yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 長野県議会 2018-12-11
   平成３０年１１月定例会文教企業委員会－12月11日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年１１月定例会文教企業委員会－12月11日-01号平成３０年１１月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　平成30年12月11日（火）　午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　小　池　久　長 　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　山　口　典　久 　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　村　石　正　郎 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　轟　　　寛　逸 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　三　輪　晋　一 　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　尾　島　信　久 　　参事兼義務教育課長　　　　　　　　　北　村　康　彦 　　参事兼高校教育課長　　　　　　　　　塩　野　英　雄 　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　永　原　龍　一 　　参事兼教学指導課長　　　　　　　　　佐　倉　　　俊 　　全国高等学校総合文化祭推進室長　　　宮　崎　　　潤 　　参事兼心の支援課長　　　　　　　　　小　松　　　容 　　文化財・生涯学習課長　　　　　　　　井　上　雅　彦 　　保健厚生課長　　　　　　　　　　　　神　田　一　郎 　　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　内　山　充　栄 　　国体準備室長　　　　　　　　　　　　越　　　一　雄 ●付託事件 　　12月10日に同じ ●会議に付した事件 　　12月10日に同じ ●開議時刻　午前10時28分 ●小池委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　教育委員会関係の審査 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、昨日の委員会において要求した「昭和53年やまびこ国体における競技会場地市町村」に関する資料は、お手元に配付したとおりであるので、ご了承願った。 　委員の質疑等発言を許可した。 ◆村上淳　委員　おはようございます。それではよろしくお願いいたします。まず、今議会でですね、自転車利用条例、仮称でございますけれども、質問をされております。それで、現在パブリックコメントを募集しているという段階でありますけれども、自転車の利用、分類をいたしますと、小中学校、高校生が非常に多いということで、この条例に非常に影響されると思いますけれども、皆さんがこの条例にどのようにかかわりを持ってきたのか、その経緯と、それから皆さんの御意見がきちんと反映されているのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎神田一郎　保健厚生課長　自転車の学校現場における利用に関する現況と課題ということでよろしいでしょうか。まず、学校での自転車利用につきましては、通学での使用が広がる高校が大変増加しておりまして、29年度の状況で申し上げますと、県内の公立高校では約27,000弱、約59％の方が自転車通学をしている。また、中学校では8,900人余り、約17％程度が自転車通学をしている状況でございます。また、このような状況の中で、29年度の児童・生徒の交通事故の発生状況を見ますと、中学生の死傷、死亡者はいないんですけれども、負傷者数は62人、高校生は285人で、高校生の交通事故が大変ふえているという状況でございます。 　こういう中で、高校生でも、やはり１年生が結構事故が多いということを課題として認識をしておりまして、現在、学校現場におきましては、新年度が始まってからすぐに警察の皆様にお越しいただいて講演等の安全教室を開催していただきまして、約80％の高校で交通安全教室をやっていただいているという状況がございます。また、高校１年生を対象に、長野県交通安全教育支援センターというところから講師を派遣していただきまして、自転車交通安全教室、これも今年度で15校やっていただいております。また毎年度、県警察と連携をしまして、スタントマンが交通事故を再現するスケアードストレート、事故再現型の教室も今年度、高校で４校実施している状況でございます。 ◆村上淳　委員　今回、自転車条例をつくるモチベーションとしまして、事故が起きたときに訴訟問題が発生していると、大変大きな額だということですけれども、実際問題、その訴訟問題というのは起きているんでしょうか。 ◎神田一郎　保健厚生課長　当課では、状況の把握をしておりません。申しわけございません。 ◆村上淳　委員　もしわかっていたら御連絡をいただきたいと思います。資料請求でございますので、お願いいたします。それで、今回、事故の対応、あるいは指導の仕方、それから保険の関係等、さまざまな問題がありますけれども、保険関係につきましてはどのような状況に現在なっているんですか。 ◎神田一郎　保健厚生課長　自転車保険につきましては、高校でございますけれども、現在通学利用者を許可制にしておりまして、公立の全日制、約35校が、通学利用の許可のときに保険加入を必須にしている状況でございます。また、希望者に加入させている学校が、ほかに43校あるという状況でございます。 ◆村上淳　委員　ということは、全校でやっているわけではないということですよね。私も朝、散歩をするときに近くの高校生が自転車通学をしておりまして、県庁の周辺は自転車通学、通勤が非常に多いわけですけれども、ヒヤリとする場面も時々あります。したがいまして、こういう状況の中で学校への指導、それから保険の関係は特に入れていただきたい。それから、これは一般の関係ですが、飲酒運転は当然できませんので、この関係もしっかりしてほしいわけですけれども。 　原山教育長さんにお聞きしたいんですけれども、これで教育委員会として万度の条例ができるのかどうか、まずお聞きをいたしたいと思います。 ◎原山隆一　教育長　今回、自転車の利用に関する条例の、仮称ですけれども、骨子案ということで表明され、パブリックコメントに付すということにしております。この条例の骨子案をつくるに当たりましては、県教育委員会も一緒になって検討して策定したものであります。パブリックコメントを経て条例案として御提案させていただくことになるかと思いますけれども、さまざまな御意見もお伺いした中で、私ども教育委員会として、自転車の活用、そして児童・生徒の安全に資する形のものにしていきたいと思っております。 ◆村上淳　委員　先ほど、高校生が通学で59％利用されていると。中学生が17％ということですね。自転車というものが完璧に市民権を得ている現況であります。残念ながら、我が国は自転車専用道路というのはほとんどありません。長野県は山岳県でありまして、非常につくりやすい環境にあるにもかかわらず、まだまだこれから整備しなければいけないと思います。この条例も歩きながら、この条例を生かしていく場面が出てくると思いますけれども、しっかりまた対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、がん教育についてお聞きをいたします。我が県は全国一の健康長寿県として誇る点でございますけれども、長野県で現在、がんで亡くなる方が年間6,000人ということで、がんで亡くなる方が一番多いという現況であります。あと心臓疾患、あるいは脳疾患が続いてありまして、その次に肺炎ということでございます。 　そこで、がんの検診率についてですけれども、今、毎年伸びてきておりますけれども、大体50％ということでありますけれども、これを伸ばしていくにはこれからどうしていけばいいのかというと、がん検診率の向上は、学校現場におけるがん教育にかかっていると私は思っております。がんの早期発見、早期治療は必要とされるわけでありますけれども、学校現場でどのようながん教育をされているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。 ◎神田一郎　保健厚生課長　御質問の趣旨は、学校現場におけるがん検診、定期健診の・・・がん教育ですか、はい、わかりました。 ◆村上淳　委員　お願いいたします。 ◎神田一郎　保健厚生課長　現在、がん教育につきましては、子供のころからみずからの健康を適切に管理すること、また、子供がみずからの健康を適切に管理し、がんに関する正しい知識、がん患者への理解の大切さを深く認識すること、そういったものが重要ということでございまして、学校におきましては学習指導要領を踏まえまして、保健体育を中心に発達段階においてはがん教育を実施しております。 　例えば、小学校６年生は病気の予防の観点の中でがん教育を行っております。また、中学校２年では健康な生活と疾病の中で、また、高校１年の中では健康の保持、増進と疾病の予防の中でそれぞれ生活習慣病の予防とか栄養の偏りのない食事、運動、休養及び睡眠の調整のとれた生活を実践する必要があることとか、喫煙、飲酒、薬物乱用などが心身にさまざまな影響を与えて健康を損なうこと、または、がんなど生活習慣病の要因になること、そういったものを学んでいる状況でございまして、これ以外に、平成25年10月にがん対策推進条例を施行させていただきました。そういう中で、県教育委員会におきましても、26年度以降、国の事業を活用しながらではございますが、26年度に都道府県レベルでは全国初で、がん教育の手引き、こういったものを全ての学校に配布している状況でございます。また、がん教育に先進的に取り組むパイロット校、これを26年度から指定しておりまして、現在14校指定しております。そういうパイロット校を指定しまして、がん経験者を外部講師に招くなど、早期発見のためのがん検診の重要性とか、がんは治る病気であることなどわかりやすく指導していると。また、26年度以降、毎年度、がん教育に特化した研修会を開催しているということで、教員の指導力向上にも取り組んでいる状況でございます。 ◆村上淳　委員　新聞なんかを見ますと、スポーツ選手でもがんになる方もいらっしゃる。また、文化人でもなるわけでありますけれども。やはり御遺族の皆様方が本当に残念だったと、もう少し早く見つけていれば何とかなったということで、今、早期発見のステージ１、あるいは２だと５年生存率が90％を超えているという現況であります。したがいまして、いかに早く見つけるかが勝負ということであります。ぜひとも、がん教育につきまして早期発見・早期治療できることを、手引きをつくられたということですけれども、しっかりとした教育をしていただきたいと思います。 　そこで、がんにかかる方は教員、それから児童・生徒がいらっしゃるわけですけれども、どのくらいの人数の方ががんにかかっていらっしゃるのか、この現況についてお聞きをいたしたいと思います。 ◎神田一郎　保健厚生課長　申しわけございません。教職員の状況ということで、うちで把握をしておりまして、29年度の学校統計調査によりますと、悪性新生物にかかった方が90人という状況でございます。生徒のほうは状況把握をしておりません。 ◆村上淳　委員　児童生徒のかかっている人数の資料はありますか。それも把握していませんか。 ◎神田一郎　保健厚生課長　申しわけありません。把握をしていない状況でございます。 ◆村上淳　委員　これはぜひとも、大事な件でありますのでまず把握を、調査をしていただける機会があったらしていただきたいと思っております。特に子供たちの病気というのは、周りの子供たちも心の支えとして、一緒に遊んできた、勉強してきた友人が倒れるということは非常に残念な思いをするケースが多いと聞いております。また教員も、これは働き方改革でもありますけれども、非常に忙しいということで、検診を受けられる方もちゅうちょしてしまうケースが多いと聞いておりますけれども、そこら辺の先生の医療関係の、がんばかりではないと思いますけれども、人間ドックも含めての状況についてお聞きをいたしたいと思います。 ◎神田一郎　保健厚生課長　職員の皆さんは、７月から10月くらいに定期健康診断をやっていただきまして、その後、そういった検診機関から学校へ検査結果が届きます。それを見た上で、職員健康管理医の皆さん、指定されている先生方でございますが、そういう結果を確認して精密検査等、必要な場合に健康相談等で早期の受診を促している状況でございまして、大体、受診後１カ月程度でそのような早期受診を促しているということでございます。その結果、がんが発見された場合につきましては、学校と医療機関が連携を取って対応しているという状況でございます。 ◆村上淳　委員　特に、教員の皆さん、90名が新たに平成29年中がんになったと。治療も含めてだと思いますけれども、学校の先生の関係は働き方改革の一環でもありますけれども、しっかりとした対策とか対応ができているんでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　職員ががん等になったときの対応というお尋ねだと思いますけれども、今、神田課長より話があった健康診断、これは義務づけられているものでありますけれども、健康診断や人間ドックの結果、がんの疑いがあると診断された場合には職務専念義務の免除がありまして、再検査や精密検査を受ける、そういうことができます。さらに、がんであることが確定しますと治療や療養が必要となりますので、普通の病気やけがですと90日間ですけれども、がんは最大180日に達するまで、１時間単位、あるいは１日単位で療養休暇を取得することができます。この療養休暇の期間においては、一部の手当を除いて給与は全額支給ということになってございます。さらに、がんによる療養休暇180日を取得しても、なお入院治療や自宅での療養により職務を行うことができない場合でございますが、医師の診断に基づいて、最大３年間を上限に分限休職を行うこととなります。ただし、この場合も一般の病気、あるいはけがである場合には２年間ですが、がんは３年間まで、一部の手当を除いて給与の８割が支給されることになってございます。 　そのほか運用面ですけれども、がんであるということであれば、管理職のほうで担任を外して、中学であれば専科教員にする等、働きながら治療していく、そんな配慮も実際のところしていることと思います。 ◆村上淳　委員　そうすると、がんでやめられる教員は年間約どのくらいいらっしゃるのか。また、残念ながらがんで亡くなる先生は何人いらっしゃるのか。把握をされていますでしょうか。 ◎神田一郎　保健厚生課長　現職の死亡の状況ということで御説明させていただきますが、29年度の状況で申し上げますと約６名の方ががんで現職死亡をしているという状況でございます。やめた方については、申しわけございません。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　すみません、手もとに今、資料がありませんので、また調べて資料を御提供させていただければと思います。 ◆村上淳　委員　ぜひとも資料を提供いただきたいと思いますので、お願いいたします。がんというのはやっぱりいろいろな、突然変異で出ますから、ただ、見つかったときはもう遅かったという方も大勢いらっしゃいます。ぜひともがん教育の最前線にいらっしゃる先生ががんになるというのもやはり大変なことだと思いますので、対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、今回の資料にもありますけれども、不登校の児童・生徒が増加をしているということですけれども、不登校の生徒についてはいろいろな対策が取られているんですけれども、不登校というのは正式にしてもいいということが、不登校は致し方がない、不登校はいいという、この解釈の仕方ですけれどもいかがなんでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　義務教育という中で不登校は認められているかという、そういうお尋ねでよろしいですか。まず義務教育についてですけれども、教育基本法等に国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務があるとか、それを支えるために国及び地方公共団体は義務教育の機会を保障し、というようなことで定められておりまして、義務教育といったときの義務というのは保護者や国、地方公共団体が持っていると、そんな理解をしております。ですので、子供にとって義務ということではないと思います。それを踏まえて、保護者がいつまで義務を持っているかということなんですけれども、子供が６歳から15歳に達するまで就学させる義務を保護者は負っているということでございます。 　その上で、不登校ということについてのお尋ねですけれども、平成28年に文部科学省から不登校児童・生徒への支援のあり方についてという通知が出されておりますが、その中で、不登校とは多様な要因、背景により、結果として不登校状態となっていることであり、その行為を問題行動と判断してはならないとあります。また、支援の視点としまして、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではないということも書かれております。また、同じ年の教育機会確保法によりますと、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえまして、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにするというところを踏まえて、不登校児童・生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合も、一定の要件を満たすことを条件に出席扱いにすることが可能であるということがあったり、ことしの10月１日ですけれども、自宅におけるＩＴ等を活用した学習を、一定程度の条件のもと、出席扱いにするというような方向性も文部科学省から示されてきているところでございます。 　ですので、不登校は正式に認められているかというようなことについては、正式な見解はないわけですけれども、学校に出席すべきということではなく、不登校の児童・生徒に寄り添いながらさまざまな支援を、学校はもとより社会全体でしながら、結果として児童・生徒の社会的自立を目指していくと、そういう方向かなと考えてございます。 ◆村上淳　委員　今の北村課長さんの説明ではやはり、不登校は残念ながら、してはいけないというか、しないほうがいいということなんだけれども、場合によってはいいということで非常にファジーな点がありますけれども。私はやっぱり不登校というのは子供たちにとっても不幸だと思っております。そこで、不登校の皆さんが通われているフリースクールというのがあると思いますけれども、財政的な支援、あるいはフリースクールに行って、先ほど言いましたように６歳から15歳の方が多分、フリースクールをお使いになられていると思いますけれども、単位の取り方についてお聞きをいたしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　フリースクールに関するお尋ねでございます。まず財政的な支援でございますが、心の支援課は窓口ではなくて、県民文化部の次世代サポート課がそのことについて、現在研究をしていると思っております。それから、フリースクールの単位というのは、要するに出席扱いにするかどうかということでよろしいでしょうか。 ◆村上淳　委員　普通、国語とか数学、あるいは小学校では算数ですか、ということの単位がそれぞれあると思いますけれども、そのような時間割が取れるのかどうかということも含めて単位が取れるのかどうか、中学校卒業までにきちんと取れるのかどうかを知りたいわけでございます。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　おそらく、フリースクールにつきましては、学校と同じ時間帯で授業をしているわけではなくて、フリースクールそれぞれ独自の教育方針がありまして、そういう中で運営をしておりますので、必ずしも毎日、きょうは国語があるとか、きょうは算数があるとか数学があるとか、そういう時間割ではないと考えております。ですので、高校については単位が認められなければ当然進級、卒業ができないわけですけれども、義務教育に関しましては授業の点でそういう単位というのはございませんので、学校長が最終的にフリースクールで勉強したとみなすと、判断をすれば進級ができるということだと考えております。 ◆村上淳　委員　例えば、特別支援学校の小学部、中学部、高等部とありますけれども、高等部へ行くと学生というか、生徒の数が非常にふえるという要因の中に、不登校の子供たちが単位を取れないために学校の先生が内申書を書けないと。本人が学校へ行かないものだから、それで特別支援学校の高等部に行かざるを得ないと、あるいは高等学校の定時制に行かざるを得ないというような状況も聞きましたけれども。実際問題、不登校の子供たちの中学校を卒業した行き先ですけれども、どのような状況になっているんでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　詳しい具体的な数字は今ないんですけれども、ほとんどの生徒が高校へ進学をしております。中には就職をしたり、あるいは家居というような生徒もおります。 ◆村上淳　委員　そうすると、特別支援学校の高等部へ行くと子供たちの数が急にふえるわけですけれども、それで現在、特別支援学校の学生の数がふえると、児童・生徒よりも生徒の数、高等部がふえるという状況だとは思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎永原龍一　特別支援教育課長　特別支援学校の高等部の生徒が中学部に比べてふえている、それは中学校からふえているからではないかという、そういった御質問かと思いますけれども。まず、発達障害の子供たちは小学校、中学校、高校、どの年代でもふえております。特にそういった子供たちの多くは、小学校、中学校のところでは、特別支援学級で学んでいる生徒も多いと思います。その中には、不登校に限らずでありますけれども、特別支援学校の高等部で学ぶ生徒もおります。その理由はさまざまかと思いますけれども、特別支援学校の特色は、いわゆる高校と違って、英語とか数学とかそういった教科のカリキュラムを中心とした学びではなくて、特別支援学校ならではのものとして、障害の特性に応じた学習ですとか、自立のための学びというのを行うことが主眼となっておりますので、そういった学びをしたいという人たちが学ぶところとしてあるのが高等部と認識しておりますので、そういう将来的な自立に向けて、高等部での学びが適切だと判断する生徒、また保護者の皆さんが選択した結果、高等部の生徒がふえていると認識しております。 ◆村上淳　委員　過日、特別支援学校の御父兄から相談がありましたけれども、特別支援学校の高等部を卒業しても高等学校卒業にならないんだというようなお話を聞いたんですけれども、大学入試は高等部を出ても受けられるということですか。正式にはいかがなんでしょうか。 ◎永原龍一　特別支援教育課長　高等部を卒業して高校卒業資格が取れるかというお話ですが、結論からいうと、高校の学びは教科のカリキュラムに沿って学習単位が必要となって、その単位を取得するということが仕組み上ありますけれども、特別支援学校の高等部では、先ほど申し上げたように、障害の特性に応じた学習の学びですとか自立を中心としておりますので、高校のような、いわゆる教科を中心とした学習単位の取得という仕組みになっておりませんので、高校卒業資格は取れないことになっております。ただし、12年間の学校教育を卒業した者ということで、特別支援学校を卒業しても、大学等の受験資格は受けられることになっております。 ◆村上淳　委員　わかりました。それでは次にお聞きをいたしますけれども、国体、９年後に開かれる国民体育大会ですね。それから全国障害者スポーツ大会、９年後に開催されるわけです。今回の議案、予算書の中にも松本の陸上競技場の改修の設計に4,200万円ほど予算が盛られておりますけれども、40種目の会場をこれからつくっていくわけでありますけれども、これは市町村立で運営されている競技場もあると思いますけれども、県としてどのような御支援をされていく予定があるのか。これによりまして、しっかりとした運動公園をつくっていきたいという市町村もあるわけでありますけれども、県としてどのような支援をされていく予定でありましょうか。 ◎越一雄　国体準備室長　市町村立の競技施設への支援の関係と承りました。市町村立の競技施設の整備に関しましての支援でございますが、競技会場地の選定に向けた一連の作業の中で、施設整備に関する課題を共有していくというようなことも含めまして、あわせて先催県の状況を勘案し、また調査をしながら、県としての今後の取り組みをまずは検討してまいりたいという状況でございます。 ◆村上淳　委員　今回、私の住む木曽町は相撲会場ということですけれども、現在の相撲会場は非常に手狭でありまして、前回の国体の会場にもなったわけでありますけれども、場所的には非常にいいところにあるんですけれども、駐車場の関係やら、皆さんがウエイティングをされている場所やら、非常に課題が多いということで、地域全体のこれからの地域開発にもかかわってくるということでありますので、それを全部支援してくれとは言いませんけれども、やはり財政力の弱い市町村につきましては、ぜひとも御支援のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に、昨日、原山教育長さんから概況説明をいただきました。その中で障害者の皆さんの雇用についての説明があり、国で定めた法定雇用率が2.4ということですが、本県の場合には1.7ということで、これは教育委員会全体からするとこの目標の達成に至ってないということであります。理由としましては、教育委員会は教員が９割いらっしゃるということですけれども、数字のひとり歩きではいけないんですけれども、事務方を含めて2.4に近づける努力をしていただきたいと思いますけれども、現況と対策についてお聞きをいたしたいと思います。 ◎尾島信久　教育政策課長　障害者雇用についての御質問でございます。今、委員御指摘のように、平成30年度で今1.76という数字で、法定雇用率が2.4という数字でございます。全国的に言いますと、他県と同様の数字ではございますけれども、まだまだ法定雇用率には達していないという状況にございます。これまで教育委員会では、例えば教員採用選考のときに特別選考を行ったり、あと障害者手帳の取得の促進みたいなものもしてまいりましたけれども、それでもまだこれだけの差があるということでございます。 　現在、知事部局と一緒になりまして、10月に障害者団体からお声を聞いております。どのようにしたら障害者雇用がふえていくのかというお声を聞いております。例えば、県庁には知的障害者でもできる業務もたくさんあるというような御意見。また、障害者の方お一人お一人違いますので、本人と十分にお話をさせていただきながら業務を決めていくだとか、また職場に専属に相談できる人、窓口、そういうものも必要じゃないかというような意見も出ております。このために、今後、障害者雇用の検討内容といたしまして、一つは非常勤職員の募集に当たって、一部障害者選考が導入できないかですとか、あとインターンシップのような取り組みができないか。また、先ほどもお話しましたように支援者、支援員みたいなものを設置しましてサポート体制を充実していけないかなど、そのような取り組みを庁内的な流れの中で検討していく状況になっております。 　また他県の状況を見ますと、県でも行っておりますけれども、知的障害者が一般就労に向けて経験を積んでいただくようなチャレンジ雇用というのを今しております。ことしも昨年の10名から、予算で20名ということでふやしたんですけれども、そういうものの拡充も検討していかなければいけないんじゃないかと考えております。差がまだまだありますので、教育委員会としますと難しい課題ではございますけれども、法定雇用の達成に向けまして積極的な取り組みをしていきたいと考えております。 ◆村上淳　委員　それで、この法定雇用率の計算方法を教えてほしいんですけれども、分母となる先生と事務方の数、それから現在1.76を示されている教員と事務方の数、それから2.4にした場合の教員と事務方の数をお知らせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎尾島信久　教育政策課長　まず総数でございますけれども、実数で19,225人。これが平成30年６月１日の職員数でございます。そのうち、事務職員が1,861人という状況になっております。残りが教員関係でございます。この後、重度の障害者ですと２倍に計算するとか、短時間の方は半分にするとか、いろいろな計算がございますけれども、その換算後の数字で、基礎数値といたしますと全体で13,458人。そして事務職員で1,303人というのが基礎数字になって、これが分母でございます。それで障害者数でございますけれども、全体で189人というのが実数で、換算後の数字で237人というのが障害者の数になってございます。そしてそれを割りますと、雇用率で1.76という数字が出てまいります。不足数としますと、換算後の数字で85人というのが今の不足数でございます。これを充足するように、今後取り組んでいきたいというものでございます。 ◆村上淳　委員　私は、障害者の雇用については別に2.4でなくてもいいと、できたら３でも４でもしていただきたいと思っています。現況では、最低でも80何人が不足しているということで、これを埋めていくのは大変だと思いますけれども、長野県は福祉の県でもあります。それから、９年後には全国障害者スポーツ大会が開かれるという現況の中で、このような数字ではいかがなものかなと思います。それで、昨日は原山教育長さんからお話を賜ったわけですけれども、教育委員会として早急な対応を取っていただきたいと思いますけれども、チャレンジ雇用を含めての御説明をお願いいたしたいと思います。 ◎原山隆一　教育長　委員御指摘のとおりでございまして、障害者、それから健常者、分け隔てなくともに生きる、働く社会を目指したいと思っております。我々、特別支援学校も抱える中で、その任は重いと考えております。教育政策課長から先ほど御説明させていただきましたとおり、さまざまな工夫をしながら、法定雇用率に向けて、あるいは、できたらそれ以上を目指しながら頑張っていきたいと思います。困難な方、やっぱりたくさんありますので、すぐそこに至るというのは難しいということも御理解いただきながら、しかし、我々として積極果敢にチャンレンジしていきたいと思っております。 ◆村上淳　委員　2.4という数字は非常にハードルが高いと私は思いますけれども、身体、知的、精神という３部門もありますけれども、長野県で生まれ育って暮らして本当によかったと思える状況をつくるには、やはり福祉のこの点でしっかりとした方向を出していただきまして、皆さんに光が当たる社会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小池久長　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　　午前11時８分 ●再開時刻　　午後１時27分 ○小池久長　委員長　再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆髙島陽子　委員　お願いします。お疲れさまでございます。中教審で教員の働き方改革について答申が出ましたけれども、何か世の中、何でも付加することが価値が高いみたいな文化がまん延しているので、ひと相手の仕事というのは本当に皆さん労力をかけて、エネルギーも使われると思いますし、いろいろな人の思いが錯綜する場ですから、感情労働ということで大変御苦労があるのかなということを、私も親の一人として感じているところです。きょうはちょっと、全体それで通底するかわからないんですけれども、あえて引き算をしていくというか、いろいろと削減とか、減らせる方向で何かいろいろなものを模索できないかというような思いで質問をしていきたいと思っています。 　きのう来、先ほど午前中も村上委員から質問が出た件で、骨子案が公表されて、パブリックコメントも募集に、耳を傾けているような状況の自転車条例の関係なんですけれども。保険加入の義務化については、知事部局のほうでも随分と今いろいろな検討をされているということなんですが、午前中確認をされた学校、生徒さんの自転車事故の発生件数についてはお聞きできたのですが。 　これ、きょう取り上げていいのかわからないんですが、先日、新聞報道にもありましたけれども、松本市内の小学校の元校長先生だった方が、県教委に対して処分の取り消しということで、直接ではないんですけれども、訴訟を起こされたということなんですけれども。この原因が交通事故の治療費を架空請求をした、そういう内容のものらしいんですけれども。高校生の自転車と衝突した。この訴訟自体を質問するわけではなく、自転車の事故って軽微なものから、自損とか一々届け出しないことが経験上、多いなと感じています。それで、私が住んでいる三輪地区でも、文教地区といわれるゆえんで高校とか短大、大学があるんですけれども、地理的にも非常に高い山を登るがごとく、非常に傾斜しているので、学校からの帰り道にものすごいスピードで自転車でおりてくる生徒さんがいて、この３カ月ぐらい、私が自転車条例の話題を上げると地区の方が、結構頻繁に高校生が細い小路をワーッとすごい勢いでおりてきて、車とぶつかって車が破損して、でも某進学校なのでそういう心配してはいけないからといって見逃したり、あるいはぶつけられたほうが配慮されるというようなことを何件かお聞きしています。申し上げたいのは、自転車の事故はやっぱり生徒さん、児童は、起こす可能性が非常に高いので、つまりいろいろな失敗をしながら自転車が上手になっていくということを、当然、想定しなければいけないですし、そういったところに対応できるような自転車条例になってほしいなと私は願っています。この届け出を義務にするとかそういうことではないんですけれども、つまり、そのようなことにならないように安全配慮を万全にしていただきたいと思うんですけれども、この点について御見解を少しお聞きできればと思います。 ◎神田一郎　保健厚生課長　御質問のありましたマナー教育という点も含めまして、今回の自転車条例の骨子案につきましては、学校長の役割というのを骨子の中で定めておりまして、児童等への交通安全教育に努めるという旨が記載されている状況でございまして、やはり県教委としても、交通安全教育の一層の充実を図っていかなければいけないと考えております。 　現状申し上げますと、高校現場におきましては約19％ほどが、16校なんですが、交通安全教室、まだ未実施の学校がございます。そういう中でやはり全ての学校にまずそういったものを広めさせていただきまして、今、委員さんが御心配されている点等も含めまして、対応を強化していきたいと考えている状況でございます。 ◆髙島陽子　委員　パブリックコメントでも、もしかしたらそういう声が上がってくるかもしれませんけれども、学校だけの責任ではなくて、やっぱり家庭や地域でも、便利で、道路交通上は非常にあいまいな乗り物だということで、一般質問でも私と同じ会派の百瀬議員も質問の中で述べておりましたけれども、快適でやっぱり便利な乗り物、免許を取らなくても乗れる、特に未成年がしっかりと安全を確保できるように万全の対策を、私どもも応援しながら、取っていただきたいと思って質問させていただきました。 　次に資料の請求をさせていただいた国体会場の選定に関してなんですけれども。なぜ、40年前の資料をいただいたかというと、鋭意こういう、かつての開催会場をベースにしながら一次選定、一次決定、それで次の段階になると思うんですけれども。開閉会式会場及び陸上競技会場は松本市、これはやまびこのころのレガシーという呼び方で、これが一番ふさわしいと選ばれたんですけれども、それに伴ってインフラの開発や発展や維持とか、そういうことも当然並行して進められるでしょうし、現状だけを見て、ここのほうがよりふさわしいんじゃないかとは言えない、言い切れないんですけれども。 　40年前と比べて、例えば新幹線が長野に来ていたり、私もある競技団体に役員として所属しているんですけれども、全国からさまざま審判の方とか、もちろん選手、それからそれに伴った選手団、関係者が集まってくるということも鑑みると、松本市も空港の利用もふやすのか、あるいは中央東線もできるだけ円滑に動いてもらえるようになるのか、私はそういうことも展望に入れていきたいとは思っているんですが、この選定上、そういう移動手段や選手たちの宿泊とか、そういうようなことについてどのぐらい付加して条件を設定して選んでいくのかということについてお聞きしたいんです。当然、市町村のほうから希望が出て、それに伴ってこういう決定、選定のいろいろな条件としていかれるんでしょうけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎越一雄　国体準備室長　国体の競技会場の選定の関係と承りました。陸上競技場の関係につきましては、私たち11月９日に常任委員会を開きまして、総務企画専門委員会の先生方からも出されました３つの条件、いわゆるレガシーの関係とか、それから、結局はこの国体に引き続き全国の障害者のスポーツ大会が開催される。それは国体の会場と同じ会場で行われるというような形が条件として一つございますので、そうすると障害者の方々も移動がスムーズにできるようにということで、県の中心部の松本がいいんじゃないかということが一つ。それから他県では、いわゆる県立の運動競技場、陸上競技場ですか、この関係が非常にいいと。なぜかというと、行列をつくって行進をするとか、それから天皇陛下、皇后陛下の前で行進をするという形では、野球場とかよりもより便利ではないかということの３つの観点から、陸上競技場が選ばれたという形になります。 　それからほかの競技場の関係、いわゆる競技施設の関係については、委員御指摘のとおり、まず４月にいわゆる各競技団体様、それから各市町村全部に希望調査をいたしました。そして、どの競技をどの町で行うかという競技団体の方向、希望を取ります。それから市町村からすると、私たちはこの競技をやりたいということで１～３ぐらいの案で出してきます。そして今回、11月９日に第一次選定として上げた部分については、あくまで競技団体様がこの競技をしたいという市町村と、今度は市町村がこの競技をしたいという市町村、これが合致をして、そのほか競合がない市町村についてはそのままいいだろうということで、内諾を取った上で今回、11月９日に提案をし、決定、内定をしていただいたという形でございます。
   　今後も、会場地につきましては引き続き選定を行っていきます。そして同じことの繰り返しを行いながら、マッチングをしていくという形になります。第二次選定の中にも競合をしない市町村、いわゆる相思相愛の競技もまだあるんですが、微調整がされていないようで、この関係については出しても後ろ指をさされてしまう、それはおこがましいという形がありますので、それがしっかりしたところで出す競技も数カ所あります。数競技あって、そのほか、今までにいろいろと、第１案がだめなら第２案、競技団体様も第２案、そういうところで次の段階の案を模索しながら、我々の担当職員がほとんど毎日のように競技団体、それから市町村へ行って希望を確認をしながらマッチングというか、調整作業を行った上でできてきたのが今後の第２次選定で、来年の６月ごろに提出になります。そういう形で選定をしてまいります。 　宿泊施設の関係については、委員御指摘のとおり、会場地選定の基本方針がございまして、この中には宿泊施設の宿泊能力、交通の利便性、それから大会を終えた後の施設の考え方、そういうようなものが含まれておりまして、そういう基本姿勢に従って選定をしていると。だから、先ほどの陸上競技場もそうですし、今後、ほかの競技会場の関係についても、そういうことを加味しながら選定をしていく形でございます。 ◆髙島陽子　委員　御丁寧にありがとうございました。国体というのは本当に、いろいろな人たちの記憶に残っていて、私も家族で国体にずっと出ていたのが、父が出ていたことがあって、だから昔ばなしはよく聞くんですけれども、昔は民泊とか、山陰とかに行くと宿泊施設が全然なくて、民泊をした縁でお魚を送ってもらうとか、こっちからりんごを送り返すとか、何かそういう交流が生まれたとか、もう何かほのぼのするような話を何度も聞かされたんですけれども。 　いまはそういう時代ではないんですけれども、９年後の姿というのは、いま現在の状況とは多分、いろいろ変わっていくとも思っているので、いろいろな可能性を秘めたその選定、市町村もそれでまた新しいいろいろな交流とか、今回いただいた資料と、けさ出していただいた資料と、今回の文教委員会の資料の19ページと照らし合わせると、必ずしもかつてやっていた競技が今回、選定の中で選ばれているわけではないなということが見て取れます。当然、40年前にあった町村ももう合併していてないとか、いろいろな変化のある中で、さまざまな可能性を大きく捉えながら、ぜひ市町村と協力して成功に導いていただきたい。今、その第一段階だと思うんですが。 　ひとつお願いがあるんですけれども、やっぱり練習会場の確保ということがすごく大切になってくると思っていまして、２枚目、３枚目のところにちゃんと添付していただいた、特に小・中、高等学校のグラウンドや体育館というのを、その練習会場として協力し提供したということがたくさん見てとれるわけですけれども、この辺の調整というのも、また次の段階だとは思いますが、丁寧にしていただき、更新しなければいけないところはちゃんとその旨をお聞きいただき、予算をしっかり取っていただいて充実させてもらえればと思います。これに関連してなんですけれども、今回指定管理のことが出ていまして、長野と上田でしたか、野球場の件なんですけれども。教育委員会はこちらの指定管理になっているんですが、松本と飯田は建設部ということでよろしいんですか、スポーツ課長さん。 ◎内山充栄　スポーツ課長　今、委員御指摘のとおりでございます。 ◆髙島陽子　委員　一つ、お願いがあるんですけれども。きょう指定管理の委託のいろいろな要件とかそういうことを詳細にお聞きをするつもりは全くありませんけれども、県の障害者スポーツ大会のときにいつも感じるんですけれども、具体的には、例えば松本平広域公園の中のスカイパーク体育館のあり方で、障害者スポーツ大会のときには卓球の会場になっています。それで床も何回も張りかえてもらったり、ライトとかもすごくいいものにしてもらっているということで、更新が全然できていないということではないんですよね。ちゃんと必要に応じて耐震化もしてもらっているんですけれども、実は体操競技のマットが、昭和52年のインターハイ以来のものがまだ使われているということをお聞きしまして、競技団体は更新をずっとお願いしているんだけれども、委託している指定管理の団体が、松本市の事業団でしたか、なかなかその話が上がっていかないということをお聞きしました。こういうことについては、スポーツ課ではどのように把握されているんですか。これ完全に建設部の問題なのかどうか。教育委員会にスポーツ課というところがあるんでしたら、もっとそういったことにも目配りをしていただけたらと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◎内山充栄　スポーツ課長　指定管理者として備えるべき施設、業務などはどの範囲なのかという問題もそれぞれあろうかと思います。今、御指摘いただきましたスカイパークの体育館には体操競技の用具があるということなんですが、今、それぞれ９年後の国体に向けまして各競技団体でもさまざま、意見や要望をお伺いしている中で、確かに体操連盟からはそういうお話もいただいております。今後、体操に限らず、とりわけ高額な競技用具とか、あるいは使用頻度の高い用具だとか、さまざまな状況がありますので、それぞれの各競技団体の皆様の意見も聞きながら、また状況によって指定管理者と申しますか、建設部とも相談をしながら対応は考えてまいりたいと思っております。 ◆髙島陽子　委員　ぜひお願いします。国体が来るからにわかにというか、そういう提案の仕方ではなくて、それでも松本のその古い用具を小さなお子さん向けのイベントなどで活用しているということは、私も少し救われているんですけれども、まず入れ物で設備、それで結局器具なんですね。例えば陸上競技でも、高飛び関係のマット一つとか、そういう細かい備品の資産の管理ということについてはもう少し、９年後の直前になってからではなくて、やっぱり新しいものを使って、地元の選手たちがより高いところを目指して競技実績を残したいという場合は、やっぱり４年後、５年後ぐらいに照準を合わせて、一番新しいものを全体に用意できるような体制づくりはとても大切だと思いますので、環境整備については十分、御配慮をいただきたいと要望させていただきます。国体に関しては以上です。 　そして、私、一般質問でもお聞きしたり、私見も述べさせていただいた、若者の政治参加について少しお聞きしたいと思います。県教委も選挙管理委員会と連携協定を結んで主権者教育や、あるいは校長会のほうから主体性をはぐくむプログラムなどで大変御努力をいただいているなと思って、これは少しずつレベルが上がっているというか、いいものに育っているのではないかなということを、このたび県議会の広報委員会が主催した意見交換会でもさまざまに確認ができまして、きょうここに来ている委員の中でも、そのテーブルについて、子供たちの生の声から、授業時間が55分だったらいいねとか、習熟度別のクラスがとても助かるみたいな、そういう生の要望を聞いて私たちも頑張らなければいけないと思ったところです。ところで、選管と連携して進めてくださっている、３年間やってきた一つの成果や実績と、今後、またこれをどのように改善したり向上させて取り組んでいけるか、あるいはさらに推進して、若い人たちというか、子供たちが成人になる前に、あるいは選挙権年齢になる前に、社会に出て行く前にどんなことを身につけさせるかというような観点から、その辺の状況についてお聞きしたいと思うんですが、教学指導課長さんですね、お願いします。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　若者の政治参加ということで、主権者教育についてのお尋ねかと思います。具体的には、選挙管理委員会と県教育委員会との連携協定については、平成27年に連携を締結しまして、その後、ことしの４月１日さらに３年更新をしたところでございます。具体的な取り組みの内容としましては、模擬投票の実施や出前講座を行っているところでありまして、その中で実際、信州大学のＳＴＡＰ、信州投票率上げようプロジェクトなど、若者啓発グループとの連携を通しまして、具体的にはグループワーク等を取り入れた講義や、模擬投票等を行っているところであります。 　そのような形で選挙管理委員会とは取り組みを進めているところでありますが、今、委員御指摘いただきましたように、そのほかに各学校においては、みずから地域課題の解決に向けて主体的に社会に参画していく取り組みが、今、ふえてきているかなと思っているところであります。それぞれの取り組みについては、もう委員御承知の部分が多いかと思いますが、信州学の取り組みや、また先ほども御指摘いただきました校長会と連携した生徒の主体性をはぐくむ夏合宿、また職業、専門学科や総合学科のほうで、産業教育未来フェアというような取り組みをしているところであります。今後も、各学校が取り組んでいる主体性を育む取り組みと、選挙管理委員会が取り組んでいただいているところがどのように連携していけるか、そんなところをまた探ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆髙島陽子　委員　ぜひ力を入れていただきたい分野だなと、私も強く、また希望を求めていきたいなと思っています。政治参加というよりは、いわゆる社会力をつけるというか、私たち大人にもそういうところはすごく欠けているなというのは、私自身も偏差値教育のカスみたいな、そういう年代なので、意外とお勉強ができても社会に出てから身についていないなと感じることが多く、やっぱり今回私たちが、手前みそなんですけれども、一つの収穫として得たことは、違う学校同士の子供たちが触れ合うとか交流し合うことによって、勉強ができる学校とかできない学校ということではなくて、違いがある、まず違ったいろいろ課程があったり、私たちのカラーはこれなんだとか。蘇南高校の生徒さんが私どものテーブルにいらしたんですね。すごく遠いところから来てくれている。同じ年代の人たちが、長野県の中でこんなふうに、みんな日々いろいろな活動したり、勉強しているということを知るチャンスとしても非常に有益だなと思って、校長会のいろいろな取り組みについては、私、本当に敬意を表するところでして。 　今、課長さんからお話がありましたけれども、産業教育のほうもそうですし、信州学ということは生徒の口から出てきたんですけれども、まだ信州学、不十分というか、生かされていないかもしれないという言葉が出てきたんです。なぜかというと、海外に進出する高校生のことをテーマにしてディスカッションをしたときに、外に行ってみると、私たちがどういうところで、日本という国、長野県ってどんなところなのか、そういうことを全然知らない自分に気づいたということを何人も口をそろえてお話をしてくれるんですよね。そういう目覚めというか、芽生えというのが非常に頼もしいと私は感じまして、異文化接触というのは、まず本人が例えば県外に出たり国外に出て感じるんですけれども、それをまた持ち寄ってさまざまそういう置かれた状況からそれぞれの違いとか、情報を伝えあったりするという活動が子供たちにも非常にいい刺激を与えると思いますので、ぜひこの、政治参加というよりは主権者教育とか主体性を育む活動ということを、何か包括的、体系的に取り組めるように、また御検討いただきたいと思うんです。 　ただし、先生たちにできるだけ負担が及ばないような配慮もいただきたいと思っています。生徒たちが自分で企画をして合宿だとか、そういうことに持っていける力が十分ついているお子さん、生徒さんもいると私は感じましたので、例えば夏休みを延長した場合の一つの、何か授業、イベントみたいに位置づけたらいかがかと思っています。あえてコメントを求めませんけれども、ぜひ子供たちの大きな心を育むような視点での主権者教育にまた乗り出していただければと要望します。 　あと、いじめについてだけではないんですけれども、今回、調査結果の資料が出てきておりますので、こちらのほうで、漠然とした質問になってしまいます、抽象的かもしれないんですが、お聞きしていきたいと思っています。きのうもお話に出ていましたけれども、数値が非常に高くなっていていろいろ心配な面もあるんですけれども、一つは私立高校のほうの認知というのがどうなっているのか。教育委員会では私立学校は違うと、私たちの所管ではないとおっしゃるかもしれないんですけれども、きょう全部お答えいただかなくてもいいんですけれど、データの中で気になっているのが一つありまして、どこもちょっと似たような数字の傾きがあったんですけれども、８ページ見ていただいて、不登校の児童・生徒数の在籍比というので、高校生が黒三角で減っているんですよね。この減少した背景というのが、私はさっき申し上げた私立の学校とかの関係も実はあるのかなと見ているんですが。そんなきめ細かい分析でなくてもいいんですけれども、なぜこう減少しているのか。中学生まではどっちかというと微増みたいになっているんですけれども、不登校の在籍比って、高校のこの傾向というのはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　高校になって不登校の数が減るという理由でありますけれども、大きな理由でいいますと、多分、中学までの濃い人間関係から高校になるとあらかじめ人がばらけて、いろいろな高校に行くようになって新たな人間関係が生まれて、そこで新しい環境の中で学習ができる、あるいは学校生活が送れるということがまず一番の大きな理由だと考えております。 ◆髙島陽子　委員　すみません、ありがとうございます。私が早とちりをして、この数字、私立からも上がってきているということを見落としてしまいまして、大変失礼しました。私が勝手にこう感じたのは、人間関係が全く違う環境に行けたということでゼロからとか、リセットできる人間関係をということで、高校へ行ったらすごく喜んで学校へ行くようになったというお話を私も聞きますので、今、課長さんお話いただいたとおりなんだと思いますが。これはデータとしてちょっと確認をしておきたいんですけれども、通信制とか単位制の学校なんかの調査の結果も入ってきているんでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　通信制等も入っております。 ◆髙島陽子　委員　わかりました。ありがとうございます。それではこの調査資料のいじめの関係でお聞きしたいんですけれども、いじめの認知件数が非常に大きな、膨大な数になっていて、やっぱり頭が痛い問題だなと思います。それでいろいろな解決策として、例えば現状と取り組みの方向性ということで何項目か分析をした上で、取り組みの方向性という記述をしていただいているんですが。何か乱暴な質問になってしまうかもしれないんですけれども、いじめのことを子供同士で解決できることが一番、私は望ましいといつも思っていて、大人が絡むとますます何かこじれるとか、特に先生もよっぽど信頼関係がないと、お互いがすごくもつれてしまうというようなことを、いっぱい見ているんですよね、そういうケースを。一言では言えないと思うんですけれども、子供同士の人間関係の中でそれを解決していけるために、どんなことができるんでしょうかという質問をさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　子供同士でいじめを解決するための方法といいますか、方策であります。これ大きく分けて、おそらく２つの観点から言えると思うんですけれども、まず一つは、教師の日ごろの教育活動の取り組みだと思っています。それは、例えばいじめというのは被害者と加害者がいます。通常は、被害者に対してはケアをして、加害者に対しては適切な助言指導をしたりするんですけれども、そのほかに、その加害者・被害者以外の子供たちが当然回りにいますね。なので、そういう子供たちをきちんと動かせるようなことがまず第一かと思っています。それにはやっぱり、日ごろから教師と子供との人間関係をしっかりつくって、よく話を聞いてやるということが、まずそれが基本だと思っています。その中で、きのうもちょっとお話に出ました道徳の授業とか、それから情操教育等を含めた日ごろの教育活動の中で、いじめに限らずだと思うんですけれども、子供たちにしっかり考えさせる機会を多くつくっていくということがまず一つかと思います。 　それからもう一つは、子供たちの自主的な活動というのも大事にしなければいけないと思っていまして、心の支援課では毎年１回なんですけれども「いじめ防止子どもサミットＮＡＧＡＮＯ」というのを開催しています。これはもう全県で集まってきて、地区を越えて集まるので、いろいろな地区の子供たちが一つのグループで、いろいろないじめに関して討論、ディスカッションをするという機会があります。そういう活動を通して、そこに参加した子供たちが、徐々にではありますけれども、児童会とか生徒会で、自分たちでいじめについてしっかり考えていけるという雰囲気づくりをしていくということが大事だと思っています。実際に児童会、生徒会の中で話を出して全校で考えるとか、あるいは自分たちの学校では取り組んではいなかったけれども、他校の取り組みを聞いて、自分たちも学校で取り組んでみたいという話が出てきているので、時間はかかるかもしれませんけれども、そういうことを徐々にふやしていけたらいいなと思っております。 ◆髙島陽子　委員　ありがとうございます。何かすごく、でっかい問題をポンとぶつけてしまってすみませんが。資料の中の６ページにもあるんですけれども、長野市立の東部中学校でもＳＯＳの出し方に関する教育というのを取り組んでいる、取り組み始めたというニュースが出まして、私もこちらでＰＴＡの役員をさせていただいたりして、子供たちもお世話になったので、大きな規模の学校の中でさまざま人間関係が、地域社会とか人間関係がすごくいろいろな複雑なところで、こういうことに乗り出したということは非常に大きな一歩だなと思っています。なので、一つだけではできないと思うんですけれども、子供を中心にして、子供が話して子供が聞いて動く、そういう能動性をはぐくむことで、子供の成長にそれが結果的に寄与するような取り組みについては、私も全面的に応援していきたいと思いますので、ぜひ、また御支援をお願いしたいと思います。 　時間が限られてきました。あと２項目をお願いしたいと思います。きのう宮本委員からもお話がありました夏休みの期間延長の件なんですけれども、私も今回の特出しの、このページの文言は気になりました。何か本質的なことなんだろうか、夏休みを伸ばすことで何が得られるのかということが、検討委員会の皆様には御苦労をいただいて議論をしてくださっていることなので、それをいいほうに持っていくために、私もお話をしたいと思っておりますが。本質的なことではないという否定ではなくて、そもそも夏休みを延ばすことで何を得たいのかということが明確にならないと、合意が取りにくいと思うんですよね。それで今回、松川町の小学校が来年度の計画の中で、夏休みを延長した場合の受け皿づくりをもう企画されているというような話もあって、いや、こうなると前向きだなと思うんですけれども。この点について、御見解をいただきたいんですけれども。 ◎原山隆一　教育長　夏休みの延長についての御質問でございます。大事なことは二つあると思っておりまして、一つは、長野県の夏休みが短いんですが、なぜ短く設定されたのかという理由があったはずなんですね。その理由が今でも妥当なのかどうかというのがあると思うんです。もう一つ、夏休みの存在意義は何かということと、そこから考えて期間はどうあるべきかと考えることが必要だと思っています。 　学校の持つ本質的な制約として、やっぱり同じ学校という環境のもとで、先生と同じ年齢の子供たちとで行われる毎日の繰り返しですね。同質的な経験の積み重ねなんだろうと思います。子供の成長にとって、では学校にいるだけということ、本当にそれだけでいいのかということだと思っています。ふだん学校では経験することのできない異質の経験、人、もの、こととの出会い、そういったものが必要なんじゃないかと、これに価値があると考えるか考えないかというのが判断の分かれ目だと思っています。あまり価値がないとするならば、エアコンも整備されたことですから、もっと夏休みを短くしたらいいんじゃないかという考え方だってあるはずなんです。しかし、それに価値があるとするならば、長いほうが挑戦できるチャンスがあるんじゃないかと。 　これは長野高校の生徒たちが調べてくれたんですけれども、日本の夏休みは世界に比べて短い、その中で一番短い夏休みは長野県だと。そう考えると、世界の国、あるいはほかの県の子供たちよりもチャンスが少ないともいえるんだと思います。我々大人がやるべき、あるいは社会がやるべきことは、そうした成長につながる豊かな体験ができるように、その条件を整備することではないかと考えております。そういう観点で考えたときには、松川町の取り組みは非常にすばらしいし、私どもはそういう取り組みをぜひ応援したいなと、私自身はそう思っています。夏休みの方向性に関しては、これからさまざまな御意見をさらに伺う中で、教育委員会としての方向性を決めてまいりますけれども、委員御指摘の点に関して、私はそういうところでございます。 ◆髙島陽子　委員　ありがとうございます。すごくすばらしい御答弁をいただきましたが。例えば公共交通、ふだん、家から目的地まで、家庭が丸ごとマイカーで移動しているという今の子どもたちの状況について、いきなりバスとか電車とかに乗る体験がすごく高くなっているんですよね。長野県らしい夏休みの延長への応援プログラムとして、例えばですけれども、そこに引率の人が一人ついたら、その人がただになるとか、子供の場合、中学生以上は大人料金になってしまうんですけれども、乗り物の運賃が半額ですから、そこに引率してくれる誰か一人、人がいて、できればその人も若いほうがいいと思うんですけれども。例えばそういうような、長野県の夏休みってすごい充実していて、大人も応援しているんだね、だから夏休み延長できたんだねというような、スタートができたらいいんじゃないかと、私は思っています。 　中途半端になりましたけれども、時間がもう迫りましたので最後に一つ。これにも関係してくるかもしれないんですけれども、今、やまほいく、自然保育が全国でも先を行っている長野県において、未就学の子供さんはそういうことがかなっているんだけれど、義務教育になってからそれがどのように生かされているのか、見えにくいと思うんですよね。それで自然教育を先進的に行っているような小規模の小学校とか中学校の例をモデルにして、幼児教育センターとかでそれを一つの主軸のテーマ、研究テーマにして追跡調査をするとか、そういうことを提案したいと思っています。 　阿南町の小学校で、今、生徒の数が７人しかいない小学校があって、そこはどういうわけかみんなニューカマーで、Ｉターンの人たちばかりなんだそうです。それで、親が意識をして都会から来ているので、一切ネットはやらないとか、全部自分たちで自給自足とか、車は１台ぐらい持っているみたいなんですけれども、明かりもできるだけ落としてとか、子供たちの小さなころの成長にはとてもいい条件をそろえているので、読解力がすごく高いとか、ＳＮＳにも全く、初めは全然触れないので、ハリーポッターのこんなに厚い本を２～３日で読んでしまうぐらい、みんな学力は高いということをお聞きしました。そういう小さいところの例を、一つの長野県らしいモデルとして注目し、それを例えば、ＳＮＳに依存しないような、何かを引き算していく教育のテーマとして、県教委も少し研究を、あるいは検討に生かしていただきたいと思うんです。小規模校ならではの実践や取り組み、これは別に下伊那の例だけではなくて、山間部の学校でとても人間らしい関係を築いている子供たちの成長について、もっと発信するような、そういう応援もできるのではないかと思いますが、最後にこの点について御見解を伺って、私の質問を終わります。 ◎三輪晋一　教育次長　幼児教育の充実と、それからそれをつなげていく児童期の教育の充実に関するお尋ねでございます。委員御指摘のように、幼児期に自然とかかわって遊んでいる幼児の姿を見ますと、まさに自然の中に自分からかかわる対象を見つけ、そしてそこに問いを生み出して、主体的、探求的に学んでいると。同時にその中で、例えば人が悲しむことをしないですとか、あるいは順番を守るですとか、そういった善悪の判断ですとか、あるいは自他の尊重ですとか、そうした道徳性もともに培っているという、そうしたことを見てとれるわけだと思います。そのことが中学生、高校生、あるいは社会人になっても同じように学べる、そうした姿が大事だというこの点についてはまさに委員と同じ考えでございます。 　そう考えますと、幼児期から小学校の、例えば小学校の接続期、こうしたところをどうしていくのかということはとても大事なテーマだと思っておりまして、そのためにも幼児教育支援センターを教育委員会に設置し、そして幼児期から小中高と、連続性の学びについて研究してまいりたいと思っておりまして、その中で小規模校の取り組みも十分、参考になると思っておりますので、来年度に向けて、しっかり研究してまいりたいと思っております。 ○小池久長　委員長　引き続き、質疑がありましたら。 ◆寺沢功希　委員　では、よろしくお願いいたします。まず空調整備についてなんですが。資料２の整備スケジュールのところに、入札で基本設計・実施設計とありまして、その下の段に入札と設置工事というのがあるんですが、基本設計と実施設計が、そのものの入札設置工事にダブっている部分があるんですけれども、基本設計と実施設計が終わって、それに対して入札をかけて設置工事になると思うんですが、このダブっている期間というのはどういうところなんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　エアコンの空調設備の設置の手順等のお話かと思います。今回のそのスケジュールに関しましては、まず、今、委員御指摘のとおり、いろいろなダブりをなくす中で、効率的にできる方法を検討してまいりました。この図の中にはなかなか示せない状況なんですが、現状をお話しますと、設計業務を委託する中では、高校に限っていいますと25校ですので、５校ずつ１本にまとめる形で設計の委託をしています。つまり５社に対して設計の委託をしていると、そういう状況です。そういう中で、なるべく割り振りを細かくする状況で、一社に対して５校の設計をお願いする段階でも、２校、２校、１校という順番で設計を上げていただくようにしていて、既にもう設計ができ上がってきているものもあるんですが、つまり２校ができ上がって設計が来たら、それに対しては各校で発注しますので、もう既に発注に入る。それでしばらく時間を置いて、また２校を上げていただいて発注に入る。最後１校上げて発注に入るというような、細かな時間的な差違をつくることで、それが５本、またありますので、その重なりの部分をなるべくなくして、発注工事がスムーズに行くように、そういった形で細かなところを含めて計画をしている次第です。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。では入札っていう縦の帯がありますけれども、入札はそこだけじゃない可能性もあるということですね。設置もダブってということがあるわけですね。わかりました。 　さっき、ちょうど髙島委員からの話にもありましたけれども、先日、高校生との意見交換会をやらせていただきまして、その際に高校生からエアコンの設置が決まって非常にありがたいという感謝の言葉をいただたんですが、でも、ある高校の生徒さんから、うちの高校はエアコンをつけてもらって非常にうれしいんだけれども、例えば今の天井にエアコンをつけたら天井が落ちてきてしまうと、それだけ教室が非常に古いんだと。そこら中にすき間があったり、雨が降れば雨漏りもして、雪が降れば教室の中に雪が積もるような教室なんだけれども、非常にありがたいが、そういうところもあるということなんです。今回、上げてもらった予算は、空調設備だけの金額だと思うんですが、そういった、例えば設置に関して、天井もやっぱり直さなければいけないとか、もう１点としては、せっかくエアコンの工事をするんだから一緒に工事をやってしまおうとか、そういうところはお考えではないですか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　エアコンの設置と、それから施設の整備にかかわるお問い合わせです。まず、今回のエアコンの設置につきましては、今後、点検が義務づけられます。エアコンなどがきちんとついているかという、学校の本体、躯体以外にも、中の状況もこれから点検が求められるようになります。そういった意味で、このエアコンの設置についてもそういった点検にも適合するようなスケール、工事を行っていく予定です。したがって、天井が落ちるような状況というお話ですけれども、躯体のほうにきちんとつける、そういった形での発注をかけていく予定です。 　それから、そもそも大規模改修についてはどうなるかということの関連ですけれども、まず、ここ３年間、雨漏りを含めて、緊急的な整備が必要なものについては順次工事をしてきていまして、いわゆる緊急的な修繕については、これからも予算獲得をする中でやっていく予定です。一方で、いわゆる大規模な改修については高校改革の実施方針による再編整備の確定時期、これが2021年の３月とさせていただいています。そういう再編にかかわるものが一つあるのと、それから、財産活用課で行っていますファシリティマネジメント。これは県有の施設全てを今後どのように大規模改修していくかという、その改修計画の中では、やはり2020年度までに個別の施設計画をつくるということになっていまして、これをいま現在進めているところで、学校でいいますと前にある第１棟とか第２棟とか、それぞれの棟ごとの施設の計画を立てて、その状況を見て今後の大規模な修繕を考えていくと、そういった計画の中で行っています。まずは、エアコンの設置についてはきちんとやること、それから緊急の修繕についてもやっていくということ、それから大規模修繕については、ファシリティマネジメントにのっとる中で計画的にやっていく、そんな考えでおります。 ◆寺沢功希　委員　それぞれの予算と計画があるので、というと、確認いたしますけれども、それは当然エアコンというのは落下しないようにというか、当然、躯体に安全に取りつけるんだと思いますけれども、それは最低限の工事として、真新しいエアコンがついているにもかかわらず天井、壁は古いままというか、もうちょっとというような学校が出てくる可能性もあるということですか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　学校との調整になるかと思いますけれども、エアコン設置を優先するということになると思います。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。これも同じく高校生からの意見なんですが、教室で放課後、友だちと勉強をしていると教室に先生が来て、電気代がもったいないから帰るか自習室へ行って勉強しなさいというらしいんです。ただ、自習室があっても、やっぱり自習室の雰囲気だと、本当にシーンとなっているところでみんなもくもくと勉強されている。でも、子供たちの中には、やっぱり友だちと教え合いながら話しながら勉強をしたいという子供もいるようでして、本当にそんなに電気代を節約しなければいけないというか、そんなに切迫しているのか。本当にそんなに節約をしなければいけない状況なんでしょうか。で、もしそういう状況であれば、エアコンもついていくんですけれども、では夏場もある程度の気温の制約があったり、あるいはちょっと予算的にだめだからもうこれからはつけられないよとか、スイッチを入れてはだめだよとか、そういう規制も出てくるんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　放課後の教室の利用のお話かと思います。なかなか難しい面があると思いますけれども、まず一つは、やはりこちらとして需用費のような形で再配当をさせていただいている、その中で学校長が全体像を見る中でしっかりと運用していってもらう、これが一番大事だと思います。そういう中で、子供たちにとってどういった学校生活が必要かという中で、当然、温かい場所で勉強する、あるいは夏場、涼しいところで勉強をする、そういった環境整備は当然必要であって、一方で子供たちの中に節約できるところは節約をする。例えば、教室の中で、授業は行われていないけれども電気がついているようなところについては、多くの学校において気がついたら電気を消してねというような呼びかけをしています。したがって、その節約という考え方を教育の中でやっていく、これも大事だと思います。 　あとは学校の運営上の形になると思うんですけれども、特別な自習室を用意するということで、そこでの勉強を促すというようなことは学校では一般的かと思いますし、ただそれが足りない、例えば部屋が足りないとか、あるいは別な用途で子供たちが使いたいということがもしあるようであれば、その辺は学校長なりに話をしていただいて、各学校ごと、その辺は適切にやっていただければと思いますし、うちとしては例えば石油が足りないのでたけないとか、そういった形は取らないように精いっぱいの努力はしていくつもりであります。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。おっしゃるとおり、節約するということは大事なんですけれども、ただ、あまり言い過ぎるというか、そこまで締めなければいけない状況なのか、そこら辺もちゃんと子供たちの意見を聞きながらやっていただければと思います。 　続いて、夏休みのあり方についてなんですが、先ほどもお話がありましたけれども、延ばすことによって、その延びた期間で体験を通して探求的に学ぶ機会を設けるということを御説明されたんですが、ではこの探求的に学ぶ機会というのは一体、誰が行うのか。これを主催するというか、開くのは地域なのか、学校なのか、そこら辺はどう考えているんでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　探求的に学ぶ機会は誰が提供、主催するのかというお尋ねだと思いますが、先ほども下伊那郡の松川町でそういう取り組みを予定しているということで、新聞報道の話がありました。それからもわかりますように、基本的には市町村教育委員会を初め、地域にある公民館だとか、あるいは先進的に取り組んでいるＮＰＯ法人等が主催することになると思います。ただし、探求的に学ぶ機会ということになりますと、学校がどういう宿題を出すかということも非常に大事で、先ほどの主権者教育を探求的にという話もあって、例えばそういうことを夏休みに出すとか、あるいは文部科学省が方向性を出しています、総合的な学習の時間の年間時数の４分の１は、夏休みにやってもいいよなんていうことにかかわってきますと、やはり学校もかかわる必要があるかなと。ただし、夏休みに探求的に学ぶ機会、誰がといったときには基本的には市町村、あるいは地域のＮＰＯ法人等と考えております。 ◆寺沢功希　委員　そうすると当然に子供たちの中には、開催されるものに参加する人、参加しない人という差が出てきてしまうということですよね。別にそこを強制するわけでもないし、今の学校の先生もそこの場に出てくると。そうすると、では授業と同じじゃないかとなってしまうんですけれども、そういうことは想定しないわけですね。あくまでも子供たちが行きたいと思った、子供たちが行くという、そういう考えでよろしいですか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　基本的には、委員おっしゃるとおりかと思います。ただ、探求的な学びの質は担保していかなければいけないので、そこについては、今後、検討していかなければいけない関係かと思います。 ◆寺沢功希　委員　長野県は夏休みが少ないんですが、春休みは長いというお話もあったんですけれども、では、探求的に学ぶ機会は夏じゃなきゃだめなんですか。春休みでは探求的な学びはできないという、あえて夏というのはどういうところなんでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　探求的な学び、夏でなければならない理由はなぜかというお尋ねかと思いますけれども。日数的な期間をある程度確保しないと探求的な学びができない、あるいはチャンスがないという、先ほど教育長からもお話がありましたけれども、そういう意味では春休みも一定程度あります。ただし、春休みは学年度末ですので、次の学年になってからの評価ですとか、あるいは学年によってはクラスがえがあったりというようなことがあって、やはり探求的な学びをするという意味では春休みはどうかという視点はあると思います。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。当然に進級、進学の準備もあると思いますので、落ちついて参加できるというのは夏かもしれません。ただ、本当に先ほども言いましたように、せっかくいい取り組みでも、参加しないという子供たちが出てくるようではもったいないというか、本当にただ夏休みが長くなった、家でボーッとしているんじゃ何の意味もないと思いますので、今後、検討していってよりよい取り組みにしていただければと思います。 　続いて飲酒運転の根絶に向けた総合的な取組についてなんですが、資料６の１の（１）、ここに教育公務員としてのコンプライアンス意識を高めるということが書いてあるんですが、教育公務員としてのコンプライアンス意識というのはどういったものなんでしょうか。飲酒運転をしないということは教育公務員だからこそ守るということじゃなくて、これは一般的に人として当然だと思うんですが、あえてここに教育公務員としてのコンプライアンス意識と書かれた、ここら辺をちょっと御説明いただければと思います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　教育公務員としてのコンプライアンス意識、何か特別なものがあるのかというお尋ねかと思います。教育公務員にとって、コンプライアンス意識が特別ほかと違うということは、今、委員御指摘のとおりございません。基本は一緒だと思います。ただし、子供を教え導くという意味では、より高いコンプライアンス意識が必要ですし、またそのコンプライアンス意識が今、欠如している中でこういう案件が起きているので、改めて、そこを自覚してやっていきたいという立場で書いてございます。 ◆寺沢功希　委員　２年前ですか、平成27年のときに文教委員会に出させていただいて、そこでもちょうど同じ11月議会中の委員会で質問させていただいたんですが、やはりこの時期に飲酒運転が２件発生したということで質問させていただきました。そのときに、平成26年の３月に非違行為の根絶に向けてという冊子を教育委員会で取りまとめられていて、それをもとに先生たちに指導というか研修をしていったということだったんですけれども。その後、平成27年の後はこういう資料はまた新しく作成されたんでしょうか。そしてまた、あれ以降も定期的にずっとこういう研修は、先生たちにされていたんでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　研修資料等の御質問かと思いますけれども、今、委員御指摘の資料は、「非違行為の根絶に向けて～教え子や家族を悲しませないために～」という資料かと思います。今、お話のあったとおり、平成26年３月に出したものですけれども、内容等につきましては事案は新しいものに組みかえたり、あるいは研修の中身、例えば小グループでのディスカッションだとかロールプレイを入れようだとか、改定を行いながらより実効性の高いものに改めて、現場で研修に利用しているところでございます。 ◆寺沢功希　委員　先ほども教育公務員としてのコンプライアンス意識という話の中で、教員は特別なのかというような話をさせていただいて、その委員会のときに、やっぱりどうも学校というか学校社会、教員の社会というのは何か閉鎖的じゃないか、あまり地域と一緒に取り組んでいないんじゃないかということを質問させていただきました。きのう清沢委員から、地域の交通安全協会に入ればどうだというような話もありましたけれども、本当に地域と一緒になってということが必要じゃないかと思います。教師の中には地域に出ていっても、自分が教員だということを隠しているというか、言えないというような方も結構いらっしゃるんですよね。それはわかりません、どういう理由かは。でも職業を言わないような人たちもいるんですね。だから、もっと地域にとけ込んで、地域と一緒にやっていく必要があるんじゃないかと思いました。 　その２年前の委員会、当時の三輪義務教育課長だったときにも、やっぱりこういうことを地域に対して、今回の非違行為を、地域に対して自分の学校の取組を説明して、ちゃんと地域に信頼を持ってもらうように取組をしていくという御発言もありましたし、それから教育長からもやっぱり同様に、学校の中で閉じこもっていてはいけないと。昔のように社会通念に守られて、教員が学級王国と呼ばれるような中でやっていってはいけない、ぜひ教員が助け合ったり、あるいは社会に助けを求める、そういう関係性でこれからやっていかなければいけないという答弁があったんですけれども。しかしながら、またそういうことが起きてしまっている今、あれからこういう取組はされてこなかったのか。それか、こういう取組、地域に出て行って交わって一緒にやってきたんだけれども、やっぱりこういうことが起きてしまったのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　２年前に起きた飲酒の際の対応、その後どうであったかという御質問かと思います。地域と一緒に取り組む取組、あのとき発出した文章の中で、学校での取組、学校は地域の一員であると。閉鎖的な中でではなく、地域に開かれた学校、そういう中で責任もあるし、学校で取り組んでいる非違行為防止研修、どういう内容でやっているのかとか、あるいはその中で先生たちはどういう感想を持ったのかとか、そういうようなことをぜひホームページだとか会議等で地域に発信していきましょうと、一緒に取り組んでいく体制をつくりましょうということで、それぞれの学校に通知を出し取り組んできていただいているところです。 　しかしです。今回、飲酒運転、先月の懲戒処分案件も含めて２件起きているわけですけれども、同じような状況になってしまったということは、まことに遺憾であるとしか言えないと思います。ただ、その取組を踏まえまして、今回のこの総合的な取組、１番にある（１）から（４）は、これまでどこの学校でもやってきたものなんですけれども、それを系統立てで一番効果が上がる時期にそれを位置づけるということや、それから地域とのかかわり、相互関連の中で教員としてのコンプライアンス意識をより高めるということで、（２）や（４）を位置づけて、さらにこういうことをやってるよということを地域に発出するだけでなくて、相互に参加型のものをつくっていかないと、まだ足りないじゃないかと。きのうお話のあった交通安全協会、安協にも入ったらどうかというような、そんなことも今後考えていかなければいけない時期に来ているということは思います。 ◆寺沢功希　委員　私もお酒を飲みませんが、だからといって飲み会がだめだとか、飲むことがいけないということは全然思いません。そういう場所も私は好きですし、むしろ必要だと思います。ただ、こういったことが起きて、では研修をする、何というか規則をつくるとか、こういう取組が逆に今の教員の皆さんにストレスになったり、プレッシャーになったりとなると、また違う方向に行ってしまうんじゃないかとも思います。 　話が違う方向になってしまうのかもしれませんけれども、現在の小中学校の担任の先生方は、クラスのＰＴＡの人たち、保護者が開催する懇親会ですね、それに一切出席しないという学校が結構、もうほとんどですね。以前はずっと出席してくれた、一緒に世間話もしたり、子供の悩みも聞いたり、学校の様子もざっくばらんに話ができていた。だけどそれがどんどん減ってきて、いつの間にか年に１回、最後だけ、年度末なら出ますよというふうになった。そしてまた、時が進んで一切出ないというのが現状です。そういうところも、やっぱり閉鎖的になっているんじゃないかと思うんですよ。そこで問題が起きる・起きないじゃなくて、そういうところでざっくばらんに話をする、そこで信頼を得る、そういうことも大切じゃないかな。そしてそこで社会がどういう状況かというのも、教員の世界だけではわからないところも見えてくることもあると思いますので、そこら辺ももうちょっと改善というか、柔軟に対応できるようにしていっていただきたいということですので、お願いいたします。 　次に問題行動調査の件でお聞きをします。別冊の７ページなんですが、長期欠席の状況についてというところで数が書いてあるんですが、ここの内訳に病気、経済的理由、不登校、その他と書いてあるんですけれども。病気で休んでいるというのはわかります。病気があるので学校に行きたくても行かれない、これは病気で休んでいるということ。その下に経済的理由というのがあるんですが、では経済的理由で行けないというのは、これは不登校じゃないんですか。その他で行かないというのは不登校じゃないのか。そもそも不登校というのはどういうことなのか。定義を教えていただきたいと思うのと、それからもう１個は、この経済的理由というところで、義務教育で経済的理由で行かない、行かれないというのはどんな状況があるわけでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　まず不登校の定義でありますけれども、不登校の定義は何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるもの。ただし、病気や経済的理由を除くものとあります。経済的理由というのは家計が苦しく教育費が出せない、生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で、長期欠席をした数ということであります。 　本来は、義務教育ではこれはあってはいけないことだと思いますけれども、ここにある１については、今の経済的理由の部分の定義によるものが非常に大きくて、当時の担当が文部科学省にこういう事情だということを確認をしたところ、それは経済的理由で仕方ないだろうということで、経済的理由で１と入っていると当時の記録には残っております。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。ではその先の15ページのところに、市郡別の不登校児童生徒数というところがあるんですが、不登校と長期欠席と二つに分かれているんですけれども、長期欠席のほうに経済的理由とか病気とか、全てがこっちに入っている。長期欠席のほうに。不登校は、先ほどの説明のように気持ちとか、そういう問題でというところでいいわけですね、ここの定義も先ほどの説明と一緒ですか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　まず、長期欠席の定義ですけれども、これは29年度調査ですので、29年の４月１日から平成30年３月31日までの１年間で連続または断続的に欠席が30日を超えたものを長期欠席といいます。その長期欠席の中に、病気と経済的理由と不登校とその他、４つの組みに分かれていて、それでその区分に従って学校側で、これは病気による長期欠席、これは不登校と分類をして提出をしていただくことになっています。 ◆寺沢功希　委員　なので、この15ページのここは不登校と長期欠席の二つしかないですよね。これは、不登校は先ほどの説明の不登校だけ、それ以外が長期欠席。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　すみません、例えば一番上の小諸市の小学校のところを見ていただきますと、長期欠席が全部で50と入っていますが、この50の中には、そのすぐ左側のところに不登校12とありますけれども、この12も含まれた数が50であります。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。ありがとうございました。今、ちょうど小諸市の話が出たんですけれども、小諸市が結構、この在籍比がほかに比べて高くなっているんですけれども、これは何か要因があるのか。例えば何か療養できる病院があるので、ここで病気療養しているのでここに集中しているとか、何かそういう要因があるわけですか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　小諸市の長期欠席が多い理由でありますけれども、小諸市だけが病気が多いということでは多分ないと思いますけれども。例えば、今の小学校のところでごらんをいただくと、長期欠席の数が50であります。不登校の数が12ですので、それを引くと38人が不登校以外の長期欠席となります。そうすると、先ほどの経済的理由というのはほとんど義務ではあり得ないので、そうすると残りは病気かその他ということになります。それで、その他の主な理由というのが保護者の教育に対する考えとか、あるいは家族の介護、家事手伝いなので、要は家庭の事情で欠席する者がその他に入ります。そうすると、小諸市では、例えば小学校の場合には病気かその他が残りの38人ということになります。ですので、もしかすると小諸市の場合には、その他の要因ということになりますと家庭的な事情を抱える子供が多いのかというところは推測はできますけれども、ただ、それが全てというわけではないと考えています。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。先ほどの村上委員からの質問にもありましたけれども、この不登校の中にはフリースクールに通っている子供たちもいるわけなんですが。フリースクールに通っている子供たちについて、在籍する小中学校の先生、担任なのか、あるいは教務主任なのか、あるいは教頭先生なのか、そういった方々がフリースクールに通う子供たちの現状を聞き取りだとか、状況を把握されると思うんですけれども、どの程度の頻度でフリースクールに行って聞き取りというか話し合いをされているのか。そういうことは決まりというのがあるのか。今現状はどのくらいでやっているのか教えてください。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　学校とフリースクールとの連携ということでありますけれども、この３月に策定しました「不登校未然防止および不登校児童生徒への支援のための行動指針」というのがありますけれども、そこに学校と、それから民間団体、フリースクール等の情報連携を促進すると書かれております。ですので、フリースクールについてはそれぞれフリースクールによって、例えば午前中だけの運営とか午後だけの運営とか、あるいは塾も兼ねてフリースクールをやっているようなところは夕方からという状況もありますので、その状況にあわせて学校が電話連絡を取ったり、それから担任の先生がフリースクールに実際に行って子供の活動の様子を見たりということはありますけれども、例えば１カ月に１回、必ずやらなければならないとか、そういう決まりはありませんので、学校のほうで都合がつくときには行って、子供たちの様子を見ていると考えております。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。無理をして、不登校児を学校に戻すことはしないということですが、それは地域、あるいは在籍校の責任として常にその状況を把握していっていただきたいと思いますので、密に連携を取っていただいて、子供たちの状況を把握し、一緒になってサポートをしていただきたいと思いますのでお願いをいたします。 　それから、中途退学者の数が16ページにあるんですが、これの学年別の比率はどうなっていますでしょうか。また、中途退学後の状況というのはどんな感じになっておりますでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　まず中途退学の学年別の比率でありますけれども、例えば全日制だけで見ますと、全日制は１学年が45.8％、それから２学年が32％、３学年が13.8％、それ以外に例えば総合学科というようなことで単位制とか、学年の概念があまりないものにつきましては8.4％で、100％ということになっております。それで、中途退学後の進路でありますけれども、一番多いのが就職で大体35％程度であります。次に学校を受け直すという進学の準備で21.5％。それから家居が16％と、多いところがこの辺であります。次が求職中、やめてもすぐになかなか職がなくて、今ちょっと選んでいるというのが大体約13％程度と、そんな状況であります。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。どこまでこの後追いはされるわけですか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　後追いですけれども、退学後２年間、追跡調査をしております。それで、毎年、例えば就職をしたんだけれども、やめてしまって今ぶらぶらしているとかというような子供については、教頭先生が必ず窓口になって、次どうするかということを必ず支援して、それを２年間追跡調査をすることになっております。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。やめてからもサポートをされているということで、引き続きお願いをします。最後に、高校再編についてお聞きをします。地域協議会がなかなか各地域で発足をしない中で、来年９月までには全地域でというお話がありました。各市町村の長の方が音頭を取ってという形になると思うんですが、各市町村の長の方には高校教育課でどの程度説明をされているとか、説得をされて、そもそもそういうことをされているのか。そこら辺もお聞きしたいのと、それからもう１個、地域協議会が各地域で立ち上がって、地域協議会としての結論というか、こうしてほしいというものが当然、各地域協議会ごとに出ると思うんですが、そうしたものと教育委員会との考えに違いがあった場合はどちらが優先されるのかというところ。それから、その場合の地域協議会の結論の重みというのはどの程度のものがあるのかをお聞きをします。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　地域協議会にかかるお問い合わせであります。まず１点目の説明にかかる部分ですが、既に８区は動いておりますので除きますと、11地区のそれぞれの方とこちらと接触をしまして、９月に出しました今回の高校改革の実施方針、これについての説明と、それからその中に書いてあります地域協議会の設置の依頼を既に済ませてきております。ただ、それぞれの地域で若干の温度差もありますし、体制の違いもありますので、一度だけではなくて幾度となく出かけたり、あるいは状況によっては事務方の方のみに今回の改革の説明をするとか、地域の要請、要望によって形は違うんですけれども、いずれにしても協議会の設置についてはお願いをしたいという、そんな要請をしてまいっております。きのうも少しお話がでましたけれども、現在も設置に向けて細かな協議であったり、それから委員の設定の仕方であったり、それから協議会の持ち方であったり、あるいは資料の提供の仕方であったり、そういったことを我々共同の事務局という立場を取っていますので、常に情報提供する中で、地域として、協議会の設置において一番やりやすい形を取っていただけるように、いろいろな形で話をしているところであります。 　それから、今回の協議会での結論、意見がどのように扱われるのかというお話ですが、今回の再編整備計画については、この実施方針の中には協議会の意見、提案を踏まえて総合教育会議での議論を経て、全県的視野に立って2021年３月に再編整備計画を確定すると、そういう形で動いています。したがって、形の上では意見、提案をいただくという形ですけれども、当然のことながら、地域で話し合っていただいたものについてはしっかりと受けとめていく必要があると思っています。一方で、地域の提案と変わってくる可能性があるものとしては、例えば教育委員会としてやはり広域的に考えなければいけないもの、現在でいうと総合学科の配置であるとか、あるいは多部制・単位制の配置であるとか、そういった広域的に考えるべきもの、ほかにも専門科もあるでしょうけれども、そういったものについては、やはり全県的な視野に立って考えていく必要があるかと思いますが、ただ議論をする過程では共同事務局として精いっぱいの資料提供をしていきたいと思いますし、また、この実施方針の中には一定程度の地域の状況と再編の方向性等も書かせていただいていますので、特別に大きなずれを持って提案がなされるとは想定していませんけれども、その辺についても意見交換をきちんとしていきたいと思っています。 ○小池久長　委員長　午後３時５分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時52分 ●再開時刻　午後３時５分 ○小池久長　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆花岡賢一　委員　今年の夏は暑かったというところからの話なんですけれども、県立高校の空調設備緊急対策についてお伺いいたします。事前の説明の中で、空調設備の整備という中で、これは暖房できないんですかという話を聞いたところ、暖房はできないという話だったんですが、もしそれが違ったらまた説明をください。それと、なぜそう思ったかというと、冬の中で、灯油がないという高校生の意見を山ほど聞きます。そう考えるとやはり暖房、暖を取るという形も同時に進められたのではないかと思うんですが、そこのところの考えがあったらお示しください、お願いします。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　空調設備のお話であります。今回の緊急整備事業では夏場の、基本的には３カ月、空調設備を設置することによってしのぐ、そういう形の事業であります。機械の仕組みからいいますと、エアコンですので、例えば温度設置を28℃にすると、夏場の30何℃あるときに28℃に設定すると、28℃は涼しくなります。28℃のまま、もし使用できて、冬場に０℃ぐらいのときに28℃に設定すると暖かく感じますので、温度設定という意味でいうと、エアコンですので、冷房だけとかそういう考え方ではなくて、その温度の空気が出てくると、そういうものであります。 　それで、冬場については今後どうするかという話ですけれども、今回のものについては夏の、いわゆる冷房としての使用を想定しています。というのも、高校の施設そのものがすき間風も入る中で、灯油は使うわけですけれども、やはりストーブを使って暖めるほうが暖かくなる、そういう判断の中で灯油の確保をきちんとしていくと、そんな方向で行きたいと思っています。 ◆花岡賢一　委員　灯油となると使えば減ったのがわかるんですけれども、今度、電気となると難しいんですよね。スイッチさえ押せば無尽蔵に使えてしまう可能性がある。もっというと、消し忘れということを考えると、ストーブは消し忘れて燃料がなくなれば消えるでしょう。だけれども、エアコンをつけっ放しにしておけば、ずっとついている可能性があると考えると、これからこの空調設備、エアコンという考え方の中で非常に難しいのかなと思うところがあります。そこで灯油代、予算の話がありますが、あくまで提案になってしまうんでしょうけれども、産業労働部だったと思うんですが、信州の屋根貸します事業というのがありますよね。ソーラーパネルを設置してそれで電力、それは民間の企業に貸すという形があったと思うんですが、県立の学校に、屋根にソーラーパネルを取って、電源を確保できたとしたら、循環型という形で考えていくならば、ものすごく進んだ話になると思うんです。その中で、ＦＭ会議で個別の計画を立てる中で、大規模な改修も含めて考えていくという答えが先ほどありましたが、そのような形が可能かどうか、現段階でお考えがあればお示しください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　太陽光パネルも入れた中での循環型のエネルギー構築というお話、教育的にもいい考え方とは思う次第です。そういう中で、今、言われたとおり、環境エネルギー課で既に10月15日にもプレスリリースが出ていますけれども、県有施設の屋根において太陽光発電を行う事業者を募集しますというような話であったり、あるいは、その屋根貸しを進めているんですけれども、高校施設のほうも太陽光発電事業の可能性の調査を行っていると聞いていますので、重さに耐えられるかどうかとか、レイアウトとか、あるいは周辺の影響等、そういったものを実施していると聞いていますので、設置ができる場所についてはこちらとしても検討していきたいと考えている次第です。 ◆花岡賢一　委員　前向きな答弁をいただけました。ありがとうございます。やはり、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、灯油というもの、エネルギー源と考えると、灯油と電力となると、ここがかなり変わってくることですので、電源を確保するという形での検討を前向きにしていっていただきたいと思います。 　続けてですけれども、今度、資料６、ページ７ですね。「飲酒運転の根絶に向けた総合的な取組について」ということで、質問を立てたいと思っていますけれども。一番下のところ、数々の取り組みを見せていただくんですが、一番下のところです。最終行、教員がメンター等に悩みを相談できる体制づくりに係る研究等とありますけれども、どのようなものをイメージしているのかお示しください。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　メンターと悩みを相談できる体制づくり、どんなものをイメージかという御質問かと思います。これまで教員が精神的なもの、悩みだとかを打ち明ける相手として、例えば校長だとか教頭だとか管理職にそういう機会を設けなさいということは指導してきました。例えば20代であれば校長に相談できるかというと、30代ぐらいの先輩がよかったり、30代であれば40代だとか、あるいは同僚がよかったりという、そういうところをこれまで意識しなくても、それなりにできるだろうというような感じでやってきたんですけれども、そういうようなところ、メンターですよね。20代であればあこがれの30代、30代であればあこがれの40代に自分の腹を割って相談したりできる、そういうようなことを意識しながら、校長のマネジメントだと思うんですけれども、例えば校務分掌の中で、彼にはこういう先輩と組ませて仕事をやらせるとか、そういう体制の中でそういう関係をつくる。あるいはもう一つは、メンターは校内にいる必要はないと。校外にあってもいいということで、例えば同じ数学とか社会科の教科会へ出ていったらどうだと。どこそこの学校にはこういう先生がいていいぞと。そういう組み合わせをさせていくようなことを意識していきながら、例えば精神面でのフォローアップ、関係づくりをしながら、それが直接、非違行為防止に結びつくかどうかわかりませんけれども、非常に大切な部分ということで、これから取り組んでいきたいと思います。 ◆花岡賢一　委員　さすが、悩みを上司である教育長と相談されている方のお答えかと思うところでございます。すばらしい答えが２連発出たところで、先ほどの話ですけれども、よき相談相手、助言者、教員には上下がありますから、その中で上と下で話をしていく中で、立場は違っても、長という形がつかなくても、その方に相談できる形があればいいのかと思うところでしたので質問させていただきました。 　ただ、飲酒運転根絶というタイトルで、相談するという中で、我々の悩みを聞いたり相談を受けるときにお酒の席ということがあります。例えば、ではきょうはお前の悩みを聞いてやるから一杯どうだいと、こうなってしまうと、いまいち本末転倒かと思うところがあるわけですが、飲酒運転ということに関しては、先ほど来の質問にあるとおり、教員であってもそうでなくても、全ての人間が行ってはいけないことであるという大前提の中でお酒を飲むということ、飲まない方もこの委員会は多いですが、酒は憂いの玉箒といって、思い悩んだときに、お酒を飲むとそれを洗い流してくれる。そんな感じのところもありますけれども、私は、よい方向に進めていく、先ほど寺沢委員の質問でもありましたけれども、お酒は飲んではいけないという形で心のストレスを押し込むではなくて、よき形に進めていっていただくことが重要なんではないかと思いますので、目測を誤らないようにしていただければと思います。 　そこで、私も一般質問で取り上げたんですけれども、心のケアという形があります。先ほどの質問、何件かありましたけれども、健康診断に関しては義務が課せられていますという答えだったんですが、メンタルヘルス対策としてのストレスチェックも義務化されているはずなんですが、教育委員会として、教職員のストレスチェックがどういった形で展開されているのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎神田一郎　保健厚生課長　ストレスチェックの状況についてというお尋ねでございますが、県立学校については、県教育委員会保健厚生課が事業主体としてやっておりまして、市町村立学校につきましてはそれぞれの市町村教委のほうで、事業規模50人以上の所属についてストレスチェックをやっておる状況でございます。私のほうでも、市町村の関係事務を確認させていただきましたら、50人以上の全ての所属についてストレスチェックを実施しているという状況を把握してございます。 　県立学校につきましては、現在、知事部局と同様の形で実施をしている状況でございますが、ただ県教育委員会、先生方、お忙しい状況もございますので、特に私どものほうでは２回実施をさせていただいております。実際には全体で6,871人の対象者がおるんですが、１回目は６月23日から７月８日の２週間で4,499人、２回目は10月22日から11月４日で3,700人ということで、大体70％以上は回答をしていただいているという状況でございます。その中で、ある一定の基準の高ストレス者に対しましては、医師の面接指導の勧奨とか、保健師との相談をやっていると。そういったことの中で、改善が必要な所属については改善案の検討とか報告を求めているという状況でございます。
   ◆花岡賢一　委員　わかりました。心の変化というものに関して敏感に察知しなければいけないというのは、先ほどの教員の上下だとか、社会組織の上下だけではなくて同僚、近くの方も一緒に進めていかなければいけないことだと思いますし、それを未然といいますか、知るためにもストレスチェックは当然必要になってきているはずですので、取り組みを進めていっていただきたいと思います。 　今度、平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」という形で示されておりますけれども、内容を見せていただくと、これはやはり国はどうであるということと、県はどうであるということを並べてあることを考えると、ちょっと違ったら訂正していただきたいんですけれども、以前の説明で国の事業だと説明を聞いていたところがあったと思うんですが、県独自の事業であるのか、文部科学省が行っている事業なのか、そのことをお答えいただけますか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　この調査は、文部科学省が行っている調査でございます。 ◆花岡賢一　委員　そうなると、やはり文部科学省の中での研究というか、対策について考えていくところもあると思いますけれども、実情にあわせたように長野県教育委員会が取り組んでいかなければいけないということも当然出てくると思います。その中で、今度、別冊資料の５ページ。ここで地方いじめ防止基本方針、この策定について冒頭の教育長の説明でも触れられていました。まず一番下、これもまた一番下のところなんですけれども、国。これ国という表現ではなくて全国平均だと思うんですが、そのことがどうかということがまず一つ。これワーストと言っていましたよね、確か。一番策定が進んでいない県だということがあったんですが、64.9％である現状の中で、今年度中に100％を目指すと言うからには、どのような形で進めていくのが100％を目指すための方策なのかお示しください。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　まず５ページ、一番下の国の90.2％というのは、これは委員御指摘のとおり、全国平均と考えていただきたいと思います。表のところは全て全国という表記で統一をしたんですが、文章のところはきっと、ところによって国という表現もあったりしてちょっと統一できていない部分もありまして、申しわけございませんでした。 　それから、地方いじめ防止基本方針を100％にするための取り組みということでございますけれども、実は今年度に入りまして、４月から市町村教育委員会連絡協議会の中でもお話をさせていただき、それから７月から８月にかけて、市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会を県内５カ所で行いました。そこでも策定をお願いをいたしました。それから11月９日には、教育長通知として「地方いじめ防止基本方針の策定について」ということで市町村に通知をお出ししたその上で、具体的に未策定の市町村につきましてはこちらからお伺いをして、策定されない状況等の事情をお聞きして、ただ、これから学校だけではなくて地域、それから教育委員会も一体となっていじめ問題に取り組んでいただきたいというこちらの趣旨をお伝えをして、ぜひ策定をお願いしたいと。それで100％を目指したいと考えております。 ◆花岡賢一　委員　さまざまなアプローチをされているという説明をいただきましたけれども、今の話で行くと全てにおいて、全てにおいてじゃないかな、市町村として策定していくことに関して好感触であると取ってよろしいでしょうか。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　市町村の感触でありますけれども、まだ全てが集計できているわけではありませんが、行ったところにつきましては既にもう策定をしている状況であったり、これから策定をしますと、比較的前向きな回答をいただいておりますので、100％を目指せると考えております。 ◆花岡賢一　委員　100％を目指せるという答えの後に、もう一回、重ねて申しわけありませんけれども、一行政単位といいますか、村といったほうがいいのかな。一行政単位で、そこで策定されているとすると、その学校、１村１校とかになってしまうと、どうしてももうやっているよと、わざわざ言われなくてももう策定されていますし、うちは、というような形がある。ちょっと例えで出しますけれども、中小企業振興条例について一般質問で組み立てたときがあるんですが、商工振興条例と同じもの、同様のものだから、策定を新たにしないがゆえに進まないという答えがあったんです。それと全く同じかなと思ったんですけれども。もう既に村では制定されている、同じような趣旨のものがですよ。されているから、今回、そういった県からのアプローチを受けても、うちはもうやってあるということであると、100％というのは難しいんじゃないかと思ったんですけれども、その点、考えがあったらお示しください。 ◎小松容　参事兼心の支援課長　今のお話ですけれども、学校ではとにかく100％策定をすることになっていて、学校で策定はしているんだけれども、村の単位で策定されてない、そういうことでございますので、今お話したとおり学校だけではなくて、教育委員会を含んで地域全体で取り組んでいくために、市町村としての取り組みもきちんと決めてやっていただく必要があると思っておりますので、学校と、それからそれを所管する市町村でしっかり策定をして取りくんでいただきたいと、そういう思いであります。 ◆花岡賢一　委員　ぜひ目指していただきたいと思います。ここまでが委員会資料についてなんですけれども。この後、ちょっと変わりますけれども、さまざまな説明がありましたが、私も今回の一般質問で取り上げた障害者雇用について、教育委員会で、率の達成を迎えていないという状況がありました。その説明の中で、教員免許を持っていらっしゃる方と障害者の認定の方、この辺、いろいろお話しなければいけないと思うんですが。その中で、ミスマッチという表現は多分適切じゃないと思うんですが、それであるがゆえに、雇用という形に向かっていけないというような趣旨が含まれていたように私は感じました。となると、小中学校の事務の職員という形で、長野県教育委員会で障害者雇用を進めるということはあると思うんですが、その点どういったプロセスで採用になるのか。今年度でいうと１名だったと思うんですけれども、どういったプロセスで採用に向かっていくのかをお示しください。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　小中学校の事務職員の身体障害者雇用状況についてということかと思います。まず全体ですけれども、平成30年度４月現在、県内の小中学校の現場では欠員補充、産・育休補充等を含んで582人の事務職員がおります。その中で身体障害者手帳を保有している者は、換算後の人数で20名となっております。これを踏まえて、事務職員の区分のみで見ますと、障害者雇用率は3.4％ということで、法定雇用率である2.4％を充足している状況となっております。なお、午前中もありましたけれども、教員を含めた教育委員会全体で見ますと法定雇用率を充足している状況ではないので、毎年、若干名の事務職員を採用して努力していると。ことしにつきましては、知事部局、県警とあわせて特例的に第２回目の身体障害者選考を１月に行う予定としております。 ◆花岡賢一　委員　なかなか進まないということの表現とも取られがちですので、やはり教育委員会としても、その取り組みを進めているということの発信も絶対に必要になってくると思います。ときにその率の、これは本会議で申し上げたことですけれども、率の達成だけにとらわれずに、やはり誰でも活躍できる社会というものをつくっていく中で、さまざまな知恵を絞っていただくことは大切だと思いますし、そういった方にも働いていただく、働ける環境の構築が教育委員会の中にも芽生えるというか、そのことも絶対に、現時点でもあるという考えはあるんですが、より進めていっていただきたいという形で質問を変えたいと思います。 　教員の人材育成を目的とした総合教育政策局というものが、文部科学省内で10月16日に発足したという報道を見るわけですが、これ、どのような形で県の教育の現場に影響が出てくるんでしょうか。前回の委員会で宮本委員が言っていたのかな、防犯だとか、そういったことの観点も含めてその内容が、先ほど申し上げた総合教育政策局というものの目的が、ＡＩや防犯、防災のノウハウの研修も扱うというふうにありますけれども、そのような形をどう捉えて、もう対策が始まっているんだったら示していただきたいですが。10月16日に発足されたものですので、まだ把握されていないということではないとは思いますが、県の教育委員会に対する影響をお示しください。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　文部科学省の総合教育政策局の新設とその影響ということについてのお尋ねでございます。この総合教育政策局の設置につきましては、一番は学校教育、社会教育を通じた教育政策全体を相互的、横断的に推進することを目的として設置された、組織再編が行われたと認識しているところであります。さまざまな組織再編が行われたわけですが、今、一番プラスの影響を受けていると感じているところが、従来、初等中等教育局と高等教育局とに分かれていました教員の養成、採用、研修の業務が一元化されました。そのことによって総合教育政策局の中に教育人材政策課という課が新設をされたところでございます。 　本県では、養成・採用・研修の一体改革ということにつきまして、全国に先駆けて平成28年度に教員育成協議会を立ち上げまして、その中で教員育成指標というものを昨年度末、策定しました。その中では、具体的にキャリアステージに応じて、教員が身につけるべき資質能力を明らかにしたところでありますが、今、御指摘いただきましたようなＡＩといったような先端技術導入にも対応していくスキルとして、ＩＣＴ活用のスキルを明確化したりとか、防犯・防災のスキルとして危機管理能力等を明確にして、今、位置づけたところでございます。でありますので、今後、その指標に基づいた研修の充実に向けて、さらに市町村教育委員会や関係機関と連携を図りながら、しっかりと充実に取りくんでまいりたいと考えているところでございます。 ◆花岡賢一　委員　ＡＩ、ネットワークの環境等も含めて、これからかなりめざましく進んでいく中で、今度、望月高校についてなんですけれども。文部科学省の資料、進めていく政策の中に、先ほどの説明でもあったＡＩだとかネットワークの環境だとかを整えていく中で、そういったものを駆使した教育環境の推進といった内容を見て取ることができたんです。資料として、どこかで見たことがあるんですが、そのＡＩ等を駆使した教育環境というものと望月のサテライト校ということに関しての説明が、非常に近づいてしまうと思ったんですが。前回の委員会では、サテライト校で教員が講義を行うという形で説明をいただいていますけれども、通信機器を操作する人の配置になってしまうと、今度、これ教員でなくてもできてしまう状況ができかねないと私は考えています。そうすると、国が進める政策と、このサテライト校の考え方というのは少し違ってきているんだと感じて、私とすればホッとするところなんですが。 　教員が生徒に対して指導といいますか、勉強を教えるということと、ネットワークを使って画面を見て、それを操作する人がいるだけというのはかなり大きな差があると思うんですけれども、こと、望月高校に関してはその説明をいただいておりますけれども、まず文部科学省がネットワークを駆使した環境を整えていかなければいけない、進めていかなければいけないという内容と、望月高校のサテライト校という考え方がマッチしているか。一緒でないということを私は思うんですけれども、その辺の考えがあればお示しください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　これからのＡＩ、ＩＣＴ等を活用したものと、それから望月のサテライトにおける学びについてのお問い合わせであります。委員がどの資料のことを言われたかわからない部分もあるんですが、確かに文部科学省から遠隔教育の推進に向けた施策方針の策定というような資料は、私も拝見はしております。授業が遠隔でできるというようなお話です。そもそも今回のサテライトの形は、通信制ですので、現在においても、前回も少しお話したかもしれないんですけれども、各教科によって単位数あたりの授業時間数とかが決まっておりまして、添削の指導、つまりレポートを出す回数、それから面接の指導、授業の回数、そして試験、そういったものを経て単位が認定される形になっているんですが、現状においても、テレビ・ラジオ放送、ネット視聴による授業の代替が10分の６までは可能になっていて、柔軟な授業形態が取れるような、そんな形になっています。 　現在、あり方検討委員会のほうで進めている、既に４回行われたわけですけれども、毎日、学校があいている状況の中で、どういった時間帯にどういう授業を組んで、どういったキャリア教育をやって、どういった総合学習をやっていくというようなことを、具体的に幾つかの例を示しながら検討を進めているところです。したがって、授業がどんなふうになっていくかというのはまだこれからの話ですけれども、当然、対面をする授業とともに、やはり通信制のよさを使うためにはEdTech等も含めた、そういったタブレットを使った授業であったり、既に可能であるけれどもテレビ放送、ネット視聴の授業も含めた中で、最適なものを検討していきたいと思っている次第です。 ◆花岡賢一　委員　わかりました。まだ議論が尽くされていないという状況だと思いますので、私も地元ということもありますが、これから見せていただきたいと思いますし、また提言もさせていただければと思います。 　ざっくり、あと二つばかりなんですが、お伺いします。今年度、長野西高校通信制という形で入学をした生徒が２年後、望月のサテライトに編入という形が取れるかどうかということを聞かれてしまったので、そのまま質問させていただいています。それと、卒業式についての考え方、望月高校、今年度入学した人たちの卒業式についての考え方などがあればお示しいただけますでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　まず現在、長野西高校に在籍している生徒に関するお問い合わせです。望月のサテライトが始まったときに、どういった授業形態が起こるかということですけれども。まず、そもそも在籍は長野西高校になりますので、編入というか移るという考え方はない中で、ただ実際に現在、あるいは来年、長野西高校に在籍しておられる方がサテライトで望月で学びができるようになった場合に、そちらでの学習ができるような方策を現在検討しているところであります。 　それから、卒業式については、まだ現在１年生がいる状況でありますので、その１年生が３年後にどんな形で卒業していくかということですけれども、こちらについてもあり方と、それから校内の準備委員会の検討事項に入っていますので、どういう形が一番望ましいのか、地域の方の意見も聞きながらこれからしっかりと検討したいと思っています。 ◆花岡賢一　委員　ありがとうございました。これはあくまでも私の考えなんですけれども、通信制の生徒の方が、新たな始まりと、時代という形で一つの幕を閉じる、望月高校という形が閉じる中でのその接合するところだと思うんですが、その中で、新たに入学された方が送り出すという考え方もあるでしょうし、次の方に、引き渡すという表現はあまりよくないと思うんですが、そういった形がある中で、生徒同士で卒業式というものを組み立てることも絶対にあってもいいのかなとは思いますし、これはあくまで提案です。もっというと、70年からあるその歴史を閉じるということで考えると、地域の人たちでつくって、同窓会だとかそういったことも含めて組み立てていくことも絶対に必要かなとも思いますので、あり方検討の中でのポジション、一番最後のところという言い方は変なんですけれども、卒業式についても、例えば授業という形でなければ通信制の人たちは来ないよねなんていう話を聞いてしまったんですが。その中で、よりいい方法というものが、絶対そこのところでも出てくるはずですので、見逃さないようにしていただきたいとお願いすると同時に、私もまた提案があればさせていただきますということを添えさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ○小池久長　委員長　本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時半から委員会を開会し、前半は教育委員会関係の審査、後半は企業局関係の審査を日程といたします。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　　午後３時35分...