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1. 長野県議会 2018-12-11
   平成３０年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月11日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月11日-01号平成３０年１１月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　平成30年12月11日（火）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　小　山　仁　志 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　両　角　友　成 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　　（健康福祉部）
   　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　大　月　良　則 　　　衛生技監兼医師確保対策室長　　　　　　德　本　史　郎 　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　滝　沢　　　弘 　　　医療推進課長　　　　　　　　　　　　　牧　　　弘　志 　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　町　田　直　樹 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　原　　　啓　明 　　　国民健康保険室長　　　　　　　　　　　蔵之内　　　充 　　　保健・疾病対策課長　　　　　　　　　　西　垣　明　子 　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　　　小　山　　　靖 　　　障がい者支援課長　　　　　　　　　　　浅　岡　龍　光 　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　　　吉　田　徹　也 　　　薬事管理課長　　　　　　　　　　　　　太　田　　　靖 ●付託事件 　　12月10日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち、１、３、４、11～14、17～22、24～32、34～37、39～42、44、45、47、48、　　50、54、56～62、64～66、68、69及び健康福祉部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時29分 ●丸山委員長　開会を宣した。 　▲　日程宣告 　　　健康福祉部関係の審査 　▲　健康福祉部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、条例案２件、事件案３件、請願５件、陳情37件 　▲　議題宣告（健康福祉部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎大月良則　健康福祉部長　別添健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山栄一　委員長　第１号「平成30年度　長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第４款　衛生費　及び　第３条「第３表　債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎牧弘志　医療推進課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○丸山栄一　委員長　第６号「介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の 基準に関する条例等の一部を改正する条例案」及び第７号「介護医療院の施設の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎小山靖　介護支援課長　議案、別添資料２及び資料３により説明した。 ○丸山栄一　委員長　第18号、第19号及び第20号「指定管理者の指定について」、理事者の説明を求めた。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　議案、予算説明書、別添資料４、資料５及び資料６により説明した。 ○丸山栄一　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　別添資料７「保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化について」により説明した。 ◎德本史郎　衛生技監兼医師確保対策室長　別添資料８「医師確保に向けた取組状況について」により説明した。 ◎町田直樹　地域福祉課長　別添資料９「長野県社会福祉総合センターの老朽化、耐震強度に関する課題への対応について」及び資料10「介護人材確保の取組状況について」により説明した。 ◎原啓明　健康増進課長　別添資料11「人生二毛作社会づくりについて」により説明した。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　別添資料12「難病対策について」及び資料13「長野県のウイルス肝炎対策について」により説明した。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　別添資料14「障がい者週間の実施について」により説明した。 ○丸山栄一　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時26分 ●再開時刻　午後１時26分 ○丸山栄一　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆髙橋岑俊　委員　医療関係でございますけれども、現在、我が国では、医療費が国の予算から見ると約32兆円、一般の患者の自己負担も入れると約40兆円ということで、国家予算の３分の１を占めるまでになって、大変な問題になっているのではないかと思うんです。 　その中で平成26年度頃になるかと思いますが、この約32兆円の医療費のうち40％ぐらいが入院医療費、それから残りの60％は入院外と歯科診療が占めているという現状だと思うわけでございます。今申し上げました入院医療費の削減、それから在宅医療と介護連携の推進事業と地域医療構想が、今年度で整備が完了することになっていると思います。また今年度から新たに、今度は入院外の医療費の削減と保険者の努力支援制度というインセンティブ、それから第７次医療計画に基づく医療費の適正化計画が着手されて、この体制は平成31年度までに整うのでしょう。その後、医療費の削減に向けての具体的な施策の実施になっていくかと思うんです。 　最近、その中で言われておりますのは糖尿病性の重症の腎症でございますね。この方は、平たく言えば人工透析を受けるという問題かと思うんですが、人工透析は一人年間約500万円かかるといわれております。私、資料はありますが、改めてお伺いしたいのが、現在、日本の透析を受けている患者さんが何万人ぐらいいらっしゃるのか、長野県になると何万人とはいいませんが、どのくらいの数かということをお聞きしたい。それから、現在、最近１年に新規に透析に入る方が、去年あるいは一昨年でも結構でございますが、長野県で年間どのくらいいるか、先にお伺いしたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　慢性人工透析に関する御質問をいただきました。 　平成27年のデータになりますけれども、慢性人工透析患者数といたしましては全国で32万4,986人、長野県におきましては5,251人という値が出ております。また、新規に透析を導入された方のうち、現疾患に記入があった患者数としましては、平成27年につきましては545名、そして新規透析導入患者のうち糖尿病性腎症の患者さんは219名という人口動態統計のデータがございます。 ◆髙橋岑俊　委員　ありがとうございます。私も資料を集約してまいりましたが、全く同じ資料かなということで、これを前提にお話させていただきたいと思うんですが。 　仮に540人が毎年、新規に人工透析に入っていたとすると、長野県全体の患者は5,200人いらっしゃるということから、10年でなってしまうのかなと。年齢的なこともあるからふえるのかもしれませんが、仮に毎年500人前後出れば、500万円を掛けると、20数億円ずつ透析に使われてしまうということで、本当に一人の患者さんが使う医療費はものすごく大きいと。そうすると、人口が1,000人とか2,000人の町村におきます負担額は、本当にわずかな患者さんで医療費が使われることによって、何とか手を打たないと大変だなと。ここら辺が原点で、糖尿病性の重症化の問題について取り組んでいかなければならないと捉えていると思うんです。 　そのうち、後ほど関連性があるものですからお伺いしたいのは、この糖尿病から来る方、それからそれ以外の理由で腎機能が低下しているということがあると思うんです。資料が多分ないかもしれませんが、これからお互いに努力をしていきたいという見地からお伺いいたしますと、糖尿病の一因になる大きな要因が歯周病から来ているものがございます。それで、これはどちらかというと歯科に任されているんですが、実際は早期に糖尿病という診断になりますので歯科だけの問題ではない、という連携の問題について後ほどお話させていただきたいと思います。そういう因果関係、ないしは歯周病からというデータがおありになったらお示しいただければと思います。なければ結構でございますが。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　糖尿病の重症化と歯周病との関係についての御質問でございます。 　委員おっしゃいましたように、関連性のエビデンスはあるんですけれども、申しわけございません、今、手元に細かいデータを持ち合わせておりません。 ◆髙橋岑俊　委員　まさにこれからの課題でありまして、これに取り組むことによって大幅な糖尿病の予防につながる関連性があると思っているわけでございます。 　その中で、糖尿病の関係を調べていくと、尿に含まれるアルブミンでございますが、なかなか素人の段階で測定はできない、医療機関に行かなければならないということでございます。間違えていたら御指摘いただきたいと思いますが、糖尿病を発症しまして、大体13年から15年かけたときに一挙に第３期というところで、尿のアルブミンの量がふえるわけでございまして、その直後から、まさに腎が不全期になって透析を受けるということで、腎機能が低下し始めてから15年弱ぐらい潜伏していて自覚があまりないと。アルブミンの測定によりまして、自覚症状がないこの期間をいかに早く捉えて、進行を遅らせることによって、場合によれば透析に行かなくて済む、あるいは透析を受けるにしても、随分高齢になってからになる。この期間を延ばしていくことを、皆様方でもおそらく検討されているのかなという思いがいたしますし、私も、医者との話の中ではそういう御意見を伺うものですから、どんな対応を考えておられるか、お取り組みを伺いたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　糖尿病の重症化予防に関するお尋ねでございます。 　県では平成28年に医師会の皆さん等々と連携をいたしまして、糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものを策定してございます。このプログラムの中で一定の基準を設けまして、未受診者ですとか、治療中に中断した方への受診勧奨、保健指導、それから専門医との連携といったことに取り組んでいるところでございます。 ◆髙橋岑俊　委員　まさにこれから長年にわたって取り組んでいく課題であろうと思います。非常に短期で方向性が出るというものじゃなくて、長く取り組むことによって、随分、医療費が変わってくるかと思います。試算でございますけれども、長野県の場合は、先ほど年間で540人、うち糖尿病から220人ということでございますから、一人が５年から10年透析するということは500万円掛ける５年で2,500万円、10年というと5,000万円ですね。億に手が届くような巨額なお金が使われてしまうということを見てまいりますと、本当に、長野県全体がこういう患者さんを２割ぐらい遅らせて、実質、透析のお世話にならないという形を取れば、長野県でも10億から30億円ぐらいの削減につながるということで、手を打ちさえすれば非常に効果が大きいものではないかと思っているわけでございます。 　そんな中で、各地区の医師会でお取り組みを始めていただいておるかと思いますが、飯田・下伊那では、医師会が新たに包括医療協議会の中に特定検診等検診委員会をつくって行動しております。各地区でいろいろ検討されていると思いますが、積極的にお取り組みいただいている飯田の医師会の委員会で、非常に前向きなお取り組みを始められたというところに敬意を表しておりますし、また、取り組みについて具体的に御支援もいただきたいと思いますので、お時間の都合がついたら１月ごろ健康福祉部長にお越しいただき、医師会をよろしくお願いしたいと思います。 　そして究極的には、この予防プログラムの効果を上げるためには、自治体、医療機関、検診機関、それから保険者、いずれの間に置かれましても、情報交換と協力関係が非常に重要であるということは間違いないと思います。そんな中で、長野県といたしましては、腎症の重症化予防プログラムの効果を上げるために、とにかく県が中心となって積極的にかかわりを持っていただいて、その役割を果たし、支援をしていただきたいと思うわけでございます。また、長野県民の皆様方がどの地域でもみんな同じようなサポートが受けられるような、市町村、医療機関、検診機関、保険者等への御指導、連携づくりをお願いしたいと思うわけでございます。 　そこで一つ、歯科医師会との意見交換をしたときに、先ほど出ました糖尿病の発生の場合、歯周病の関連があるんですが、今のところ医師会は、歯科医師会の歯周病は口腔だという考え方で、内臓的な部分は念頭にないようで、連絡がうまく取れていないと。医師会は糖尿病に関係しているという思いがあるんだけれども、医師会は、歯周病との関連を歯医者に任せてしまっているということで、非常に残念がっていると。出番がないという言葉はおかしいんですが、歯科医師会の皆さん方はその辺を非常に大事に思っていて、積極的にかかわりを持ちたいというお話がありました。歯科医師会と医師会の間では、一般論の協力関係ではなくて、歯周病と糖尿病という直接的な関係は確実にあると思いますので、その辺のお取り持ちを県でやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　糖尿病の発生につきましては、歯周病が影響するというよりは糖尿病が重症化する部分に歯周病が影響しているという概念ではないかと思っております。それがまず１点でございます。 　そして医師会、医師の側が歯周病と糖尿病に関しての意識が低いのではないかという御指摘ではございましたけれども、決してそんなことはございません。歯周病が全身疾患であるということは医科の中でも共通認識になっていると思っております。そういった中で、歯科医師会の先生方からの働きかけをうまく、医師会の先生方にお伝えできるような体制を今現在も調整をかけているところでございますので、今後も引き続き、取り持ってまいりたいと思います。 ◆髙橋岑俊　委員　滝澤長野県歯科医師会長さんも本当に熱心でおりまして、私どもの会合でもそういうお話が先日もありまして、重々、それをそれでは委員会でお伝えしますからということで来ましたものですから、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。 　それから歯科技工士の問題について触れたいと思います。現在、歯科技工士の場合は、資格としてもちろん、試験に合格してライセンスを取得するわけでございますが、実際、事業所の開設に当たっては、現在届出制度になっていると思いますが、許可ではなくて届出の場合に、皆様方は、届出があった歯科技工所については整理番号を設けてあるとか、何かで管理をされているかどうか、現状どんな対応をされているか、教えていただきたいと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　歯科技工所の関係ですけれども、今、届出があったときに、私どもから整理番号を振るというようなことは特にしてございません、 ◆髙橋岑俊　委員　特に歯科技工士会に加入されている皆様方の一つの考えがありまして、強制加入じゃありませんが、できるだけ会に入って同じような思いで研鑽をしていきたいという大変前向きなお話があったんです。そこで、ここが何々技工所、事業所であるいう表示は特に要らないわけでございましょうか、お伺いしたいと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　私どもでは、管理上、特に番号を振るというようなことはしてございません。 ◆髙橋岑俊　委員　ライセンスはライセンスでいいんですが、技工所を設けてそこでやるということになれば、一定の管理といいますか、御本人もそれなりの心構えでやっていかないといけないと、技工所としてやっているのかどうかもわからないと。そういうことから、技工士会の皆さんに御提案を申しあげたのは、では、また県と御相談をいたしますということでしたが、届出制ですから強制的な何かの番号を振るというものではないんですが、会としては取り組んでいきたいと。私がお話を申し上げた中で出てきたのが、建設業の登録なんかは必ず許可番号が何番とかあるんですが、皆様方も、事業所のところに地域ごとの大分類か何かの番号を使いながら、受理した番号を順に振っていけば事業所が幾つあるとか、それから実際にその事業所が稼動しているのかどうかという、途中の管理もできるのではないかということです。 　会としては、会に入っている人たちは誇りを持ってやるから事業所の表示をするということに非常に誇りも持てるし、またそういうものを見たときに、会に入らない、あるいは表示もしていない技工所とは差別化できると。自分たちが一生懸命、会ということで共同認識を持ってやっているのに対して、ひとり親方でやる人たちとの意識の違い、モチベーションも当然変わってくるということから、そういう方法をもし県が協力していただければぜひやりたいというお話でございます。拘束するわけじゃないですが、全技工所という問題ではなくて、今は、とりあえず歯科技工士会の皆さん方にそういう御提案をして、もし県が御理解し、お話をしていただければ積極的にやっていきたいという御意向でございますので、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　実際に、歯科技工士さんの皆様とも少し詳しい話を聞かせていただく中で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆髙橋岑俊　委員　歯科技工士の皆さんたちは大変遠慮されておって、そんな気兼ねして心配することはないし、積極的にかかわりを持っていただくように健康福祉部へ出向いたらどうですかというお話もしてありますので、今後、対応が変わると思いますので、皆様方からも積極的にお声がけをしてあげていただきたいと思います。 　それから最後に指定管理者制度の指定の問題でございます。２件、３件ほどございましたが、評価点数は81点から82点くらいで出ておりまして、しかもその契約期間が５年間になっているんです。これはもちろん指定をするときの審査結果なんですが、例えばこれで指定管理を受けたら、５年間は大きな努力もしなくてそのまま続けていくのかどうかという問題が一つあります。この内容を見ていて、トータル点数が60点を超えておればいいという問題でなくて、特に大事な、一番の主眼はサービスの提供でございますから、このサービスが配点の満点になるようなことを考えて、指定を受けた事業者にはやっていってもらわなければ困るんじゃないかなということでございます。80点というのは、私どもから見ると低すぎると。悪くても10％ぐらいに、逆にいえば、評点が90点以上になるような努力が大事じゃないかということ。それから５年間という期間がございますので、この委員会でなくて皆様方の目線からの評価をして、５年間に１回ではなくて、途中の年度で積極的に改善の助言をするとかして、この評点によってただ指定を受ければいいんじゃなくて、運営そのものが最大効果を発揮するような方法でやっていっていただくことが大事じゃないかなと思うわけでございますが、お答えいただきたいと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　指定管理者の指定に関する御質問でございます。 　５年間ということで、今回、指定させていただいておりますけれども、まずガイドラインが定められております。これは指定管理者制度に対するガイドラインということで、長野県の指定管理者の指定に関する基本的な考え方ということで示されておるものでございまして、この中では、５年間を基本とするということで指定をさせていただいているものでございます。ただ、この５年間という指定に関しましては、５年間の事業運営の中で、特に非常に変わったことがあるとか問題が生じた場合には、改めて指定管理をし直すということはできることでございますので、その場合には、また改めて指定の審査を行いまして、改めて議会で議決をいただくという形でございます。 　それから、サービスの評価の点数についてでございます。こちらも先ほど申しましたサービスのガイドラインにおきまして、60点を一応の合格の基準と定めておりまして、それに基づいて評価をしてございます。ただ、評価項目につきましては、厳密に言いますと、それぞれの施設ごとに管理の特徴がございますので、評価の項目については、それぞれの施設に応じて、ガイドラインで示された基準の項目の中から適切な項目を個別に設定するということで、今回も指定させていただいております。それぞれの評価に応じて今回審査を行いまして、基準に定める60点を超えているということで評価させていただいておりますが、もちろん、委員御指摘のように満点がいいことでございますが、審査の中では基準に合格しているということで、今回、指定をさせていただくということで提案させていただいております。 ◆髙橋岑俊　委員　今、私が申し上げたのは、審査の点数が高いというんじゃなくて、５年間の運用の中で、皆様方の内部評価で見ていって、それがサービスの採点に近いところへ水準を上げていっていただきたいと。マンネリ化して、とにかくやっていけばいいというのではなくて、特にサービスというものは本来の使命でございますので、それをやるには、モチベーションを高めて、常に皆様から見た評点が満点に見えるような御指導なり助言なりをしていっていただきたいということをお願いする次第でございます。 ◆浜章吉　委員　お願いをいたします。それぞれ委員会資料を見させてもらいました。県民の一番直結する健康福祉ということで、大月部長を中心に部の皆さん方が、隅々までお取り組みをいただいていることに対しまして大変感謝を申し上げながら、地域からさまざまな意見を寄せられている部分について私から御質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 　まず資料１の、地域医療構想の関係でございます。これは当然、地域の事情、実情等もありますし、そういったものを踏まえながら、策定に当たって医師会や市町村関係者の意見を十分聞きながら、慎重にかつ十分な議論を行ってきていると思います。ちょうど２年前、私も本会議の一般質問の中で、この地域医療構想を策定するにあたっては地域の声と、それから県が主体的になってぜひ進めてほしいという質問で触れた部分があります。現状では、この構想に向けての取りまとめがなされて、資料の説明をいただいた中では、地域医療構想の調整会議に入っていくということでございます。こういう状況の中で、取りまとめられた以降の、関係者からの意見を県としてどのような形で受けとめていらっしゃるのか、その辺をまずお伺いしたいということ。 　それから２点目でありますが、信州ＡＣＥプロジェクト、前回の委員会のときにも私、申し上げたとおり、フェイスブックを見ていても、いろいろな部署で取り組んでいる、あるいはいろいろな地域、団体の取り組みの様子を拝見しているところであります。この中で啓発はもちろんでありますが、今まで取り組んでこられた中で、目に見えない部分も当然あるんですが、取り組んできた具体的な効果という点で主だったものがありましたら、御紹介いただければと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　地域医療構想の関係でございますけれども、平成29年の３月に策定いたしまして、昨年度から調整会議を開いて、昨年、ことしと、今、取り組んでいるところでございます。 　まず地域医療構想の捉え方ですが、策定のときにも再三、議論になりましたけれども、病床数の削減につきましては、これはあくまでも目標値ではなくて目安ということで、取り組みを進めていく中で病床数に収れんしていくという位置づけをしました。調整会議をやっていく中で、一つは広域的に対応する、例えば高度急性期医療の関係などは、それぞれ圏域を超えた取り組みが必要ではないかという意見がございまして、今回、御提案させていただいている県組織の調整会議をつくろうということです。それから公立病院につきましては、意見の中ではコストの意識を持って民間医療機関との役割分担を図っていただきたい、公立病院には不採算医療や政策医療の部分を担っていただきたいというような意見が出てございますので、昨年度は、公立病院について改革プランをつくりまして、今後の役割について議論していただいているところでございます。 　あともう一つ、地域の役割分担の中で中核的な病院があるんですが、そういうところで将来に向けて患者を抱え込むということではなくて、地域の中で医療が完結するような仕組みをつくってくれという意見がございますので、地域の中で民間病院も含めた役割はどういう役割がいいのかということを、今、議論をしているところでございます。 ◎原啓明　健康増進課長　ＡＣＥプロジェクトの取り組みの成果に関するお尋ねでございます。 　信州ＡＣＥプロジェクトは平成26年から取り組みを進めてまいりまして、大きな柱として健康経営ですとか健康教育、それから地域における健康づくりといったテーマで進めてございます。その中で、一つ大きな成果としては健康経営が進んだという状況がございまして、健康保健委員の配置に関しまして、中小企業では協会けんぽに加入している事業所の健康保健委員の数が、現在約4,000名にふえて、この２年間で倍増したということですとか、それから健康経営に取り組む企業がふえたことがまず挙げられるかと思います。 　それから、ＡＣＥ自体の成果指標といたしましては、健康づくりのためには運動に関する取り組みを行っている方の割合が、県政モニター調査では約67％ということで、目標には達してございませんが、一定の率を達成しているということ。それから健康づくりのために食生活に関する取り組みを行っている方の割合が、29年度のモニター調査の結果で86％と高い数字を示しているということで、ＡＣＥプロジェクトの取り組みがそういった面では効果を上げてきていると評価しているところでございます。 ◆浜章吉　委員　ありがとうございます。特に地域医療構想の関係は、中堅的な病院もそうでありますし、いろいろと心配するのは市町村の持つ自治体病院ですね。これへの影響というのが多分に考えられるんですが、この辺のところは、よく自治体の意見もぜひともお酌みとりいただきながら、よろしくお願いしたいと思います。それからＡＣＥプロジェクトにつきましては、今も67％という数字がございました。これにつきましては、医療費を大きく左右する部分でありますし、効果も大いに期待をしているところですが、引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。 　それから国民医療保険でございます。本年度から県が運営主体となったわけでありますけれども、市町村によって旧来の料金が負担の増減、格差が出て、特に被保険者の負担増については、さまざまな意見があると認識しています。新たに県が運営していくということで、県下それぞれの自治体の意見をどう受けとめていらっしゃるのか。それから福祉医療費給付事業ですけれども、特に子供の医療費の無料化ということで受給者負担分をなくす、窓口での完全無料化の実現に向かって市町村との協議が行われていると思いますけれども、現在、どんな課題を共有されているのか。 　それから、聞いたところによりますと、柔道整復の施術について医療機関と同様に現物支給してほしいという意見もあるわけです。確か本会議でも出たと思います。この点について、もう少しお聞かせいただければと思います。それでは整理の上で、ここで切らせていただきますが、今、お聞きした部分についてお願いをいたします。 ◎蔵之内充　国民健康保険室長　まず税率の改正状況ということで、９月にも御説明しましたけれども、20市町村で引き上げされたということでございます。 　その引き上げの理由が、納付金制度という新たな制度もありますけれども、中には、長期間引き上げてこなかった、税率を改正してこなかったといったことや、決算状況を見て税率改定をするまでもなく運営できるといった理由で据え置きとされた市町村もありました。私どもでは、納付金の新しい制度が、急激な負担にならないようにということで激変緩和措置等も講じて、またさらに市町村の皆さんにも、なるべく急激な負担のないようにということで、昨年来、お願いしてきておりまして、結果として負担を十分配慮した保険料を設定していただいたんじゃないかと受けとめております。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　福祉医療費の給付について、２点、お尋ねをいただきました。 　まず１点目の受給者負担金の関係です。今、県の制度といたしましては、窓口での負担金について、１レセプトあたり500円ということで御負担をいただいているところであります。県内の市町村の中にも独自の施策として、完全に無料化するとか、あと300円という額を引き下げて御負担をいただいているというところもございます。そもそも受給者負担金の趣旨というのは、福祉医療制度について、受給者の方にもともに制度を支えていただくということで、将来にわたって持続可能な制度として、県民福祉の向上に寄与できるようにといった趣旨で負担をいただいているものでございます。本年８月から、子供の医療費について現物給付方式を導入するに当たりまして、受給者負担金の取り扱いについても、市町村の方の意向調査をさせていただいた経過がございます。その中で、全体の８割を超える市町村から、窓口負担金については現行制度を維持すべきという回答をいただいております。そういったこともありまして、一部負担金については、県とすれば制度上500円ということで、引き続き実施をさせていただいているところでございます。 　それから、柔道整復の現物給付の導入については、本会議で西沢議員と小池清議員から御質問をいただいております。その中で、大月部長からお答えさせていただいているんですけれども、柔道整復施術医療費については、レセプトの審査における手続上、ほかの医科や歯科と違うところがございます。具体的には、診療報酬支払基金が柔道整復施術療養費の審査支払いについて受託していないと、制度上できないということですけれども、そのため、ほかの医療費と同様に福祉医療を実施する場合に、公費併用レセプトで請求するといった手続きが取れないということで、現在、本県においては柔道整復については現物給付を実施していないという状況であります。 　しかしながら、他県の状況を調べてみたところ、かなりの都道府県で現物給付を柔道整復についても実施しているという状況もありまして、私どもも問題意識を持っております。今後、他県でどういった方法でやっているのかとか、当然、多分、手間とか費用とかがかかってくると思いますが、よく調べた上で今後について研究していきたいと考えているところでございます。 ◆浜章吉　委員　窓口の無料化の点につきましては、なお検討を深めていただきたいと思います。
   　それから、医師や看護師の不足への取り組みについて、午前中の説明の中でお話を承りました。働き方改革ということで、なお一層深刻な課題が出ようかと思いますし、お取り組みもあろうかと思いますがよろしくお願いをしたいということです。もう一つは、歯科医師会の中で歯科衛生士の確保が大変大きな課題だと。具体的には、今年度新たに電車内での広告を張り出すとか、歯科医師会も相当、深刻な問題として受けとめながら解決に向かっているということであります。この辺を県としてどのように受けとめて、その対応のサポートをどう考えられているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 　それから同じ歯科の関係でありますが、今、髙橋委員から様々な問題提起もあったわけですけれども、歯科技工士が不足している中で、登録等がしっかりとなされていないために、実情としては、ある歯医者によっては技工士がいないために下請的に出して、しかも安く、かつ早くできるという実例もあるようでありますけれども、この辺の状況をどう把握されているのかお伺いしたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　歯科衛生士の確保についての御質問をいただきました。 　平成28年末の歯科衛生士の県内の就業者数は2,446人でございます。これは人口10万人当たりに直しますと117.1人となっております。これは全国が、人口10万人あたり97.6人であることから比べますと、平均を上回って歯科衛生士がいるという現状がございます。そして、また歯科衛生士の勤務先は診療所が約86％となっている現状がございます。そういった中で、県内の歯科衛生士養成校が４校ございますけれども、そちらの入学定員の充足率は82.8％となっております。これは比較的、少し低めかもしれません。そういった中で、歯科衛生士の求人倍率が21倍という、非常に高い倍率になってございます。 　こういった中、県としましては、引き続き南信で唯一の歯科衛生士養成校でもあります公衆衛生専門学校において、歯科衛生士の養成を継続して行いまして、県内での就職をサポートするとともに復職支援も行っています、実は長野県だけというわけではないんですけれども、歯科衛生士の就業につきましては、一般的に女性の場合、結婚して出産育児などで一度下がるんですけれども、その後、上がっていくという、Ｍ字カーブを取る職種も多ございますが、歯科衛生士についてはＭ字カーブを描かないという特徴もございます。県としましても、歯科衛生士の復職支援等を通じまして歯科衛生士の安定的な確保がはかれるように、関係者の皆様と取り組んでまいろうと思っております。また、県の事業としましては、歯科医療関係者人材育成支援事業という歯科医師会への補助事業で、高校生向けの職業紹介といったものもやっていただいておりますし、長野県歯科衛生士会への補助事業としまして復職の研修会等を行っていただいております。こういったことを踏まえまして、各団体と連携しながら、歯科衛生士の確保に努めてまいりたいと考えております。 　歯科技工士につきましては、平成28年の歯科技工士の県内の就業者は662人です。これは人口10万人当たりで見ますと31.7人でございまして、全国の平均27.3人と比べますと、こちらも平均を上回る状況でございます。歯科技工士の就業形態にはさまざまなものがあると承知してございますけれども、今、委員からの御提案もいただきましたので、先ほどの歯科技工士の方々との御意見等もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております ◆浜章吉　委員　ありがとうございました。歯科衛生士については大変、他県に比べて充足率が高いというお話がございました。数字はそうかもしれませんけれども、実態は、私も歯科医師の友人がおるものですから、よくやり取りをしているんですが、足りないのが現実だと。ハローワークへ何回行っても、あるいはネットで呼びかけてもなかなか反応がなく解決がはかれない、これは一人や二人ではないよという話であります。確かに、働き方の部分で大変厳しい職場環境の中にあることは承知しておるんですけれども、この辺のところを、歯科医師会とともに、情報を共有していただきながら、さらなるお取り組みをお願いしたいと思います。 　それから、大変深刻化しております認知症対策でありますけれども、これについても対策がより強く求められているところでございます。これらの対策についてどんな状況であるのか。 　それからもう一つ、介護人材の不足という点では、冒頭に大月部長から外国人を受け入れてというお話もございました。国会でも大変な議論を重ねられておるところでございますけれども、これらを、もし長野県としてこういう分野で外国人を受け入れて、実際問題として人材をどういう形で求めていくのか、この辺のところを教えていただければと思いますが、以上、２点よろしくお願いします ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　認知症の対策についての御質問をいただきました。 　新オレンジプランの中で７つの柱を持って認知症の対策を進めております。この中には認知症対策のの普及啓発でございますとか、医療・介護の適切な提供ですとか、高齢者にやさしい地域づくりといったものが挙げられてございます。そういった中で、県内では認知症初期集中支援チームという、各市町村で早期に住民の方に介入していくチームがほぼ全て、75の市町村で設置をされたところであります。また、適切な医療の提供という観点から見ますと、認知症疾患医療センターを昨年まで３医療機関であったものを、今後３年間で10、全ての医療圏に設置するべく、今、整えているところであります。この秋に新たに２カ所の医療機関を指定させていただきまして、現在、５つの医療機関で認知症疾患医療センターとして地域への情報発信や専門医療の提供、また地域連携の強化を担っていただいているところであります。そういった中で認知症への医療、そして介護との連携を深めてまいりたいと考えております。 ◎町田直樹　地域福祉課長　外国人介護人材の受け入れに関する御質問でございます。冒頭、大月部長からもお話がありましたように、国会での議論等、今後、外国人材がふえるのではないかと予想しているところでございますが、外国人材を受け入れるか否かにつきましては、事業所が経営の中でどう考えるのかというのが一番だと思っております。そのために、私どもとすれば、まずは外国人の人材受け入れに関する手続や効果といった情報提供に努め、事業所の皆さんがどのように考えるか手助けをしていきたいと思っております。 　それから、外国人介護人材に一番必要なのは、日本語の能力と介護の技術でございますが、それにつきましても、受け入れ後、事業所の負担になることが予想されますので、そういった面についてどういうことが支援できるのか、私どもとしても検討を重ねているところでございます。事業所の皆さんが急に外国人材をほしいといってもなかなか難しいものですから、日本人の人材受け入れがまず第一とは思っておりますが、今の段階から情報提供等を通じまして、外国人材についても、意識の中で持っていただくような支援をしていきたいと思っております。 ◆浜章吉　委員　それぞれお取り組みをお願いしたいところですけれども、最後に１点だけ、今の外国人の関係ですが、実際問題、本当にそういう分野で活路を見出すというのも本当に現実的になろうかと思うんです。例えばそれぞれの企業で、外国人を求めなければもうにっちもさっちもいかないといったときに、事業所としてはどんな形で進められていくのか教えていただきたいんですが、お願いします。 ◎町田直樹　地域福祉課長　技能実習生の受け入れに関しましては管理団体というものがございまして、そちらに御登録いただければ、管理団体が相手国の送り出し機関との調整にあたります。送り出し機関で、こういう人材ということで決められた方が管理団体を通して日本に来ると。２カ月間管理団体で研修を受けた後、実際の事業所で技能実習に入るという仕組みがございますので、県内に今、５団体ございますが、まずはそういった管理団体との連携が必要かと思っております。 ◆竹内久幸　委員　それでは何点か質問させていただきますけれども、浜委員の質問に関連しまして、子供の医療費の見直しに関連してです。 　６月議会のとき、本会議で私も知事公約に絡む課題として質問させていただいたんです。今後、違った場面でのさらなる支援策について、子育て支援も含めてだと思いますけれども、市町村と協議をする中で検討していくという回答がございました。これは、市町村との協議というのはおそらく11月に一度やられているはずなんですが、その中では具体的にテーマが挙げられて論議がされたのか、また、具体的にどんな提案がなされたのかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　子育て支援という観点から、市町村と協議をしてということであります。 　子育て支援策全般の中で考えていくということで、基本的には県民文化部が子育て支援ということで中心となってやっておりますので、そちらが中心で検討をしていただいていると考えております。その中で、今後の幼保無償化といったことも見据えて県と市町村で新たな施策を構築していくという段取りになるのかなと思います。また、それとあわせて基金を新たに積み立てるといった観点での検討もなされていると承知をしております。 ◆竹内久幸　委員　市町村からはいろいろな陳情がかなり出ていて、それに付随する、関連するような陳情も結構見受けられるので、どこかで検討しなければいけないわけですけれども、ただ、健康福祉部も結構、関係あるものが出ているものですから申し上げたんです。ただ、いつからやるのかということを考えると、この時期で行くと新年度予算がらみであれば、もう既にやっていなければおかしな話になるので、今後の見通しについて何らかの知事の姿勢とかが来年度予算に反映するというところがあるのかどうか、わかる範囲で結構ですので教えていただければと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　少なくとも福祉医療制度に関しましては、新年度で新たな変更とか改正は、今現在予定をしてございません。県民文化部の子育て支援策について新たなことを検討しているかどうかは、私どもは承知しておりません。 ◆竹内久幸　委員　現時点で健康福祉部に関していえば、新たに拡充してやっていくというものがないと受けとれるような御発言だと思いますけれども、今のところないということですね、はい、わかりました。 　それで予算編成に関連して、健康福祉部の課題ではないんですけれども、先般、耳にいたしましたところ、相談窓口だとか委託事業をしているものがいろいろありますよね。そこで来年度予算に向けていろいろと担当課と折衝する過程の中で、最低賃金が10月１日から821円に長野県は上がったということで、その額をもって要求をしたところ困るという指摘がされたという話が実はあります。県の姿勢として、例えば財政課がそういう基本方針を出しているのかを含めて、私、そんなことはないと思うんだけれども、ただ、あったという話があるので、健康福祉部の中で、例えば来年度予算編成をするときにいろいろ相談窓口とかがあると思うんですよね。最低賃金ぎりぎりでやっているようなところがあると思うんですよ。そのところの、今、現状の基本姿勢というのは一体どうなっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　委託事業にかかる人件費の積算ということかと思います。 　人件費の水準については、県の予算積算上の人件費の統一単価などを用いておりまして、ただ業務の形態ですとか職種だとか内容がさまざまですので、個別の事例に応じて設定をしていると承知をしております。各事業を所管する各課・室で予算要求の際、適正な積算に務めているということですが、基本的には最低賃金、30年ですと県が時給で言うと821円を上回る、遵守するのは基本的な話だと思いますので、委員がおっしゃられた具体的な事例があれば、お聞かせいただきたいと考えております。 ◆竹内久幸　委員　健康福祉部ではないんですけれども、ただ、県が統一してそういう対応をしているかもしれないという話があったもので。最低賃金ですからないとは思うけれども、例えば財政課なりが抑えろみたいな話になっているのかどうか。ただ、何かそういうことが現にあって、これから来年に向けて折衝して、おそらくそういうことはないと思いますけれども、事例としてあったということですから、ありませんかということをお聞きしました。ぜひ最低賃金を守っていただきたいということは確認をしておきたいと思います。 　次に説明資料で出されましたが、保健所の関係ですけれども。保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化ということで、私は大変いいことだと思います。ただ問題は、公衆衛生医師を県から派遣する際に、県自体が果たしてどれだけ派遣できる人材がいるのかというところがあって、心配をしているわけなんですけれども、現況で行くとどうなんですか。今でも県の保健所でさえ結構困っている部分があって、松本市が新たにできるということになると長野市がいて、二人は必ず最低いることになりますね。だからそこの考え方は一体どうなっているのかということをお聞かせいただければと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　保健衛生行政の連携強化についてお尋ねをいただきました。 　確かに今年度の状況で申し上げますと、県の保健所は10所ございまして、そのうち長野と北信が兼務という状況になってございます。所長以外に医監ということで現在、伊那と北信の保健所にそれぞれ１名ずつ配置してございます。来年度に向けて新たな公衆衛生医師の採用も、今、手続を進めているところでございます。ただ、来年度から資料のような形で派遣を行うということになりますと、また兼務という事態も生じてくる可能性はございます。ですので、公衆衛生医師については県でもこれまで随時、継続的に募集をしているところでして、人脈を通じてですとか、あるいは県のホームページ、ドクターバンク等、あらゆる手段で確保に努めているところであります。今後、そういった取り組みをさらに強化してやっていく必要があると感じております。決して県としても人材が豊富にあって幾らでも余裕があるということではないんですけれども、政策の効果を考えて、今回、そういう状況の中でもこの協定を締結するという判断に至ったというところでございます。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。大変だと思うんですけれども、お互いに助け合うという趣旨でいくととてもいいことだと思いますし、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 　その中で、例えば松本市についてですけれども、長野市は共同設置については断念をして、どちらかというと協定の中身が今後連携していきましょうという方向に進んだということだと思うんですけれども、これを進めるということは、松本市も長野市と同じような形態で共同設置という方向ではなくて、単独で進めていくという解釈で現時点ではよろしいですか。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　はい、そのように承知をしております。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。それと、あともう１点は、前にも質問したことがあるんですけれども、獣医師の確保が極めて困難になっているということです。 　これは前に処遇面でどうなっているかということとか、近県の例で比較とかを含めて教えてもらった経過があるんですけれども、獣医師に対する対応というのは厳しい状況で、何らかの対応を考えていかないと定員割れがどんどん拡大してしまうような状況になっているのではないかと思っていまして、その改善策についてはどんなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　公務員獣医師の確保ということでございます。 　委員御指摘のとおり、非常に厳しい状況でございまして、今年度につきましては、15名募集したところ応募者数が７名、受験者数が６名、最終的に合格者数３名ということでしたけれども、２名が辞退して１名残っていると。第２回を先月実施いたしまして、つい先日、合格者を公表させていただきました。10名程度採用予定ということで募集をしまして、応募者数が４名、受験者数４名、それから合格者数が３名ということで、先週出させていただきました。まだ足りない状況ですので、年度内にもう一度、採用試験を行う予定でございます。 　確保対策といたしまして、受けやすくするということで、平成19年度から選考考査をやっております。それから受験案内をなるべく早い時期にお知らせをするとか、平成23年度からは受験資格を５歳引き上げて、39歳まで受けられるようにするという手立てもしております。それから待遇改善につきましては、獣医師の初任給について平成25年度から４号俸アップして待遇の改善を図ってきている状況です。先ほど申し上げましたように、今年度も非常に厳しい状況でありますので、今後も、例えば初任給調整手当なども含めて獣医師の確保対策をしていきたいと思っております。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。いろいろと改善をしてきているけれども、かなり厳しい現況になっているということで、なぜ厳しいのかということを民間も含めて、よく分析していただいて、しかるべき措置を取らないと、深刻な事態になっていってしまう可能性があるということで、ぜひ改善策をしっかり真剣に取り組んでいただきたいと思います。健康福祉部として取り組んでいただきたいということで、お願いをしたいと思います。 　では次に社会福祉総合センターの老朽化、耐震強度に関する課題への対応ということで、前にも取り上げた課題でありますけれども、今回、センターの現地改修は行わず建物を除去するということです。除去ということは取り払うということだと思いますが、全体を通してその後どうしていくのかということが説明資料からはよくわからないので、率直に、今後の対応策をどう考えているかと。つまり、新たにつくるのか、やめてしまうのかということですね。そこのところをお聞かせいただければと思います。 ◎町田直樹　地域福祉課長　本来であれば、社会福祉総合センターをどうするかを決めた後、手続に入るべきではあったとは思いますけれども、建物自体が古いということで、早急に除却する必要があるということもございまして、こういう結論に至りました。将来的なあり方につきましては、現在のところ移転後検討することとしておりますので、その後の検討課題だと認識しております。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。かなり難しい問題だと思っておりまして、新たにつくるということになると、とにかくうちのほうへ寄こせみたいな話がどんどん出てくる可能性があって、やらないとなると、また外郭の出た皆さんの建物をどうするのかという話があると。かといって、今ある土地は長野市も狙っているということがある。この間も日赤の説明会があって、これから今後、長野市とビックハットのつぶれる駐車場をどうするかということを協議していくみたいなことがテーマになっているんですね。また、片や医師会が欲しがるかもしれないという問題があったりして、かなり、いろいろなことが関連してきてしまって難しい問題だと思うので、慎重によく相談しながらやっていただきたいということで、お願い申し上げておきたいと思います。 　次に介護職員のキャリアパスモデル事業について伺いますけれども、２年前に聞いたときに、まだ始めたばかりで実績がわからないと、今後調査しながら対応していくという回答がありました。あれから約２年たつわけですけれども、その後、これを受け入れてやっている事業所はどれだけあるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。 ◎町田直樹　地域福祉課長　長野県版キャリアパスモデルに関する御質問でございます。 　現在、長野県版キャリアパスを構築している事業所ということで調査しましたところ、法人単位、あるいは事業所内で作成していると回答した事業所が43.8％でございまして、まだ半分にも満たない状況でございますが、徐々に広がりつつあると考えております。 ◆竹内久幸　委員　ゼロからスタートして43.8％ですから、広がりつつあるということで大変評価させていただきたいと思います。実際に実施している事業所の反応としてのメリット、あるいはデメリットでどんな声が寄せられているか、評価がされているかについてお聞かせいただければと思います。 ◎町田直樹　地域福祉課長　具体的には、職員の将来的な立ち位置ですとか、目指すべき姿が見えるようになったという声や、あるいは処遇改善にもつながるものですから、そういった面での評価もいただいていると考えております。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。処遇改善事業の申請手続を取っているのが28年６月現在だと86％、その後、お聞きしたときには88％と確か言っていたような気がするんですけれども、現況、流れとしてはどうなっているのか。全部の職員を対象にしていないので、介護職員が対象なんで100％に行かない理由はよくわかるんですよ。昔の回答では、事務が複雑だから面倒くさがられるというところがあったり、小規模な事業所についてはかなり問題があったりするということだったんですけれども、その傾向はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎小山靖　介護支援課長　処遇改善加算の現状ということでございます。平成30年の６月現在の届出状況で、申請率が88.7％という状況でございます。届出をしていない残りの11.3％の事業所につきましては、対象が介護職員に限られているということで法人内、もしくは事業所内の他の職員との均衡上なかなか難しいという理由、また御指摘のとおり、事務が煩雑なためになかなか申請まで至らないと。その二つが、主な理由として挙げられてございます。 ◆竹内久幸　委員　それでも年々、少しずつですけれども、上がってきているということで評価をさせていただきたいと思います。それで、来年もし消費税が上がると、処遇改善ではある程度ベテランの方は大幅に上げるという動きがあるようですけれども、その動きというのはどうなっているのか、確実にそうなるのかを含めてどんな状況なのか、お聞かせください。 ◎小山靖　介護支援課長　来年度の10月の消費税増税時の処遇改善のさらなる加算の状況ということでございますが、現在、国の社会保障審議会の介護給付費分科会において、制度設計に向けた議論が盛んに行われている状況でございます。 　当初、勤続10年以上の介護福祉士の方に、一人当たり月額８万円以上という方針が示されておりましたが、その審議会の議論においては、対象職員をもっと広げるべきではないか、10年以上の経験者をもっと柔軟に考えるべきではないか、さらには、現状、介護職員に限られている対象職員をさらに広げるべきではないかというような意見も出されているところでございまして、今後、制度設計に向けた議論がさらに深まっていくものと思っております。 ◆竹内久幸　委員　今、そういう流れで審議、検討が行われているという解釈ですね、わかりました。 　それで、介護に関連して２点ほどお伺いさせていただきますけれども、前にも論議したんですが、地域包括ケアシステムが中山間地において、確立するには大変厳しいという状況の中で、過疎地域に住んでいる住民の方にサービスを提供している事業所を対象にしたアンケート調査をしているということで、この調査結果が出ましたら、それを踏まえながら今後、どう支援できるかということで取り組んでいると、前に当委員会でもお答えの中であったわけですけれども、現状どうなって、どんな結果が出て、対策は今後どうしていくのかというのをお聞かせいただければと思います。 ◎小山靖　介護支援課長　平成29年度から委員御指摘のような問題意識を踏まえて、中山間地域の介護サービス確保モデル事業というのを新たに実施しております。 　その前に、各事業所のアンケート調査を実施した中では、移動距離があって時間がかかってなかなか採算がとれないと、また、利用者の方がすごく点在していて非常に非効率であるというような想定していた御意見が多数寄せられたところから、アンケート結果を踏まえて、現状の介護報酬に加えて、さらに移動コストへの支援が必要じゃないかということで、昨年度から中山間地域の訪問系の介護サービスについて、移動コストを県と市町村で助成する事業を始めたところでございます。今年度２年目になっておりまして、来年度も予算をまたお願いをしたいと考えてございます。３年間、実施をいたしまして、その結果、さまざまな課題等を検証した上で、国に対して介護報酬の上乗せ、もしくは新たな加算の創設等を要望していきたいと考えてございます。 ◆竹内久幸　委員　アンケート結果を踏まえて事業を起こして、移動手段への支援という形で始めたということですが、他にはいろいろ課題が見えてこなかったのかどうか、移動手段だけなのかどうか。というのは、中山間地というのは、ケアしていくということがいかに大変かというのは、コストの面も含めて、本当に考えるだけで極めて憂鬱になるぐらいの話だと思うんですけれども。 　ただ、それを地域包括ケアと言っている以上、等しく県民にやらなければならないという使命があると思うんですよね。里に下ろせばいいという問題でもないと思うんですよね。そこのところを具体的にどう解決をしていくのかということでは、どこかで方向性をしっかりと出していかなければいけないということだと思うんですけれども、その点、ほかに課題はなかったのか、今回始めた事業自体で問題が解決をしているのかどうか、事業者の評判はどうかとか、その辺もお聞かせいただければと思います。 ◎小山靖　介護支援課長　アンケート調査におきまして、ほかにもっと意見がなかったのかという状況ですが、現状把握という意味で、利用者がどれぐらい減少しているのか、また、一番課題は何かというようなことを中心にお聞きをしたわけですが、利用者が減少しているとお答えになったのが約40％の事業所です。そのうち、30％以上減少されているという事業所が15.7％、今後サービスの維持についてどうかという質問については、今後は現状のままだと、サービス提供の維持が困難であるという事業所が57.4％という、大変厳しい数字でございました。 　何が一番課題かということにつきましては、移動コストがかかるとどうしても採算性を悪化させているという声が62％の事業所からございまして、残りは人材確保という全県共通の課題でございました。したがって、採算ベースに載せていくためには、移動コストを何とか採算が合うような水準にまで措置をしなくてはいけないということで、このモデル事業を立ち上げた次第でございます。利用者は限られていて、なかなか現実的には利用者の数を激的にふやしていくということでは解決する道はないので、収入増を図っていくためには利用者一人当たりの収入を上げていくということしか多分ないんだろうと思っています。したがって、先ほどの繰り返しになりますが、その点について国に対して新たな加算ですとか介護報酬の引き上げを求めていく、もしくは、場合によっては県独自施策の検討ということも考えていかなければいけないと思っております。そうした対策を取ることが中山間地域、過疎地域の地域包括ケアシステムの構築にまさにつながっていくんだと思っております。 ◆竹内久幸　委員　ありがとうございました。本県にとっては、大変重要なポイントだと思いますし、まさにそこができなければ、極めて深刻な事態になってしまうと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　それからもう１点、介護保険制度の地域支援事業ということで、前にもお聞きしたんですが、その中の介護慰労金について、平成27年度現在で51市町村が行っているということで、おそらく51市町村というのは、保険制度を活用してやっているところと市町村単独で出している、一般会計から出しているところとあわせた数字だとは思うんですけれども、これについて現況はどうなっているかということを、教えていただきたいと思います。 ◎小山靖　介護支援課長　家族介護支援事業の介護慰労金の関係でございます。 　介護保険以外の部分については、後ほど、調査した上でお答えをさせていただきたいと思います。介護保険も含めて、正確な数字を調査した上で後ほどお答えさせていただきます。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。関連する質問はしませんけれども、委員長のもとで、先ほどの中山間地のアンケートの結果と、市町村で行っている介護慰労金の状況についての資料を、今後の参考のために出していただくように御配慮いただければと思います。よろしくお願いします。 ○丸山栄一　委員長　ただいま竹内委員から資料請求がございましたが、資料請求としてよろしいですか。それでは後ほど提出をよろしくお願いします。 ◆竹内久幸　委員　ありがとうございます。というのは、介護保険制度自体のときも、在宅介護ということで、慰労金については廃止の方向ということで廃止になっていったわけですね。ただ、私自身はこだわっていて、介護慰労金がなければ、実際、携わっている人の心の糧というか、糧になるかどうかは別にして、金額はいろいろあると思うんですけれども、私は必要だと思っています。逆に言えば、今になって、言ってみれば慰労代といっては悪いけれども、負担をかけていることは事実なので存続というか、むしろ拡充していくということを考えたほうが私はいいと思っていて、それであえてそこにこだわって質問させていただきました。 　次に、旧優生保護法に関して、当事者の方の思いや悩みを相談する専用相談電話を９月21日に設置しているわけですけれども、この状況について、相談があったのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　旧優生保護法に関しまして、当事者の方々の思いや悩みをお聞きするという目的で、本年９月21日に当課内に専用電話を設置しております。プライバシーに配慮した聞き取りと生活上の相談ということでお受けしております。それ以前より、当課内で御相談をお受けしていたものと合わせまして７件の相談を受けております。専用電話設置以降は２件、御相談をいただいております。内容につきましては、プライバシーのこともありますのであまり詳しいことは申し上げにくいんですけれども、御本人や、御家族、当事者の御きょうだいの方が電話ないし来所でもって、今後の国の保障等について御質問されるケースが多くございました。 ◆竹内久幸　委員　わかりました。生活上の支援の中身について、悩みや相談について当事者ごとの担当者を決めて支援していきますということでプレスリリースがされているんですけれども、今の状況は、実際、行われているケースがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　継続的に今現在、生活上の支援を行っているケースはございません。現在、困っていることはないとおっしゃる方が多いことが一つあります。一方で、保健福祉事務所で何度か電話のやり取りであるとか、実際に面接をして心の悩みなどを何回かお聞きするケースはあったと聞いておりますが、そちらも御納得をされた時点で、また何かありましたら御連絡をくださいという形で終了しております。 ◆竹内久幸　委員　ありがとうございました。それで最後に県立総合リハビリテーションセンター、前もやったんですが、徹底的にやろうと思って準備をしてきたんですが、私の持ち時間はあと２分しかありませんので、一つだけお聞きをしておきたいと思います。 　前回の委員会で、実際に職員の皆さんが充足しているのかということで、医師が１名欠員、院長が定年でやめて、あと職員ではいないという話だったんですけれども。では、これから定年退職を、来年度で迎える人、あるいは産休に入る予定の人とかはいるのかいないのか、把握しているのかどうか、教えていただければと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　総合リハビリテーションセンターの体制の御質問でございます。来年度、定年退職でやめられる方がいらっしゃるかどうかについては、現在承知しておりませんが。現在の定員の不足につきましては、おっしゃられるとおり医師が１人不足をしているという状況でございまして、こちらにつきましては、関係機関の協力を得ながら確保について取り組んでいきたいと考えております。それから、人材不足が生じた場合の考え方につきましては、人材の充足ができるよう努めていきたいと考えております。 ◆竹内久幸　委員　もし定年とか産休に入る方がいるとしたら、それは把握しておかないと、特に退職者に関しては職員採用自体がかけられなくなってしまうんですね。私が聞いているところでは３名ぐらいいるという話を聞いていまして、そうすると、途中で募集した場合に果たして本当に正規職員として確保できるのかどうかということもありますよね。臨時的な任用でという話になると、ではいつ補充してくれるのという話にもなっていくと思うんですよ。それは、長期展望を持って見据えておかないと、例えば若い看護師さんが結婚されているけれども、周りを見たら、あの人、退職してしまったら先はどうなるのという話になっていくと、例えば子育てすることも、計画的に自分たちが考えられなくなる要素だってあると思うんですよ。それはいってみれば、パワハラ行為と言ってはおかしいけれども、そういう目に見えない雰囲気を醸し出していってしまう可能性もあるわけですね。だから、極めて大事な問題で、正規職員の採用時期も含めてしっかりと考えていかないと。前から言っているように、このリハビリの問題の方向性は３年前に検討したけれども、その後しっかりまだ明確になっていないので、現場から見ると保留されているという雰囲気になってしまうんですよね。そう見えるんです。だから、不信感にもつながってくるし、ぜひ、しっかりと対応してほしいということで、最後に健康福祉部長にお伺いいたします。 ◎大月良則　健康福祉部長　竹内委員からお話ありましたように、リハビリテーションセンターの関係でございますが、御指摘はもっともなことと考えております。 　現時点で、医師１名が欠員という形になっておりますが、育休・産休の方については適切な対応をしてきちんと休みを取っていただけるような対応はしておりますので、今後も育休・産休を取りたいという方が取りづらいようなことのないように、適切に対応させていただきたいと思います。それから定年退職の者については、把握しておりませんでしたが、至急確認をしながら、将来的な展望を含めて、リハビリテーションセンターの運営がきちんと行くようにしたいと思います。また、この12月でありますが、私、リハビリテーションセンターの玉木所長さんともしっかり意見交換をする中で、信頼関係をしっかりして運営に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○丸山栄一　委員長　本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時２分...