでありまして、国民に呼びかけるそういう演説なわけでありますが、その中でも、アメリカが、新ＳＴＡＲＴ、戦略兵器の条約に違反しているというふうに、そしてアメリカを批判するという形になりました。それに先立ちまして、先月はアメリカのほうでも、核も含めてその戦略についてのコメントが発出されたところでございまして、ロシアのほうでむしろ核兵器の削減に違反をしているということを言っている。お互いがそういうことを言い合っているところでありまして、出口がなかなか見えづらくなっています。そういう中、世界中では紛争も続いていて、シリアでは深刻な内戦状況があり、国連の事務総長も懸念を発するそういうようなことが続き、世界中で紛争が絶えない状況があります。私たちは、平和国家であり、それを一つの国是として日本という国を我々みんなで運営をしているところでありますが、核の恐ろしさというものを体験している唯一の国であるということから、我々も国民として、あるいは地域の一員として声を上げてまいりたいと思います。
次に、民泊につきましてお尋ねがございました。民泊について、条例による規制も必要となるのではないだろうか、また、民泊の可能性あるいは弊害というものもそれぞれにあるのではないだろうか、12月にその検討会を開催して結論を出すはずが、おくれているけれども、どういうことか、統轄監を長としてしっかりとした対応方針をとるべきだったのではないだろうか、こんなようなお話がございました。
これについては、国のほうの法律も制定をされまして、民泊が恐らく新年度６月だとか、そういうようなタイミングで動き出すことになろうかと思います。本県におきましても、この民泊にどういうふうに向き合っていくのか、その検討会を開催しました。そこには、旅館組合さんであるとか、そうした当事者の方々あるいはいろんな地域の観光関係の方、有識者の方々等々に入っていただきまして、それで知見を総合して本県としての向き合い方を真摯に議論してきたところであります。
その議論が始まりまして、だんだん私自身も見えてきたかなと思いましたのは、民泊にはいろんな形態があるということです。それを全部ごちゃまぜにして法律自体もできていますし、それから議論がなされている面もありますけれども、やはり先ほど正の側面と負の側面とというお話がございましたが、それはそれぞれの局面によるのだろうと思います。
実は、片方で、今、智頭では森林セラピーなども含めて民泊でお迎えをするということがだんだん広がってきました。これは林業の活性化や中山間地の活性化等につながってきているところであります。また、議員のお膝元の倉吉、関金でも教育旅行を念頭に置きながら民泊を活用しようということが広がってきておりまして、現に受け入れも始まってきています。また、鳥取市の郊外である佐治は、五しの里さじということで、美しい自然の中で体験して研修してもらうような教育旅行をやっていたり、また、古くから岩美町の東浜などは臨海学校で有名なところでありまして、今でも兵庫県立鳴尾高校の臨海学校が開かれているなど、民泊がなされております。こういうようなことは恐らくこれからの観光のあり方とか、それから農家所得の向上等も考えれば推奨していくべき、あるいはきちんとここは別物として守っていくべきところがあるのではないだろうか。
ただ、片方で町なかでの弊害が出ています。これは典型的には、このたび大阪市東成区で起こった殺人事件でありますけれども、兵庫県三田市のお嬢さんを殺害したという痛ましい事件がございましたが、これがいわゆる民泊で起こったということでありまして、いろんな人が出入りするのはどうだろうか、治安上の問題は、これは最優先でありましょうし、さらには、衛生上の問題とか、それから生活の平穏の維持ということ等々もあるのではないだろうか。ですから町なかのマンションだとかアパートだとかでの民泊ということと、それから農家が片手間でおじいちゃん、おばあちゃんたちが若い人をお迎えして、自分たちの体験談を話したり、ジゲの料理を食べていただいたりしておもてなしをする、それで交流が生まれて、ひょっとすると、その中から移住者が出てきたりするかもしれない、そんなものとは切り分けながら議論をしなければいけないのではないかと思いました。したがいまして、検討の中でも、ここを区分けして議論していただくようにだんだんと方向をつけていただいたところであります。
そういう中、12月で議論をしたところでありますが、ちょうどその直前に国のほうの基本方針が出たりしまして、そこではちょっとまとめ切れなかったところであり、今月中にはその決着をつけようということになっているところでございます。議員のほうからもお話がございましたので、改めてちょっと体制もとってみたいと思いますが、例えば統轄監をヘッドにしたそういう民泊ＰＴを立ち上げさせていただいて、これは実は観光だとか教育だとか、それから生活衛生だとかもかかわりますので、どうしても部局をまたがるものでありますから、そうした体制を改めてつくる必要があるかなと思います。
そういう中、条例の規制も10数件に今広がってきており、同時並行で開かれている県議会での議論をなされている地域も少なからずございますが、本県としては、都会ほど今問題が顕在化しているということではないということもございますので、まずは指導からスタートをして、それで弊害が顕在化すれば条例というカードも切っていくと、こういう進め方でどうだろうかという方針で大体12月、関係の有識者の間での議論は最大公約数ができております。
あと、その中身をつくっていくという段階になりますけれども、私のほうからちょっと関係部局のほうに今指示をして、それでこれから有識者のほうでも御議論いただくというようなこととして考えておりますのは、町なか型と、それから交流型とを分けまして、農家民泊のような交流型については、これはむしろ本当に、先般も日南町で座談会をしましたけれども、やりたいという人たちから御議論があったのですが、とてもあんな書類をつくれないと、あれやこれや出させられるとか、呼び出されてはああせいこうせいで大変だと、だからもっと簡略化できないかと。場合によっては、だから役所と一緒になってつくるとか、あるいはここまで規制する必要ないのになというところは思い切ってやめていくとか、それからモデルケースを奨励して助成制度というのも市町村と一緒になってやってみるとか、そんなようなことが一つの筋道かなというふうに思われます。
こういう交流型の民泊は、特段の規制ということではないですが、町なかのアパートだとかマンションだとかを使って民泊をするというものにつきましては、例えば住居専用地域、これは実は普通であると旅館とかは建てられないのですね。そういう住居専用地域について民泊ができることに対しまして、関係者は物すごい反発をしています。また、住居専用地域にそういう宿泊所が設けられない理由が制度的にもあるわけでありまして、それは居住環境の維持ということが背景にはあります。現在、全国のマンションの管理組合でも８割方は、こういうマンションの中での民泊を禁止しようというように管理組合が動いているという報道も出ているぐらいでございまして、そうなってきますと、こうしたところでは、住居専用地域では果たしてそうした民泊が365日いつでも可能だという状態でいいのだろうかということがあります。また、学校の周辺なども、そういう意味で同様の規制が従来そうした宿泊業についてはあるところでございます。
こうした学校の周辺とか住居専用地域につきましては、今、他県の条例がつくられ始めていますけれども、民泊できる日を制限するということですね。ですからそういうようなことで、我々もまず指導から入ってはどうだろうか、そうした地域では営業日というものの自粛をすると。それによりまして、365日できるわけではない、土日だけとか、あるいは季節だけとか、そうしたことなのかなと思います。例えば京都などはどうしているかといいますと、マンション等は規制の対象にする、片方で、京町屋のようなところに文化を体験して住んでもらうというところは、また別の緩やかなものにすると。それで、マンション等では、土日だけとかそうした規制をする、こんなようなことが実は各地で今広がり始めています。本県も、今、実はそうした民泊が現にたくさん存在している状況ではありませんので、条例規制まで、つまり罰則等を伴ってまで規制する必要があるかということはありますが、ただ、そうした実態が起きないようにするために自粛ということを呼びかける、そうしたことで切り分けをしてはどうだろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、これから最終的にも関係者の方々を交えた議論もした上で、ファイナライズしてまいりたいと思います。
次に、老朽危険家屋等の特定空き家につきまして何点かお尋ねをいただきました。司法書士等への委託など市町村への支援をしたほうがいいのではないだろうか、また、技術的助言を展開すべきではないだろうかと、こういうお話がございました。
なかなか空き家の所有関係の割り出しは難しいです。本県でも所有者が不明、特定空き家と言われるものが750軒ぐらいありますが、そのうちの３分の１ぐらいはもう所有者がわからない、さらに、そのうちの半分以上がまだ調査が続いているけれども、なかなかけじめがつけられるかどうかわからない、こんなような状態でございます。ですからこの課題は随分クローズアップされてきていまして、今、国のほうでも公共的な用に供するためのこういう空き家対策をやろうと。例えば使用権を設定して使えるようにするとか、そうしたこと等を不明土地等でやろうとか、いろんな今動きが広がってきています。こんなようなことがございますので、これについての調査を進める必要があり、空き家対策協議会に県も入りまして、市町村とかと一緒になりまして今こうした対策の議論をしているところであります。
もともとこうした課題が起こってきたのは、登記制度に問題があるわけでありまして、我が国は、フランス型とドイツ型があるわけでありますが、ドイツ型は、登記しないと権利が生じないという形にして所有権の移転、物件の移転と絡めているわけです。しかし、それを対抗要件、第三者にこれは私のものだぞというふうに言える要件にとどめている、そういう登記制度をつくっているのがフランスでありまして、このフランスのやり方を日本は持ってきた。ただ、具体的な手続的なところは結構ドイツの法制の影響を受けてきた、こういうようなことでございまして、これによって結局登記しなくても所有権はあるという状態ができてしまっているわけです。
ここにそごが出まして、相続が繰り返されるような場合、特に相続は持ち分で相続したりしてばらばらになっていくケースもございます。一遍登記にしなければ、それがどんどんたまっていってしまう、こんなようなことが起きるわけでございまして、正直、今の法制度では解決できないことがもう出てきていると思います。ただ、とにかく調査をするということは必要でございまして、今、社会資本整備総合交付金の中でこういう調査ができるように改まってまいりましたので、市町村にもこうした仕組みを御紹介申し上げるなどして応援をしていきたいと思いますし、もちろん実情をお聞きしながら、こうした空き家対策の調査の協力をしてまいりたいと思います。現在、震災に絡みましてこういう空き家対策調査の支援も特別に今やっているところでありまして、その状況なども見ながら今後展開をしてまいりたいと思います。
また、技術的助言のお話がございました。これにつきましても、さまざまな命令をかけられるように、空き家特別措置法で市町村は権限を持つに至りました。それで、現実にも現在そうした指導をしている案件が418件県内でも出てきております。そして１件は代執行にいきました。これは鳥取市内でできたところでございますけれども、そういうように今、法が施行されて徐々に動いてきているところであります。ただ、なかなかややこしいところがあります。これは権限自体はもう市町村の権限なので県がやるわけではありませんから、そこは我々がやるというものではないのですが、ただ、このような制度になっているよとか、それから国のほうの解釈を紹介して仲立ちをするということであるとか、いろいろと技術的指導と言われるようなことはできるところがあると思います。議員の御指摘もございましたので、そうした技術的助言をしっかりとこれからもさせていただき、あわせて、先ほど申しました空き家対策協議会なども活用して知識の共有、状況の共有を図ってまいりたいと思います。
次に、
児童育成協会による
企業主導型保育事業につきまして何点かお尋ねがございました。米子市を通さずにそうした
児童育成協会の補助による
企業主導型保育事業が広がっていること、これについて一連の流れをどのように見ているのか、また、県西部で
企業主導型保育所の設立が続いていて、保育士の確保ができるのだろうか、保育士の確保をどういうふうにやっていくのか、また、当面の需要予測を県としても立てる必要がありはしないか、
企業主導型保育所の整備をコントロールする必要がないか、国の制度改正を求めるべきではないだろうか、こういうようなお話がございました。
この
企業主導型保育所につきましては、平成25年から29年にかけまして政府のほうで待機児童対策を抜本的に強化しようと、そういう中、民間の拠出も得ながら
企業主導型保育所によりまして待機児童対策を解消しようと、40万人の受け皿を50万人にふやそうと、こういうように踏み出して始まったところでございます。都会地が中心なのですけれども、本県でも広がりが出てきているところでございまして、県全体でも現在助成の決定定員だけでも600人余り、そのうち500人余りは米子市ということでありまして、議員が御指摘のように米子市で非常に多いという状況でございます。
これにつきましては、以前の議会でも議論がございまして、その後、私どもも動いたのですけれども、結局、米子市あるいは市町村で保育に欠ける児童の把握をし、そして保育というサービスを提供するその調整主体は、これは市町村であります。したがいまして、市町村がやはりその中心的役割を担うところでございますが、市町村には情報が行かなかったのですね。それで、せめて
児童育成協会に助成申請が出るタイミングで、その情報を地方団体側に知らせてくれと。現在、我々のほうでこれは要望しましたのですけれども、そこの制度が変わりました。今では、助成申請が出たときに県のほうに連絡が来るようになりまして、県のほうでは、市町村のほうにそれをお知らせしています。ですから市町村も把握できるタイミングが早まりまして、これは米子市も含めて非常に評価をいただいています。これで保育の実情の把握が従来よりもやりやすくなったということで、そこは御評価いただいているわけでございますが、ただ、従前はそれがわからなくて、そうした
企業主導型保育所があちこちにできて、できたころに保育士の争奪競争が始まるとかというようなことでありまして、南部町で大量退職があったとか、そういうようなことが報道されたりしたところであります。ですから今そこのところの体制をとれるように、そこのところの情報共有の機会を早めて市町村の調整のタイミングというのをつくり始めているところであります。
保育士が足りないということにつきましては、現在、社会福祉協議会のほうにも、県の社協のほうにそのコーディネートをする組織をつくりまして、潜在保育士の発掘をしたり、そしてあっせんをしたりということを始めています。まだ数は多くはないですけれども、こうしたことをやったり、また、未来人材育成基金のほうで保育士も対象にしまして、県内での就職の際には奨学金の免除ということになってきたり、いろいろと今手を尽くしているところでございますが、こうしたことをこれからもしっかりと保育士の確保に向けて私どもも進めていかなければならないと思います。これは市町村ともよく話し合いをしながら、そうした潜在保育士あるいは学生の新卒者の確保等に我々としてもサポートをさせていただきたいと思います。
需要予測等々のコントロールのことがございましたけれども、先ほども申しましたように、これは市町村が把握する仕組みにやはりなっていまして、市町村が最終的にはその保育事業の計画を取りまとめていくわけでございます。現在、米子市のほうの計画にこの
企業主導型保育所の定数がカウントされていない状況ではありますけれども、先ほど申しましたように、早いタイミングで把握できるようになりましたので、これも入れていただきながら、それで米子市として総量をコントロールしていくというようになっていくはずであります。何せ数が米子市の場合は多いですから、米子市側も今後、そういうことで全体の需要予測なりの中には生かしていこうという方向に今なってきているところでございます。
ただ、こうした新しい取り組みもありますので、国に対して制度改正というものも今後求めていく必要があるかなと思います。この辺は、現場の市町村のお考えもお伺いをしながら国への要望の内容について考えていきたいと思いますが、何らかの市町村の関与の強化、この辺は市町村側に問題意識がございますので、我々としても要望の内容を今これから取りまとめてまいりたいというふうに思います。
次に、えんトリーにつきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、えんトリーの活用をもっと図るべきだということでございますが、議員のほうから会員有料化で会員数が減ったという御指摘がございましたが、これについては、20代の若い方々につきましては、現在の会費を半減するということで今、受託者側と相談をさせていただいております。やはりもっと使いやすいような形にできないかということで、例えばそういうことをしていこうと。それから現在でも４分の１ぐらいの方には認知していただいているというデータもあるのですが、ただ、もっと認知を上げていく意味で、市町村を通じた広報も強化をする必要があるのかなと。現在、10市町村でえんトリーについて市町村の広報の中で周知をしていただいたりしておるところでございますが、それ以外のところも含めてこうしたえんトリーの活用を呼びかけてまいりたいと思います。
また、島根県とも共同してやれることも多いと思われますので、島根県側とのタイアップを新年度で強化したり、さらには、ビッグデータを活用してえんトリーの成果がもっと上がるようにできないだろうか、これを今相談をしているところでございます。ビッグデータの活用というのは、自分の好みというのと、それから自分の好まれ方といいますか、要は相手方のこういう人に好まれやすいというか、そういうビッグデータを組み合わせるわけです。
そうすると、従来よりもマッチングがやりやすくなるのではないだろうかということで今対策を考えているわけでありますが、例えば、ちょっと気おくれがして何回お会いしてもうまくいかないというような方について、実はこういう方には好まれるというタイプと組み合わせていくと、そうすると成功率が上がるということですね。その辺は、自分の思い込みとまたちょっと違ったところで相手を探すということかもしれません。いずれにせよ、そのマッチングというのは両方の相思相愛でありますので、そうしたところでのデータをマッチングさせる工夫をして、それでえんトリーの実を上げるということもあるのではないかなと思います。本県の場合、有配偶者の出生率は全国平均よりも１割以上高いのです。ですから問題は、未婚率が高くなってきている。これはほかの県もそうですけれども、そこのところに問題があるわけでありまして、少子化対策の一つのポイントになるかなというふうにも考えており、えんトリー等の強化を図ってまいりたいと思います。
次に、
放課後児童クラブへの相談支援、それから発達障害についての専門人材の育成につきましてお尋ねがございました。
議員もおっしゃいますように、
放課後児童クラブあるいは児童デイサービス、これは広がりを見せてきております。特に児童デイサービスは、ここ数年かなり伸びてきているところでございまして、やはり需要があるということだと思います。ただ、課題になっていますのは、発達障害が判明してきたお子さんの数もだんだん多くなってきたということかもしれませんが、これもほかの地域と同じように非常にふえてきている傾向がございまして、そういう子供たちもやはりほかの子供たちと一緒に
放課後児童クラブに行きたいということもあるわけですね。あるいは場合によっては児童デイサービスのほうでお引き受けをするということもあります。
特に
放課後児童クラブについて今お話がありましたが、鳥取市さんや倉吉市さんのように、そこのところにもう既に思いをされまして対策をとられているところもございますが、まだ全県的に十分かというと、そうでもないところでございます。そこで、鳥取県の
療育センターであるとか、そうした
療育機関あるいは倉吉市にございますエール、こうしたところがそうした支援も可能かなというふうに思います。
専門人材のお話もありましたけれども、現在も実は研修事業をしておりまして、そういう研修等を通じまして
放課後児童クラブや児童デイサービス、そうしたところの職員の皆さんにも研修をしていただき、例えばこういうような子供にはこういうように対処するほうがいいのだよと、これはなかなかわかりにくいところもありまして、そうしたことの研修をしていただくのが一つだろうと思います。また、そうしたエール等も相談の機能を高めるべくいろいろアウトリーチしていく、それで
放課後児童クラブの方々の悩みに向き合っていく体制も強化する必要があるのかなというふうに思いました。ちょっとこの辺、改善の工夫をさせていただきたいというふうに思います。
次に、自動車税、
自動車取得税の減免制度につきまして、障害者の減免の制度が他の地域に比べて厳し過ぎるのではないだろうか、緩和してはどうだろうかと、こういうお尋ねでございます。
これは、経緯は興治議員もよく御案内かと思いますが、いっとき大変な県政課題として議論がなされたポイントでございます。平成18年10月に障害者自立支援法ができました。以前の県政は、いろんな意味で自立ということを標榜しておられまして、市町村あるいは経済、産業、農業で自立ということになりますと、一定のことは自分たちでやってくださいということで、若干県政が撤退するというか、後ろへ引いていくという傾向があった時代がございました。そういうときに障害者自立支援法ができて、いろんな見直しが始まったようでございまして、私自身も平成19年に就任したときに、その選挙戦で大変驚いたのは、特別医療費制度の改正をすると。それも障害者自立支援法の徹底のためということだったのかもしれませんが、障害者の医療費助成をかなり制限するといいますか、やめていくという方向でございまして、私も就任した早々に、これは見直さなければいけないということで、障害者自立支援法のことはともかくとして、やはり特別医療費制度は、現場に即して障害者の意見も聞いてこのようにモデルのようなものにしなければいけないということで、大分軌道修正をして当初のそれまでの県政の案からひっくり返したことがございました。
この自動車２税もそうでございまして、平成19年２月、ですから前の政権の最後の議会のときにこの税制改正が出てきたということでございまして、当時の議員の皆さんは、余りにも唐突な提案だということで大分反発をされて、これもすったもんだしたものでございます。その後、若干紆余曲折があって現在の姿にはなっているわけでございますが、当時の雰囲気を若干反映している面があるのかもしれません。私もちょっと詳細はよくわかりませんが、多分興治議員のほうがその辺の内容はよく御案内なのだろうと思います。それを下敷きにした上で考えてみる必要があると思うのですが、議員のほうからも御提案がございましたので、もう一度、他県の状況も見た上で、通常レベルでの障害者の減免制度というところにやはりスライドしていく必要があるのかもしれません。そういう意味で再検討をさせていただく必要があるかなと思いますが、まずは、あいサポート条例も始まっておりますので、関係の皆さんの御意見もお伺いをしながら議論を始めさせていただきたいというふうに思います。
この自動車税の減免制度というのは、もともと昭和41年から国の通達に基づいて始まった減免制度でありまして、全国どこでもやっていたわけであります。それが平成12年に地方分権の関係で、その通達からそれぞれの都道府県がそれぞれにやるというふうに改まりまして、都道府県ごとに若干個性が出てきたのは事実であります。そういう中、本県では、平成18年の障害者自立支援法の後、障害者対策関連の税制特例措置を見直すということになりまして、こういうことになったということであります。もう大分日にちがたってきておりまして定着してきている面もあるので、いま一度、どういうふうにモデルとしたらいいのか、その辺を他県の状況も精査をさせていただき、改めてまた皆様に御提案を申し上げたいと思います。
最後に、鳥取空港の着陸の就航率向上につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、いろんな要因が重なっているわけでありますが、先ほど御質問を伺っておりますと、非常に空港の仕組みについて大分御理解が深いようでありまして、多分全てわかった上でおっしゃっておられるのかなというふうにも思いますが、いろんな工夫を実は今までもしていますし、鳥取空港も就航率が最近若干上がってきております。それは、いろんな仕組みも導入してきているということがあります。議員のほうで非常にシンプルにおっしゃいましたが、除雪をして、それでさっとおろせばいいのではないかということでありますが、私どもの除雪の職員とか、それから関係の皆さんは、実は必死になって除雪していまして、それで除雪した後、摩擦係数というのを測定するのですね。それで摩擦係数がよければおりてくるわけでありまして、それがとれるところまで、先ほど一斉に出ていって除雪をするということをおっしゃいましたが、本県も実はやっていますし、米子空港もそうでありますけれども、その辺はやっているところなのですね。
今、比較されたのは
旭川空港、
旭川空港は確かに就航率が高い空港で有名なところです。99％を超える就航率であります。現にきのうも大吹雪でありましたけれども、釧路空港などは欠航していても、あるいは千歳がとまっていても
旭川空港は全便飛んでいます。いや、これはすごく不思議に思われると思うのですけれども、実はからくりがあるのですね。私も実は11月に
旭川空港におりました。そのときも雪が降っていまして、案の定、帰りはダイヤが乱れていまして、何か機材がやってこない、おりなければこれはもう欠航になるなとこちらは覚悟するものでありますけれども、みんな割と平然とされているわけです。30分ぐらいおくれてちゃんとおりてくるのですね。これは鳥取だったらおりるかなと思ったところでありますけれども、そんなようなことで何かが違うのだろうと。
それは実は違いがあります。
旭川空港と鳥取空港の一番大きな違いは、国のほうの規制で、旋回をするところがあります。旋回をするところの高度が
旭川空港の倍なのですね、鳥取空港は。当然ながらその倍のところからおりてきますので、おりてくるまで時間がかかるわけです。下は一生懸命かいておりましても、きれいになったところですぐにおりてくる空港と時間をかけておりてくる空港では、おりてくるころにはもうあかんということになる、そういうような違いがあるのですね。これはちょっと国のほうの規制でどうしようもないのですが、現在、鳥取空港については天橋立あたりで旋回をするようになっています。皆さんが何かぐるぐる回っているなといって不安になるのは、あの辺にまだいるということで、とても鳥取には着いてないのです。そういうようなことでございまして、そこが一つの大きな違いであります。ですから除雪の精度は確かに大分上げてきて、そちらのほうがあるものですから、むしろ我々職員側としては悔しい、おりてほしいのになというところがございます。
あと、ＩＬＳと言われるおりてくるときの計器着陸ですね、これも横への振れとか、それから高さの振れとか、それから着地のところの距離ですね、実はこれらを計測する仕組みがあります。本県の鳥取空港にもございますし、
旭川空港にもあります。ただ、違いは、本県のほうは、そのＩＬＳは西側からおりてくる、長尾鼻のほうからおりてくる、あちらのほうの向きにつけてあります。いろいろちょっと置く場の制約等もあるものですから、そういうようになっているのですね。
旭川空港の場合は、それは南側から進入する場合にできているわけです。これができていますと、視認距離550メートルでおりれるのです。ここは
旭川空港も鳥取空港も変わらないのです。
皆さんもお気づきと思いますが、結構西にわざわざ回っておりてくるのは、あれは計器でおりられるので、そちらからおりると確率が高いわけです。ですから西側からおりてくるわけでありますが、
旭川も実は南から入る。南側から入るわけでありますが、季節風の関係からしますと、向かい風はおりれるのですが、追い風はおりれないのですね。ですから、鳥取空港は西側からの季節風が吹きますので、左側から入るのにその計器が使えないことになっています。
旭川は、それは南からおりるものですから、これは季節的には非常に有利な条件でおりれるものですから、釧路がだめ、千歳がだめでも
旭川はおりれたりするわけですね。その辺の違いがあります。
では、東側からおりれるのも工夫したらいいのではないかということで、平成25年に私ども、ＲＮＰ ＡＲという、そういう新しい手法をこの東側からのものに導入をさせていただきました。これは全日空さんからも非常に評判がいいのですけれども、これによって就航率も98.0％から98.4％に上がりました。ですからそういうように効果のあることもございました。
さらに、今画策をしておりますのは、ＪＡＸＡの宇宙航空の技術とつなげて音波によりまして風を測定するその新しい計器、開発中の計器の実証実験を鳥取空港でやってもらうことで協定を結ばさせていただきました。これは九州のほうでさらにその前のプリミティブな試験を今までされているのですが、パイロットの８割の人から効果があるというふうに言われていたものでありまして、これができますと、低い高度での風の動きというのを察知して、その辺がパイロットの判断に非常に有利に働くということになります。これも、まずは実証実験ということなのですけれども、入れていただいた上で、さらにそういうものもよければ本格導入ということも当然あると思います。今後もそうしたいろんな工夫をして就航率を高めるように取り組んでまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）（登壇）興治議員の代表質問にお答えを申し上げます。
私には、発達障害のある児童への支援ということで御質問をいただきました。
教育委員会では、先ほどお話がありましたが、
ＬＤ等専門員という職員を配置いたしておりますが、これも、かねて20数年前ぐらいから、いわゆる学習障害、例えば、ほかのことはすごく優秀なのだけれども、読み書きがすごく苦手でありますとか数字に係る計算が非常に苦手であるとか、そうしたことで特定の学習に障害があるという児童生徒が見受けられて、そこに何とか教育としても対応していく必要があるということで、教員の中でこうしたことについての専門家を育てていこうということで取り組みを始めたのがきっかけでございました。現在14名こうした職員を配置いたしておりました。年間6,300件を超える相談に応じておりますが、基本的には、そういう意味で学校現場あるいは幼稚園、保育所における教育の現場での相談に対応させていただいているということでございます。
この職員の配置に当たりましては、年々と計画的に、例えば鳥取大学でありますとか国立特別支援教育総合研究所などに長期の研修派遣を行いまして、専門家の育成もあわせて行っているところでございます。そうした長期派遣をした職員が現在では100名に近い数字になっているわけでございますが、退職される方もありますので、そこは年々また新たな人を派遣しながらということで取り組んでおりますし、そうした方を中心にして、この発達障害については全職員が理解を深めていく必要があるということで、全教職員に対する研修なども行いつつ、それぞれの専門性を高めていくという取り組みを行っておるところでございます。発達障害として診断される児童生徒の方々は年々ふえておりますので、そうした意味合いからも、今年度２名
ＬＤ等専門員もふやすなどの対応をしておるところでございますが、引き続きましてこうした人材の量的あるいは質的な向上、充実に努めてまいりたいと考えております。
またあわせまして、
放課後児童クラブについての相談でございますが、一義的といいますか、基本的には、先ほど知事の答弁もございましたが、例えばエールでありますとか
療育園、そうしたところが相談に当たっていただくのかなというふうに思いますが、これは対象となる児童生徒は実は当然学校にも通うということになるわけでございまして、そうした意味合いから、例えば鳥取市などでは、学校での支援会議に
放課後児童クラブの方にも出ていただいているような、そうした事例もありまして、そんな関係もあって
ＬＤ等専門員が相談を受けるといったような事例もあります。実際先ほどの6,300件を超える案件の中に、わずかではありますが、
放課後児童クラブからの相談も、これは学校を通じてということで、小学校での相談という扱いになっています。そうした事例もありますので、ここは教育の分野と福祉の分野がいろんな形でつながっていく、そうした中で相談に対応できるのではないかというふうに思っております。県の教育委員会といたしましても、こうしたネットワークづくりについて市町村に働きかけるなど意を払ってまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）井上警察本部長
◯警察本部長（井上悦希君）（登壇）興治議員から空き家の実態や犯罪とのつながり、さらには、空き家問題に対する所見等についてお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり、管理がされていない空き家等につきましては、防犯性の低下によりまして不法侵入ですとか不審火、不法投棄等の犯罪を誘発するおそれがあるというふうに認識しております。いわゆる破れ窓の理論によります治安の悪影響が懸念されるところでございます。現に本県におきましても、一昨年、空き家に無断で長期間居住する侵入事件ですとか、昨年は窃盗目的の建造物侵入事件を検挙しているところでございます。鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画におきます空き家の防犯措置としましては、県、市町村、警察の関係機関がそれぞれ空き家等の実態を確認する、空き家等のパトロール、さらには、所有者、管理者への要請を行うこととされております。現在までに県警察では、交番・駐在所勤務員が行います巡回連絡ですとかパトロール活動、さらには、住民の方々からの困り事相談ですとか交番・駐在所の連絡協議会等の場を通じまして空き家等の実態把握に努めているところでございます。
次に、空き家問題に対する所見でございますけれども、老朽化によりまして、倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、あるいはごみなどが投棄されてごみ屋敷化して地域の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合などにつきましては、地域の方々の生命、身体、財産を脅かすおそれがあるということで、所有者、管理者に連絡いたしまして防犯上の必要な措置や管理の徹底を図るよう指導しておるところでございます。なお、所有者がすぐに把握できない場合もございますので、市町村等関係機関に必要な情報提供や働きかけを行い、協力して対応してまいる所存でございます。
◯副議長（福間裕隆君）暫時休憩いたします。午後の本会議は13時より再開いたします。
午後０時00分休憩
────────────────
午後１時00分再開
◯副議長（福間裕隆君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
16番興治議員
◯16番（興治英夫君）午前中答弁をいただきまして、ありがとうございました。それぞれ前向きの答弁をいただいたかなと思っております。
それで、知事の11年間の県政を振り返っていただきまして、安心をつくっていく、活力をつくっていく、それから県庁の構造改革ということで、知事の重要視されている政策課題がよくわかりました。あと１年間、あるいはさらに続くということもあるかもしれませんけれども、今後また引き続いてより一層頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
それで、ちょっと財政のところなのですけれども、一昨日、前田議員の質問にも答弁をされました。それで、地方財源を確保する、税源の偏在を、東京に偏在しているのを是正していくと。その手法として、現在、地方法人特別税、譲与税というのがあります。これによって鳥取県は80億円からの収入の確保ができているという話も聞いているのですけれども、これがなくなるというのは非常に大きな打撃になると思うのですね。これを継続するというのが一つの手法ではあろうかと思うのですけれども、知事は、この地方法人特別税、譲与税を継続するということには特に触れられていません。恐らくこれは国のほうで決めてあるので、反対しても無理だという判断なのかもしれないのですけれども、これにかわって、知事も鳥取県にとって効果がないというのが地方法人住民税の国税化、地方交付税の原資化の拡充で、これは鳥取県にとってはメリットが少ないと、都会への財源の集中状況は変わらないのだというお話でした。そうであったとしても、東京都とか、あるいは23区の主張などを見てみると、地方法人住民税の国税化ですら反対をしているというような状況のようです。
こういう中で、一昨日の答弁でも、税制改正については、相当荒療治を覚悟しないといけないという趣旨の答弁をされておられました。それで、まだこれから地方段階、知事会等々で議論をし、どういう税制改正の中身にしていくのかということは練り上げていかなければならないと思いますけれども、現時点で知事の頭の中にあるアイデアですね、こういうふうに税制改正をしていったらいいのではないかというところを教えていただきたい。今お話しいただけるようだったらお話をいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治議員から重ねて地方税、財政につきましてお話がございました。
確かに地方法人特別税を存置して、それからの譲与税を継続するのは一つのあり方なのだろうと思うのですけれども、今おっしゃいましたように、実は一応の決着をしていまして、消費税を10％に引き上げるときに、本来、東京都が収税したものを取り上げるという形の地方法人特別税については、地方自治の理念に反するのではないかというような理論的な課題があるということもございまして、これについては廃止をし、かわりに地方法人税という今なお23区で反対があるというお話がありました交付税原資化のものを法人住民税につきまして導入していこうと、こういう考え方で実は一定の決着はできております。ですからこれが出発点になってこれから議論をするということになりますので、そこを、では、どういう議論があり得るのか、まだ白紙の状態だということです。
当面思いつきますのは、交付税の調整機能を強化するというのが１つ。それから地方法人税につきまして、アマゾン・ドット・コムのような形でボーダーを超えてどんどん収納されてしまうもの、ただ、実態はそれぞれの地方でも消費されているようなものがあったりしますので、そういう法人課税のあり方、分割基準のあり方を抜本的に見直していくということがございましょうし、これは将来的な課題になると思いますが、やはり現在の都道府県税の体系が法人課税に依拠しているところを直していく、できれば個人所得課税あるいは付加価値税である消費課税、こうしたところにシフトしていったほうが安定的であり、成長性もある税源になる、そのほうが税源偏在の調整がやりやすくなって、交付税での調整が大体おおむね従前より行われるようになるのではないかというふうに思います。
現在では、法人課税が中心なものですから、どうしても大都市部の税源偏在は交付税の仕組みでは是正し切れないところがございますので、その辺、国税と地方税で税源交換をする、税の項目を入れかえるというのが本来あるべき姿なのだろうと思います。ただ、これはかなり実現に向けては長い議論、抜本的な議論が必要でございまして、当面は、地方交付税、それから地方税の一部手直しなどが中心になるかと思いますが、できるだけ税源偏在の是正の効果が上がるような仕組みをつくっていただくように向こう１年間議論してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）わかりました。遠大な構想と、それと、向こう１年間で決着をつけるという部分があるということがわかりました。
それで、東京都、その他大都会部がある中で、知事会として決着を見ていくと、まとめていくというのはなかなか大変なことであろうと思います。それで、平井知事の手腕をもってしてこの知事会をまとめていくという役割を果たしていただけないかなと思います。全国知事会長の山田京都府知事が次期知事選挙に出馬しないということで、この４月には全国知事会長の改選が行われると聞いております。会長になるには知事５人以上の推薦が必要だということですが、平井知事、ぜひこの１年間の遠大な、あるいは難しい課題を解決する決意を持って、５人の知事の推薦を得て知事会長に手を挙げられてはいかがでしょうか。全国最小県からの知事会長として全国知事会を牽引し、国から成果をかち取っていただきたいと思います。かつて鳥取県の知事で知事会長になられた方はいないというふうに聞いてはいるのですけれども、もし決意されるようでしたら心からの応援をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか、御所見を伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議から全国知事会長選挙に向けましてのお尋ねがございました。
身に余るお言葉であるということを、まず感謝を申し上げたいと思いますが、私は、御案内のように、自分のポストのために仕事をするタイプというよりは、県民、そして地域のことから何が最善であるのか、それを考えたいと思っております。正直申し上げて就任して11年ぐらいになりましたが、平成24年からは政権戦略、また、評価の委員長をさせていただいたり、中国知事会長をさせていただいたり、また、平成27年からは地方分権の特別委員長あるいは知事会の副会長をさせていただいたこともございました。以前のことと違いまして、大分今、知事会の中枢に私ども鳥取県もかかわらせていただけるようになってきたと思います。
実は従来、知事会の中の孤児のような形で孤立してでもという時期もあったのですけれども、ただ、本当に県民のための仕事をしようと思うと、知事会という場を十分に活用して全国での発言権を得ていくというのも大事でありますし、政策の中に私どもの地域の実情を埋め込んでいくと、そういう意味でも知事会での発言力ないし提案力というのを高めていこうと戦略的に取り組んでまいりました。そういう中で、仲間の若手の知事、最初５人で旗上げをしまして、今、知事会も若手が14人になっています。５人というのは、議員もおっしゃいましたけれども、実は知事会長選挙の推薦人の数に当たるところでございまして、そういう意味で発言権を得るための道具立てとして、我々若手も存在感を出そうということで始めたところでありますが、今14人になっています。ですから集めようと思えば簡単に推薦人を集めて立候補することも可能なのかもしれませんが、ただ、大切なのは、こうした鳥取県のような実情の県の状況を、では、全国の政策にどういうふうに結びつけていけるのか、そのための組織づくりとしての会長選挙だと思っています。
ですから、むしろ私どもで積極的に、ある会長の陣営というものをつくりながら、その中に私どものような県、子育てを頑張ったり、あるいは地方創生を頑張ったり、そういうふうにしている県の実情というものが反映される、重く用いられるそういう仕組みをつくっていったほうが手っ取り早いし、ベターということもあろうかと思います。いろいろと実は仲間の知事たちとも話をしているところでございますけれども、今回の会長選挙に向けては、私どもの仲間で出すという考え方も当然ありますし、そういう主戦論もないわけでなかったわけではございますが、むしろ山田会長にかわる我々が推せる候補者というものを立てながら正々堂々と会長選挙をやった上で、鳥取県も含めて、こうした同じような境遇にある県の意向が上手に調和的に知事会の中で取り込まれていくようなそんな仕組みをつくるのが、まず今回の戦略としてはベターなのかなというような話し合いをしているところでございます。いずれにいたしましても、全国知事会、地方六団体の中でも影響力の大きなところでございますので、そこに鳥取県の主張、実情が反映されるように私なりに最大限働いてまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）わかりました。仲間の知事の皆さんと陣営をつくりながら推せる候補を推していこうと、選挙になれば選挙を戦おうという趣旨だと理解をしました。ぜひ鳥取県のような地方はたくさんあるわけで、その地方の声を代表していただける、また、それを中心にして知事会をまとめていける、そういう人材を会長に押し出せるように平井知事には、自身がなってもいいかなと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。核兵器廃絶の話です。
それで、知事の核兵器の制限、廃絶に向けた思いが強いということは非常によく理解をいたしました。それで、先ほど中国、ベトナム等を上げて、要するに地方政府の代表が中央の、あるいは党の任命した方なので、国の政策と違うことは語れないと、語ったら中央と同じことになるという話はよくわかりました。
それで、例えば中国とかベトナム以外のところですよね、そういったところと一緒になって何か声明を出すというようなことはできないのでしょうか。とりわけこの日本海諸国というのは、北朝鮮の核ミサイル問題であるとか、あるいはアメリカとロシアの緊張関係の接点になる、そういう地域の一つでもあろうかと思います。ここで暮らす住民が核兵器の危険におびえないような平和の構造をつくっていかないといけない。今、国対国の間では、それぞれのメンツだとかさまざまな思惑だとか、あるいは国民を守らなければならないという正義感であるとか、そういうところから非常に緊張関係にもあると思うのですけれども、地方政府代表の中で、そこに平和の灯をともしていって、国同士の関係も改めていけるように影響を及ぼしていくということは意義のあることではないかなと思うのです。そういう意味で、要するに地方政府の意向が反映される地方政府代表以外のところとの核兵器廃絶に向けた宣言等をもう一度発することができないかどうか、ちょっとそのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議から重ねて地方外交につきましてお尋ねがございました。
先ほどは、ベトナムや中国を例示させていただきましたけれども、実は韓国との間も同様でございまして、皆様御案内のように、本県は江原道としばらく交流断絶という時期がございました。それは、もとはといえば、この議場での前の知事の発言が引き金を引きまして、それで断絶に至ったわけでありまして、大変修復まで時間がかかりました。私が就任した後、アシアナ航空が廃止になるという危機に至りまして、やはりこの日本と韓国の交流の本来モデルだった本県として江原道との交流を復活させなければならないというとき、この議場におられる方々もいらっしゃいますけれども、何名かの方々と一緒に韓国のほうに行き、アシアナ航空に訴えかけをしたり、また、議会側でも江原道との話し合いを始めようと御努力をいただいた、そういう時期がございました。
そのとき、当時のキムジンソン知事といろいろなざっくばらんな意見交換をしたのですが、くゆらせていたたばこを灰皿に置いて、平井知事の熱意はよくわかると、大切な交流ということも十分理解していると。ただ、その上で、やはり我々は国政と距離を置いて地方外交ができないだろうか、それであれば私も一肌脱いで議会を説得し、交流を再開するように頑張ってみたいと、こういうお話だったです。多分いろんな事情がそれぞれの国にあって、私自身もそうですけれども、国政と、住民と向き合う我々地方自治体とではいろんな意味でスタンスの違いが出得るところでございます。そういう意味で、国と国との外交、これを補うものとして地域間あるいは住民同士の信頼関係をつくるというときには、ある意味、立場として、地域レベルの交流は地域レベルの交流として、その大義を重んじて貫いていくということも逆に必要なのかなと当時体感をしたところであります。
そういう経験からして、私自身、時折そういう政治的な課題が議論にかかる会議の場面に直面することもありますが、必ずそこはまとまりません。むしろそれで大切な交流のほうが壊れてしまうということを逆に経験をした、ここ数年であったのではないかなというふうに思っております。ですからそこを、あえてそうしたことを持ち出さずとも、むしろ平和のことであるとか、それから核兵器廃絶のことであるとか、そうした大義、気持ちあるいはポリシーというものは個人としてお互いに共有し得るものでありましょうし、交流が成熟している中で、そうした意見交換を行うことができようこともあろうかもしれませんが、それを前面に立てた交流にすると、途端に我々は国政に巻き込まれてしまって、交流が途絶えてしまうということになりかねないのではというふうに思います。したがいまして、そこはクレバーにおつき合いをするのが得策かなと思っておりまして、地方外交というレベルで、あえてそうした外交、防衛上の問題を取り上げるのではなくて、我々レベルでの青少年の交流や、あるいは経済の交流、文化の交流、スポーツの交流、そうした相互の真の信頼関係、きずなの構築に努めるべきではないかなと思っております。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）わかりました。
次に、民泊について、これは質問ではありませんけれども、知事の御答弁を聞きまして、
まちなか民泊については一定の制限が必要だろうと、場所的には住居専用地域、学校の周辺だとか、それから日にちでいえば、土日だけとか、あるいは季節的な制限とか、そういったものについていきなり条例で規制するのではなくて、指導から入っていこうと。自粛を呼びかけて、関係者と議論しながら必要であれば条例に移行するというお話で、非常に理解ができました。
まちなか民泊でやはり心配なのは、そこでいろんなことが起こるということでありまして、それは直接やはり住民の皆さんが心配されることであろうと思うのですね。もちろん調和がとれて、周辺の方々とうまくいくというケースもあるのでしょうけれども、全てがそういうわけではないわけでして、必要な対応は行っていくということが今回よくわかりましたので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
次に、空き家対策についてでございます。
市町村に対しては、社会資本総合交付金でしたっけ、そういうもので調査等に活用できるというお話でありまして、ぜひそこのところは、もう既に御紹介されているのかもしれませんけれども、市町村のほうに、もし伝わっていない部分があるようでしたらお伝えいただきたいなと思います。
それで、空き家の除却についてなのですけれども、これは県が補助金を出して、所有者のある空き家について除却支援事業が行われております。補助要件が定められておりますけれども、いずれも倒壊すれば道路を塞いだり、繁華街等で通行人や車両に被害を与えたり、隣地の建物等に被害を与えるおそれがある場合に限られており、道路や隣家から離れていたりすれば恐らく対象にならないのだろうと思います。空き家を除却し、周辺住民の良好な生活環境を取り戻すべく補助制度の利用を促進するため、市町村への補助対象要件を拡大してはどうかなと思います。特に農村部などでは、道路に面していない、隣家とも離れているというそういう崩れかけた空き家等があって、それが生活環境を害しているというような事例も幾つも見てきましたけれども、そういったものも対象になるようにされてはどうかなと思います。
それと、家屋の除却費用は、除却事業費の上限を150万円、そして県の補助上限を30万円ということにしておりますけれども、確かに30坪程度の最近の小さな家であればそれでいいのかもしれないのですけれども、昔からの大きな家がありますよね。そういったものは、やはりどうしてもこれをオーバーして除却費用がかかるということがあります。中部地震による被災建物の場合は、国土交通省の標準除却単価、１平米２万6,000円となっております。いわゆる単価設定だけで上限設定はないのですけれども、それ以外の老朽空き家についても、この国土交通省の標準上限単価を採用するなど補助単価を見直してはどうかと思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
国は、来年度予算で空き家を老人ホームなどに転用することを後押しするための補助制度を設けたり、都市再生特別措置法を改正し、空き地を広場にしたり、空き家を集会所などにして長期間活用を可能にしようとしているようですけれども、これらの事業が鳥取県において適用するか、あるいは進むということになるのか、どのようにお考えか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議の御質問にお答え申し上げます。
まず、
老朽危険空き家除却事業についてお尋ねがございました。
これは、本県のほうで空き家対策として、一つの市町村の問題でなく、他の市町村にも波及するような、防災上必要な道路に倒れる可能性があるところといったようなところを老朽空き家として除却した場合に、県が４分の１、市町村４分の１で合計２分の１の補助制度をしようということで、平成27年にスタートをさせたものでございます。これ以外にも、実は国のほうでの除却支援制度がございまして、それは過疎地域での一定の場合等々がありました。これであったのですが、先ほどもちょっと申し上げた
空き家対策特別措置法が平成27年にできまして、それで平成28年から国の制度の対象が広がりました。その広がった制度を今度はこの危険空き家の除却制度に充用させていただきまして、今では５分の４支援するという、国、県、市町村を組み合わせた制度にして、現在、適用させていただいております。
これについて、今２つお尋ねがございましたけれども、１つは、その単価の上限が決まっていまして、30万円というものを今、適用しているのですが、それを改正すべきではないかと、こういうことであります。
今回、鳥取県中部地震がありまして、たちまちこのことがクローズアップされてきました。北栄町長から提案がありまして、実際に取り壊しの家がかなり大き目なものになって、これにおさまらないものが出てきていると。したがいまして、この単価の上限を撤廃していくべきではないかというお話がありました。それで現実に、この地震対策では単価制限を撤廃しております。そうしたところ、現在、北栄町で１件、湯梨浜町で１件、こうした上限を超えたものについても今回支援をさせていただくという形になりました。ですから、これが果たして県内の今後の空き家対策として必要になってくるかどうか、今回の震災対策がちょっとおさまったところで、また見直しをしてもよいのではないかと思います。その場合、この30万円という単価を取り払って、大きな家屋であっても対象になりやすいようにしていくのが一つの考え方かなと思いますが、それを地震の対策が実は執行されて、その状況を見て考えさせていただければと思います。
また、対象家屋の種類等につきましても同様でございまして、現在は、先ほど申しました防災上危険だという家屋に限っているところでありますが、生活衛生等、そうしたほかの課題からのものもあるかもしれません。この辺も今の地震対策で結構この除却制度が始まっていまして、その適用状況を見ながら見直しをさせていただいてはどうかと思います。
今、あいた住宅の老人ホームであるとか、そうした転用の新しい制度、これについては国のほうの法律改正であるとか制度改正がございまして、今その状況を見ているところであります。中には使えそうなものもあるかなと思って見ておりますので、市町村のほうにも、こうした国の制度改正の状況もよくつながさせていただいて、活用できるところには活用していただけるように市町村に対して話をしてまいりたいと思います。
現に、震災の関係でも、町なかの中でやはり転用が必要で、転用して地域のにぎわいの箇所にしようということもあります。これが今言うような新しい制度の中の仕組み、後半のほうでおっしゃった仕組みが適用される可能性もあるかもしれません。ですから、ちょっとそこをよく見ていただいて、活用できるところは活用していただけるようにしてはどうかなと思っています。また、本県としても、震災後をにらんでまちづくりの方策を考える、あるいは商工団体用の支援、商店街支援なども適用できるものがあろうかと思いますが、そうしたものも活用していくときに応援していこうと、震災後へのまちづくりの応援というのを市町村のほうに提示もさせていただいておりまして、こうした仕組みと組み合わせながら指導してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）引き続いて空き家、所有者不明土地問題でございます。
所有者不明の土地が県内でもふえております。土地を相続した人が登記をしないこと、あるいは相続人がいないということが主には原因だと思います。報道でもありましたけれども、県の行う公共工事でも急傾斜の落石防止など10件の工事で所有者不明の土地があるとのことであります。こういうふうに公共事業を行うに当たっても困難性が出てくるということがありますので、市町村の窓口で家族の死亡届を出しに来た住民に、土地とかあるいは家屋の登記を促すことを徹底してはどうでしょうか。市町村の窓口で一定のチラシ等を渡すという行為はあるのだと思うのですけれども、やはりそこから、こういう問題があるからきちんと登記してくださいという働きかけを行うように、県から市町村に働きかけていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、国に対して要望していただいたらと思うのですけれども、相続時の登記の義務化でありますとか、あるいは登記手続が煩雑でありますので、そういったことの簡素化とか、あるいは今、ひとり暮らしの高齢者世帯がたくさんあります。その高齢者の方が亡くなられた後、空き家になってしまう家、これが恐らくたくさん県内にはあるのだろうと思うのです。この問題というのは今後ますます大きく広がってくるということがあると思うのですね。
それで、ある例があったのですけれども、県外に住んでおられて、鳥取県内にある家はもう空き家になっていると。それを寄附したいという方があるのですね。法人などに寄附した場合は、その寄附をされた側に譲渡所得というものが発生をして、所得税がかかってくるということがあるようです。それを地方公共団体などに寄附をすると。譲渡所得に係る所得税がないということのようですので、市町村にそういう土地とか建物も含めてかもしれませんけれども、寄附をすると。市町村は、管理しないといけない物件がふえてしまうということで、余り受け付けたくないと思うのですね。それで、そういった管理だとか、かかる費用について国から補助制度をつくってもらうとか、あるいは今後空き家行政というのが全国的にも分厚くなっていくのだろうと思うのですけれども、地方交付税の中にカウントするとかして、やはりこの土地の問題を含めて国が果たすべき責任というのはあると思いますので、そういった措置を国に要望して、市町村がその寄附を受けやすい環境を整えていくというようなことを国に要望してはどうかなと思うのですけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
それと、空き家や所有者不明土地問題を所管する県の部署としては、
老朽危険空き家の把握や除却等の指導や、それから除却補助金などは生活環境部です。空き家の活用は
元気づくり総本部、それから土地対策は、これは国土交通省の関係かもしれませんけれども、県土整備部が担うということになっておるようですし、それからこの空き家特措法のいわゆる空き家行政の行政主体は市町村でありますので、市町村をグリップしていくのは地域振興部だと思うのですね。こういうふうに所管が分かれておりますので、これらに横串を刺して、しっかりと連携した取り組みが必要だろうと思います。統轄監をトップとするプロジェクトチームでの対応が必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）さまざま所有者不明土地問題につきまして、お尋ねがございました。
結論から言えば、今、最後におっしゃったような形で、例えば統轄監とか各部局またがるものでありますから、そういう所有者不明土地問題に対処するプロジェクトチームを編成し、そこに恐らく市町村、これが空き家対策の当事者になりますし、今言うようにもしかすると市町村がその不明土地の受け皿となる可能性もありますし、今後の制度改正が気になるところです。また、例えば司法書士とか不動産関係業界の方とか、そうした方々など有識者も入っていただいて、どういうふうにやったら当面こういうことができるということがあります。また、国のほうの制度改正をこんなことを求めていかなければならない、その辺を整理しながら、我々でできることを市町村と分担しながらやっていく、さらには国のほうへ要望していく、こういうことが求められるだろうと思います。
最初におっしゃったことでありますが、市町村の窓口で死亡届が出るときに相続の登記をするように呼びかけることは、本県でも呼びかけが進んできまして、現在、７～８割ぐらいできてきていると思います。ただ、まだ完全ではありませんので、市町村とさっきのＰＴを考えるという話がありましたが、一緒にそうした対策を強化していくということがあろうかなと思います。
また、相続登記の問題、この辺も大事なところになってきます。実は、まずは国土審議会のほうでの議論がまとまりまして、こうした所有者不明土地の公的な活用についての法律が整えられることになりました。これから審議がなされるということでございますけれども、その中に、例えば公的に使う可能性がある10年間、利用権を設定することができるとか、あるいは県なり市町村なり申し立てをして、それの管理人というのをつくって、その財産管理をやらせる人を申し立てるとか、そうしたいろいろな制度ができることになります。
実は、それと絡んで、先ほど申しましたように我が国の登記はフランス系の登記で、対抗要件にしかならない登記である、効力要件であるドイツとは違う、この辺をどうするのかなど根本の問題があります。それで今、実は法務省のほうでは民法あるいは不動産登記法の改正をすることを視野に研究を始めると、新年度やることになっています。ここで例えば相続登記の義務化であるとか、そうしたことの可能性も議論をされるというふうに伺っております。
また、今回の国の法律等と関連して、例えば税制改正もなされていまして、相続登記が順番におじいちゃん、お父ちゃんと、こうやって行くのだと思いますが、それが例えばおじいちゃんからお父ちゃんに来るときに、登記がなされる前にお父ちゃんが亡くなって、それで子供に行ってしまったようなときに、この上のほうの登記の不動産登録税を免除するというような、そういう新しい税制上の特例措置が設けられたりしてもおります。
いずれにいたしましても、いろいろな制度改正をこれからやっていかなければ、なかなか回ってこないところだろうと思いますので、確かに死亡届など、窓口での指導などをやっていくのも一つでありますけれども、それらのことも含めてトータルで考えるために、県として市町村やあるいは関係業界にも呼びかけながら、そういう所有者不明土地問題のプロジェクトチームをつくって検討し、行動してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）知事、ちょっと一つだけ答弁漏れがあったのですが、市町村などに寄附するというのは。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）それも実は国のほうで、今、検討が始まっています。そこで受け皿をどうするかということもこれから出てくるわけでありまして、国の検討と横並びで、私どものほうも受け皿問題が議論されている国の状況を見ながら、プロジェクトチームで議論していくと、そういう趣旨でございます。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）わかりました。
次に、保育士不足の問題でございます。
先ほどの御答弁で、
企業主導型保育事業については、市の関与の強化等、市と協議をして、取りまとめをして、国への制度改正につなげていくということをお話しでありました。米子市として総量コントロールをしていくはずだということで、それの実行をやはり果たしていかないといけないのだろうと思います。米子市がやることではあるのですけれども、もし米子市のほうから県のほうにこういうことを協力してほしいというようなことがありましたら、ぜひ協力をしてあげていただきたいと思います。
それと、保育士の確保についてでありますけれども、保育士資格を持っているにもかかわらず、保育現場で就労していない潜在保育士の問題、その就労を促進することが重要であろうと思います。しかし、県が社会福祉協議会に委託している保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の就職に結びついた人数は、平成28年度23人、今年度９人と、決して多くはないと思います。また、潜在保育士の復職支援のための貸し付け事業では、就職準備金の貸し付け実績は、平成28年度が６名、それから今年度１名と、利用はわずかであります。
潜在保育士については、県に保育士としての登録がなされているはずですので、登録者全員に対して保育現場への就労の意思の有無、保育現場に就労するためにはどのような課題があるのかなど、アンケート調査等を実施し、可能性のある一人一人に当たって相談に応じながら働きかけていく、そういうきめ細かな対応が今後ますます必要になっていくのではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて保育士問題につきましてお尋ねがございました。
企業主導型保育所のことにつきましては、米子市と十分情報共有を図りながら、適切に米子市が調整できるように我々もサポートをしてまいりたいと思いますし、国にしかるべく制度改正を要望すべきであれば、これは米子市や各市町村とも話し合って、その旨を要請活動させていただきたいと思います。
あわせまして、保育士・保育所支援センターでございますが、これは社協のほうに委託をしておりますものの、まだまだ認知度が低かったり、それから人員不足のこともあるようです。そこで新年度予算の中では、人員としては２名体制に強化をさせていただこうというふうに今盛り込んでおりますし、今、御指摘のありましたようなアンケート調査も重要かなと思います。保育士登録されている方で、現に、保育所で働いておられない方、この方々にアンケート調査を行って、同時にそうした保育の再就職の支援、あるいは学生さんであれば奨学制度等々もございますが、そうしたことなどを幅広くＰＲをすることも兼ねたアンケートをするのが一つの手なのかなと思いながら伺っていました。
そうやった上で、データを可能な限り保育士の人材バンクのような形でデータベース化し、これを現場の保育所さんとマッチングをさせていくということになれば、一人一人の条件が、例えば通勤の範囲の問題であるとか、働く時間のことであるとか、いろいろなことでネックがあるからこそ、今、在宅なわけでありまして、そこをほどきながらマッチングをしていく。そういう実効性を持たせるためにも、今おっしゃるようなアンケート調査を、これは社協のほうに委託をしておりますが、試みてみたいと思います。その上で、そうしたマッチング力の強化を図り、潜在保育士の発掘につなげていければと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）婚活支援のところですけれども、先ほど20代の方々の男女ともということだろうと思うのですけれども、会費を半額にするというお話でありました。私は、女性全員を半額にしてもいいのではないかなと思うのです。女性のほうが少ないです、もう男性の半分しかいないのですよ。女性をふやさないと、やはり男性にとって相手が見つけられないということがありますので、そこは思い切ってやってもいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それと、
放課後児童クラブの
発達障害児支援については、知事の御答弁で、専門人材の育成のための研修ですね、これをしっかりやっていくということとか、あるいはエールの相談機能を高めていく、体制を強化する、改善の工夫をしていくというお話でした。体制強化するためには人員の配置ということも必要になってくると思います。いずれにしても、この専門対応ができる人材が県内ではやはり不足していると思います。人材育成、確保をぜひ急いで取り組んでいただきたいと思います。
それと、教育長のほうからも、
ＬＤ等専門員については、基本的には教育機関を対象にしてやっておるのだということでありましたけれども、やはりチーム対応が重要だと思います。教育分野、福祉分野が両方ともかかわっていって、それで特に
放課後児童クラブの場合は小学生ですので、先ほども言いましたけれども、これは学校では少人数で対応していただいているというようなことがあります。ですので、そこの姿と
放課後児童クラブの多人数の中での姿というのはやはり違うのだろうと思うのですね。果たして
放課後児童クラブが対応できるのだろうかなと思うような事例もあります。そういう事例については、やはり障害児を対象にする放課後デイサービス、そういったところが受け皿になっていく。そこに保護者の理解を得て促していくというようなことも必要だと思いますし、やはりそのあたりはチームで対応して、しっかりとサポートしていくということが大事だと思いますので、そこをぜひお願いをしたいと思います。もう一度答弁いただけたら、よろしくお願いします。
それと、自動車税・
自動車取得税のところでございますけれども、知事のほうから通常レベルの減免制度にスライドしていく、関係者の意見を聞いて見直していくというお話をいただきまして、非常によかったなと思っております。ぜひこれもスピード感を持って実現を図っていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。
鳥取空港の件は、わかりました。関係者の皆さんが非常に努力してやっていただいているのは、私も承知をしております。ＪＡＸＡの実証実験がうまくいって、さらに就航率が上がるように、これは期待をしたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねがございました。
自動車税・
自動車取得税につきましては、速やかにこの議会終了後、関係者の御意見も聞きながら、新年度はちょっと難しいですけれども、その後の年度に向けまして税制改正を検討させていただき、しかるべき時期に議会のほうにも御相談を申し上げるようにいたしたいと思います。
鳥取空港につきましては、就航率の向上に向けましてＪＡＸＡとの共同によります実証研究など、さらに快適な空港、着陸がしやすい空港に改善をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭にお話のありましたえんトリーにつきましては、そういう女性のエントリー料といいますか、その料金につきまして割引というような御意見があったことを、これは実は法人会連合会に委託をしておりますので、そちらのほうにお伝えをさせていただき、総合的にさまざまなことを考慮に入れて活用が図られるように検討してもらうよう促したいと思います。現実には、実は委託した中で、あちらはその収入金があって、その分を差し引きながら経費を支出しているという状況でありまして、要はお客さんがふえれば、その分は料金が安くても回るということでありまして、そこをどう考えるかという政策の問題だろうと思います。いずれにいたしましても、重要度の高い政策でございますので、私どもとしてもサポートをしていきながら改善を図ってまいりたいと思います。
放課後児童クラブなどでの障害特性に応じたケアができるような研修等、専門人材の育成につきましては、議員のほうから御指摘がございましたように、スピード感を持ってもっとてこ入れを図るようにしてまいりたいと思います。現実にも毎年大体200人、300人のレベルで研修がされていますが、本当にお困りの方々がいろいろなところにいらっしゃいます。これは別に
放課後児童クラブに限らず、上灘福祉会さんとかもいろいろな御経験もおありなのだと思いますし、そうした方々がいろいろな意味で専門的なそうした人材として育成が図られるように、研修なりあるいは相談支援体制なり、これをエールあるいは
療育機関などを活用して強化してまいりたいと思います。これは早速関係者とよく意見の調整をさせていただきまして、新年度からもっと強力に専門人材の育成が図られるように支援をしてまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）興治議員から重ねて
放課後児童クラブの関係で御質問を賜りました。おっしゃるように、発達障害児への支援は、学校教育だけでなくて、これは福祉分野との連携も必要だというふうに思います。我々は行政機関としていろいろ自分の責任分野を区切って縦割り的に物事を考えがちなわけでございますが、それぞれの役割も果たしながら、それぞれがちょっとずつ手を伸ばし合って、のりしろといいますか、そういうものを持って、ネットワークをつくっていきながら、子供を中心に据えて考えていくということが大切であろうというふうに思いますので、そうしたことを県の教育委員会としても、市町村も含めて働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）（登壇）それでは、本質問の残り半分に移ります。
８番目に農業の諸課題についてであります。
１、農業産出額1,000億円の目標についてです。
一昨年の農業産出額が764億円になりました。そこで、農業活力増進プランの農業所得に関する目標で、農業産出額700億円以上を1,000億円に引き上げようということになりました。非常に喜ばしいことです。増額が多いのは、順に野菜、米、肉用牛、果実ですが、品目ごとの産出額では、米が137億円、ブロイラーが80億円、生乳64億円、日本梨60億円と続きます。知事はこれをどう受けとめ、どのようにして1,000億円を実現していこうとされるのか、改めてお伺いいたします。
２、農業における新規就農、事業承継の仕組みづくりについて。
先日、長崎県を常任委員会で訪れました。長崎県は、新規自営就農者を毎年250人確保する目標を掲げております。それを実現するため、新規就農者の研修受け入れだけではなく、農地、中古ハウス、中古機械のあっせんなども行う受入団体登録制度を始めています。登録するのは新規就農者の受け入れ意欲のあるＪＡ生産部、農業法人、大規模生産農家などの団体で、新規就農者を研修から就農までスムーズに結びつける仕組みです。既に218団体が登録していました。また、登録団体の中に就農コンシェルジュを配置し、あいている農地、ハウス、機械などの情報を提供したり、生産技術等を助言するなど、就農希望者の相談に乗っております。
本県でも生産部単位などで新規就農者を受け入れる動きが始まったところですが、農家の高齢化が急速に進む中、長崎県の例を参考に、就農希望者の研修から就農までを生産部単位などで受け入れていく仕組みを、スピード感を持って全県的に取り組んでいってはどうかと思います。知事の御所見をお伺いいたします。
農家の子弟でも、一旦は民間企業などに就職する人が多いですが、長崎県では、それらの人の親元就農を促すため、資料にあるような就農情報を記載したはがきを送ったり、どのような農業経営をすればいかに利益が出るのかといった情報を提供する取り組みも行われております。農業に就業しようとする人は、もうけだけを考えてのことではありませんが、一定のもうけが出ないことには就業に結びつかないのも事実です。人材確保に当たっては、他産業と競争しなければならない一面もあり、農業がもうけが出る実践例を示すことは効果的だと思いました。本県においても、就農を促すようなパンフレット等をつくって農家の子弟に送付をし、親元就農、新規就農を呼びかけてはどうでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
３、農作業受託料金、農作業賃金の引き上げについて。
農業委員会、全国農業会議所では、農業経営の改善を目的として全国の農作業受託料金や農作業賃金を調査しています。それを見ますと、本県の農作業受託料金、農作業賃金とも、中山間地域が多く、作業効率も似通った中国５県の中では最も低い水準にあります。耕起、代かき、機械田植え、機械刈り取りなどの重立った10アール当たりの作業受託料金では、全国的にも大規模で効率的な作業ができる東北地方を下回っている事例もあります。農業臨時雇い賃金も、全国平均を大きく下回っております。作業を受託する個人や農業法人、そこで働く雇用就農者が持続可能であるためにも、農業における働き方改革、人手不足の中、他産業に人手を奪われないようにするためにも、受託料金や農作業賃金が可能な範囲で引き上げられる必要があるのではないかと思います。知事はどのように思われますでしょうか。県もかかわって受託料金や農作業賃金の改善を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
９、県産材の利用促進について。
ことしは大変な寒波に見舞われ、昨年の冬は豪雪でした。台風の規模や勢力も大きくなり、次々に流れ込む雨雲により、集中豪雨や、それによる被害がひどくなりました。これらは地球温暖化のもたらす気候変動の影響だと言われております。我々人類は、ＣＯ２を排出する化石燃料の利用を抑制するとともに、ＣＯ２の重要な吸収源である森林に着目し、造林、伐採、木材利用、再造林という森林の循環を促進することにより、森林の持つ地球温暖化防止機能が発揮されるようにしなければなりません。また、木材を建築材料等として利用することによって、二酸化炭素の大気中への排出を抑制することも大切であります。木材を利用し、森林の循環が促進されれば、国土の保全、水源の涵養など森林の多面的機能が発揮されます。そして地元産の木材を利用することによって、林業、木材関連産業を振興し、地域経済を活性化させ、山村の維持につなげることができます。
そういった視点から、鳥取県では、個人・法人の県民税の上乗せとして森林環境保全税を徴収し、皆が負担し合って森林の循環を促進する事業に充ててきました。また、国においては、公共建築物等木材利用促進法により、国が整備する低層の公共建築物について、法令に基づく基準により、耐火建築物とすべき施設、災害応急活動施設等木造以外の構造とすべき施設以外は、原則として全て木造化することとされました。
鳥取県では、県産材利用推進指針が策定され、県が整備する公共建築物は原則鳥取県産材を使用した木造化とし、ただし法的規制や用途等によっては、工法やコスト面から木造化は困難と判断する場合があるとされました。また、住宅の木造化を推進するため、県産材を使った新築または改修に対して支援を行い、住宅以外の民間の建築物、老人ホームや病院などの木造化を積極的に推進し、県産材の利用に対して支援を行うと定めました。この指針に基づいて県のつくる公共建築物は、原則県産材を使用した木造とし、個人住宅での県産材の利用を推進するため、とっとり住まいる支援事業で支援が行われてきました。また、福祉施設などで木造化が一定図られてもきました。残るは事業所の建築等での県産材の利用を促進できればと考えます。県内で製造されるようになってきたＬＶＬやＣＬＴも対象にして、事業所等における県産材利用を促進する助成制度を創設してはどうでしょうか。県産材利用の促進に対する思いと合わせて、知事の御所見を求めます。
鳥取県の建てる駐在所は全て木造となっており、県産材が使われています。交番については、内装等に県産材の利用が図られていますが、平家建てであっても常に鉄筋コンクリートづくりとなっています。災害時における応急活動を行う拠点施設として耐震性、そして治安維持施設としての堅牢性、耐火性を確保する必要があるからでありますが、その必要性は理解できると考えてきました。しかし、つい最近知りましたが、島根県は県の方針として、交番についても県産材利用の木造とするという方針を持ち、交番の新改築は木造で行われていました。そこで、本県においても耐震性などの機能との調和を図りながら、例えば敷地面積が一定あり、隣接建物との間隔があいているようなところなど、立地条件によっては木造とすることも可能ではないかと考えますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
10、国民体育大会の鳥取県開催について。
国体の二巡目開催について、昨年９月定例会で西日本クールの開催年が平成41年、44年、45年とあり、島根県、鳥取県、沖縄県が残っているとのことでした。島根県との協力開催という方法で開催してはどうかということで、一巡目国体の開催順序から島根県に先に開催してもらって、鳥取県は平成44年ないし45年が開催のタイミングになるとの答弁でありました。ぜひ開催に向けた準備を始めていただきたいと思います。その後、島根県や日本体育協会など関係機関との話し合いも持たれたようですが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。
また、各競技団体の選手強化の準備や施設の改修、整備なども必要となりますので、大体形が決まってくれば早目に県内に知らせたほうがいいと思いますが、島根県との協力開催のあり方や両県ごとの開催年度などについてはどうなっているのでしょうか、知事にお尋ねいたします。
11、河川、道路、砂防施設等の維持管理費について。
河川、道路、砂防施設については、その数がふえ続けるとともに老朽化が進み、維持管理、修繕等の必要がふえ続けています。あわせて全国的に災害が多発し、住民の関心も高まっていることから、災害を未然に防ぐ、危険箇所をなくすなどといった趣旨から、住民要望はふえ続けています。私もよく相談を受けます。
従来、住民のボランティアで小河川の除草、掘削を行っていたものの人口減少、高齢化により続けることができなくなり、やむを得ず県に要望するといった事例もありました。これら施設の維持修繕は、施設の長寿命化のために必要であり、河川の掘削や伐開は河川災害の未然防止や景観維持に必要であります。ところが、ここ数年、河川掘削、伐開、道路維持修繕、砂防維持修繕などの予算要求額と予算計上額に大きな開きが出ています。予算要求額に対する予算計上額の割合は、河川掘削では平成26年度４分の１だったのが、平成29年度、30年度は８分の１になっています。河川伐開は平成26年度約３割だったのが、平成29年度、30年度は約２割になっています。道路維持修繕費は、平成26年度はほぼ満額近い98％でしたが、平成29年度は75％であります。砂防維持修繕費は、平成26年度約60％でしたが、平成29年度は25％、30年度は22％であります。前年並みの予算計上であったり、要求額はふえているのに逆に計上額は減っているものもありました。財政事情はよくわかるところでありますけれども、だからこそ将来の大きな支出を回避するために、施設の長寿命化、災害の未然防止、住民要望や住民の関心の高さなどを考慮し、維持管理費をもう少しふやしてはどうでしょうか、知事の御所見を求めます。
12、教育の諸課題について。
１、県立高校の県外生徒募集について。
昨年の県議会で議論のありました県立高校の県外生徒募集については、一般入試、推薦入試それぞれの方法があり、一般入試については２つの方法があります。１つは、近隣の県外指定地域に居住する志願者が指定された県立高校を志願する場合。例えば、智頭農林高校は岡山県津山市阿波、加茂町などが対象です。境高校は松江市美保関町と八束町などと指定されており、県外から志願できるのは６校であります。もう一つは、県外に居住していて、鳥取県内に転居する予定がある場合であります。推薦入試については、平成28年度から８校で募集が始まっており、スポーツにすぐれた能力のある生徒や学科である農業、水産業などに関心・意欲の高い生徒を対象としたものであります。
推薦入試については、平成30年度、36人の募集を行いましたが、応募者は13人でありました。うち鳥取中央育英高校に６人です。一方、大幅な定員割れしている高校は５校あり、そのうち倉吉農業高校と日野高校は寮があります。また、大幅ではないものの、定員割れが続いている鳥取中央育英高校にも寮があります。県外生の入学は、教育委員会も学校も進めたいと考えていますが、進まない原因は住まいの問題です。県外からの入学が多い島根県の高校の多くは寮があります。しかも県外生の募集は一般入試で行っています。鳥取県もスポーツに秀でた能力のある生徒などの推薦入学に限定するのではなく、寮のあるもしくは定員割れしている高校で、一般入試で県外の生徒を広くＰＲして募集してはどうでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。
２、県内小中学校における運動会での組み体操事故についてです。
大阪経済大学の西山豊教授の日本スポーツ振興センター災害共済給付のデータに基づく事故統計によれば、県内の小中学校における組み体操による負傷率、事故件数を児童生徒数で割ったもので、１万人に対する負傷人数です。負傷率は、平成27年度が鳥取県は13.8で全国で３番目、28年度は15.8で全国で一番多い数となっています。スポーツ庁、文科省は、平成28年３月には組み体操で年間8,000件を上回る負傷者が発生し、社会的な関心を集めていることから、練習中に児童生徒が負傷する事故が発生した場合には、活動内容を見直したり、さらなる安全対策を講じたりするなどの措置を求める通知を発し、県教委に対して市町村教育委員会に周知を図るとともに、指導・助言を行うよう要請をしております。この効果もあってか、統計が取り始められた平成23年度から毎年8,000件を超えていた事故件数が、平成28年度には5,271件に減り、前年度比64％と大幅に減少しました。重大な事故である骨折はおよそ2,000件から1,200件に減っています。ところが、全国で唯一負傷率がふえたのは鳥取県で、前年比113％、事故件数は64件から72件に増加、骨折は19件から26件に増加しています。
私は、中学生のとき、組み体操の練習中、目の前でタワーからの落下事故を目撃しました。大変なショックで、50年近くたった今も忘れることができません。今回、鳥取県だけが唯一事故がふえているというデータを目にして質問することにしましたが、先日、教育委員会より、今年度の事故件数の集計をいただきました。それによれば、事故件数38件、骨折件数13件と半減したようで、改善されてきたのだなと思いました。
運動会の組み体操は、全員参加であるにもかかわらず、練習時間が短く、危険の伴うピラミッドやタワーなどの大わざに挑戦することが多く、けがにつながりやすいです。高さや大きさなどにこだわるよりも、児童生徒の心身の健康や安全への配慮が優先されるべきであります。県教委は、市町村教委に対して、組み体操を実施する際には、国の通知に沿って慎重な指導計画のもと実施するよう通知していますが、事故発生の原因究明や活動の見直しなど、スポーツ庁の通知どおりの措置が各小中学校において行われているのかどうか、実態をどのように把握しているのか、また改善すべきことはないのか。さらに、事故を減らすための取り組みなど県内小中学校の組み体操について、教育長の御所見を求めます。
13、住民の自主的防犯・安全活動と警察の連携について。
１、青色防犯パトロールへの情報提供と育成です。
県と県警察は、地域住民の自主的防犯活動を活性化するため、10年以上前から自動車に青色回転灯を装備した自主防犯パトロールを推進してきました。それを受けて、声かけ事案があった地域などで住民の安全を確保するため、地域住民のグループで週１回程度の青色防犯パトロールに取り組んでいます。青色防犯パトロールは、防犯効果の高い活動だと言われており、県と県警察は全県的にこの活動を広げようと、平成31年度に青色パトロール車133台という目標を掲げて普及に取り組んでおられます。
そこで、ボランティア団体が活動を継続するためのモチベーションを得たり、あるいは新たに参加しようとする団体をふやすために、活動によってどのような効果があったのか、例えば声かけ事案や自転車盗がどれくらい減ったのかなどについて、県と県警察で協力して積極的に情報提供してはどうかと考えます。警察本部長の御所見を求めます。
２、とっとりＷｅｂマップの犯罪・交通事故情報の活用。
県のホームページにありますとっとりＷｅｂマップで、鳥取県内の屋内窃盗、自転車盗、車上狙いの発生状況や、県内で発生した人身交通事故が表示されております。過去の不審者、窃盗や交通事故の発生場所やその状況がわかるようになっており、蓄積されたデータもふえ、防犯や交通安全のボランティア団体や県民にとって非常に参考になる地図データであります。全ての県民に見てもらいたいものです。
ところが、犯罪事故情報がＷｅｂマップで公開されているということが県民に余り知られていません。また、県が作成した鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画において、このＷｅｂマップの犯罪事故情報の活用がうたわれておりません。県や県警察において犯罪事故情報、Ｗｅｂマップが公開されていることを県民に周知し、ボランティア活動などへの活用や、県民みずから事故や犯罪情報を知り、予防意識を持つことにつなげてはと思いますが、警察本部長の御所見を求めて壇上での質問といたします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議から、後半の御質問をいただきました。
まず、農業問題につきまして何点か、お尋ねがございました。
まず、1,000億円に農業産出額を引き上げていこうと、こういうことにつきましての考え方についてでございます。これにつきましては、先般も前田議員の代表質問の際に詳細も申し上げたところでございますが、まずは５年間で900億円を目指そう。その後、さらに５年で1,000億円を目指そう。今、764億円まで急速に生産が戻ってきました。この勢いをぜひ今後につなげて、後段おっしゃいますような若い方々が本当に入ってきたいような、そんな夢のある農業の姿というのを力強くつくり上げていきたいと関係者で意見がまとまったところでございます。もともと平成12年のときには700億円ぐらいでありましたけれども、その前から1,000億円あったものが減ってきている。さらにそれが600億円台に落ちてきている。770億円、700億円、そして654億円、653億円ぐらいですかね、そういうように落ちてきたところでございますけれども、特にここ20年ぐらいのトレンドとしては、大分落ちてきている。それがここ数年で急速には挽回をしてきておりまして、これまでの成果があらわれてきているわけです。特に畜産関係で、売り上げがふえている。さらには新甘泉といったようなものを主力としながら、新しい付加価値の高い農業、そしてスイカ、あるいはラッキョウなども、後継者もできながら、ハウスを大幅に導入したことによりまして、これも伸ばしている。このような状況でございまして、決して無理な相談でもないだろうと。まずは５年間で900億円を伸ばそうと。そのために畜産関係で100億円伸ばせるのではないだろうか。これは例えば和牛で50億円とか、そうしたものを組み合わせていく。さらにはブロイラーだとか養豚につきましても、そういうクラスター事業なども活用して生産農家をふやしていく、生産力を高めていく。この呼応するような動きも出てきておりますので、その辺を一つは狙っていこうかということです。
また、園芸関係で30億円ぐらい、これは梨ですとか、スイカですとかでありますが、先ほど申しましたハウスのさらなる展開であるとか、収益性の高いいろいろな取り組みをやっていこうと。
実は、つい昨日もＪＡ鳥取中央の方とお話をしてまいりましたが、やはりハウスを導入したこと、ここ２～３年思い切ってやったことが、結構いい影響が出ていると。１つは、スイカについて、単価が上がってきていて、それで収穫量がふえてきていることは一つあるのですけれども、それとあわせて裏作でコマツナをやっている、それだけでも１億円を超えるような売り上げになってきたと。こんなことでありまして、いろいろといい方向性が出てきているのではないかと思います。
そのほかにも、米であるとか、その他の作物も含めて900億円まで持っていく。先ほど申しましたように764億円でありますので、畜産で100億円、園芸で30億円稼げばそう遠い距離ではないということでありまして、関係者と心を一つに行こうとしておるところであります。
そういう中、長崎県のお話がございまして、新規就農者の受け入れを進めている状況について具体的なお話がありました。それで生産部単位などで受け入れていく仕組み、こういうことをスピード感を持ってやれないか。また、パンフレット等で実践活動、状況をお知らせして、親元就農、新規就農をさらに呼びかけてはどうだろうかと、こういうお尋ねでございます。
これは、実は本県も目指しているところでありまして、長崎県の御報告もございましたので、いいところはぜひ取り上げさせていただきたいと思います。長崎県のほうで就農者をふやしていくという具体的な仕組みがございましたが、実は本県と割と似ているかなと思いながら伺っていました。例えば、アグリスタート事業というのを、これは担い手育成機構とあわせてやっているわけでありますが、受け入れ農家もつくりながらしていくわけであります。それで最終的には就農に結びつけていく。これが定着率も高いやり方でありまして、例えば先般も、このたびの雪で被害を受けた河岡農園さん、境港のネギ農家のところまで参りましたが、そこも若い方が結構たくさん働いています。その方々はアグリスタート事業等を受け入れておられまして、そういう方々が次のネギの作付に回っていく、そういう新戦力になってくるわけです。
つい昨日は、初めてスーパー農林水産業士という認定をさせていただき、３人の高校生が若い志を燃やしておられました。ぜひ将来は農業のリーダー、林業のリーダーになると誓っておられました。こういういろいろな動きは、実は本県でもやっていて成果のあらわれているものもあり、現在、百数十人レベルで毎年就農ができてきているのはそうしたことでありまして、長崎県のやっているいいところも取り入れながら進めていければと思います。その宣伝はなかなかいいかなと。今、パンフレットを見させていただきましたが、ああいう夢のあるような形で提示をしていくところは学ぶべきところもあると思いますし、ホームページのつくり方等も勉強させていただきたいと思います。
現実にも最近も、例えばペチュニアをつくっているお花の農家さんであるとか、あるいは和牛の農家さんであるとか、１億円を超えるような売り上げを実現している人たちもおられまして、そういう方々でいろいろ御了解をいただきながら、こんなに農業も夢のある産業だよということを呼びかけていければありがたいのではないかなというふうに思います。参考にさせていただきたいと思います。
次に、農作業の受託料金についてお話がありました。これについては詳細を農林水産部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
これは、県や国がやっているものではなくて、農業委員会がやっている、いわば慣行的なものでの提示であります。ただ、公定力があるわけではなくて、参考価格として提示をしているものでありますが、結果をぜひ押さえておく必要があるかなと思うのです。本県の場合、先ほどの担い手育成機構なども間に入りまして、農作業の受委託がかなり広がっています。この広がりは、他県を割と抜きん出ているところがありまして、それは農作業の受委託が円滑に行われているということでもありますので、水準が要る御議論は確かにあるのでしょうけれども、関係者が納得して進んでいるという面もあるのかなというふうには思っております。
いずれにいたしましても、現場のいろいろな声を今後も注意深く聞きながら、関係者にも必要な呼びかけ、話し合いをしてまいりたいと思います。
次に、県産材の活用につきましてお問い合わせがございました。ＬＶＬやＣＬＴも対象にしながら、事業所での県産材利用を促進する助成措置を考えてはどうだろうかと、こういうことであります。
今も御指摘ございましたとっとり住まいる支援事業は、かなり大幅にふえてきています。平成28年度ベースでも1,000件近いことになってきておりまして、9,400立米ぐらいの使用量に至っているところでございます。これはやはり多くのハウスメーカーもこの活用を呼びかけていて、現実にも木材の使用量がふえてきている。ここ２年ぐらいで600件ぐらいから900件強にまでいっていますから、そして木材使用量もそれに比例して動いているわけでありまして、5,000立米ぐらいなものが9,400立米、本当にここ２年ぐらいで大体倍ぐらいまで動いてきている、そんな効果のあることがございました。県産材の活用を公共施設で進めることも今やっておりますけれども、あわせて事業所でもそうしたモデル的な県産材利用を進めようと考えておりまして、実は新年度予算の中に、今、そうした事業所として木質空間モデル施設整備推進事業を入れておりまして、ぜひ御審議をいただければと思います。これは壁などの化粧材であるとか、そうしたとこにＣＬＴやＬＶＬ等も活用し、さらには家具等、調度品なども含めて、県産材を知っていただける、使っていただける空間というものを応援しよう。それをさらにいろいろな方にＰＲするような予算も含めて、モデル事業として組んでいます。ぜひ御検討をいただきたいと思いますし、こういうような取り組みを民間でふやしていかなければなりません。
実は、１月に隈研吾先生という先生に来ていただきまして、ＣＬＴを初めとした新しい木材利用について御講演をいただき、座談会をしたりしたところでございますが、例えば民間の設計士さんとか建築業界の方々にも、こうした県産材利用の大切さということを知っていただくことが重要であります。今後とも取り組みを強めてまいりたいと思います。
次に、国体の二巡目につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、９月議会でこの議場での御議論がございまして、それを踏まえて、10月に入り、島根・鳥取両県の事務ベースで協議をしました。実はこの議場で議論があってすぐに、溝口知事とは電話で相談をしたところでございます。事務ベースでも話をしまして合意をし、日本体育協会のほうに我々の考え方を持っていこうと。以前、答弁を申し上げましたように、協力開催、共同開催ではなく、それぞれが開催をするときに、例えば施設の県外利用、隣県利用であるとか、それからそのほかの人材面もそうです。大会を運営するスポーツの層も薄いのが山陰両県でありますので、そうしたところでも協力し合って、２回続けてやるということでございます。
この考え方をもってすれば、いろいろな隘路もとれてきて、開催もやりやすくなるのではないかということで両県が合意したところであり、これを10月に両県で話し合い、12月に入りまして日本体育協会に実際に出向いて、担当の幹部が参りました。それで、日本体育協会は了解をしまして、そういう協力開催ということでの島根・鳥取両県での開催、これについていわば方向づけをいただいたところであります。今後さらに協議を両県で深めていかなければなりません。
東・中・西と日本列島を分けまして、通常のペースでいけば平成41年度、44年度、45年度が西部地区の開催になり得るわけでありますが、そのうちの41年度を島根県開催、44年度を鳥取県開催、あともう一つ実は沖縄があるのですが、沖縄については今のところ動きがないということですので、もしこれがうまくいけば沖縄が45年度になるのかもしれません。ただ、いずれにせよ、41、44という３年置きますけれども、こうしたことで山陰両県で協力開催をするという方向を今、念頭に置きながら調整しようということです。
ただ、まだ大分先でありますので、きょう決めるとか、今年度決めるということでもなく、来年度もまだ議論が続くのかもしれません。そういう中で、まずは両県の枠組みをつくらないと、例えば41年開催、44年開催、どっちがどっちということも含めて決めないと、なかなか競技団体から何から準備も始められませんので、その辺はもう少し慎重に、両県にまたがることでありますので、議論を進めさせていただかないといけないと思います。
先ほどからちょっといろいろおっしゃっていますが、現状を申し上げると、例えば自転車のほうは、実は島根県はないわけですね。ですから、その開催をしようと思うと、うちのほうのを２回使うかどうかということがたちまち出てくるわけです。逆に言えば、シンクロナイズドスイミングとか、そんなものは実はこちらに施設がないと。つくるかどうか、やはり島根県のを使わせてくださいで決めるかどうか、この辺の調整を今後していかなければいけないわけでありまして、いろいろ何かぶつぶつおっしゃっていますけれども、もうしばらく議論の時間はつくらさせていただく必要があるのかなと思っております。
最後に、河川等の維持修繕の費用につきましてお尋ねがございました。詳細は県土整備部長からお答えを申し上げたいと思いますが、施設の長寿命化等の事業等もいろいろと活用しながら、適切に維持管理の費用も計上していくということでまいりたいと思いますし、現場の声をきちんと聞いてまいりたいと思います。
ただ、もちろん総体の財源の隘路もありますし、例えば緊急性の高い事業もあります。平成21年に防府市で、高齢者の施設が土砂災害に遭って14名亡くなりました。その後、鳥取県では重点的にこうした土砂災害対策要支援者がいるところは先回りでやろうというようにして予算を組んでいます。現在４割ぐらい終了して、24時間体制のところはほぼ全て着工済みになりましたけれども、こうしたいろんな進度調整をやはりやっていかなければいけません。そういう中で、維持修繕の事業というのも組み込んで、適切にやっていくと。そこに財源としても、国の援用できる財源なども上手に取り込みながら、できるだけ新技術も投入して、鳥大等とも連携をしながら投入して、効率よく進めていけるように努力してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）岸田農林水産部長
◯農林水産部長（岸田悟君）私のほうから、農作業受託料金等の引き上げについて補足の答弁をさせていただきます。
農業委員会が設定しております標準の農作業受委託料金につきましては、農業委員会法に基づきまして農業委員会の行う調査として受託者の適正な労賃なり機械の償却費が確保されるように設けられているものでございます。この料金は、地域における目安として設定をされておりまして、実態を見てみますと、おおむねこの料金で県内では契約をされている状況となっております。
議員がおっしゃるとおり、本県の受委託料金は全国的に見ても低い水準ということになっておりますが、実際の受託者並びに委託者双方に現状の料金の水準についてお尋ねしましたところ、おおむね両者が納得していただいているというところでございます。このため県内の農業委員会では、すぐすぐ受委託料金を引き上げる必要はないというふうに考えていらっしゃいます。しかしながら、今後の農業情勢の変化等によっては、受託者、委託者、双方の考え方が変わってくる、そして見直しが必要となるという場合が出てきますので、そうした場合になりますと、県としても農家の声を農業委員会に伝えながら、適切な対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
◯副議長（福間裕隆君）山口県土整備部長
◯県土整備部長（山口真司君）私のほうから、河川、道路、砂防施設等の維持管理費について補足の答弁をさせていただきたいと思います。
県内のインフラ整備の状況でございます。高速道路ネットワークについて、供用率が70％と、まだ全国平均より10％低い状況、県管理河川の整備率が約47％、土砂災害の危険箇所の整備率が26％、このようにまだまだ新規の整備をしなければいけない、こういった箇所があるのも事実でございます。
一方、議員御指摘のとおり、整備済みのインフラは年々増加しておりまして、例えば50年を経過して更新期迎える県管理の橋梁においては、平成26年度は430橋で21％だったものが、平成36年は928橋、約45％になるだろうということで、今後とも維持管理費がふえるということが懸念されておるところでございます。
したがいまして、新規も維持管理もどちらもしっかりやらなければいけない、こういった状況の中において、限られた予算の中でやっていくためには、先ほど知事が申しましたようにやはり必然性の高い箇所、こういったところをしっかりとやっていくことが必要というふうに考えているところでございます。新規の箇所は、先ほど知事が申しましたような要配慮者の数でありますとか、高速道路ネットワーク、これについてもつながって効果が出ます。そういうところに集中投資をする、こういったことを行ってございます。また、維持管理につきましても、点検の結果、やはり日常の中で見て危険性の高い箇所を中心に対応している状況でございまして、維持管理予算については前年並み予算を確保している状況でございます。
したがいまして、このような状況の中、膨らんでいく予算でございます。各施設において長寿命化計画を策定いたしまして、優先順位の評価精度を高めていこうと考えてございます。そしてその評価、優先順位を踏まえた上で、予防的保全、これによりますコスト縮減、平準化を図りまして維持管理費の抑制も含めて、効率よい維持管理を進めていこうと考えているものでございます。また、これにつきましては、鳥取大学と共同開発しております維持管理システム、ＩＣＴを活用しまして、施設の劣化部分の把握でありますとか、地域の住民の方々からタブレットを用いての早期通報、やはりこういったことの新しい技術、また橋梁点検などにおいてはＵＡＶを活用する。こういうことでなかなか容易に点検ができないところを可能にすることによって、早期の箇所の把握などを含めていきまして、予防保全の状況も進めていこうと考えているものでございます。
財源につきましても、これまでも維持管理につきましては基本的に地方の単独費で行うことが原則でございます。これにおきましても、防災対策事業債、いわゆる自然災害の防止事業につきましても精査を行っておりますが、この中におきましても管理施設の更新、こういったものについては新設でありながらも適用していく、こういったことを含めてきておりますし、これまで国にも要望しておりましたけれども、公共施設等の適正管理推進事業債、これが平成30年度から新たに河川管理施設、砂防関係施設にも充当が認められることになりました。こういったことを含めまして、財源を確保しつつ、柔軟に、そして地域の住民の方々の要望にかなうよう、効率よく維持管理、そしてインフラ整備に努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）私のほうに２点、教育の諸課題につきましてお尋ねがございました。
初めに、県立高校の県外生徒募集について、これまで平成28年度から行ってきている推薦入試のほかに、例えば寮のある高校でありますとか、定員割れしている高校で、一般入試での県外の生徒を募集してはいかがかということでございました。結論から申し上げますと、今、生徒減の中で高校のあり方をどうするのか、あるいはそれに関連して入試のあり方をどうするのか幅広く検討しておりますので、そうした中で一つの方策として検討をさせていただきたいというふうに思っております。
いろいろ課題も実はございまして、先ほども議員のほうから御紹介ありましたが、これまでの志願の制度で、県外指定地域制度といったことで、既に他県との調整の中でそうした制度を設けているわけでございますが、このたびの御提案のようなことをすると、隣県との生徒の奪い合いみたいなことにつながりかねない部分もあるわけでして、そうしたところをよく調整しながら進めていく必要があろうかと思っておりますし、今も県外の推薦での募集に関して、鳥取県にやってくる生徒の住環境の課題がありまして、同じ課題がやはり出てくるのではないかというふうに思っております。そうしたあたりも含めて検討する必要があろうかというふうに思っておりますが、中学校側の意見などもよく聞かなければならないと思います。
入試制度について、今、入試改善検討専門委員会というのを設けて、毎年いろいろな改善を加えていっておりますが、まずはそこで議論を始めて、その後、いろいろな調整等も含めて検討を進めていければというふうに存じております。
また、２点目でございます。中学生等、小学生も含むわけですが、運動会の組み体操につきましてお尋ねがございました。
興治議員には、先般の水泳の飛び込みに加えて、こうした学校教育活動での安全についてお尋ねがあったわけですが、いずれの教育活動においても、児童生徒の安全というものを最優先して考える必要があろうというふうに思っております。学校設置者を初め、そうした教育活動を主宰する側には、安全対策を講じるということが求められるわけでございますが、お話の運動会の組み体操、近年その負傷者が多発しているということが社会問題にもなってきておりまして、こうしたことからスポーツ庁からも、学校設置者に対して、組み体操等における事故の防止について通知が出されておるわけでございまして、そうした中で事故防止対策が求められておるわけでございます。
県の教育委員会としましても、このスポーツ庁の通知を受けて、学校現場、市町村教育委員会を含めてこの注意喚起を行っておるわけでございますが、平成28年度からは県の教育委員会が実施します学校教育の実施状況調査というのを行っております。こうした中でこの組み体操についても実施校でありますとか、どんな種目を実施しているのか、あるいは事故防止の対策等、この調査項目の中に盛り込んで実態を把握してきているところでございます。このスポーツ庁の通知あるいは県教委の注意喚起等を踏まえて、例えば鳥取市教育委員会では、新たに安全な組み体操等の実施に係る指針というようなものもつくっておられますし、米子市のほうでは、教育研究団体のほうで組み体操の手引きというものを作成して取り組んでおられます。こうしたことで各教育委員会でも、あるいは教育研究団体等でも、こうした事故防止の対策を講じられてきておりますし、多くの学校において、前年度の取り組みを単純に踏襲してまたことしも同じやり方でやるということではなくて、事故発生の原因を探って、複数体制で指導に当たれるようにするといったことでありますとか、練習計画をもう少し緻密に段階を追って、時間をかけて練習をするというようなことで取り組んでおられるところでございます。
また、学校によっては、児童生徒の状況あるいは事故の発生状況等を勘案して、運動会での組み体操もやめてしまうと。あるいはピラミッド、タワーの段数などを低くして対応するというような見直しを行っておられるような学校もあるわけでございまして、そうした取り組みが先ほどお話にありましたように事故の減少につながっているのではないかと考えております。この組み体操を実施するかどうかというのは、市町村あるいは学校現場、それぞれの判断になろうかというふうに思っておりまして、私どもが一律に、この段数でやりなさいとか、一切禁止ですというようなことまではやろうというふうには思っておりませんが、事故件数が減ったとはいえ、まだまだ事故があるというのも事実でございます。引き続きこの事実もきちんと受けとめていただきながら、この安全対策を講じていただけるように市町村あるいは学校現場に働きかけを強めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）井上警察本部長
◯警察本部長（井上悦希君）興治議員のほうから３点御質問をいただきました。
まず、１点目でございます。交番の新改築について、立地条件によっては木造とすることも可能ではないかというお尋ねでございます。
駐在所については、原則木造というふうに進めておりますが、これまで交番につきましては、事務室の内装仕上げ材、これなどに県産材を利用しておるところでございます。この交番なのですが、鳥取県地域防災計画上、災害時における拠点施設と位置づけられており、耐震性や防火性等の堅牢性を確保し、警察施設の機能を保持する必要があるということでございます。他県では、確かに木造で整備された交番もあると承知しておりますが、本県では一昨年発生しました中部地震、平成12年には西部地震、古くは昭和18年に発生しました鳥取地震と、３度の大きな地震を経験していることから、それ以上の地震の発生を想定する必要があり、耐震性や堅牢性の観点から、原則鉄筋コンクリートづくりでの整備をお願いしているものであります。
また、交番の標準的な180平米ぐらいの建物の場合ですと、県産材による木造と鉄筋コンクリート造での建築単価を比較しますと、ほぼ同程度でございます。限られた予算をより効果的に活用するために、コストパフォーマンス、さらにはライフサイクルコストの観点を踏まえ、長寿命かつ耐震性能にまさる鉄筋コンクリート造を選定しているものでございます。
続いて、青色防犯パトロール団体についてお尋ねがございました。この青色防犯パトロール活動を実施していただく際には、事前に事案に遭遇した際の対処要領ですとか、警察の通報要領、さらには地域の犯罪情勢や防犯情報等について警察の講習を受けていただいております。このほか安全に活動を継続していただくために、おおむね３年に１回講習を受講していただいております。また、警察のほうからは活動の支援としまして、パトロール活動で使用します帽子ですとかベストを貸し出しておるところでございます。また、その活動が活発な団体に対しましては表彰を行うなど、ホームページや広報紙を通じまして、その活動状況を広く県民の方々に知っていただくことで、団体のモチベーションの維持向上や、自主防犯活動の活性化に努めているところでございます。
昨年は、新たに２団体が設立されました。そのうち１団体は、県下初となる企業による団体でございます。総括しますと、29年末現在で42団体、県下2,566人の方に活動をしていただいておるというところでございます。県警察としましては、引き続き県と連携を図りながら、防犯ボランティア団体の活動を支援するとともに、講習ですとか県警のホームページを通じまして、防犯情報、犯罪統計などの積極的な情報提供を行ってまいります。
続いて、３点目でございます。とっとりＷｅｂマップで活用して、その予防意識を持つことにつなげてはどうかというお尋ねでございました。
このとっとりＷｅｂマップは、防災・安全・観光など生活に密着した情報の公開を目的として、県のホームページ上に掲載されているものでございます。県警察では、平成24年以降の不審者・声かけ事案、人身交通事故、さらには過去１年分の屋内窃盗、自転車盗、車上狙い、こういった発生状況を掲載しているところでございます。これは事件や交通事故の発生状況をタイムリーにお知らせするもので、県民の方々の防犯意識向上のための有用なツールの一つというふうに考えてございます。
このほか、県警察では、携帯電話等に特殊詐欺ですとか児童に対する声かけ事案の発生状況、こういった防犯情報をお知らせしますあんしんトリピーメールですとか、巡回連絡時におけます防犯指導、交番・駐在所のミニ広報紙、それから高齢者等に対します交通安全講習等における情報提供など、多角的な情報発信に努めているところでございます。
県警としましては、引き続きタイムリーな情報発信を行うとともに、とっとりＷｅｂマップそのものについてもその有用性についてお知らせし、県民の防犯意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）暫時休憩いたします。再開は、15時より再開いたします。
午後２時52分休憩
────────────────
午後３時01分再開
◯副議長（福間裕隆君）再開をいたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
16番興治議員
◯16番（興治英夫君）どうも、もうしばらく皆様おつき合いをいただきたいと思います。
まず、農業の諸課題の中の農業産出額1,000億円の目標についてでございます。知事おっしゃるように、さまざまな品目ごとに５年、それから10年に分けて拡大をしていくと、そのためのさまざまな対応策を提案していくということでございました。それで、ちょっと気になる点だけなのですけれども、先日、常任委員会でこの1,000億円達成プランの概要版というのをいただいておるのですね。この中に主な関係指標の推移ということで、農業就業人口が書いてあるのです。これを見ると、10年前、平成17年４万1,071人だったのが、現状として平成27年、10年間で２万6,126人、その差し引きするとこの10年間で約１万5,000人減っているのですね。年平均にすると1,500人も減ってきていると。恐らくこの傾向というのが、今後10年間さらにやはり続いていくのではないのかなと思うのですね。65歳以上人口とか、75歳以上人口とか、ここに詳細は出ていませんし、私も把握していないのですけれども、この年平均1,500人減るのをどうやってカバーするのかという問題があると思うのです。
この計画の中では、新規就農者が10年間で2,000人ということになっていまして、１年間に200人なのですね。これではやはり少な過ぎるのではないかなと思うのです。決して新規就農者だけが農業人口の減少を補うわけではありません。集落営農法人を150組織にふやすとか、目標も掲げられていますし、さっき知事のほうからも答弁がありましたけれども、鳥取県は抜きん出て農作業の委託・受託が多いという話もありました。これも農業就業人口の減少を補う方策だと思います。それと、あと法人も含めた個別農業者の規模拡大、これによっても補えるとは思うのですけれども、ただ、本当に補い切れるのだろうかなと。新規就農者の数をもう一度考えてみたほうがいいのではないかと思うのです。
ちょっと恐縮なのですけれども、また長崎県の例を出しますけれども、この間いただいた長崎県の地域循環型人材育成システムというのがありまして、ちょっと紹介しますけれども、これを見ますと平成27年が農業就業人口３万4,440人で、平成37年、10年後２万4,200人、これは今の趨勢でいけばという見通しなのですね。10年間で１万人の減になるということなのです。長崎県の新規就農者の目標は年平均250人、それから新規雇用就業者が250人、よって合計500人なのです。だから鳥取県の200人と比べるとやはり相当ボリュームがある。だから10年間で5,000人ですよね。これで農業人口の減少分を補っていくということなのです。
恐らく長崎県でも集落営農法人をやったり、農作業の受委託をやったりもしている。鳥取県ほどではないかもしれないですけれども、そういったことも含めてもう一度この新規就農者が2,000人でいいのかどうか。あるいは毎年、年平均1,500人ずつ減ってきた農業就業者の減少、これをどうやって補っていくのか。それをやはりこの1,000億円の農業活力増進プランの中により具体的に書いていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
それと、もう１点ですけれども、1,000億円を実現するためには、個々の今いる農家、農業法人の規模拡大あるいは農地の集約化も必要と考えます。畑地などの基盤整備が何十年も前に行われたままの状態であるために、区画が狭かったり、農地の中に農道、作業道のような道があるのですけれども、それが狭くて大型機械を回せないようなところがあります。それがその農作業の効率化の妨げになったりしているのですね。
特に倉吉の久米ヶ原などは45年ぐらい経過しているというふうに聞いているのですけれども、当時の農業機械の大きさなどに合わせた農道ということになっているのではないかなと思うのですね。規模拡大に当たっても、そういったことが障害になっている例があるようであります。久米ヶ原だけの問題ではなくて、他の市町村にも同様の問題があるのかもしれないなと思うのですね。ですので、そういった実態を調査し、必要な対策を講じることも必要ではないか。それが農業基盤としてその1,000億円を下支えしていくと。規模拡大であるとか効率化にとって必要であるということが出てくるのではないかと思うのですけれども、そういった実態把握をされてはいかがかと思いますが、知事の御所見を伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治議員から重ねて農業につきましてお尋ねがございました。
まず、就農者をふやしていくことは、もっと根本的にてこ入れをすることがぜひ必要でございます。統計のほうではかなりドラスチックに就農人口が減っていきます。これは本県の実は高齢者と全く連動しているわけでございまして、大体第２種の兼業農家が多くて、担い手農家というよりは農業人口に登録されている、分類されている方々。ですから、高齢化ですので、平均年齢も上がっているし、当然ながら寿命の問題もございまして、残念ながらお亡くなりの方もいらっしゃるもので、だんだんと就農人口が減っていく。ただ、ポイントは、かなり本気で生産力を持ってやる、本当の生産年齢の方々でございまして、ここのところの就業人口と、いろんな生産手段の高度化ということが大事になってくるわけです。
ですから、一つには、議員がおっしゃるように1,000億円を目指すのであれば、新規就農者は今、大体200人が年間の目標ということでありますけれども、そういうものがさらに伸びてくるようなことも含めて、これは関係者とも話し合いをさせていただき、その就農人口のところをきちんと、特に中核層をつくっていく、ここのところを重点的に考えることは大切だと思いますので、目標のつくり方、それから今後の戦略の組み方につきまして工夫をさせていただきたいと思います。
例えば、新年度の事業の中でも今お願いをしておりますのは、本県は園芸産地が結構主力になります。先ほど申しましたように、向こう５年で全体で30億円にふやすということを考えようということを言っているわけでありますが、今、八頭のほうで梨を中心といたしまして、その一定の圃場を後継者のほうに引き継いでいく、入植をさせていく。そのために生産部で中間的にお守りをして続けていく、こういう一連のプランづくりを応援しようということを今回入れさせていただいています。
実はこれを事業化するに当たりまして、県内各ＪＡさんや地域とも話をしているのですが、例えば忰谷の梨団地もそうでございまして、あちらのほうも平成21年ごろから新品種の梨を植えることで圃場を引き継ぎながら生産部の方々がやっているわけです。そこに１人、新しく新規就農された方もいらっしゃる。さらに2.7ヘクタールぐらい、新品種で優良な梨農園もできてきているのですけれども、もうそうしたことの手入れをするだけの人手が足りなくなってきている。ですから今、３人ほど新規就農者を入れたいと頑張っておられる生産部もあるわけですね。こういうようなところを支援して軌道に乗せていくことで、要は圃場の収益性を高めながら、しっかりと荒廃農地も起こさないでいく、それでいけば就農人口が見た目減ったように見えても、むしろ生産額のほうは伸び得るわけでありまして、ここを今我々は目指そうというふうに考えているところでございます。
また、それとあわせて、収益力を高めるための大型の圃場整備、圃場への転換等、いろいろと基礎的なハード面のことも場合によっては必要になってきます。今、久米ヶ原のお話がありましたが、あそこでは大型機械を入れて、いわば家畜の餌をつくる、そういう畑地の展開をしていまして、そこには大型機械を入れるとなりますと、今の農道で大丈夫なのかと、こういう議論だと思います。この辺は今、実は久米ヶ原の中でも話し合いを始めていただいていまして、そういう話し合いに基づいてこれからどういうふうに整備をしていくかというのは、次に恐らく議論が出てくると思います。
同じような形で進められてきたのが大倉南でございまして、灘手東部さんなど、そういう生産単位、生産組織のほうからいろいろと要望も出てきています。例えば、あの中の排水が悪いというような問題であるとか、やはり機械を入れて農業をするには手狭であるとか、そうしたことがありまして、それで大倉南のほうでは区画を変えることをされて、それで大型の機械を入りやすくしたり、それから暗渠排水を入れまして、それで圃場の再整備を図ると、こうしたことを関係者合意の中で進めています。
こういうようなことを今後も展開していく必要がありますので、議員のほうでも各方面に意向調査したらどうかということでございますので、市町村やＪＡあるいは土地改良組合などとも連携しながら実態を調べてみたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）では、よろしくお願いします。
もう少し農業関係でございますけれども、さっき長崎県のはがきの例を皆さんにも見ていただきましたけれども、長崎県は新規就農者が約２割で、親元就農が約８割というような状況のようです。親元就農をしっかりやろうと、大事な視点だと思うのですね。鳥取県でも、やはり親元就農が大分ふえているのだろうと思うのですけれども、ここをしっかりふやすというのは大事だと思います。
現状は農家の子弟のところに、農業をやろうと、農業で生活できるのだというような鳥取県の農業情報をしっかり送っていくということが大事なのだろうと思います。知事のほうからもさっきその趣旨の答弁をいただいておりますけれども、ちょっと現状はどのように送られているのか私もわからないのですけれども、今、商工労働部のほうで県内の企業情報が送られていると思うのですね。農家の子弟も、大体一旦サラリーマンになるという人は多いとは思うのですけれども、そういう農家の子弟のところにも、企業への就職情報が送られているのではないかなと思うのですね。農業への就農情報よりも、そちらのほうが送られてきているのではないかなと思うのです。送るのがいけないと言うわけではないのですけれども、やはり農業への就業情報、これをやはりしっかり送るべきではないかなと。一旦サラリーマンになっても、３年後とか、あるいは10年後とかいうのが一つの退職・離職の節目になっているようでして、一旦サラリーマンになってもそういうときを狙って就農情報を送るとか、そういうことが必要、大事なのではないかなと思うのですけれども、このことについての御答弁をまたお願いしたいと思います。
それと、長崎県の例ですけれども、アスパラガス部会というのがありまして、ここで新規就農者を受け入れることによって生産量がふえて、産地として安定して出荷できることから、市場の信頼が高まってその単価も上がってきたと。単価も上がったことによって、既存の農家の皆さんも非常に喜んで、ますます新規就農者を受け入れることに農家が積極的になってきたという話も聞きました。ある農家は、みずから研修施設までつくってしまって、たくさんの研修生の受け入れをしているという話も聞いたのですけれども、こういった成功事例、好循環の事例が県内でもあるかどうか、それを把握して、あるのであればその実態を産地や生産部などに紹介をして、新規就農者を積極的に受け入れることによって、既存の農家にとってもこういうメリットがあるのだということもやはりお知らせしていく必要があるのではないか。そうやって受け入れ意識を醸成していったらどうかと思うのですけれども、このことについても知事の御所見をお伺いします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議のほうから重ねでお尋ねがございました。
本県でも親元就農で頑張っておられる方々もいらっしゃいまして、例えば大山町の中原潤一郎さんなどは、お父様のところで、２世代でやっておられます。ブロッコリーであるとか、コーンであるとか、そうした生産をし、優良農家で、むしろお手本として動いておられる方がいらっしゃいます。
ただ、こうしたことをさらに進めていくために、今のお話に即して言えば、例えば農業高校などを出られる方がいらっしゃいますけれども、そうしたところに、その後いろいろな進路はありますが、単に商工労働系の情報だけでなくて、やはり就農情報が行くような形で一括して登録してもらっても結構かなと思うのです。そういうアグリ系の話も含めた、鳥取に帰ってきてもらったらこうなりますよというような情報提供をやれるような、例えば登録システムだとか、そういうのを学校と協力をいただきながら、本人の承諾も得たり、お父さん、お母さん、御家族の承諾も得て進めていくというのが一つやれるのかなと思いながら伺っていました。いずれにいたしましても、そういうようなことでやらさせていただくというのも一つの手かなというふうに思います。
また、今、例えばネギだとか、それからブロッコリーだとかそうしたところは、特に結構後継者となるような、そういう人材を引き受けていただいてやっているところがありまして、橋本青果さんなどもそうなのですけれども、そうしたところで受け入れをしていただき、育てていただき、それで例えばネギやら、あるいはブロッコリーの中核者として動いていただくと、こういうようなシステムは本県でもでき上がってきています。アスパラガスのお話がございましたけれども、それと同じような形で、最近若い方々がよく入ってこられるのは、ブロッコリー、ネギあるいはスイカ、ラッキョウ、こうしたところは比較的単年度で、短い期間で要は収穫が得られるものですから、割と入りやすいということで入ってこられています。ただ、厄介なのは果実系ですね、あるいは畜産系、これらは何年かたたないと実がならない。ですからさっきも申しましたような、生産部ごとにみんなで協力して、それで後継農地として引き継いでいくというようなことをやらないといけなかったり、また、畜産のほうもてこ入れして、かなり施設投資が要りますので、そうした投資に見合うような畜産クラスター事業みたいなハード整備というのもてこ入れとしてやっていかないといけない。ですから、それぞれの農業のジャンルによりますけれども、後継者として受け入れるいろいろな手だてをそれに応じて組んでいく必要があると思います。1,000億円に向けまして、今、関係者も大分士気も上がってきておりますので、よくお互いに意見交換をさせていただき、そういう戦略的な就農プログラムというのを考えていきたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）それでは、次に県産材の利用促進のところでございます。本部長から答弁をいただきました関係なのですけれども、交番にこだわるわけではないのですけれども、知事のほうに今度は質問をしたいと思います。
公共建築物に県産材を使うに当たって、今、警察本部長のほうからも話がありましたけれども、木造のほうが耐用年数が短い割に、価格が同じだとか、必ずしも安くないというお話です。そういうコストパフォーマンスの問題が一方であるようです。
競争入札によって価格は下がるのではないかと思いますけれども、耐用年数は大事に使ったとしても、鉄筋コンクリートと比べるとやはり短いだろうと思うのですね。それでもあえて交番を初めとして公共建築物を木造とするかどうかという、ここはもう政策判断が必要になってくるのだろうと思うのです。その政策判断は、交番に限らず他の公共建築物もコストパフォーマンスが多少悪くても木造とするかどうかということなのです。島根県の場合もこのコストパフォーマンスの問題があると思いますけれども、知事の政策判断で交番木造化の方針を選択されたということだと思うのです。
交番に限らず、最近できた県立学校でも、必ずしも木造になっていない建物があると思います。コストパフォーマンス以外に木造にできない、そういう理由のあった建物もあったとは思いますけれども、コストパフォーマンスの問題から木造としなかった建物もあったであろうと思います。鳥取県も、多少このコストがかかっても、県の公共建築物を木造とするかどうかの知事の政策判断、これが必要ではないかと思います。
あるいは、その木造とするかどうかの判断をするための、より詳細な基準があったほうがよいのかもしれません。あわせて、県の公共建築物に県産材を使用する場合はコストが高いということですので、そのコストを削減していく、そういったことを実現するための政策的な取り組み、これも実施するかどうか、その検討も必要になるのではないかと思うのですけれども、以上のことについて知事の御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議から、重ねて木造建築の活用につきましてお尋ねがございました。
本県の場合、平成20年に入りまして、公共施設をなるべく木造で考えていこうと、そういうプログラムをつくりまして、実はいろんな建物の計画がありますが、それを今ではいわば棚に載せまして、これはできる、これはできないというところの最後のいろいろなふるいをかけながら、なるべく木造を活用しようというふうにやってきておりまして、それ以前と比較していただくと、かなり木造での取り組みもふえてきています。例えば、倉吉総合産業高校、それから鳥取工業高校で平成26年ですかね、やはり木造建築で大きな建物をつくっております。
また、最近では、議場でも大分議論がありましたけれども、鳥取西高校の芸術棟へ行くところの廊下につきまして、これは手刻みという、普通ですとプレカットした材木を使いますが、職人さんがその場で、現場でふさわしいように加工をして、それで木を組み合わせて、それでつくっていく、そういう工法をあえて採用して、伝統的な大工さん仕事、左官仕事というのを実践する場として、そうした建築を活用させてもらったというようなこともやっているところでございまして、ひところよりは大分ふえたところでありますが、多分交番はちょっと別の御意見がいろいろあるのだと思います。そういう意味で、実現ができていないというようなことなのかなというふうに思っていますが、例えば公営住宅であるとか、いろいろなところで今、活用が進み始めたところです。
特に、例えば植樹祭のときのお野立て所というのがございましたけれども、あれで花回廊にかなり大きなステージをつくりました。あれは、実はＣＬＴもあれば、ＬＶＬもあり、さらに床材はヒノキを活用したりしまして、ありとあらゆる県の木の活用例になっているのですね。ですから、賞もとりましたけれども、非常に評価もされているところでありまして、ぜひこうしたことを我々としても継続し、発展させていきたいと思います。
きょう御質問もございましたので、今のいろいろな基準等もございますが、もう一度今の技術水準だとか、それから他県の実践例だとかも見させていただいて、その木造建築の活用のいわばガイドラインというものを、新年度に再設定をさせていただきたいと思います。
片方ではＣＬＴの工場を造設しようということにつきまして、２月１日の県議会で予算のほうは採択していただきました。２月14日に鳥取ＣＬＴという会社が立ち上がりまして、そういうＣＬＴをこれから生産していく動きが強まってくると思います。こうしたところの県産材も活用できようかと思いますし、そういうふうに新しい動きが今どんどん出てきていますので、そういう新しい動きに即しながら、木造建築の活用のガイドラインの再設定を新年度させていただきたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）ぜひいいガイドラインを設定していただきますようにお願いいたします。
それでは、教育の課題についてであります。この質問の最後でございます。県立学校の県外生徒募集についてでございます。さっきの高校のいろいろな見直し計画の中で、県外からの一般入試等のあり方についても検討していただくということであったかと思います。教育長もおっしゃったように、住居の課題があるということです。せっかく県内に寮のある学校があるわけで、本質問でも言いましたけれども、倉吉農業高校と日野高校は寮があって、定員を割っているということがありますので、住居的な受け皿としては全くないというわけではないと思うのですね。だからたくさんあきがあるということではないと思うのですけれども、そういったところで推薦あるいは一般入試、両方駆使して県外に広くＰＲをして、県外から生徒を受け入れていくということができるのではないかと思います。そこをぜひお願いをしたいと思います。
それと、中央育英高校ですけれども、ここも寮がありまして、男子寮、緑風寮という寮で、定員が40人です。１部屋２人が入れるということで、大体３年生の卒業前の数カ月を除いてほぼ満杯状態だということです。ことし県外から13人生徒が来るということなのですけれども、その半分ほどの６人がこの中央育英高校ということになっております。この６人は全員男子生徒ですから、県外生も含めて希望者全員が入寮ができなければ、相対的に自宅と学校の距離が近い生徒は自宅通学に切りかえてもらって対応するという話も聞きました。ちなみに女子寮はありません。女子寮は、横山議員が教員時代に私財を投じてつくったスポーツマンハウスというのがあるようでして、そこに入居しているということのようです。これも築40年が経過しているという話も伺いまして、いつまで横山議員のこのスポーツマンハウスに依拠できるかどうかということもあるのだろうと思うのですね。
ですので、中央育英高校は県外生の受け入れが軌道に乗りつつあると思いますので、住居を確保するため寮を拡充、増築することを検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、教育長の御所見をお願いします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育長（山本仁志君）興治議員から重ねて御質問を賜りました。
県外生徒の募集の一般入試についての新たなる導入部分については、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。また、教育への寮のお話がございました。中央育英高校に限らず、この県外募集生徒の住環境の整備というのが大切な、重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、さまざまな角度から今、ほかの学校も含めて検討を進めてきておるところでございます。
例えば、この議会にも八頭高校が中心になろうかと思いますけれども、下宿を探していただいて、そこに対する助成制度みたいなものを新たに、これは地元の町と連携をとって行っていくというようなことも一つの手法として、このたびの予算の中で提案をさせていただいておりますし、そのほかにも民間の教育施設が持っている寮であいている部分があれば、そこを融通していただくというような話し合いも進めておりますし、また、例えば先ほど横山県議のスポーツマンハウスの話もありましたけれども、アパート１棟全体を借り上げて、そこに教員とともに生徒も居住するというようなやり方もあるのではないかということで、具体的に不動産屋に当たったりも始めているところでございまして、トータルでどういうやり方がいいのか、そのあたりあわせて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
中央育英からこのたび増築の希望もあっていろいろ検討する中で、今の女子の寮の話もあったり、あるいは具体的にどう増築をしていくのか。結構敷地も狭いところでございますので、そうした兼ね合いもあったり、費用対効果といいますか、経費の話もあったりということで、このたびの予算の中で提案するということには至らなかったわけでございますが、引き続き寮について、増築をするのかどうなのかといったことも含めて、トータルでいろいろさまざまな観点も含めて、これ早急に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）16番興治議員
◯16番（興治英夫君）ありがとう、わかりました。ぜひ御検討いただきますようにお願いいたします。
警察本部長につきましては、住民の自主的防犯安全活動と警察の連携、必要な情報提供、これをしっかりやっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
きょうは大変長い時間にわたりまして質問させていただきました。県民の身近な課題を中心にして質問させていただいたつもりでございます。さまざまな懸案あり、知事等から前向きの御答弁をいただきました。それぞれ迅速に課題解決が進みますようにお願いを申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◯副議長（福間裕隆君）これをもって県政に対する代表質問を終了いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時36分散会
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