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2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会環境産業観光委員会−10月11日-01号 2018-10-11
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会環境産業観光委員会−10月11日-01号平成30年 9月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月11日(木)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           荒 井 武 志   副 委 員 長           酒 井   茂   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              今 井   敦      同              中 川 宏 昌      同              百 瀬 智 之      同              堀 場 秀 孝      同              今 井 正 子      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名  (環 境 部)   環境部長              高 田 真由美   環境参事環境政策課長       鈴 木 英 昭   環境エネルギー課長         真 関   隆   水大気環境課長           渡 辺 ゆかり   生活排水課長            清 水 修 二   自然保護課長            春 日 嘉 広   資源循環推進課長          伊 東 和 徳 ●付託事件   別紙のとおり。 ●会議に付した事件   付託事件のうち、2、5、6、8〜13、15〜18及び環境部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時30分 ●荒井委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    環境部関係 10月11日(木)    産業労働部及び労働委員会関係 10月12日(金)    観光部関係 10月15日(月)  ▲日程宣告    1 委員席の決定    2 会議録署名委員の決定    3 環境部関係の審査  ▲委員の紹介    9月26日付けをもって中川議員が本委員会の委員に選任されたので、紹介した。  ▲委員席の決定    着席または名札により表示されているとおり決定するに異議ないか諮り、異議がなかったので、さよう決定した。   1番 本郷委員 2番 向山委員 3番 今井(敦)委員 4番 中川委員    5番 百瀬委員 6番 堀場委員 7番 今井(正)委員 8番 高村委員  ▲審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願・陳情の審査  ▲会議録署名委員の決定    委員長の指名により次の委員に決定した。     3番 今井 敦委員、4番 中川委員  ▲環境産業観光委員会の付託事件の報告    予算案2件、請願1件、陳情16件  ▲環境部関係の付託事件の報告    予算案1件、陳情12件  ▲議題宣告(環境部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎高田真由美 環境部長 別添、環境部長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志 委員長 第2号「平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案」について、理事者の説明を求めた。 ◎清水修二 生活排水課長 議案及び資料1により説明した。 ○荒井武志 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 別添資料2「信州環境カレッジWEBサイト開設について」により説明した。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 別添資料3「「信州の屋根ソーラー普及事業について」により説明した。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 別添資料4「災害時における被災建築物のアスベスト調査に関する協定締結について」により説明した。 ◎春日嘉広 自然保護課長 別添資料5「信州ネイチャーセンター基本方針について」により説明した。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 別添資料6「循環型社会形成推進交付金について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 現在の技術文明は、文明論的には大変すばらしいが、同時に人口地球に約72億人いる中で、発展途上国の経済力がさらに加速化されたときには、今まで以上に環境問題は重大な政治テーマとなってくると思います。ヨットマンに聞きますと、太平洋において、島のように見えるもののところに接近すると、それはごみであり、マスコミでよく指摘されているプラスチックの固まりであるといいます。これは世界的にものすごい大問題になっているわけでございます。政治には多くの課題がございますが、とりわけ環境問題は、負のレガシーとして大変深刻に受けとめなければ、持続可能性を維持することはなかなか難しいというのが今日の状況でございます。第1点は、プラスチックごみによる海洋汚染を論点として進めたいと思います。  19世紀にヨーロッパアメリカ発明されたプラスチックは、戦後、全世界において爆発的に普及したことは御承知のとおりでございます。革命的な素材であり、自動車や電気などさまざまな分野で、今後もプラスチックなしでは成り立たない状況にあるということも事実でありますし、また、医療機器航空機の部品など、極めて高機能な素材を必要とする分野でも応用されておりまして、現代文明の一翼を担っているのが現状であります。  一方で、OECDの報告によりますと、世界のプラスチックごみの発生量は、1980年が約5,000万トン、2015年においては3億200万トンでございますから、35年間で約6倍にふえており、特に海に流れたプラスチックごみが観光漁業に悪影響をもたらすなど、極めて多額の経済的損失が発生しているということは、既に皆さん御認識をされていると思います。  また、メディアでも議論されておりますけど、問題なのは、海洋等に流れたプラスチックのごみは、環境中で劣化し、紫外線等により容易に分解して、直径5ミリ以下の微細なマイクロプラスチックとなり、これが魚や鳥などに取り込まれて、生態系にも極めて悪影響をもたらしているということでございます。  海洋プラスチックの問題については、本年6月、カナダのシャルルボアで開催されたG7サミットにおいて、海洋プラスチック憲章が提出されましたことは、皆さん御承知のとおりです。日本としては、先ほど部長からも話がありましたとおり、来年、議長国を務めるG20において、この海洋プラスチック問題を取り上げ、我が国がこの問題において主導的役割を果たすということであり、大いに期待しているところでございます。  また、本年6月には、議員立法によりまして、海岸漂着物処理推進法が改正されました。漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図ることとし、政府としても、プラスチックの資源環境を総合的に推進するため、プラスチック資源循環戦略を新たに策定する方向だとお聞きしておるところでございます。  いろいろな負の遺産が山積する中において、プラスチック製のストローを代替品へ転換するなど、急激に脱プラスチックの動きが進化しておりまして、土壌等において分解されるバイオプラスチックの研究・開発など、多面にわたり、脱プラスチックにどのように現代文明が対応できるかという大きな節目に来ていることは事実でございます。太平洋における汚染問題も含めて、地球の汚染を深刻に受けとめなければ、識者によれば、現代文明はあと100年、200年もつかと言われています。かつての歴史的な自覚では到底対応できない状況になっているということが現代環境行政の最大の問題でございます。  そこで、私からも自分の理念を申し上げましたけど、海洋プラスチック問題について、本県の廃棄物行政の面からは、どのような認識をしているのか、それが1点。また、当県は、海岸を有していない県でありますが、信濃川をはじめ、川を通して、海洋汚染にもコミットしているわけでありますから、県としてこの問題にどう向き合っていくつもりなのか、高田環境部長に御見解をお伺いしたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 海洋プラスチック問題に対する廃棄物行政の面からの認識ということでございます。本郷委員御指摘のとおり、昨今、海に流れ出したプラスチックごみによる海洋汚染ですとか、生態系への影響が大きな社会問題となっておりまして、国においても、これまでの海岸漂着物対策に加えまして、海洋プラスチックの問題を喫緊の課題と捉えております。来年、軽井沢で開催されます「エネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」におきましても、この問題を主要議題として取り上げることを目指しているとお聞きしておりますし、来年のG20の首脳会合までには、先ほどもお話がありましたプラスチック資源循環戦略を策定するための検討に着手したということで、国でも新たな取り組みを進めておると聞いております。  海洋プラスチック問題へ対応していくためには、使い捨てプラスチックの製造や使用の削減によるプラスチックごみの発生抑制、それから使用済みプラスチックの徹底的かつ効果的・効率的な回収と再生利用、それから化石燃料プラスチックにかわるバイオプラスチックの実用性の向上や利用促進などを総合的に推進していく必要があると言われております。こうした状況を踏まえますと、現在、長野県が取り組んでおります廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用のいわゆる3Rの推進ですとか、不法投棄対策などは、使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックごみの発生抑制につながるものでございまして、海洋プラスチック問題に対しても、その解決に向けて重要な役割を担っているものと認識をしておるところでございます。 ◎高田真由美 環境部長 本郷委員御指摘のとおり、本県は海なし県でございますけれども、川を通じまして、ごみが海洋に流れるという点で、本県でも河川を通じての海洋ごみに対する一定の責任は当然あると考えているところでございます。取り組みについては、伊東資源循環推進課長から申し上げたところでございます。海洋ごみの関係にこれから真剣に取り組むということですが、長野県民や県内の事業者は、当県が海なし県ということもありまして、なかなかぴんとこない方も多いんではないかと思います。たまたまプラスチックストローの使用削減が注目を集めておりますけれども、ストローだけではないプラスチック製品について、まずは発生抑制、そして、しっかりと回収する、捨てないということについて、事業者・県民の皆様にしっかりとお伝えをし、市町村とも連携をしながら、促進をしてまいりたいと思います。委員から御指摘いただきましたように、国でプラスチック資源循環戦略を策定するという話を聞いておりますし、来年、G20の会合も軽井沢でございますので、それに向けまして、県として果たすべき役割をしっかりと担ってまいりたいと思っております。 ◆本郷一彦 委員 中国共産主義社会でございますから政治体制が違いますので除きますが、自由主義政治体制の中においては、日本のGDPは世界第2位であるわけです。したがって、日本から出ている海洋プラスチックが、先ほどヨットマンの話を出しましたけれども、大量に北アメリカの西海岸に押し寄せているという状況でございます。  さらにそれが、発展途上国が経済成長をしたときに、経済発展環境問題をイーブンな形でやっていける政治体制に果たして持っていけるかという危惧があるわけです。まさに環境問題と核の抑止の2つによって、人類の永遠性が担保されるかどうかというくらい、実は深刻な問題であります。環境庁環境省に格上げになったということは、経済成長と同時に環境問題を並行的にやらなければ、実は、人類は危険な方向に行くということでありますので、今度、G20が軽井沢で開かれますが、高田環境部長を中心に、都道府県行政の役割も大変重要な位置づけにございますので、一層御精励をいただきたいと思うところでございます。  あと2点ほど、お聞きしたいと思います。先ほども真関環境エネルギー課長からご説明がありましたけど、再生可能エネルギーの普及拡大について考えなければいけないと思っています。2016年11月に、気候変動対策に関する国際的な枠組みでありますパリ協定が発効しておりますが、2017年3月現在では、世界の温室効果ガス排出量の8割以上となる141の国・地域締結をしております。このことは、今世紀後半において世界が脱炭素社会の構築を目指す上で大きなパラダイムシフトが起きていると、私は認識しています。  去る7月3日、我が国における中長期的なエネルギー政策の指針である「エネルギー基本計画」が作成されたことは御承知のとおりであります。再生可能エネルギーを主力電源に初めて位置づけ、その導入の推進が強く掲げられているところでありまして、ここが一番ポイントだと思います。政府は、パリ協定で掲げた2050年までに温室効果ガス80%減の目標達成に向けた長期戦略を、来年6月のG20までに策定する予定であると聞いておりまして、有識者会議などでこの準備が既に始まっているということで、再生可能エネルギーの拡大が、G20の重要な一つの柱となっていると認識をしております。  そこで、長野県でも、昨年、アジア初となる地域再生可能エネルギー国際会議を開催し、再生可能エネルギー100%地域を目指す自治体首長と「長野宣言」を採択するなど、ごみの減量日本一も含めまして、極めて環境問題について、先駆的な取り組みを環境部中心に行われていることは、高く評価するところであります。来年6月にG20関係閣僚会合を迎える本県といたしまして、一番基本であります脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの普及拡大を一層進めるべきと考えておりますけど、具体的に、今後どのように長野県として取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの普及拡大についての御質問でございます。再生可能エネルギーの普及拡大でございますけれども、これは脱炭素社会の構築に向けた省エネルギーの徹底と車の両輪をなすものと認識をしております。再生可能エネルギー発電設備容量の伸びですけれども、これまでの県の取り組みによりまして、2010年の基準年度は約11万キロワットでございましたけれども、直近の2016年度におきましては、103.4万キロワットと、約10倍に伸びてきております。このように堅調に増加はしてきておりますけれども、環境エネルギー戦略で掲げます2020年に150万キロワットという目標を達成するためには、さらなる取り組みが必要という状況でございます。そこで、太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電の3つの分野についての取り組みを御説明申し上げたいと思います。  まず太陽光発電でございますけれども、これは先ほど資料3でも御紹介申し上げました。地上設置型と比較しまして、環境への影響が少ない建築物屋根への設置を普及することといたしまして、県下全域の既存建築物を対象に、太陽光発電太陽熱利用のポテンシャルを見える化するソーラーマッピングを構築するとともに、太陽光発電の業界、また自動車販売店の業界等と連携をいたしまして、普及策を展開していくこととしております。  次に小水力発電でございます。2021年度に想定されております固定価格買取制度の調達価格の改定を視野に入れまして、企業局を初め関係部局との連携を強めながら、官民を通じた案件の創出を重点的に進めております。あわせまして、県内の中小企業のコンソーシアムによります小規模な発電設備のパッケージ化の取り組みを支援することで、小水力発電が県内に広く普及するよう取り組んでまいります。  バイオマス発電でございますが、木質バイオマスに加えまして、キノコ廃培地や下水の汚泥による消化ガスを活用しながら、地域内循環や地域課題の解決に資する効果的な事業となるよう、部局連携で取り組むとともに、木質バイオマスの熱利用や下水熱利用も促してまいります。  来年6月に開催されますG20「エネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を契機といたしまして、再生可能エネルギーの普及拡大に関するこれまでの県としての取り組みや成果を発信すると同時に、世界の新たな知見を学び、引き続き地域と調和し、地域社会経済の活性化に資する再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでまいりたいと思います。 ◆本郷一彦 委員 いずれにしても、地球を持続可能ならしめるためには、脱炭素社会という基本的な理念・哲学が、これからの最大の背骨になってくると思います。ヨーロッパのユングフラウヨッホにしても、ヨーロッパの山脈の氷河が急速な勢いで消滅しているわけで、地球の何十億年の歴史の中で、それまでの歴史的な時間帯とは全く異質の世界状況が起きているということであります。北極の氷もほぼ溶けて北極航路ができ、日本からヨーロッパへ行くときは船で行くほうがいいという状況が、近未来というよりも、近々発生するかもしれない。  ただ、何十億年の地球歴史から見ると、地球そのものは寒冷期に向っているんです。しかし、少なくとも100年、200年単位のスパンで、私どもは状況を判断しなければならないわけであります。発展途上国が経済発展するときには必ず石炭石油と、ガスの問題、そしてCO2の問題が出てくるが、世界の識者が言っているように、ものすごく重たい問題で、現代文明が行き詰まる可能性は十分にあるわけであります。今度のG20は、大きな歴史的な転換期になりますので、一層気合いを入れて、高田環境部長を中心に指導力を発揮していただきたいと思うところです。  最後に1点だけお伺いいたします。先ほど春日自然保護課長から説明がございましたけど、自然公園の利活用ということであります。長野県を訪れる約9,000万人の観光客の約40%は、自然公園を楽しんでいただいているというデータがございます。国では2020年までにインバウンドの倍増を目指すという、日本を支える観光ビジョンを推進しておりますが、ビジョンに基づき環境省では、平成28年から国立公園満喫プロジェクトを始動していることは、皆さん御承知のとおりでございます。  これと連動して、県では、自然公園グレードアップ構想を立ち上げて、これまでの規制中心の取り組みから自然公園の利用促進に力を入れるという方向転換を図っているところであります。9月には信州ネイチャーセンター基本方針を策定した旨の説明がありましたが、今後はこの方針に基づいて、センターごとに機能強化策を具体化していくということが非常に大事であります。どのように具体的な方法論を出すのか、また進めていくのか、お聞きしたいと思います。  それから、お話ししましたとおり、自然公園については、規制中心の取り組みから、利用促進に力を入れるという流れができておりまして、昨年9月、自然公園の利活用に資するため、公園事業の導入などを盛り込んだ自然公園条例の改正を行っておりますが、改正を踏まえて、今後、県立自然公園の貴重な環境をどのように守り、またどう活用していくのか。その2点について、春日自然保護課長からの御答弁をお願い申し上げます。 ◎春日嘉広 自然保護課長 2点、御質問をいただきました。最初に信州ネイチャーセンター基本方針の具体化についてでございます。県内4カ所の自然保護センターのうち、乗鞍・美ヶ原・志賀高原の3センターにつきましては、地元の松本市や山ノ内町に運営を委託しておりまして、霧ヶ峰につきましては、県が直接、運営をしております。このため、まずは霧ヶ峰で具体化をしましてモデルづくりをしたいと考えております。  今後の具体策でございますが、9月に有識者や地元関係者からなります霧ヶ峰自然保護センター機能強化検討会を設置しておりまして、ここでの議論を経て、今年度中に方針を策定する予定でございます。検討会で、現在、検討しておりますのは、基本方針に示されておりますガイド育成やツアーデスク設置による質の高い自然解説サービスの提供や、悪天候でも楽しめる展示の充実、またエコツーリズムに携わる関係者の意見交換の場としての積極的な施設の活用や、自然・観光交通情報など多様な情報の積極的な発信などでありまして、ぜひとも多くの方に訪れていただける魅力的な拠点にしたいと考えております。  次に県立自然公園の保全と活用についてのお尋ねでございます。昨年9月にお認めをいただきました県立自然公園条例の一部改正内容につきましては、自然環境を保全しながら必要な施設整備を進める公園事業制度を導入するものでございました。この公園事業制度の導入によりまして、公園計画に位置づけられました施設の整備は、規制の適用除外となることから、公園の利用者のニーズに合った施設整備が可能となります。現在は、保護・利用関係者や行政土地所有者等で構成されます県立自然公園地域会議の設置を進めているところでございまして、この地域会議で各公園のあるべき姿を共有するとともに、守るべき自然や動植物保護の方向性の明確化、地域の実情に応じた地域ルールの策定、公園の利用に必要な施設整備のあり方も検討していく予定でございます。今後は、導入した公園事業をさらに関係者に周知するとともに、施設整備に対する各種事業を通じまして県立自然公園の保全と利活用を進め、魅力ある自然公園づくりを一層推進してまいりたいと考えております。 ◆向山公人 委員 関連してくることもありますけれども、私から2つほどお伺いをいたします。異常気象だとか、自然災害等々が発生しておりますが、地球温暖化が大きく影響しているんではないかという話が出ておるわけであります。国では、温室効果ガスの総排出量を、平成12年を基準として平成20年から24年までに6%を削減するという目標を立て、長野県でも同様に6%削減ということでありましたが、全国では平成19年では2.4%増加しており、また長野県の場合も12.7%増加ということで、立てている目標とは大きな差が出てきているわけであります。  そのような状況を解消していくためには、太陽光発電だとか小水力発電、それから先日、上伊那の森林組合の木質バイオマスの工場を視察させていただきましたけれども、こうした地域資源を活用した再生可能エネルギーの促進を図っていくということが一つの対策だと思いますし、また森林整備等々もあるわけでございます。目標に対し大きな食い違いが発生しているわけですが、大きな差をこれから埋めていくというのは、大変重要な問題にもなろうと思っており、今後の取り組みについて、どのようなお考えを持っているのかをお伺いしたいと思います。  それから、先ほど太陽光発電について、信州の屋根ソーラー普及事業の説明がございました。以前にこの問題について、協議会の構成員の中に県の電機商業組合が入れないかということを申し上げたときに、今後そのような団体にも声をかけて進めていくという答弁がございまして、きょうの説明の中にも、電機商業組合も協議会の構成員としてお入りになっているわけであります。このような団体が幾つも、住宅関係団体も含めて協議会に入っているわけですが、実際に電機商業組合にしても、住宅関係団体にしても、家庭企業屋根を使った太陽光発電をかなり普及させてきております。今回、この屋根ソーラー普及事業の対象にするのは、既に太陽光発電をやっておられるところも対象になるわけでありますか。それとも、新しく行うところを対象にしているのかお伺いをしたいと思います。また、私が以前屋根ソーラーの普及について質問したときには、民間ではもうやっているが、自治体として着手するのは全国でも初めてだという説明がありました。構成員に入っている業界との連携を密にして進めていくことが、これから成果を上げていくことにもつながると思いますが、どのような形で連携を保っていくのか、お伺いいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 委員から2つ御質問をいただきました。一つは、異常気象に伴います脱炭素社会の構築に向けました県の取り組みということでございます。向山委員からお話のございましたとおり、県内の温室効果ガスの総排出量でございますけれども、現在、基準年の1990年に比較しますと、直近の2014年度におきましても、プラスの8.3%ということで、基準年と比較して増加している傾向にはございます。ただ、部門ごとに多少増減に幅がございます。産業や運輸部門に比べまして、業務・家庭部門の削減量があまり大きくないという現状がございます。  ここに着目いたしまして、今年度、特に業務部門、これは、病院ですとか、旅館ホテル、また社会福祉施設等、一年を通じてエネルギー使用量の多い施設になりますが、この皆さんに、省エネ診断をぜひ受けていただくという取り組みを始めております。こうした取り組みによりまして、この施設であればこれくらいの数値になればというベンチマークとなる数値を導き出しまして、そういった数値を、宿泊、病院、また商業施設等の協議会がございますので、その中で広げてまいりたいと考えてございます。  また、家庭部門でございますけれども、今まではガス関連の業界の皆様にお願いしていたんですけれども、今年度から、先ほど太陽光のソーラーマッピングでもお話がございました電機商業組合様にも家庭の省エネサポートの会員になっていただいております。こうした皆様に県下の御家庭を回っていただきながら、各家庭における省エネの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。現在、各家庭に対する配布物、あるいはPRの方法につきまして、委託している団体とともに取り組みを進めております。  異常気象は世界的な規模の問題でございますし、一地方自治体の取り組みは限られるところではございますけれども、県民の皆様の意識を変えていくことを地道に続けていくことが肝要かと思っております。こうした取り組みを続けながら、県全体の温室効果ガスの総排出量の減少につなげてまいりたいと考えております。  2点目の太陽光発電施設のソーラーマッピングについて、既にソーラーパネルが乗っている建物が対象になるかというお話でございます。県下では、直近の数字で、約12.4%の住宅で既に太陽光発電パネルが設置されております。ソーラーマッピングのシステムは、電子的なデータをもとに構築するということであり、既に太陽光発電パネルが設置されているかどうかはシステム上判別ができないものでございます。したがいまして、この建物の屋根の広さがあれば、太陽光であればこれぐらい、太陽熱であればこれぐらいという数値を機械的に計算するというものでございますので、既にパネルを設置されているお宅については、表示されたデータとの乖離があるケースもあろうかと考えております。精緻なポテンシャルを示すというよりは、ソーラーマッピングシステムを契機に、ぜひ太陽光発電パネルを屋根に設置していただく。災害時のときに非常用の電源として役立つということもありますので、設置のきっかけとなる取り組みとしてまいりたいと思います。  また、普及策や連携ということでございますけれども、先般、第1回の普及検討会を立ち上げ、今年度中にさらにもう2回ほど検討会を開催する予定でございます。実際、太陽光発電について電気自動車との連携はどのようになっているかということを、いろいろな情報では知ってはいても、なかなか現物を見る機会もないと考えておりますので、検討会の皆様と一緒に、実物を見る中で、どのような連携策ができるか検討を進めてまいりたい。また今年度中に何らかの形が一つできればなと考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 電気自動車の蓄電池災害の際の緊急電源としての有効活用もできるわけです。関連団体参加している中で、電気商業組合を含め各団体は、自分たちが普及させたデータを、ある程度お持ちになっていると思います。非常に成果の高いところと低いところとがあるわけですが、業界との連携の中で、その業界が持っているデータ等も掌握していくことは、県として目標を達成するためにも有効に活用できるんじゃないかなと思いますので、その辺の連携も密にしながら、ぜひ目標に向かって取り組みをしていただきたいと思います。  そんな中で、以前に今井敦委員が指摘をした件でもありますけれども、先日、メガソーラーの建設問題についての全国大会が茅野で開催されたと報道されているわけであります。全国大会が行われていたということについて、県はどのような受けとめ方をされているんですか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 大規模な太陽光発電施設の整備に関する県の受けとめという御質問でございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、環境エネルギー的には、太陽光発電施設について、なるべく環境に負荷の少ない形で進めてまいりたい。将来的には脱炭素社会の構築にもつながる取り組みということであり、推進の立場にあるのが現状でございます。ただ、大規模な発電施設につきましては、例えば地域の住民の皆様との理解が得られずに進められるようなことがあってはならないと認識しておりますので、取り組みといたしましては、一昨年、市町村ごとの対応マニュアルを作成いたしました。また一昨年は、地域振興局ごとに再生可能エネルギー地域連絡会議を立ち上げまして、その中では、県の部局が中心となりまして、市町村の皆様との意見を交換する中で、案件が丁寧に進められる取り組みを進めているところでございます。大規模なものは、例えば幾つかアセスの対象となるような案件もあることはもちろん承知しておりますけれども、大規模な太陽光発電設備の整備を進める中では、事業者の皆さまには、地域との調和や丁寧な説明を行うよう、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ◆向山公人 委員 大規模なソーラーシステムは、太陽光発電の面だけで言えば成果も上がる部分もあるわけですが、施設が大規模なことによって、地域の中で、自然災害等の心配なことが起きるということも現実問題としてあるわけでありますから、当然、県としては、その両方をにらんだ中で、地域に影響のない形にしていくことが大変大事なことだと思いますし、それも環境整備をしていくことの重要な課題であろうと思っています。地元の市町村ともよく連携をとって、地域の皆さん方の心配のない形でぜひ積極的にやっていっていただきたいと思っております。 ○荒井武志 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時36分 ●再開時刻 午後1時27分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆高村京子 委員 御説明をいただきました県の環境基本計画や目標は、SDGsと関連づけていただいて、「共に育み未来につなぐ信州の豊かな自然・確かな暮らし」ということで掲げていただいております。そこで幾つか質問させていただきます。一つは、水環境の保全に関する部分でございます。第6次の県水環境保全総合計画に位置づけて、県の環境の全体目標との一体的整合性を確保するということでやっていただいております。6月定例会でも質問させていただいたんですけれども、リニアに関して、南木曽地域の水源にかかわるということで、9月5日に県のJR東海に対する助言が出されましたけど、県の助言はどのようなものだったのか、9月5日ですから、まだ1カ月程しかたっていませんけれども、その後のJR東海の対応、あるいは市町村・県に対する具体的な説明等、何か進捗したことはあるのか、伺わせてください。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 JR東海から、平成29年度に実施した事業の結果が報告され、県では、技術委員会での議論等を踏まえて知事の意見を提出したところでございます。その中で、水質につきましては、非常口工事に伴い生ずる排水について、測定頻度や濃度を表及びグラフを用いてわかりやすく記載することを知事から助言しまして、JR東海からは、非常口工事に伴い生ずる排水については、これまでも水素イオン濃度等について、工事中、1日1回を基本として連続測定を実施し、測定結果を取りまとめの上、記載することとしているところですが、今後も引き続き工事の進捗状況に応じて連続測定を実施するとの対応が示されている。  また、水資源の関係につきましては、湧水の水量、地表水の流量、地下水の水位及び透視度が大きく変動する地点について、降雨や降雪の状況を記載しているが、さらに変動に関して推測される理由を次年度の報告に記載すること等を知事から助言しまして、それに対しましては、湧水の水量や地表水の流量が大きく変動する地点について、可能な範囲で考えられる理由は本年度も記載しておりますが、次年度の報告にも引き続き記載をすることを検討するとの回答をいただいております。  また、代表的な地点における地下水や地表水の調査に当たっては、水位の連続測定の実施及び測定の結果の公表方法について、引き続き検討することを知事から助言しましたけれども、それに対しまして、JR東海からは、井戸の調査地点のうち、代表的な地点について、所有者や管理者の協力が得られ、水利用に支障を及ぼさない範囲で、必要と認められる箇所について、磁気水位計による連続観察を実施している。連続観察測定結果の公表方法については、今後、検討するとの回答をいただいております。 ◆高村京子 委員 その後、南木曽町等への説明等は特にないんでしょうか。南木曽町の皆さんは、対応状況を見ることができ、また納得している状況でしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 事業者の対応方針につきましては、県に報告を行った後、ホームページにも公表されており、見ることができる状況になっております。個別にJR東海から南木曽町に対して、何か報告をしたかどうかということについては、承知をしておりません。 ◆高村京子 委員 高田環境部長や知事におかれましても、不安を持っている皆さんの思いを真剣に受けとめるということで、巨大な事業ですので、かけがえのない自然や暮らしを破壊された後では遅いわけでございます。和田県議が本会議で御説明されましたように、静岡県では8.9キロトンネルを掘るわけですけれども。大井川の源流部を横切り、地域の皆さんの命の水であり、地域全体の暮らしにかかわる、環境にかかわる問題だということで、工事の中止などをやっていらっしゃるんです。地元の市長さんもそのように言っているわけです。  地域住民の皆さんの疑問や不安に県組織を挙げて真剣に対峙していただきたい。推進の立場ということについては政治的な部分がありますけれども、地元の皆さんが不安に思っていることについては、今回はきちっと助言を出していただきましたけれども、丁寧に、真摯に引き続きしっかりやっていただきたい。知事の貴重な助言に対して、JR東海ではどういう対応をやっていただいているのか。JR東海の社長さんは、特に地元合意がなくても事業はできるんだということを豪語されておられますけれども、長野県には水環境保全条例もございますので、相手がJR東海であったとしても、そのことは毅然として、水源を守るという立場でお願いしたいと思います。これは要望です。お願いします。  次に、太陽光発電についてですが、きのうから資料を見させていただいて大変うれしく思っております。信州の屋根ソーラー普及事業ということですが、私も一般質問で、再生可能自然エネルギーを普及させるためには、長野県が、太陽光発電を、各御家庭屋根企業屋根でやっていただくように、もっともっと力を入れてほしいと申し上げたこともございますけれども、この事業について検討会を立ち上げていただき、前に大きく進めていくということで、これには上田市も参加させていただいておりますが、本当にうれしく思う次第でございます。  その上で、自然エネルギーについては、地域ごとのポテンシャルを大いに生かすということで、その地域に暮らす市民の手に返していく、そういう環境をつくっていくことも必要だと思うわけでございます。長野県飯田市ですけれども、地球環境権条例というものがあるそうでございまして、市がしっかりと支援していくということをうたっているということですが、そのような立場で長野県も進めていただいているというわけでございます。  そんな中で、向山委員からもおっしゃっていただきましたけれども、メガソーラー、あるいはメガまで行かないまでも大規模な施設の整備によって、山林の開発をしたり、あるいは人口密集地の真上の荒れた農地などに建設されたりしております。太陽光発電を促進するということは、地元の皆さんも賛同する立場なんですけれども、しかし、実際にそこから危惧される自然環境破壊や暮らしへの影響ということについて、非常に不安に思っているわけでございます。  環境影響評価法では、火力・風力・水力発電は対象になっておりますが、太陽光発電についても、対象にしようじゃないかというようなことがあったり、また長野県下でも、そのような内容の条例を持つことを検討しているところもある。10月5日に上田市の土屋市長に、地元の皆さんが、ぜひ、危険だと思われるので開発地を心配だから見てくれという話があり、土屋市長がその開発地の3カ所へ行きまして、地元の皆さんの説明を詳しく聞いて、これは上田市としても条例を検討していこう、研究してみるという御答弁をいただいている。環境影響評価法であったり、環境省において見直しをしている部分があると思うので、私どもに教えていただけることがあれば教えていただきたいですし、それから市町村や県の条例が、結構、重みを増してきているとも思うんですけれども、環境影響評価について、再生可能エネルギーに対する国の変化といいますか、地元の皆さんの思いをくみ取るようなことが進んでいると思うんですが、そこら辺を御説明してくださいますか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 高村委員からお話がありましたように、環境影響評価法の中では、太陽光発電は対象となっておらないものですから、現在、国において、太陽光をアセスの対象とするべく検討が進められているということで承知しております。どれくらいの規模の太陽光発電を対象にするとか、詳細については、まだこちらには何も伝わってきておりませんので、国において検討が進められているという段階でございます。  法令ではアセスの対象になっておらないんですけれども、太陽光につきましては、平成27年に県のアセス条例を改正いたしまして、50ヘクタール以上の太陽光発電、または林地におきましては20ヘクタール以上の太陽光発電につきましては、アセスの対象にするという手続をとっておりまして、国に先んじて対象にしているところでございます。 ◆高村京子 委員 環境影響評価の部分での御説明をいただきましたけど、長野県としても、平成27年に、事業者がここは適地なのかどうかということを判断するための市町村対応マニュアルをつくっていただきました。それがかなり市町村にとって参考になるということで、多くのの市町村で同様の取組をやっていると思うんです。上田市はやっておりますけれども、市町村独自のガイドラインですね。そういった対応をしている市町村はどのくらいあるのか、おわかりになりましたらお願いしたいですし、実際に、事業者が手上げをしてここに進出したいけど、そこは適地ではないからやめるかなという状況があったら教えていただきたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 市町村における太陽光発電設備の設置にかかる、条例ですとかガイドラインの状況ということで御質問いただきました。ことしの4月末の時点でございますけれども、市町村に照会した結果を申し上げますと、太陽光発電設備について、条例で何らかの対応をしているところでございますが、許可制をとっているところが20市町村、届け出制であるところが34市町村。また、要綱ですとかガイドラインを定めていますのが30市町村ということで、複数持っているところもございますので重複もございますが、市町村数としますとトータルで62市町村が、条例ですとか、あるいは要綱ガイドラインで何らかの定めをしている状況でございます。  また、市町村対応マニュアルのお話もございましたが、平成27年に、市町村に加わっていただいて、県の各部局と連携しながら、市町村で対応していくに当たってのマニュアル、あるいは地元が事業者と結ぶ協定の案等も中に加えながら、マニュアルを策定いたしました。翌年には、事業者の皆様に対して周知することも必要だということで、事業者向けの抜粋版を策定しまして周知を図ったところでございます。また平成29年には、再生可能エネルギー地域連絡会議を地域振興局ごとに立ち上げました。各地域連絡会議中での案件で、こちらのほうへ報告を受けてないのもございますが、例えば可住地に近い案件については、地域連絡会議ごとに情報共有が図られていると認識しております。 ◆高村京子 委員 長野県は、一生懸命できることをやっていただいているという認識は持っておりますが、その上で、長野県市町村対応マニュアルを参考にしながら上田市がつくったガイドラインによりますと、ここはやめてもらいたいという場所が、上田市の市長が視察していただいた3カ所なんですが、レッドエリアに該当します。だけど、その場所について規制することができないんですね。山林が伐採されて巨大な太陽光発電施設の開発が行われると、もし豪雨が来ればこれは危ないことになるんじゃないかと、視察をした段階でお話しをした時に、市長にはわかりましたと言っていただいているんです。だけども、長野県がモデル的にやっていただいたところがレッドエリアに該当していると、レッドエリアなんだけれども、具体的にやめてくださいという、業者に対する規制ができないということなんですね。  62の市町村が何らかのガイドラインとか条例等を設けているということですので、もう一度、その後の状況はどうなのかということを市町村と丁寧に意見交換をしていただく。国も環境影響評価を太陽光発電も対象に含めようとしておりますので、長野県市町村と力を合わせながら、長野県ではどのお宅でもどの会社でも屋根の上で大いに太陽光発電をやりましょう。そして、自家発電設備も、小規模から大規模の蓄電装置を設置しながら、災害のときには、自分のお家や企業は大丈夫だね。そしてこの地域では地域の電気を扱っていこうね、太陽の恵みを地域の中で生かしていこうねというようなことを、長野県としては、来年、G20があるということですので、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう一つ、循環型社会形成推進交付金については、ほとんど要望どおりに、今年度は99.77%、国には対応していただいているということです。来年は53億円余の要望がありますが、この中には上田も入っておりまして、上田はこれから施設建設していくという計画を立てて真剣にやっております。こういう中で、引き続き、予算獲得に御尽力いただいておりますので、これは頑張っていただきたいと思うんです。そのことに鑑みまして、一般廃棄物は市町村の事業になっておりますけれども、私ども環境産業観光委員会松本地域振興局へ現地調査に伺いましたときに、安曇野市の市長さんから、一般廃棄物の最終処分が県内でできないという話がありました。今は秋田県まで持っていっているということで本当に困っているという陳情がございました。ほかの県内の市町村はどのような対応をしているのか。また困っていることがあるのかどうか。それから、これに対する県の対応や見解を教えていただきたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 一般廃棄物の処理施設について、市町村がどういう状況であるか、それに対して県はどのように考えているかというお尋ねでございます。今、高村委員御指摘のように、私どもにも、市長会等から県の公共関与による広域的な最終処分場を整備してほしいという御要望を頂戴しております。一概に状況は申し上げられませんけれども、市町村によっては地元の理解を得て独自に最終処分場を設置・整備をしている市町村もあれば、地元の合意が得られずに最終処分場の整備が思うように進まず、結果として自前で持っている最終処分場の残余年数を少しでも延ばすために、一部の廃棄物を県外へ委託して対応しているという課題を抱えている自治体もあるということも、私どもは承知しております。  そうした中で、一般廃棄物の最終処分場を県で整備できないかということでございますが、私ども、廃棄物の処理は全て廃棄物処理法という法律に基づいて処理をしているわけでございますけれども、法律上でまいりますと、一般廃棄物の処理につきましては、市町村が総括的に責任を有するという規定になっております。したがいまして、処理に必要な施設整備につきましては、市町村で整備をするということが基本になってこようかと思います。  そうはいってもいろいろと苦労をされている市町村もございますので、私どもとしましては、市町村で取り組む最終処分場の整備につきまして課題があることも承知しておりますので、最新の知見にかかる情報提供でございますとか、他県でこんな苦労をして何とか最終処分場を設置した事例を御紹介するとか、または先ほど御説明申し上げました循環型社会形成推進交付金の事務等につきまして、私どもで最大限のサポートをするという形での支援をしておりますので、引き続きそのような形で支援をしてまいりたいと考えております。 ◆高村京子 委員 最終の処分場に困っているということですので本当に悩ましい問題です。相手は市町村でいらっしゃいますので、非常に悩ましい課題かと思います。伊東資源循環推進課長がおっしゃったように、あくまでも丁寧に、市町村の独自の責務ということも含めながら、県としても一緒に考えていくということでお願いしたいと思います。最終処分場を県内につくっていくというところには踏み込まないというか、各市町村が、小規模で、しかもしっかりと管理・監督ができることが一番いいのではないかなと思っておりますけど、非常に悩ましい課題でありまして、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。  産業廃棄物、これは県の責任でありますけれども、長野県は、最終処分場はつくらない、運営しないということでやってきていただいております。私どもは、あくまで企業が、地球環境の自然に戻らないものは生産してはいけない、生産した以上は、企業で最後まで責任を持ってやってもらうということの指導助言・監督という中で、産業廃棄物の事業をしっかりと目配りしていただきたいと思っております。現状は、いろいろな産業廃棄物業者、長野県の場合は特に運搬業者が多いかと思いますが、県外にお願いしていくという場面がかなりあるようですので、現場の御苦労もあるかと思います。県の産業廃棄物事業の、問題がないかどうか、不法投棄とか、あるいは指導・監督上の問題等、そういったことがあるのかないか、伺いたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 県内の産業廃棄物理事業者に問題がないかどうかというお尋ねでございます。私どもは県内の産業廃棄物理事業者、それから産業廃棄物を実際に排出する排出事業者等々に対しまして、監視・指導を行っております。体制といたしましては、廃棄物監視員1名、それから県警OBの廃棄物指導員1名の計2名を各地域振興局に配置しておりますほか、現地機関だけでは対応が難しい場合もありますので、そういった場合には私ども資源循環推進課の監視・指導担当が対応します。地区ごとの担当の監視員1名がおりますので、監視員と一緒に現場に出向くなりして、監視・指導を行っております。さらに複雑・困難な案件につきましても、複雑・困難案件を担当する監視員2名を資源循環推進課に配置しておりますので、担当の監視員が現地の監視員や指導員とともに、不適正処理の案件等にしっかりと向き合って、厳正な指導をしております。  産業廃棄物の不適正処理は、平成14・15年ごろには、かなり悪質な、しかも、なかなか一筋縄ではいかない事業者が非常に多くて、監視・指導も大変苦労しておったわけでございますが、県も廃棄物条例を制定したり、さらに平成16年頃から監視・指導体制も強化してきた結果、不適正処理がゼロにはなりませんけれども、粘り強い指導等しておりまして、過去のように非常に悪質なものは非常に減ってきておりまして、引き続きしっかりと、現地機関と連携しながら監視・指導を進めてまいりたいと考えております。 ◆高村京子 委員 長野県は、全国一、一般廃棄物の減量を進めている県ですけれども、産業廃棄物につきましても、伊東資源循環推進課長がおっしゃったように、県の行政として大変な御苦労をいただいております。産業廃棄物の処理という以前に、企業自身による生産者責任、それをしっかりと持っていただく。ヨーロッパでは、企業としては当たり前の、拡大生産者責任制度を持っておりまして、企業として責任を持ってやっていかないと信頼される企業にならない。企業による生産者責任ということに対する指導・監督といいますか、助言も強化していただきたいと思います。 ◆今井正子 委員 信州ネイチャーセンターということで、霧ヶ峰も強化されて、いつも立科の隣ですので行かせてもらうんですけれども、今年はニッコウキスゲの開花状況も少しよかったようですが、16年ぐらい前は、あそこの道路有料道路でしたので、必ずオープンのときと、それからクローズのときには、諏訪の議員さんとか、上田とか、茅野も含めて、みんなで集まって、様子を一回見るということもありました。道路が無料になってから、全体的に集まって、行政がみんな寄ってということもなかったと思います。あそこで頑張ってくださっている団体の方たちも多かったですので、そのおかげもあって、野生鳥獣の害も含めて、湿地帯も守られているということはあると思うんです。信州ネイチャーセンターをつくられるまで、間を守ってきた人たちも、今回の強化については、一緒取り組むということで、取り組みは順調になっているでしょうか、お願いいたします。 ◎春日嘉広 自然保護課長 霧ヶ峰における鳥獣対策等の取り組みについてのお話でございます。霧ヶ峰につきましては、県の自然保護センターが直営でやっておりまして、事務局は諏訪の地域振興局で持って頑張ってやっております。鳥獣対策に関する組織等や内容につきましても、地域振興局がかなり関与しながら進めているところがございます。具体的には、一番課題になっておりますのがニホンジカによる食害ということでございますので、電柵等を設置いたしまして、全体を張れるということではありませんけれども、一部でも、ニッコウキスゲ等の高山植物が成長できるという状態をつくるために取り組みを進めているというのが1点でございます。  2点目といたしましては、今度、生物多様性パートナーシップということで、薬のメーカーさんと、その薬を販売する販売会社、それと県で連携をいたしまして、霧ヶ峰をフィールドとして、ニホンジカ忌避剤の試験をここ数年行ってまいりました。その取り組みの中で、それまで忌避剤は、木本に対する忌避剤ということで認定されていた薬剤でございますけれども、霧ヶ峰での試験に基づきまして、製薬会社で申請をいたしまして、ニッコウキスゲ等、木本ではなくて、草本に対しても認定された忌避剤という成果が出てまいりました。一定の成果が出てまいりましたので、今後はこれを霧ヶ峰に限らず、県内各地に広めていきたいと考えております。 ◆今井正子 委員 鳥獣被害対策というと、林務という感じになってしまいますが、霧ヶ峰の自然保護センターを強化してもらうということで、お尋ねしました。今のお薬のことも、長い間やってこられたということで、いい形になっていけばと思いますが、よろしくお願いいたします。  外来種の花とか街路樹で、昔、伊那のほうに植えたというものがあって、それをもらってきて、佐久のほうでまた植えたというようなこともありました。それぞれの地区で、一つは元気づくり支援金のときもありましたけど、シニア大学の方たちもグループをつくったりして退治をしているところもありました。かなりひどくなっているところがあるんですけれども、外来種、特に草花、花のほうの関係は、全体としてはどのような形で対策指導をされているでしょうか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 外来生物対策についてのお尋ねでございます。植物の関係につきましては、特に県内に広がっておりますアレチウリにつきまして、6月をアレチウリ駆除強化月間と定めさせていただきまして、各地域の人たちにそれぞれの地区で取り組みをしていただいているところです。平成29年度の実績といたしましては、県内で2万4,000人ほどの方々に御参加をいただいて、アレチウリの駆除の対応をしていただいたということでございます。  ほかに外来種植物の関係でいきますと、さまざまな植物がございますが、環境保全研究所等も現地に赴きまして、駆除方法について、いろいろな知見を入れながら、地域の皆さんと一緒になり検討・実施をさせていただいております。ここ数年、そのような対応をしてきまして、いろいろな成果も出てまいりましたので、来年に向けて、それらの駆除のガイドマニュアルを作成して、広く皆さんに配布しながら普及を図っていって、皆様で、それぞれ、それを参考にしながら取り組んでいただきたいという形で進めていこうと考えております。 ◆今井正子 委員 ガイドマニュアルも期待しております。だんだん、軽井沢にも黄色の花がすごく多くなってきてしまって、皆さん、わからないできれいに育てているようなところも、道端にずっとあるようなところもありました。佐久は大分退治してもらいましたけれども、全くボランティアの皆さんでやっているという状況ですので、またガイドマニュアルができたり、県としても何か補助ができることがあったら教えていただきたいと思います。  太陽光発電についてですけれども、県として進んでいるところもあると思うんです。昔、環境アセス調査は、ゴルフ場については、例えばグリーンだとマラカイトグリーンとか当時はゴルフ場がきれいなグリーンになるものを水の中に含めてまいていたんですけれども、その下の水源地で水をとってしっかりとアセスに出していくというときには、まいた日から少し置いてから業者が調査するなど、いろいろなやり方があったと思うんです。今、まだ太陽光については環境影響評価法の対象には含まれていないということでしたけれども、県としては先行して取り組んで、27年以降取り組んでいるということですが、県の中に環境アセスの予算もあると思うんですけど、どういう形でやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 環境アセスにつきましては、県が調査を行うわけではなくて、事業者がみずから調査を行い、環境に対する影響を評価して、県に対して報告してくるということになっております。県では、技術委員会を設けておりまして、報告の内容は、例えば生物の問題であったり、水の問題であったり、災害の問題であったり、多岐にわたりますので、いろいろな観点の専門家技術委員会の中におり、その中で議論をいただいて、また住民意見、それから市町村長の意見もいただく中で、知事としての意見を言って、事業者に環境への配慮を求めるという制度でございます。ですから、先ほど予算という話がありましたけれども、県のアセスの予算としましては、主は技術委員会の運営に要する経費が予算となっております。 ◆今井正子 委員 そうすると30年以上前と同じということですね。25年、30年近く前になりますが、ゴルフ場の調査を行ったときに、びっくりしたのは、全部、業者が調査をして県に出すということで、県に問題があるとされたものはあまりなかったんですけれども、今も同じような状況ですか。調査のやり直しを求めた事例もあるんでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 アセスの手続の中には、配慮書、方法書、準備書、評価書と、4段階ございます。それぞれの段階におきまして、知事が、先ほどの技術委員会等も踏まえまして助言を行います。それに対して事業者からはまた回答がございますので、知事の意見を踏まえて、このように変更します、変えますという報告はいただいておりますので、事業者が言ったとおりそのまま進んでいくというものではございません。 ◆今井正子 委員 昔と違って、いろいろなことで、差し戻しとか、やり直しが出てきたりする。ただ、事業そのものが廃止になったりとか、そういうことはかつてないでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 これまで、途中で廃止になったものはあろうかと思いますけれども、環境アセスをしたからなのか、事業者の自主的な都合なのか、要因につきましては、詳細には把握しておりません。 ◆今井正子 委員 では調査して、ありましたら教えていただきたいと思います。私たちが25年前とかに聞いていたのは、環境アセスの調査において県の規定に合わないということで事業が廃止になった場合は、調査費用は県で持つというように、当時、説明をされました。業者が費用を出して、業者が別の業者を使いながら出してきたデータで、それが、県の規定に当てはまらないようなときには、それまでの調査費用は、その工事が中止になったり、その事業が中止になった場合には、県が持つと聞いていたので、それだと県は予算をどのぐらい持っているのかなということで聞いてみました。差し戻したり、やり直したのがあったかもしれませんので、調査したら教えていただきたいと思います。  太陽光発電については、災害時には、停電等いろいろそういうときに役に立ったこともあるということでしたけど、その点について伺います。それから例えば可住地かどうかも判断したり、地域の中だけで進めていると区長さんとか業者さん等も絡んだりして、難しいところもあるので、県の中で判断してもらったりとか、一緒に行って見てもらうとか、そういう部署もあると考えていいでしょうか。  それから50ヘクタールとか20ヘクタールといっても、20ヘクタールを3つ続けていくと60ヘクタールになるんです。先ほど伊東資源循環推進課長さんからも話があったんですが、平成14年ぐらいだと、林地の許可をとるなんていうと、林地をばらして、区画をうんと分けて、そしてそこの林地をみんな自分の家の土地にして産業廃棄物を埋めていくとか、前はそういう悪質なことは往々にしてあったんですけれども、あれから15年ですのでよくなったのかもしれませんが。総面積を決めても、ばらしていくと幾つかにまとまってしまうということもあるんですけど、県で規模を決めてあることについては、今まであまり問題がなかったでしょうか。それから何件ぐらいあるでしょうか、県がかかわった50ヘクタール以上、それから林地においては20ヘクタール以上ということですけれども、お願いいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 まず太陽光発電設備災害に役立った事例と、あと県で相談に乗れるような窓口があるかという点について、お答え申し上げます。まず災害に役立ったかどうかというお話でございますけれども、一般質問の中でもお話がありましたけれども、大きな災害、豪雨災害ですとか、北海道地震災害におきまして、家庭用の太陽光発電設備につきましては、ほぼ100%、自立運転機能がついております。この自立運転機能と申しますのは、災害時、停電時に、スイッチを切りかえることによりまして、日中、一定程度の電力を自家消費できる、そういう機能のことです。特に北海道地震災害におきましては、資源エネルギー庁から、自立運転機能の周知等がツイッター等を使ってなされたと承知をしております。この前の豪雨災害でも、県南部や諏訪地区でも停電がございましたけれども、県としましても、こうした機能の周知が必要だと考えまして、先日、ホームページを用いまして、この自立運転機能の周知を図ったところでございます。このように太陽光発電設備の有用な点、災害時に強いという点もございますので、ソーラーマッピングの構築等の中でも、検討の材料として論議を深めてまいりたいと考えております。  また、可住地かどうかなど県の判断についてでございますけれども、先ほど申し上げました、地域振興局ごとに設けました再生可能エネルギー地域連絡会議につきまして、まず地域における第一の窓口という位置づけをしております。もちろん地域で大変難しい案件もございますので、そうした場合は、県庁も一緒になりまして、住民の皆さんとの合意形成なりに加わっているのが現状でございます。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 ただいまアセスの対象になっております太陽光発電の件数というお尋ねでございました。今現在、県内では4件ございまして、いずれもアセスの手続、進行中でございまして、完了したものはございません。 ◆今井正子 委員 太陽光発電の問題は最近、立科でもありましたけど、大きな面積がありますと、環境アセスをかけたり、県のストップがかかったりといいますか、一応、みんなで考えることができるんです。面積が小さくても、この間、町で問題になったのは、ある土地にやるのではなくて、土地を掘り起こしたり、新しく土を動かしたりするもの。例えば谷を埋めたりとか、山を削ったりした中でとか、そういう形で、小さい太陽光発電施設でありましたけれども、そういうものは個人でできていくわけですので、それを、地元の建設の関係、土木の関係の人たちが平気でやっているということで、何か問題にならないだろうかということで私のところに相談に来られた方もありました。  規制ができないから、町で言ってもだめだと。県でも、面積が小さいからということだけではなく、何かそういう場合には少し見ていただきたい。土砂災害のことを考えると、山側の地の土を動かしてというのは非常に危険なことだと思いますので、条件の中にそういうことも入れる。今、推進している屋根にというのなら、まだまだ安心かもしれませんが。地上に設置するときには、その土がどこの土であったのか、それも含めて非常に危険なところもあると思います。先ほどの上田のように、レッドエリアとか、イエローエリアとか、そういうことを決めてあるところはいいと思いますが、そういうのがないような小さな町村の、山々のよくわからないところに、通ってみると、山の中に太陽光発電パネルが設置されているというところがあるので、また見ていただくことができたらと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、アスベストなんですけれども、40年ぐらい前から、実際にはグラスファイバーとかいろいろな形でずっと使っていたり、住宅にはそれがなければ温かくならないからということでたくさん使っていたので、住宅業者、また設備の業者の中にも、本当に変なせきをしたり、理由がわからない方もいる。私のうちもそれに似たような仕事のところですので、長く勤めた方もありましたけれども。今の認定と、アスベストを取り除いていくには、どのような形で補助が出ているんでしょうか。または、どのような形で、取り除く作業とか、そういうことをしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 アスベストの除去費用の補助のお話ですけれども、これにつきましては、建築住宅課が窓口となって除去費用を出している補助金がございます。これは、県内の市町村が持っている制度でございまして、県内18市町村補助を整備していると伺っております。国が3分の1、市町村と県が6分の1という形になっておりますけれども、建築住宅課が所管している事業でございますので、それ以上詳しいことは、存じ上げず申しわけありませんが、制度市町村でつくっているところはございます。 ◆今井正子 委員 除去の担当はそこかもしれませんけれども、公害とか、それから人命、環境ということは、みんなやっておられると思います。アスベストについては、人体被害のこともありますが、建物の被害も含めて、現在、どのような状況になっているでしょうか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 アスベストにつきましては、飛散するおそれがある除去作業について、大気汚染防止法という法律で届け出制度がございます。届け出があった作業につきましては、現地機関地域振興局の環境課になりますけれども、担当が毎回立ち入りいたしまして、実際の除去作業をする前に、囲い込みが十分行われているかどうかを確認してございますし、それが終わった段階でも、きちんと除去が済んだかどうかを確認してございます。 ◆今井正子 委員 先ほど海洋プラスチックとか、プラスチックストローという話もありましたが、ごみ減量について、長野県は全国に誇っているところであると思います。具体的にプラスチックのものをどうしていこう、トレイをどうしていこうとか、ドリンクの容器をどうしようとか、そういうことがあると思うんですけれども、具体的にはどのような取り組みをされているのでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 プラスチックの廃棄や海洋プラスチック問題等について、具体的にどういう対応しているのかということでございます。先ほども申し上げましたが、私どもは、現在、国がプラスチック資源循環戦略を策定しておりまして、どういう戦略が策定されるのかということについて、注目をしております。おそらくこの中で、国の責務、自治体の責務、事業者の責務、国民の責務が出てくるんではないかなと推察をしておるところでございます。そういったものが出たあかつきには、それを踏まえて対策を考えていくんですが、そこに至らずとも、先ほど申し上げましたように、私どもが進めております廃棄物の3Rの推進、それから不法投棄対策、これが、結果的にマイクロプラスチック問題の対策にそれなりの役割を担っているということがございますので、そういった取り組みをしっかり続けていく。  また、プラスチックということになりますと、私ども、従来からレジ袋の削減についても取り組んでおりますので、この取り組みも引き続き、事業者の皆さん、業界の皆さんと連携をとりながら、しっかりと進めていきたいと考えております。 ◆今井正子 委員 レジ袋削減は全県に広げるということで、前の加藤副知事のときでしたかね、取り組んでいたかと思います。スーパーの中で一旦ストップがかかってしまったり、コンビニの関係もあったりしてとまってしまったんですけれども、レジ袋削減もまた一生懸命やっていかなければ。それから缶等については、デポジット制度とか、お金が逆に10円支払われる制度もあったんです。もう20、30年前でしたが、アメリカで幾つか見てきていいのがあったなと思って、当時、とてもよかったんですが。でも、オートマシーンというか、その自動販売機がたくさんあること自体も問題にはなるとは思うんですけれども。  そういう、いわゆる普通のプラスチックも減らしていくにはどうしていったらいいのか、また、先ほどの3Rも出ていますけれども、みんなで取り組んでいけばよくなるのではないかと思います。環境部でやられているたくさんの取り組み、それぞれ一つずつ、本当にすごいなと思って、私はもっと一生懸命やっていかなくてはいけないんではないかと思いました。プラスチックは何か、牛乳パックと同じような形で、もう少しみんなで進めていけば、個々に細かいことができるのではないかなと思ったので、今、お尋ねを申し上げました。  最後にG20ですが、軽井沢でやっていただくということですけど。どのくらい進んでいるでしょうか、お尋ねして終わりにしたいと思います。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 G20の進捗状況というお尋ねでございます。G20につきましては、国の事業でございますので、県の立場としましては、その開催を支援するということと、開催に合わせまして、県の魅力を発信するというのが、2つ、大きな役割と認識をしております。開催支援につきましては、まだ具体的なスケジュール等が決まってまいりませんので、現時点では、宿泊先の確保ですとか、警備の関係ですとか、国と協議をしながら進めて、打ち合わせを行っているところでございます。  また、本県の魅力発信ということにつきましては、本年度、大きく3つの事業を予定しておりまして、国際会議における県の環境エネルギーの発信、それからG20の各国を初め、大使館を招聘して県内の魅力を知っていただくということ。それからシンポジウムを開催して、県民の環境に関する意識を高めること、この3つの事業を予定しておりますので、現在、この実施に向けて準備を進めているところでございます。 ◆今井敦 委員 ソーラーマッピングの事業の予算はどのくらいでしたかね。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 予算額でございますけれども、今年度は2,992万8,000円、また債務負担行為としまして、31年度分、来年度分で2,281万6,000円でございます。 ◆今井敦 委員 なかなかの予算をかけてやる事業でありますので、しっかりとやっていただきたいと思いますし、太陽光発電は、屋根に設置するのが一番いいのだろうなと私は個人的に思っております。環境問題は、なかなか難しくて、そのとき、そのとき、注目される話があるのだけど、また消えていったりする。例えば昔は環境ホルモンがどうのという話があったのですけれども、最近はあんまり言われなくなっておりますし、それから地球温暖化が当初騒がれたときは、森の木を守らなきゃいけないといって、割り箸を使っちゃいけないと、マイ箸を持っていこうという話があったり、いろいろなことが起きるわけです。  私は太陽光発電も、実はそれに似たようなところを感じているわけでありまして、太陽光発電は、決してメインのエネルギーにはなり得ないだろうと考えています。日本の場合は島国でありますので、いろいろなエネルギーがミックスされていて、そのとき、そのときの状況に応じてやれるようにしておくのがベストなわけでありまして、あくまでも太陽光発電というものは、それらのものを補完するエネルギーだと私は認識をしております。実際、ドイツあたりでも太陽光発電を相当に推進しましたけれども、工業用の主電力フランスから原発の電気を輸入して賄っているわけで、決して太陽光発電だけでどうこうできているわけではありませんし、FITも既に崩壊しつつあるという状況の中で、今の状況でいくと、このまま太陽光発電をがむしゃらに進めることが果たして本当にいいのかという疑問も実は感じているところであります。  太陽光発電は、位置づけとすると、さっき言ったように補完するべきものだと思います。それと長野県というベースで考えると、どこに設置するのがいいのか、どういう場所がいいのか。今までは太陽光発電は、東日本大震災以降、これをやればすばらしい未来があるみたいな話になっちゃっていたわけですけれども、しかし、昨今は、結局、設置基準もなければ、建築基準もなければ、環境基準もないような状況の中で、どんどん事業を進めてしまって、いろいろな問題が出てきているわけであります。  そうした中で、長野県として、太陽光発電はかくあるべきという考え方が見えるようで見えないと私は感じているんですね。だから、推進をするというものが一方であって、そうはいっても、大規模なメガソーラーがあったら、これはアセス対象にしたほうがいいですねとか、いろいろあるんですけれども。長野県環境部としては、太陽光発電についてはこう考えていますというものを、きちっと明確に、メリット・デメリットを示す中で出していったほうがいいのではないかなと考えているわけなんですけれども、どのようにお考えになるか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 県として太陽光発電をどのように考えていくかという御質問をいただきました。委員会の中でお話ししてまいりましたとおり、脱炭素社会の構築のためには、一つは省エネルギーを進めていくと。もう一つは再生可能エネルギーの普及拡大を図っていくという流れは、パリ協定を実行ならしめていくためにも必要な取り組みであると考えております。その前提の中で、では再生可能エネルギーの普及拡大をどう考えていくかという部分でございますけれども、個人的見解もやや含まれてしまいますけれども、再生可能エネルギーをこの長野県で広めていくというときに考えなければいけないことは、自然との共存ではないかと考えております。県のメリットといいますか、ポテンシャルとしますと、豊かな自然環境であったり、そこで心を休めるために訪れる皆さんの来訪であったりということが、長野県長野県ならしめている部分ではないかと考えております。そこで太陽光発電設備が、そうしたことを妨げるような存在であってはならないっていうところは、基本的にあろうかと考えております。土砂災害対策ですとか、景観を守るための規制は、法の範囲内でもちろんやっていかなきゃいけないですが、その中でどういう展開を図っていくかというところで、やはり、今が一番の知恵の絞りどころではないかと考えております。ソーラーマッピングという形で、既存の建築物の上が一番環境への負荷が少なかろうということで取り組みを御紹介させていただきましたけれども、こうした取り組みでありますとか、あるいは公共施設、例えば下水の処理施設等で、県有施設を民間事業者の皆さんに貸し出して、そこでの発電を行ってもらう。またその際に地域貢献をその中でやってもらうというところが、長野県らしい推進の方向ではなかろうかと考えております。国のエネルギー事情となりますと、原発であったり、いろいろな要素も出てまいりますが、再生可能エネルギーの普及拡大という形でのタイヤはずっと回し続けていかなければならないだろうと考えております。 ◆今井敦 委員 非常に難しい問題であることは百も承知で聞いておるんですけれども、ただ、再生可能エネルギーというものを考えたときに、非常に技術的に確立がされていて信頼ができるものは、水力発電しかないだろうと私は思っております。特に日本という国土を考えたときも、水力発電が、やはり再生可能エネルギーの中では一番信頼に足り得るだろうなと思いまして、県とすると、水力発電をしっかりと推進していくという姿勢が、私は必要なんじゃないかと思っています。  例えばメガソーラーの問題、先ほど向山委員からも御指摘がありましたけれども。私の地元でも反対運動が起きています。一方では、環境にやさしいから太陽光発電を推進しなきゃいけませんということで推進派の人たちが言っていて、他方では、災害が起きるかもしれない、自然環境を守るために、水を守るために反対ですと言っているわけですよね。どっちも言っていることはある意味正しい。そうした中で、非常に国も責任があると思っていますけれども、とにかく太陽光発電は推進をするという方向で大きく動いてきているんですけれども、しかし、長野県とすれば、こういう場所はいいけど、こういう場所はよくないんじゃないのという考え方を示すというのは、ありだと思うんですね。山の木を切ってまで太陽光パネルを敷き詰めるのはいかがなものかとか、そういうくらいのことは、方針として出すべきではないかと思っています。できればもうちょっと明確にやってもらえればと思います。  どうしてもメガソーラーは、大きな山を切ってということなので林務部に話が行きがちで、森林開発許可をとる・とらないということだけに集中していっちゃうんですけれども、反対している一般の人たちは、林地開発許可の話だと思ってなくて、太陽光発電を設置していいか・悪いかの許可が出ると思っているんですね。だから、その辺のところをきちんとある程度わかるように広報していってもらえればありがたいかなと思っていますので、県としての姿勢をできれば明確にしていただければありがたいと思います。  先ほど高村委員から、地球自然環境に戻れないものはつくらないという御意見があったわけでありますけれども、それを言うならば、太陽光パネルなんかつくっちゃいけないわけです。太陽光パネルは、鉛を初め有害物質が非常に多く含まれていて、しかも分類してリサイクルがしづらいという、非常に厄介なものですよね。それが、あと20、30年すると大量発生して、2040年問題と言われているわけなんです。この大量に出てくるであろう産業廃棄物に対して、今から、太陽光パネルを推進するという方向で行くのであれば、それと同時に産業廃棄物への対応というものも、しっかりと準備をして考えておかなければいけない問題だと思うわけなんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 委員から、太陽光発電の開発にかかる県の姿勢、あるいは指針というお話と、小水力発電のポテンシャルがかなりあるんじゃないかというお話を頂戴いたしました。先に小水力発電の関係を御説明させていただきたいんですけれども、現在、再生可能エネルギー発電のその設備としての容量は、約104万キロワットということでございますが、その内訳を見ますと、102万キロワット太陽光発電で、小水力とバイオマスがその残りを分け合っている、小水力はまだわずか0.15万キロワットという数値でございます。  平成22年に環境省で、農業用の用水路、あるいは河川のポテンシャルを全国調査して公表しているんですけれども、長野県は、その中で順位が高く位置づけられてございます。小水力に関しましては、まだこのポテンシャルが必ずしも十分生かし切れていない状況にあるという認識はあります。さらに申し上げますと、現在、案件も幾つか進んでおります。これは、市町村が進めているものもございますし、事業者がコンソーシアムを組んで進めているもの等々もございます。小水力の関係は、全般的にリードタイムといいますか、準備期間が非常に長くかかるということもございまして、これからさらに伸びてくる余地がまだあろうという認識でございます。  それから指針の部分は、今の現状で申し上げられる範囲となりますけれども、委員からお話がありました森林法ですとか、農地法での中での規制でございますとか、あるいは景観の規制というものが相まっている状況かと思いますし、その中で、普及拡大の道を探しつつ行っているというのが、推進する立場とすれば最大限言えるところであります。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 太陽光パネルの廃棄物としての処理というお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、2020年で約3,000トン、2030年度は約3万トン、また2040年度では約80万トンの排出が見込まれているということも言われております。こうした中で、環境省で、平成27年に太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結果が公表されております。それを受けて、平成28年の4月には、環境省経済産業省業界団体と連携して、太陽光発電設備リサイクルの推進に向けたガイドラインもつくられております。  太陽光パネルは、産業廃棄物として排出されるものもあれば、量的にはそれほどではないのかもしれませんが、一般廃棄物で排出されるものがあります。そのようなことから、地元の自治体であるとか、もしくは産業廃棄物の処理業者からも、一体、これをどうやって処理していくんだという不安の声もかなり上がっておることも事実でございます。  そうした中で、総務省から環境省経済産業省に対して、具体的な処理方法について、しっかり検討しなさいという勧告もなされております。私どもも、例えば廃棄物処理担当者の会議ですとか課長会議、そういったいろいろな機会を通じて、他県とも情報共有を図っておりますし、場合によっては、連携をして、国へもしっかりした処理方法等について明確に出していただくように働きかけ等もしながら、対応できるように準備をしていきたいと思っております。 ◆今井敦 委員 特に処理方法については、早急に対応していただきたいと思います。例えば山腹崩壊とか起きちゃうと、何千枚というパネルが、廃棄物として即時に出るという可能性もありますので、その辺のところは早急に対応していただきたいと思います。  最後に、先ほど向山委員からも質問がありましたが、茅野市民館でメガソーラーの全国反対集会が起きました。300人くらいの部屋に500人くらいの方々が来ましたので、別室にモニターを設けてという形で対応しておられましたけれども、非常に関心が高い状況になっているのは確かであります。いずれにいたしましても、さっき言ったように、環境問題は、見る視点で全く逆の立場に立つことができてしまったりして、非常に難しいということを、常々、私は感じております。正直、私も、賛成・推進派の人から、反対派の人から、両方から怒られて大変な目に遭っておりますけれども、いずれにいたしましても、真実を伝えていくということがすごく大事で、これはこうですよという話をしっかりとしていく必要があろうかと思います。  県にお願いしたいのは、住民と企業の調整といいますか、調停といいますか、そうした折り合いをつけるという話になりますと、どうしても市町村がメインになってくるわけでありますけれども、県としてそこに積極的にかかわっていただく。そしてまた県としての姿勢を、先ほども言いましたように明確に打ち出していただくことによって、その姿勢も明らかになって、物もより明瞭に言えるようになってくる気がいたしますので、そうしたことも含めて、御検討をいただければと思っているところでございます。感想でいいですので、高田環境部長さんに一言お願いしたいと思います。 ◎高田真由美 環境部長 感想でいいというお話ですけど、今井敦委員さんや、それから先ほど来出ている御意見は、本当に皆様の御心配もごもっともだなとお伺いをしております。私どもも、部の中でもどちらの立場もございますので、県として、どういう形で、太陽光発電なり、それから自然エネルギーなりを推進していくのか、最終的には地球温暖化の防止という大きな命題もございますので、その中でどういう立場でやっていくのが、県にとっても、県民にとってもいいのかということを、また皆様の御意見しっかり伺いながら、一生懸命考えていきたいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 北陸新幹線の沿線の騒音に関して、現状、どの程度の把握をされているのか、お聞きします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 北陸新幹線の騒音の関係のお尋ねでございます。騒音測定を、毎年、18地点で実施しておりまして、昨年度の結果ですけれども、環境基準の達成地点は12地点ということで66.7%になってございます。結果を受けまして、県といたしましては、平成30年の1月12日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構宛て、また同日にJR東日本に対しまして、効果的な騒音防止対策を講じるように要請してございます。今年度も同じように測定をしておりますが、現時点で結果はまとまってございませんので、ことしの結果についてはまだこれからとなっております。 ◆堀場秀孝 委員 18カ所の根拠と言ったらおかしいんですけど、3年が過ぎまして、測定する地点を変更する予定はあるのか。また、それは国から指示か何か来ているのか、その辺お願いいたします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 騒音測定につきましては、騒音測定に適している箇所というのは決まってきてしまいますので、そういう箇所を勘案いたしまして、18地点ということで考えております。これについて、変更する予定というのは、現在、ございません。 ◆堀場秀孝 委員 測定しやすい、しづらいというのは当然あると思うんですが。住民から、ちょっとうるさいよねという声が来た場合には、県が測定している地点でない状況の場合のときに、現段階では対応はどのようなお考えでしょうか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 個別の御相談などは承っておりますけれども、それに対して、測定にすぐつながるということは、現時点ではございません。 ◆堀場秀孝 委員 本郷委員からプラスチック対策に関する質問が午前中にありました。一番の問題は、プラスチック製のストローだと思うんですね、その辺に関しては、業者サイドの問題もあると思うんですけど、県としては何か現段階でのお考えはありますでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックの課題の象徴的なものとして、使い捨てのストローが、報道等でもかなり取り上げられておりますし、実際、全国展開をしている飲食業ではございますけれども、一部の事業者も使い捨てストローの提供をとりやめたという話も承知をしております。県として、この使い捨てストローをどうするかということにつきましては、現時点で正式な見解はございません。おそらく、使い捨てストローも、一長一短あるんではないかと思っております。そういった意味で、使い捨てストローイコール悪ということにはなかなかならないのかなとは、個人的には感じております。何より大切なことは、そういったものが確実に回収をされ、確実に処理をされる。それと、先ほども申し上げましたように、環境中に放出される、いわゆるポイ捨てですとか不法投棄、こういったものを防いでいくということについて、私ども環境部としては、しっかり取り組んでいくべきことであると考えておりますので、引き続き3Rの推進、不法投棄対策にしっかり力を入れてやっていきたいということでございます。  先ほど申し上げましたが、今現在、国で、プラスチック資源循環戦略の策定をしております。この全体図が見えてくると、おのずと県としてやるべきことも見えてくるだろうなと考えておりますので、戦略についても注視をしていきたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 いろいろな諸問題はあると思うんですけど、国が方向性を出さないと、県としては見解を出せないという考え方でしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 組織的にオーソライズした見解というのは、公式的には出していないという意味でございます。産業界等でも、例えば飲食業ではプラスチックストローを控えるという動きもある。片や別の見方をすれば、それを製造している事業者もあるということもあろうかと思います。そうした中で、私どもとすれば、その一長一短について、今の時点では、正直申し上げて明確な判断はまだなかなか出すような状況にない。この問題も、ことしに入ってからかなりマスコミ等でも取り上げられるようになってきて、にわかに、いろいろな問題が提起されております。まずはいろいろな情報を注視しながら、堀場委員がおっしゃるように、いずれは県としてもしっかりとした方針は出していくべきであろうと思っておりますが、現時点で、では長野県として使い捨てストローの使用はやめましょうという判断にまではなかなかたどり着けていないという状況です。 ◆堀場秀孝 委員 国より先行して長野県がやったということで、全国的に長野県モデルみたいなことも、ものによっては、いろいろ考えられる可能性があると思いますので、さらなる検討をお願いしておきます。  次に、資料2の信州環境カレッジの講座の登録状況についてですが、学校講座について、もう少しわかりやすく説明してもらってよろしいでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 学校講座は、学校からの要請があれば、皆さんのもとに行って教えることができますよという講座を、あらかじめストックをしておきます。それが、今、38講座ございます。学校側はここを見て、授業の中で、この講座はおもしろそうだからとか、地域自然環境のことを学びたいけれども、ちょうどこのNPOの方がやってくれそうだから、ぜひ学校教育の中に取り入れようという項目を探していただいて、そのストックの中から選んで授業で受けてもらうという内容でございます。 ◆堀場秀孝 委員 この学校という範囲は、小・中・高とか、その辺を教えていただきたい。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 学校の範囲は小・中・高を予定しております。 ◆堀場秀孝 委員 学校講座は4番の特別カリキュラム「宇宙・星空コース」とはかかわっていないということですよね。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 この4番にあります特別カリキュラムの「宇宙・星空コース」、これは(1)の地域講座の中にあるものでございます。 ◆堀場秀孝 委員 信州の屋根ソーラー普及事業ということで、2年間でシステムができると読み取れるんですが、その後はどんな方向性なんでしょう。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ソーラーマッピングでございますが、今年度と来年度にかけて構築いたしまして、その後ですけれども、資料3の裏面のところにスケジュール案ということで上げてございますけれども、このシステムの運用をしていくというところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 例えば学校屋根なんかに関しては、これから統合だ、廃校だという方向性がありますが、5年、10年先の対応は、どんなお考えでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 学校施設の関係でございますけれども、今、委員からお話のありましたとおり、高校再編等の動きもある中で、現在、今年度のこのソーラーマッピングの事業の中で、県の施設におきまして、ある程度、耐用年数があって、かつ売電した場合にメリットがあるような施設を、委託いたしまして、洗い出しの作業を進めております。そうした中で残った施設と、高校教育課、教育委員会のほうと話をしながら、どの施設で行うことが適当かということは、今後、そのデータをもとに話をしてまいりたいと考えております。 ◆堀場秀孝 委員 小・中の統廃合が、現実に起きている中で、ある地域では、その建物をどうするみたいなことがあろうかと思います。例えば中学が統合になって片方があいちゃったというところは、県は、あんまりかかわりはないんでしょうかね。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 今、委員からお話がありましたとおり、小・中学校につきましては、市町村教育委員会の所管ということもございまして、県が直接、施設ごとの対応をするということはありません。ただ、今回、このソーラーマッピングの構築につきましては、データはあまねく提供もしてまいりますので、そうしたものを市町村が御使用いただくということは可能と考えております。 ◆堀場秀孝 委員 市町村がそのデータをくれって言わない限りは、行かないということですか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 このシステムは、インターネット上でどなたでも見られるシステムにしてまいりますので、特にそのデータの提供というようなことはなく、どこからでもアクセスしていただけるものとなっております。 ◆堀場秀孝 委員 次に資料5の信州ネイチャーセンターの基本方針なんですけど、パブリックコメントを反映と書いてありますけど、件数はわかりますか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 パブリックコメントの件数ですけれども、13件ございました。 ◆堀場秀孝 委員 この自然保護センターなんですが、ここでいろいろやるのはわかるんですよ。ただ、ここへ行くためのアクセス道路のことは、環境部では関係ないのですか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 環境部で直接担当ということではありませんけれども、今後、ウェブサイトですとか、パンフレット等において、ここへのアクセスについても、利用者の方にわかるように周知を図っていく必要があると思っております。 ◆堀場秀孝 委員 それは当然だと思うんですけど、要は、いいものがあっても、そこへ行く道路が重要なんですよね。だから環境部だけでは、多分、無理だと思うんで、部局横断的にやることによって、多分、観光にも結びつくのかなと考えます。センターは4箇所ありますけれども、その中で、季節に応じて、多分、いろいろなことをやられると思うんで、それに対して、では夏はここだし、冬はここだみたいな、そんなことで、県内外からいろいろな方が来て県がよくなればいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○荒井武志 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時55分 ●再開時刻 午後3時8分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆中川宏昌 委員 本日の午前中から地球温暖化に対する質問が多く出ているところでございますが、私からも地球温暖化の対応について、大きく2点、お伺いしてまいりたいと思っております。御存じのとおり、ことしは異常気象ということで、直近を見ましても、豪雨、台風など、想定を超えた気象による被害が大きく発生をしております。これが、将来的に少なくなるかと言えば、地球温暖化の影響もあり、さらに大きな異常気象が来るんではないかとも想定されている中で、まず大事なことは、今、起きている気象等のデータをしっかり分析すること。そして、その分析した結果に基づいてしっかり予測をしていくこと。それから気象変動の中で、今後、地球温暖化に適応するためのさまざまなサービスを開発していくこと。こういうことが非常に大事ではないかと思っているところでございます。  そんな中で、まず地球温暖化の県内のへの影響をはかるデータにつきましては、平成26年11月に県環境保全研究所が中心となりまして、大学研究所、国・県の機関市町村など、50機関で構成する信州・気候変動モニタリングネットワークを構築しているところでございまして、しっかり連携をしながら、地球温暖化による影響の把握、また予測に関する研究を進めているということを承知しております。  また、地球温暖化への適応を進めるための技術、手法についても、これまで別々にさまざまな研究機関等が開発・研究をしてきたわけなんですけれども、これを一つにまとめながら、しっかり知恵を出していこうということで、平成28年10月ですけれども、49の機関参加をして、信州・気候変動適応プラットフォームを構築しているところであります。  そんな中で、農業ですとか、また防災生態系の分野について、気候変動に適応する製品や技術、またサービスの開発、また施策を立案していこうということで、現在、進められていると思います。この2つのプロジェクトチームは構築から数年たっているわけでして、この2つのプロジェクトチームが、現在、どのような活動をしていて、サービス開発など、新たな技術が実際にできているのか、またこれからどのような研究活動をされていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 気候変動の適応策について県としての取り組みということで御質問をいただきました。委員からお話がありましたとおり、データの収集・分析、また情報提供に関しては、環境保全研究所主体となっておりますモニタリングネットワークが主に行っており、また気候変動の適応プラットフォームは、事務局環境エネルギー課内に置きまして、農業ほか、防災生態系健康といった部会を設けまして、県の各部局をメンバーとしまして、データに基づいた施策の検討を進めております。  現在、どのような進捗状況かということでお話がございましたけれども、部会においての検討が主体となっておりますが、事務局として、それを先導する形で動いております。特に進んでおります農業の部会については、新聞等にも出ておりますけれども、例えば温暖化に対応するリンゴの品種の開発について試験場において実験を行うとか、温度が上がっても適応していく品種づくりということが、農業試験場を中心に行われております。  今後でございますけれども、国も、パリ協定といった世界的な動きも受ける中で、ことし5月に、気候変動適応法案成立して、12月1日に施行という形になっております。県を初め地方自治体といたしましては、取り組みを進めていく形を整えるということが法の中でもうたわれております。県としても、これまで2つの組織を動かしながらやってまいりましたけれども、こうした法案成立も受けまして、さらに進めていく形を考えていかなければならないという段階に来ていると思っております。 ◆中川宏昌 委員 台風の進路予想は、来年からは、5日前まで予測できるといいますので、技術革新とともにさまざまなことができると思います。そんな中で、特に長野県を異常気象から守っていくために、長野県には技術もたくさんございますので、ぜひ英知を結集する中で、県民を守る研究、また成果をぜひ出していただきたいと、御期待をしたいと思います。  それから温暖化に関連しまして、きょうもリサイクルという話が出ております。環境問題を解決するために、物品や役務を調達する際に、品質や価格だけでなくて、環境に配慮した物品を優先的に調達するグリーン購入があります。県も事業者として、グリーン購入を推進するための方針も立てているところであります。このグリーン購入推進方針の対象品目に含まれている、環境部が関連している長野県認定制度としては、信州リサイクル製品認定制度があります。これまでは県が主導してやってきたのですが、最近は協議会を立ち上げて、県もそこに参画しながらやっているということで承知はしております。県といたしましては、リサイクル製品の率先利用方針というのものを定めておりまして、例えば県が発注する建設工事事務用品の購入に当たりましては、みずからが率先して利用することとしております。県みずからがこの信州リサイクル製品を利用している額の推移を見ますと、金額の大小は別としまして、リサイクル製品のうち資材の利用額は、29年度だったと思いますが、1億6,800万円。そして製品については、2,300万円利用されているという結果が出ております。  資材については、県が発注する建設工事での調達を前提とした資材を利用しておりまして、そのほとんどが再生の路盤材、あとコンクリート二次製品であると思います。信州リサイクル製品の数を見たときに、現在、58製品が認定されている中で、リサイクル製品は14品目、そして資材については44品目、認定されています。リサイクルの資材については、県内でリサイクルにする材が容易に取得できるため、リサイクル材の開発とかも、製品になる数も多いと思うんですけれども、リサイクル製品については、14品目ということで少ない状況です。県内の企業を見回しますと、このリサイクル製品を製造できる企業も数多くありますし、また志の高い企業もたくさんあります。  近年、信州リサイクル製品を製造していた企業で、製造をやめたところも結構あります。これは何を意味するかと言いますと、先ほども申しましたが、リサイクル資材については、県内でしっかり材を確保してくることができるという中で、製品で利用する材が入手できない状況があるので、やむなくやめてしまったという状況があります。そういったリサイクル製品の材は、例えばペットボトルですとか、発泡スチロールですとか、廃プラスチックなんかだと思うんですけれども、こういった材が、県内で還流しているかと言えば、そうではなくて、例えばいろいろなスーパーとかでも集めたりしていますけれども、その材が県外へ行ってしまったりとか、あるいは海外へ行ってしまっている。こういう状況の中で、信州リサイクル製品をつくれないという状況もあるかと思います。  先ほど述べたグリーン購入においての基本的な考え方の中で、資源採取から廃棄に至るまでの物品リサイクル全体への環境負荷に配慮していこうということと、CO2の削減のために、輸送エネルギーのかからない地元産のものを積極的に導入していこうということ、これが基本的な考え方だと思うんですけれども、なかなかこのような体制に持っていくというのは、大変厳しいんじゃないかと思ったところでございます。  このような状況において、信州リサイクル製品の拡大に向けて、現状をどのように把握しながら、そして今後さらにどのように拡大していくか、また進めていくか、その辺について、現在、お考えになっていることをお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 信州リサイクル製品の利用拡大に関する現状の認識と今後の方向性ということのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、信州リサイクル製品、現在、58製品、うち製品が14、それから資材が44あります。正直申し上げまして、利用というものが伸び悩んでいるということは一つございます。特に、私ども、製品につきましては、いろいろなところ、例えば環境フェアのときにブースを設けるなりして、リサイクル製品の紹介をしたりという形で普及拡大を図っておりますけれども、なかなか、利用の拡大につながっていないという一面もございます。  私どもで認識しているのは、製品もさることながら、資材も、実は公共事業等の利用が少し伸び悩んでいるというようなところもございまして、本年3月には、私ども環境部から、農政部、それから建設部、林務部に対して、公共事業で信州リサイクル製品の利用をぜひ取り組んでほしいということ、それから、こういった再生骨材等を製造している事業者さんに、ぜひ信州リサイクル製品の認定の申請をしていただくように呼びかけ、お願いしております。  製品については、確かに御指摘のとおり、原材料の入手が思うに任せないというところがあって、先ほどのお話のように認定をやめてしまったというお話もお聞きをしているわけです。これも、私ども、一定の基準に合致してないと信州リサイクル製品に認定できないということの中で、どうしても品質の問題もございます。そうした中で、どうしても品質のいいものは、経済の原理からいくと、少しでも高いところに持っていかれてしまうということがございまして、なかなか資材の確保が難しいという状況も認識をしております。  ただ、最近の状況を申し上げますと、例えば中国でプラスチックごみの輸入禁止してきているということで、逆に、プラスチックが国内に少しあふれてくるんじゃないかということも言われていますので、今後のリサイクル原料の流通については、また注視をしていく必要があるなと思っています。  いずれにしても、利用の拡大とともに、認定をしやすい環境が必要だということで、私どもでも、これまでは製品の認定について、期間の直前に受付期間を区切っての申請しか受け付けていなかったんですけれども、随時受け付けをして、ある程度集まったところで、審査会を開いて認定をしていくということで、少し申請者の利便を図ることで取り扱いも緩和をしておりますので、引き続き、リサイクル製品の普及拡大、それから認定に向けて、さらに取り組めることがあれば取り組んでいきたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 自分の県で出したものを自分でリサイクルしていくという、自県内の中での還流が、一番理想だと思うんですけれども、そこにはさまざまな課題があると思います。信州リサイクル製品については、市町村も使っていますし、また民間も利用していただいている中で、どうも私は、県がもうちょっと使ったほうがいいんじゃないかなと思ったところでございます。それから志の高い企業もある中で、先ほどお伝えさせていただいた課題についても、いま一度、研究をしていただきたいということと、しっかり広めていくということ。この取り組みは、全体の経済規模からすれば小さな額かもしれませんけれども、こういったところから少しずつやっていく。これが、温暖化対策についての、しっかりとした礎になってくるかと思いますので、これからの拡大にまたぜひとも期待をさせていただきたいと思います。 ◆百瀬智之 委員 私からは、今回、生物多様性をメインに何点か聞いてまいりたいと思っております。最後には部長さんにも一言いただきたいなと思っております。まず、一般質問を聞いておりまして、この点、どうなっているのかなっていう、素朴に抱いた疑問をお答えいただければと思います。まず自民党県議団の共田県議の質問で、諏訪湖の件が出てまいりまして、地域の方、長年取り組んでこられておるけれども、なかなか水質が改善しないのはなぜかという質問だったと思います。部長から答弁がありまして、森林や市街地、農地からの汚濁物質の流入が主な要因と考えられ、対策には詳細なデータを収集する必要があるので、これからいろいろ調査するということであったと認識しております。  これはどういった調査になるのかなということです。まず一つには、生物多様性の観点から生態系を含めてどういった調査をされるのか。もう一つは、場所なんですけれども、答弁からすると、諏訪湖に流入する川の調査もされると思うんですが、諏訪湖の下流の川の生態系も調査されるのかということは疑問に思いました。釜口水門について普通あれだけ大きい人口構造物があれば、生態系も変わってくるのかなと素朴に思うわけですが、そのあたりを含めながら、もう一度お答えいただけるとありがたいと思います。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖の水質改善に関する調査ということでございます。現実には、なかなか生態系を含んだ調査は難しい状況でございますので、実態は、諏訪湖内部の覆砂しているところの調査ですとか、あと底質、つまり泥の部分の調査、それから流入河川の汚濁負荷の調査を重点的にやってまいりたいと考えております。ですので、なかなか生態系というところまで調査という形の手法は、現状踏み込んでではいないというところがあります。下流域の調査というところも御指摘いただきましたけれども、それにつきましても、現時点では、調査はしていない状況でございます。 ◆百瀬智之 委員 とすれば、これはあまり有用な調査ではないんではないんじゃないかと、私は思います。水質も、CODとか、いろいろな値があるわけですけれども、生態系というのは大きくかかわってくるわけで、諏訪湖創生ビジョンを一通り読ませていただきましたけれども、そこには割と昔の生態系はこうでしたよということが書いてあったので、これはそういうこともきっと調査するのだろうと思っていました。意外な答えだったので、そこはお含みおきいただけるといいのかなと思います。  あわせて、諏訪湖環境研究センターについても本会議質問が出たかと思います。水質の調査、それから水質汚濁のメカニズム分析等々をされるということに加えて、情報発信の強化、また学習活動の推進ということも、高田環境部長さんから答弁をいただきまして、大変いいことだなと思っています。学習活動の推進とかになってくると、ただの研究機関ということじゃなくて、一般の県民にも開かれた場所、学習の場所ということにもなるんだろうと思っているんですが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 すみません、訂正させていただきます。先ほどの調査の関係ですけれども、生態調査ということで、実際にどういう水草が生えているとか、そういう調査は、現状、やってございます。ただ、それが、委員がおっしゃるような多様性という面での調査につながるのかどうか。あと植物性のプランクトンの調査もしてございます。  諏訪湖環境研究センターの部分ですけれども、その情報発信ですとか、環境教育という部分は、非常に大きい要素だと考えておりまして、それも一つの柱ということで、検討を進めさせていただいています。方向性につきましては、あり方検討委員会で具体的な部分を検討していただいているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 資料2になりますが、信州環境カレッジWEBサイトの開設等々、こういった取り組みも、これから広げていくということであります。ここには特別カリキュラム「宇宙・星空コース」もあるわけですけど、諏訪湖の件も、こういったところにもかかわって、例えば地域講座とか、そういったものに、入っているのかもしれません。諏訪湖再生は県民の悲願ということで、これから諏訪湖の件もどんどん入ってくるんですか、ということをお聞きしたいと思います。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 信州環境カレッジの今後の展開で、諏訪湖の関係をどう取り組んでいくかというお尋ねでございます。当然、諏訪湖も県内の貴重な資源でございますし、諏訪湖の環境問題を学ぶ講座があれば、この中にぜひ登録をしていきたいですし、諏訪湖環境研究センターができましたら、そういったところの講座もここに登録していきたいと思いますし、学校講座としてもまた使っていければなと思います。また、特別カリキュラムのようなものもできればと思っていますが、いずれにしましても、今後の諏訪湖環境研究センターの議論の中で、信州環境カレッジとも連携をとりながら進めていきたいと思います。 ◆百瀬智之 委員 わかりました。いずれにしても、諏訪湖環境研究センターも、今回の資料等々でいうと、ネイチャーセンターに近いような役割も持たせていくといいのかなと思うところであります。  本題に入っていきたいと思うわけですが、資料3にまいりまして、信州の屋根ソーラー普及事業ということで、本日もお話が既に出ているところであります。再生可能エネルギーについて、まず内訳を聞こうと思っていたところですが、先ほどの議論の中で、再生可能エネルギー100%地域を目指していくとありました。それに当たって、再生可能エネルギーは、メインが今のところ太陽光が8割、9割ぐらいを占めていて、残りを、水力と木質バイオマスで分け合っているような状況だということでお話をいただいたかと思っております。  その次に、再生可能エネルギーに優先順位はあるのかということでお聞きしようと思ったんですが、高田環境部長さんから、これからさまざまな意見を聞くという答弁をいただいたかと思っています。まず優先順位をつけてないという時点で、相当遅れているんじゃないかと正直思っています。先ほどは今井敦議員から、太陽光というのは、悪くはないけれども、推進に当たってはいろいろな課題もあって慎重にというニュアンスでお話しいただいて、水力がいいんじゃないかということでお話しいただきましたので、私は別のポジションをとって、では木質バイオマスはどうかということで、本日、お話しできればなと思っているわけであります。  ソーラーマッピングについて、県内ではこれだけのポテンシャルがありますよということの中で、小水力、あるいは木質バイオマスも、県内にこれだけの潜在力がありますよというものをつくることは、大変重要なことではないかなと思っています。折しも、県では林業県に向けて頑張るぞということでありますし、フォレストバレーに向けて頑張りますということであります。また、いよいよ塩尻のF・POWERプロジェクトも稼動する中で、木質バイオマスについて、これからどうやって動いていくかということも、県民の関心は低くはないだろうと思うわけであります。  ただ一方で、潜在能力については、いろいろ指標があるわけですけれども、例えば素材生産量で見ていくと、5か年計画にのっとると、約80万立方見込んでいるということの中で、そのうちの50万立方は材木あるいは合板等々で消費して、残りの30万立方がバイオマスに使っていける。チップとかを含めて、30万立方を回していけるんじゃないかと。80万立方で、もちろん森林破壊等々なく、余裕で回していけるという見立てであります。30万立方をどうやって消費していくかを考えたとき、例えば信州F・POWERプロジェクトで10万立方を吸収させてもまだ余りがある。既存の施設等々で換算していって、引いていってもまだ余りがあるという中で、実は、地域はまだまだ木質バイオマスの可能性はあるということを、わかりやすく伝えていくということも、一つ必要なんじゃないかなと思っているわけであります。まずその辺どうなっているかということをお聞きしたい。この辺、林務部と重なるところもあるかと思うので難しいところではあるんですけれども。  ただ、県民からすると、木質バイオマスは、F・POWERプロジェクトを見ていると、うまくいかないのではないかという危惧があるわけなんです。私も3年前、たまたま春日課長オーストリアへ行ったときは、大規模の木質バイオマス発電を核にやっていこうというよりは、小規模分散型で幾つか地域を回していこうという光景の印象が大変強かったものですから、もう一度あの姿勢に立ち戻ってこれから長野県でやっていくぞということを、改めてつくっていくということも重要なことではないかと思うわけであります。そういった意味で、木質バイオマスエネルギーの潜在能力がどの程度あるのかということについて、何かあれば一言いただきたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 百瀬委員からバイオマス発電、特に木質バイオマスの潜在能力ということで御質問を頂戴しました。先ほど種別ごとの内訳で申し上げましたとおり、100万キロワット強のほとんどが、現在、太陽光発電ということと、少し細かく申し上げますと、小水力発電が0.15万キロワット、バイオマス発電等が1.18万キロワットということで、比率とすれば極めて少ないものでございます。ただ、バイオマス発電でございますが、現在、進行しております木質バイオマスのF・POWERの案件以外にも、林務部長答弁の中でもございましたけれども、飯綱のお山の発電所ですとか、幾つか稼働済の施設がございます。実際のところ、環境エネルギー課としましては、未利用材の数量に関する今後の利用見込みの数値に関しては、実際のところ、把握ができてないところでございます。木質バイオマスについては、県内にある未利用材ですとか、あるいは松くい虫の伐倒材を使うといった用途もございますので、県全体とすれば進めていくべきものであろうかなとは考えております。  ただ、現在、例えば中野市ではキノコ廃培地を使ったバイオマス発電でありますとか、木質バイオマスに限らないものの取り組みも進んでおります。また、諏訪赤十字病院さんで取り組まれておりますけれども、下水熱の利用といったものもあり、いろいろな形でのバイオマス発電を総合的に進めていくという観点が必要かなと考えております。 ◆百瀬智之 委員 御答弁いただきました。県全体としては進めていくべきということをいただいたんですが、全力で進めていくという一言をぜひいただきたかったのと、また、バイオマスもいろいろあるというお話もいただきましたけれども、基本は木質バイオマスだと。というのはほかの再生可能エネルギーと違って、地域産業振興にも結びつくんだという観点は、大変重要じゃないかと思っています。私も現地に行って大変驚いたのは、田舎ほど元気があるというか、活気があるというか、人数自体はそんなにいないんだけれども、そこで仕事をしている人たちが生き生きとしている、美しいということでありました。もちろん生物多様性等々重んじながらですが、将来の日本田舎も、ああいう形が一つ参考になるんじゃないかなと思った次第であります。  その中で、地域の木質バイオマス施設は、熱供給が主でありましたけれども、小規模で、最初はアパート1棟から始めたというところもありましたけれども、そこで熱がうまく回ったので、もうちょっと大きくしようかということで、半径1キロメートルぐらいの間で、地域の方に熱を、配管を通しながらやっていくということで、なるほどこういうあり方もあるんだなと思った次第であります。  確か、5年ぐらい前に総務省の方とも話したんですけれども、先ほどのお話とも通じるんですが、本当に密度の高い住宅のところでですけれども、公共施設に一つ熱供給施設をつくって、配管等々も整備することによって、大地震とかが起きても、先ほど太陽熱の話もありましたけれども、その公共施設避難された方も、そこで不自由なく、電力あり、熱ありという状況の中で暮らせるというのは、災害対策の一つにもなるということで話をしたのを思い出しました。こういったことも一つ、エネルギーとあわせて災害対策の面からも大変重要なことじゃないかなと思った次第であります。  そんなことをお願いしながら、最後に行きたいと思いますが、生物多様性の観点から、今、どういう森林づくりが進められているのかということをお聞きしたいと思っています。本日は、ネイチャーセンターの基本方針ということでお話しいただきました。実は我々も、自然豊かなとか、日ごろ、文面でいろいろ見て、自然がいいところだなとは思うんですけれども、実際、森の中、山の中に入ることは、実はそんなに多くないんじゃないかと思っています。そんな中で、今、森の中はどういったつくり方がされているのかということをご答弁いただきたいなと思っています。  戦後、杉、あるいはヒノキを植えて、それらは非常に早く成長して、材としてはいいかもしれないけれども、あまり生物多様性の観点からはよろしくないと。豊かな山は必ずしもつくられないという意味では、どうやって森林をつくっていくか。ゾーニングを含めて、生産林では、広葉樹も含めてつくっていますよとか。あるいは、ここは完全に採算が合わない土地なので戻していくんだけれども、戻していくに当たってはどういった手入れをしているのかとか。そういった、今、どういう山や森がつくられているかということを、生物多様性も含めながら、春日自然保護課長に一言いただければと思います。 ◎春日嘉広 自然保護課長 森はどのような使われ方とか、どのような区分をされて、どんな形になっているかという内容の御質問かなと思います。私は、もともと林務の技術職員でございます。森林のつくり方ということに関しては、一つは将来の収穫を目指してつくられた人工林が、県内の森林の約半分ほどございます。残りは、もともと生えていたものを成長させた天然林といいますか、人工林ではないものがあると。広葉樹等と天然のアカマツを中心とした森林があるということでございます。そこからさらに上に行きますと、里から離れるということで、林業からいきますと不適、遠いということもありますし、気候がそぐわないというようなことがありまして、本当の自然林、または未立木地という状況になろうかと思います。  今の区分といたしましては、もともと未立木ですとか、自然、天然林というようなところは、基本的には自然公園という形で指定をされている場合が多々ございまして、そこから下については、将来の収穫を目指した、林業をやっていくということで、拡大造林という形でやられてきたというところがございます。  ただし、森林育成には数十年という時間がかかる中で、当時考えていた状況と変化があって、立ち行かなくなって放置されてしまったというところもございます。そういうところを、今後、どうしていくかということも大きな課題ですし、適切に手を入れて、多くの人たちに利用していただくという方向性も必要なのかなとは思っております。そういう意味で、自然保護課といたしましても、自然公園の保全という面だけではなくて、今後については、利用ということもしっかりと進めていきたいと考えております。お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。 ◆百瀬智之 委員 ありがとうございました。森林、あるいは山の利用促進ということで進めていただきたいなと思います。今まで、感覚ではありますが、山は山、人の住む住宅地は住宅地、完全に分断されているんではないかというイメージもある中で、そこはそうじゃないんだと、これからは自然と共生していくという意味においては、森林で、今、何が行われているか、起きているか、そしてそれを学ぶ場を提供しつつ、特に子供たちとか教員の方々にそういうのを伝えていく必要もあるんじゃないかなと思うわけです。そういった場を提供しながら、今回、とりわけ高地などではこのネイチャーセンターなども活用しながら、自然と、あるいはいわば下界でしょうか、この交流が盛んになっていくと、回遊性がどんどん高まっていくといいなということを思いつつ、最後に環境部長に生物多様性のあり方等々を含め御所見いただければと思います。 ◎高田真由美 環境部長 長野県は自然がこれだけ豊かな地域でございますので、ここに暮らす県民の皆様が自然の恵みをきちんと享受しながら、いかに豊かな、安心して暮らせる生活をしていくかということが、私ども環境部にも求められていることの一つだろうなと考えているところではございます。その答えというのが、それぞれの地域でどのような形かということは、課題が大変多いとは思いますけれども、地域の中の声を聞きながら進めていくというのが、私どもの立場だろうなと思いますし、環境ということだけを考えていると、なかなか進まないということでSDGsという話が出てきていると思います。環境経済社会の発展と、いかに調和させながら進めていくかというところで、環境部でも取り組みをし、それから皆様の声も聞きながら進めていくということを進めていければと思っております。お答えにならないかもしれませんけれども、また議員の先生の御指導をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  第2号「平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案」について採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  環境部関係の陳情は、継続分11件、新規分1件であります。  なお、審査に際し継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。  また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情11件を、続いて新規の陳情1件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  まず、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号、陳第588号及び陳第631号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 状況に特段の変化はありません。 ○荒井武志 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情11件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号、陳第588号及び陳第631号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第660号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第660号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上で環境部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時30分から委員会を開会し、産業労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時50分 △採決結果一覧(環境部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第2号 平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)    陳第660号  ▲継続審査と決定したもの(簡易採決)    陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号、陳第588号及び陳第631号