運営者 Bitlet 姉妹サービス

2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会農政林務委員会-10月11日-01号 2018-10-11
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会農政林務委員会-10月11日-01号平成30年 9月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月11日(木)午前10時30分、議事堂第4委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長          依 田 明 善   副 委 員 長          丸 山 大 輔   委     員          西 沢 正 隆      同             垣 内 基 良      同             共 田 武 史      同             清 水 純 子      同             吉 川 彰 一      同             和 田 明 子      同             小 島 康 晴 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名 (農 政 部)    農政部長            山 本 智 章    農政技監農業技術課長     伊 藤 洋 人    農業政策課長          草 間 康 晴    農産物マーケティング室長    中 山 武 幸    園芸畜産課長          丸 山 秀 樹    農地整備課長          所   弘 志    農村振興課長          小 林 安 男 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち1及び農政部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時31分 ●依田委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定    農政部関係 10月11日(木)、10月12日(金)    林務部関係 10月15日(月)  ▲ 日程宣告    委員席の決定    会議録署名委員の決定    農政部関係の審査  ▲ 委員の紹介   8月20日付をもって共田議員が本委員会の委員に選任されたので、紹介した。  ▲委員席の決定  着席のとおり決定するに異議ないか諮り、異議がなかったのでさよう決定した。  1番 西沢委員 2番 垣内委員 3番 共田委員 4番 清水委員  5番 吉川委員 6番 和田委員 7番 小島委員  ▲ 審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案等の採決   4 請願・陳情の審査  ▲ 会議録署名委員の決定    委員長の指名より、次の委員に決定した。     1番 西沢委員 3番 共田委員  ▲ 出席担当書記の報告    今定例会の担当書記は、小出書記にかわり、小林書記出席の旨報告した。  ▲ 農政林務委員会の付託事件の報告   予算案1件、事件案1件、請願1件、陳情5件  ▲ 農政部関係の付託事件等の報告    予算案1件、請願1件、陳情2件  ▲ 議題宣告(農政部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎山本智章 農政部長 別添、部長説明要旨に基づいて説明した。 ○依田明善 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第7款 農林水産業費中の農政部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎草間康晴 農業政策課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎所弘志 農地整備課長 予算説明書、別添資料2及び資料3により説明した。 ○依田明善 委員長 第5号「交通事故に係る損害賠償専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎草間康晴 農業政策課長 議案により説明した。 ○依田明善 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。なお、理事者の説明中、プロジェクターを用いたい旨の申し出があったので了承願った。 ◎草間康晴 農業政策課長 別添資料4「「第2期長野県食と農業農村振興計画」の平成29年度実績年次報告について」及び資料5「「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に係る県基本計画の改訂について」により説明した。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 別添資料6「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部改正について」及び資料7「食品衛生法等の一部改正について」により説明した。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 別添資料8「農産物の生育状況等について」及び資料9「「ブドウ長果11」の名称決定及び知的財産権保護対策について」により説明した。 ◆西沢正隆 委員 資料請求です。地籍調査の関係で、各市町村の進捗状況の資料をお願いします。 ◎所弘志 農地整備課長 了解いたしました。午後提出をさせていただきたいと思います。 ○依田明善 委員長 委員会として資料請求するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時25分 ●再開時刻 午後1時28分 ○依田明善 委員長 再開を宣した。 先ほど委員会において要求した「市町村別の地籍調査実施状況」に関する資料は、お手元に配付いたしましたとおりです。  この資料について、理事者の説明を求めた。 ◎所弘志 農地整備課長 お手元に提出しました資料についてでございます。これは、市町村別の地籍調査実施状況の表でございます。各地域振興局ごとに市町村をまとめて表示してございます。表示項目といたしましては、市町村名、それから調査対象面積、29年度までの調査済みの面積、その進捗率でございます。説明は以上です。 ○依田明善 委員長 引き続き理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 別添資料10「国際フラワーフォーラム2019の開催計画について」、資料11「信州プレミアム牛肉の生産振興について」及び資料12「夏りんご「シナノリップ」等のトップセールスについて」により説明した。 ◎所弘志 農地整備課長 別添資料13「県営中山間総合整備事業いくさか地区の取組について」、資料14「ため池の安全対策について」及び資料15「五郎兵衛用水の世界かんがい施設遺産登録について」により説明した。 ◎小林安男 農村振興課長 別添資料16「農地中間管理事業の推進について」により説明した。 ○依田明善 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆西沢正隆 委員 お願います。今回の補正予算に出された地籍調査についてです。全体で、長野県は39%で、全国では確か51.3%ということで、長野県は相当遅れていると、全国的にも下位から数えたほうが早いということを聞いているところでございます。宅地55%、農地64%、林地が30%、特に林地がなかなか進まないというところです。昨年も、補正込みで3億円かけてやりまして、年間の進捗が1%ぐらいということで、100%には何年かかるのかということで、気の遠い話なのかなというところです。  そういった形の中で、今、各市町村の傾向を見させていただきました。林業が盛んなところは、佐久、上田、南信州、木曽でもありますね、100%という形になっているかと思うんですが。この100%になっている理由は、どのように捉えておられるでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 100%の理由でございますけれども、2つ理由があると思いますが、地籍調査に取り組み始めた年代が非常に古く、長期間をかけて地籍調査をやっておられる実績の中で100%を達成しているのが一つと、それから委員御指摘のとおりに、森林における経済活動が盛んなところが、100%を達成しているところが多いのではないかと考えております。 ◆西沢正隆 委員 地籍調査は何年ごろから始まった制度なのでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 昭和27年でございます。 ◆西沢正隆 委員 早いところで100%になったのは、何年ぐらいのところがあるんですか。 ◎所弘志 農地整備課長 早いところでは、昭和49年に完了している市町村もございます。 ◆西沢正隆 委員 首長の意気込みだったりとか、市町村にはこれをやる担当の職員が、いろいろな仕事を持っていて、なかなかそれだけ取り組めなかったりとか、優先順位が、その市町村によってかなり低いという中で、県から要請してもなかなかできないとか、いろいろな理由があると思います。今回も補正予算が1,355万円ということですが、今後も、いろいろ講習会をやっていくといったこともあるんですけれども、幾ら言っても乗ってこない、0%というところも結構あるのですけれども、0.何%というところは、幾ら言ってもやってこないのか。それと、その理由をどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎所弘志 農地整備課長 市町村によって取り組みが遅れている理由でございます。委員御指摘のとおりでございまして、予算が厳しくて、そこへ職員を回すだけの余裕がない理由があります。それから施策としての優先度が低いという判断で、市町村におきまして、地籍調査の取り組みが遅れているところがあると思います。  また、災害の多い市町村ですとか、過疎化が進んで持ち主がよくわからなくなっているところが相当程度ある市町村におきましては、これから手をつけるというのに、手が出ないという理由も伺っているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 国でも、震災を契機にかなり予算とか多くなってきたのかということもあるのですけれども、土地の所有者がわからないところ、逆に地籍調査をやったほうがそういったものがはっきりしてくるということもあったりとか、スムーズな土地利用にもつながっていくといった形もあるようでございますが、今後、長野県としては、国の予算ももちろんあるんですけど、昨年3億円ぐらい、補正合わせて一緒でございますが、毎年、このように当初予算があり、そして補正があるという感じで、同程度の予算がついて進捗していくという見通しなのでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 現在の国の地籍調査にかかわる予算の推移ですけれども、毎年同様、対前年約100%で推移しております。補正につきましては、昨年度はございましたけれども、ことしはまだ見通しておりませんので、毎年、補正があるということではなく、大体、当初でおさめているということでございます。 ◆西沢正隆 委員 国も、震災からという形もあるんですが、平成23年あたりからかなり予算がつき始めているのか、それとも過去、昭和27年からずっと同程度の予算が国から来ているのか、そこら辺のこともお聞かせ願いたいと思います。 ◎所弘志 農地整備課長 申しわけございません、平成23年からのデータがございませんが、平成27年・28年・29年にかけては、国の予算は増加している状況です。 ◆西沢正隆 委員 これだけ災害が多いということで、災害が起きたときに、水没してしまったりとか、土砂災害があったりだとか、いろいろな形で、そのときに地籍調査が非常に役に立つということもありますので、国では積極的な姿勢になってきているのではないかと思うんですが、悩ましいところもあって、このまま行くと、相当かかってしまうんですね、450年かかると言われていますけど。県は県として、市町村にも働きかけをして、いろいろな対策をしてやっていくということもあるわけでございまして、長野県も8割が森林だということも言われていますので、森林の部分が進めば少し進むのではないかなと思うんですけれども。3つあるじゃないですか、宅地・農地・林地ですか、その選定ですね、やっていく選定は、市町村が考えてやっているということでよろしいですよね。 ◎所弘志 農地整備課長 地籍調査を進める対象の土地でございますけれども、これは市町村が計画的に行っているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 毎年やられている状況の中で、実際に年間で何市町村ぐらい予算がついているものなんですか。国が半分、県が25%、市町村25%ということですけれども。もちろん市町村が手を上げなければ予算はつかないと思うのですが、30年度はどんな形なのでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 30年度で実施している市町村は、33市町村です。 ◆西沢正隆 委員 相変わらずゼロというところは、やってない状況なんですかね。はい、わかりました。今回の補正は、専門書類の作成だったり、マニュアルをつくったりということで、地籍調査の支援という形でよろしいんですか。 ◎所弘志 農地整備課長 今回の補正につきましては、国庫補助事業で調査を行った成果品を法務局へ送って、法務局で公的な資料にするために認証という作業が必要ですが、これは国庫補助対象になっておりません。先ほどから御案内ありますように、市町村におかれましては、専門的技術がなかったり、担当の職員が新たなことしの予算で新たな調査を優先するなどの理由によりまして、認証という事務が遅れております。よって、その専門的な部分につきましては外注できるようにということで、支援するものでございます。 ◆西沢正隆 委員 わかりました。3つの区分の中で農地もあるわけで、国は国土交通省から来ている形の中で、長野県は農政部がやっていると。他県では違う課でやっていたりということもあるのですか。 ◎所弘志 農地整備課長 他県におきましては、建設部でやっているところもございますが、農政関係の部局で行っているところが多い状況です。 ◆西沢正隆 委員 市町村だとかなりいろいろなところで股にかけてやっているのかと思うのですが、市町村も農政関係の部署が多いのですか。 ◎所弘志 農地整備課長 市町村の各担当課の詳細まで、把握しておりませんが、市町村になりますと、林務、農政、観光等、産業関係が一緒になっているところも多くございまして、小さな市町村になればなるほどそのような傾向が強いと承知しております。そこでやっているということになりますと、いろいろな業務を行っている箇所の中で担当なさっていると承知しております。 ◆西沢正隆 委員 地籍調査は、非常に重要になってくると思います。今後も、災害が多かったり、いろいろ土地を、道路をあけようとしたらその土地相続がしてなかったりとか、境がわからなかったりといったこともたくさんございますので、これを推し進めていく事業だと思います。そういった形で、ゼロというところも少しでも進捗する形で働きかけをしていただき、100になるように今後も努めていただければなというところです。  次に、平成29年度の農地整備課の工事の関係ですけれども、確認です。今、建設部ではいろいろ、PDFの関係で額がわかってしまったといったことがあるんですけれども、農政部に関しては、その辺に関しては大丈夫だということでよいか、確認です。 ◎所弘志 農地整備課長 農政部におきましても、公共事業に関する発注の金抜き設計書が透けて見えてしまう案件ですけれども、調査しましたが、その案件はございませんでした。 ◆西沢正隆 委員 今回、建設部にも理由があるようでございますが、そんな形がないように、今後も同様に進めていただければと思います。あと、公告した後に、積算が違っているとか、計算が違っているとかで、公告のもう一回やり直しや、もう応札してしまって応札がだめになってしまって、もう一回やり直す事例は、昨年度・今年度でありますでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 建設工事等の応札なし、あるいは不調案件、あるいは入札中止の案件でございますけれども、平成29年度におきましては、県全体で123件のうち農政部で24件です。平成30年度につきましては、県全体で、現在まで55件のうち農政部では5件です。申しわけございません、ただいまの答弁は、建設工事の応札がない、あるいは不調案件の発生状況でございます。  もう一つ、建設工事の入札中止案件の状況でございますが、平成29年度におきましては、県全体、工事が70件のうち農政部は5件でございます。平成30年9月末時点では、工事入札中止案件は、県全体55件のうち農政部が6件でございます。以上です。 ◆西沢正隆 委員 その中止の理由は、職員が気づいた例だとか、業者に指摘されているとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺の分析等はされていますでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 入札中止案件にかかわる御質問だと思いますけれども、今年度から入札中止につきましては、疑義申し立て期間を設定して、開札後に応札者からの予定価格に対する疑義の申し出が受け付けられるようになったわけでございます。その業者からの受け付けにつきましては、先ほど平成30年に入札中止案件、農政部で工事6件と申し上げましたが、そのうち3件がそれに当たるものでございます。 ◆西沢正隆 委員 このところ5件、ことしも30年度6件ということは、昨年よりちょっと多いという感じですが、入札中止は、毎年、5件から6件、出てきている形ですか。 ◎所弘志 農地整備課長 平成28年度からでございますけれども、平成28年度が7件、29年度が5件、30年が6件でございます。 ◆西沢正隆 委員 ダブルチェックとか、いろいろされているかと思うのですけれども、なかなかそれがなくならないということで、その中で応札してしまったのは何件あるんですか。公告はしたけれども、それで公告が中止はわかるんですけれども、入札をして業者が決まった後に中止になったという例はあるんですか。 ◎所弘志 農地整備課長 手元に資料がございませんので、申しわけございません、承知しておらない状況でございます。 ◆西沢正隆 委員 委託の関係の業者の方と意見交換したときに、農政部は結構そういったものがあるという話も聞いたことがありまして、建設部も結構あるんですけれども、公告する、もちろんそういったデータは、本当に毎日のようにコンピュータとにらめっこして、建設会社だったり委託業者の人は応札していく形なので、そういった計算、ダブルチェックですね、そういった形で。そういったものが、どうも人数がなかなか少ないんじゃないかと。例えば木曽の農地整備課は3人ぐらいでやっていましたし、人員不足も影響しているところがあるのかなと感じるんですが。そんなところはないですか。 ◎所弘志 農地整備課長 原因が人員ではないかという御質問でございます。平成20年から以降ですか、定数は減っております。事業費はそれほど減ってはおりませんので、職員が一生懸命対応している状況でございます。 ◆西沢正隆 委員 事業費はふえているということで、大変だなということは感じます。そういった形で、この入札中止というの、長野市なんかも応札してから何回ももう中止というのが、新聞紙上に出ているんですけれども。そこまでは、長野県はまだ至ってないし、まだ公告状況の中で中止という形であれば、そんなに迷惑はかからないとは思うのですが、もし応札されてしまった後だと、そのとった業者にも迷惑がかかりますし、応札をするだけでも、人件費等々お金もかかってくるわけでありますので、これはゼロにしていかなきゃいけないと思います。入札中止という案件、不調はいろいろ理由があって、その時期、たくさん工事が出てきている時期だったりとか、いろいろありますので、入札中止についてはぜひなくすようにお願いしたいと思います。  あと建設業協会からずっと言われているのは、工事の平準化ですね。建設部も、9月までに6割の発注を目指すだとか、いろいろされているかと思うのですが、農政部に関してはどのようになっていますでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 平準化につきまして、農政部も努力しているところでございます。発注につきましては、目標としまして、上半期に8割を発注したいという目標でございます。本年度におきましては、昨年度の2月の補正における繰り越し分を合わせて78.3%ということで、若干、目標には達しておりませんが、約8割で対応しているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 平準化なり、落札率もかつてより大分上がってきたというところもございますので、また先ほどの入札の問題等、またくじ引きの問題等、いろいろ課題がある中で、入札については、県議会でも入札制度研究会等でも議論をしている中でございまして、これがいいというのがなかなかないのかなということも感じているわけでございます。要望が、平準化だったり、落札率が上がってきたり、入札中止がなくなるように、今後も努めていただければなと思うところであります。  あと農地中間管理機構について、先ほども御説明がありました。農地中間管理機構に関しては、農業公社が長野県は指定されている形の中で、農地の借り手と貸し付けの面積がなかなか合ってないという形もあったりだとか、制度が理解不足であったりだとか、貸し手から農地を出してもらえない等々いろいろな理由があり、今回、資料16の中で、いろいろ対策をした結果によって、昨年の1.5倍の成果が出てきたといった報告がありました。  特に、資料4の農地中間管理事業の推進ということで、関係5者、長野県、JA長野中央会、農業会議、土地改良事業団体連合会、農地中間管理機構でこのことをちゃんと農地中間管理機構が担っていく、そういった形を決定したという話があったわけでございます。今後、昨年の国の補助金大分、使ってない状況だったと思うんですが、ことしは1.5倍ということで成果が出てきているところですけれども、今後の見通しについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 農地中間管理機構の今後の見通しということでございます。委員御指摘のとおり、農地中間管理事業については、なかなか出し手の皆さんに制度が理解されていない部分があるところです。それからまた長野県は、平坦地の地域に比べて中山間地域が多かったり、果樹が多いということで、移行がなかなか難しいといったこともございまして、これまでなかなか進まなかったことに加えて、先ほども説明をさせていただきましたけれども、農地の流動化に関する施策が農地中間管理機構に一本化されているわけではございませんで、円滑化事業とか、他の制度も利用できる状況になっていたわけでございます。  なかなか実績が上がらない中で、昨年度、関係する5者が集まりまして、今後、補助事業の実施も含めて、農地中間管理機構を活用していくことは大変重要だということで合意がなされて、今後については、農地中間管理事業を基軸として農地の流動化を進めていきましょうということで、合意に基づいた取り組みを、現在、進めてきているところでございます。そういった中で、円滑化事業からの移行を含めて取り組みを進めてきておりまして、先ほどの資料にありましたとおり、約1.5倍程度の成果につながってきているものと理解しております。  また、これから流動化については本格化するわけでございます。秋の収穫が終わって農閑期に入ってから、それぞれ話し合いがされてという形で進むわけでございますので、それに先立ってキャラバンを打って、さらなる拡大を進めていきたい考えでおりますので、本年度の最終実績については、最終的には目標の1,600ヘクタールの達成を目指しますけれども、できる限りその目標に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆西沢正隆 委員 これから就農者をたくさんふやしていったりだとか、農地の集約化だったりとか、耕作放棄地についても比較的全国で高いほうでありますので、そういったさまざまな課題を、農地中間管理事業によってさまざまな形で解決をしていく、そんな一助になるかと思います。5団体で、話し合いでそういった合意ができたということでありますので、その辺のことを、このさまざまな農業政策について、今後も推進していただければと思うところであります。  あと、県内の現地調査の中で上伊那に視察に行ったときに、飯島町でテッポウユリの栽培をする皆さんとの懇談をしてきました。飯島町は、テッポウユリを栽培するといった地域おこし協力隊のの募集があり、応募をしたという形でありました。名古屋から来られている方で、御主人は道路公団で、何と奥さんは愛知県職員だったという形で、議会事務局にもいたということで、懇談させていただいてお話をしてきたわけでございます。  こういった事業、地域おこし協力隊を実際に町に呼び込んで、この目的をはっきりさせた形の中で就農につなげていく事業は非常にいいのかなと。テッポウユリも、比較的すぐ物になるというか、お金になるといった形もあったんですけれども。そういった形で、非常にいい意見交換ができたのかなという形もあり、今後もすごい先がいいというわけでもなく、イバラの道もあるだろうという話もありましたけれども、非常に生き生きとした形で、お二人で農業に取り組んでいたのかなと思うんですが、実際に地域おこし協力隊が、町等へ入って就農をしている例は、長野県ではあるのでしょうか。 ◎小林安男 農村振興課長 地域おこし協力隊の皆さんの地域への就農ということでございます。小さな市町村におきましては、中山間地域の活性化等を進めるために、地域おこし協力隊の皆さんを受け入れして、さまざまな取り組みをされているかと思います。そういう中で、農産物を中心とした地域の活性化ということに取り組んでいる町村もございます。そういう中で、例えば東筑摩郡の麻績村等では、雑穀の活用といったことの取り組みを進めるということの中で入ってきている女性の方が、実際にそこの地域に就農しまして、現在はそこの地域の中の中核的な雑穀の生産のリーダーとして活躍されているという状況もございますので、私が今、知り得ている情報はその程度でございますけれども、地域おこし協力隊から就農というケースは、県内にもほかにもあるということでございます。 ◆西沢正隆 委員 地域おこし協力隊は、全国で3位という率だったか、数だったか、長野県は比較的多いという県であります。あと起業をされた人、一般質問で答弁がありましたけれども、数字は忘れてしまいましたが、何人かおるということで。就農すると長野県に住んでもらえるということで、人口増進にもなるという形もあります。これは、もちろん市町村の取り組みとしてやっている事業ですが、就農と地域おこし協力隊、特にいろいろな、農業って、やっている人は多いと思いますので、その地域おこし協力隊の皆さんを、円滑というか、この利用する形で就農につなげていく施策も進めていただければなと思うところであります。  あと、地産地消の取り組み、知事は地消地産ってよく言うんですけれども、今回もこの報告書の中、資料4では、地産地消シンポジウムって書いてありますよね。そういった中で、まず統一ですよね。ほとんどの資料や知事の答弁でも地消地産とよく言います。ここでは地産地消ですけれども、その辺の使い分けですか、何か意味があってここでは地産地消なのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 地消地産と地産地消の言葉遣いについて、お答えいたします。地産地消は、もう既に全国的に定着しておりまして、一般に使われている言葉でございます。そういう中で、私ども長野県では、知事以下、もう少し一歩進めて、地消地産という言い方にしているのは、地域消費するものは地域で生産しましょうという踏み込んだ考えということで使わせていただいております。ですので、県の施策として申し上げるときには地消地産を主に使わせていただいておりまして、一般論として取り組んでいる、県民の皆さんとの取り組みについては、地産地消という言葉を使わせていただいております。明確な使い分けというのは特に決まってはおりません。 ◆西沢正隆 委員 私は、知事が言っているので、長野県の施策は、全部、地消地産でいく形なのかなと思ったんですが、意味合いはちょっと違うのかなという感じもするのですが、その中で、地消地産というと、間違えているんじゃないかとかね、そういうふうに感じる人もいると思うし、地産地消は全国的にも非常に認知されている形もありますので、そういった形で、表向きだから地産地消という形でこのシンポジウムをやったということで、今、答弁がありました。それはわかりました。  その取り組みとして、今、学校給食等でもいろいろ取り組んで、データ的には45%ですか、学校給食でいわゆる長野県産食材を使っていると。それで県内の200のホテルでアンケートをして、県産食材の利用実態の調査をしたら、食材購入率44%だという話であったようでございます。そのアンケートの中で、県産食材についての情報がなかったり、県産食材の購入先がわからないといったアンケート結果が出たようです。県としてもいろいろな対策をして、できれば給食であったり、またホテル旅館長野県の物を出していき、そして長野県に多くの方が、長野県らしさの物で、食で長野県にも再度来ていただくとか、観光にもつながっていくかと思うんですが。そして学校給食では、長野県の物を食べることによっていろいろな食育にもつながっていく形もあるかと思います。  そういった形で、まずは学校給食45%、行政が絡んでいるということであるんですけれども、この45%という数値はどのように捉えられていますでしょうか。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 学校給食の県産食材の使用割合についての御質問でございます。全国平均が22%で約倍となっております。それで、前も清水委員さんの御質問にお答えしたかと思いますが、半分以下というのは、まだまだ季節的な問題もあって少ないのかなと思っておりまして、特に長野県として弱い冬もしくは春の時期につきましても、もっともっと使える食材があるのではないかと思っておりまして、そういったところにも力を入れていくことで、ぜひ5割以上に持っていきたいと思っております。 ◆西沢正隆 委員 自校給食をやっているところは、かなり進んでいるんではないかなと感じるんですが。センターの給食のところは、なかなか難しいのかなと思うんですが、ぜひ働きかけをしていただければというところであります。  あと、旅館ホテルですね。そういった皆さんがなかなか、食材の情報がないとか、購入先がわからないといったことも言われているんですけれども。そういった対応についてはどのようにされているのでしょうか。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 昨年、そのアンケートを実施したわけですが、県下各地のホテル旅館からそういう情報がほしいという声を聞いております。今年度、そんなことを踏まえまして、農産物直売所農業者、それからホテル旅館の皆様でお集まりをいただきまして、検討会を始めさせていただいております。どういうところに問題があるのか、どんな情報がほしいのかといったことを、顔を突き合わせて議論させていただきまして、そういう中で、率直に話ができてよかったという声も聞いておりまして、今後、その中から具体的な施策を検討してまいりたいと、今、考えているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 マッチングをしていただくと、直売所の売るほうも非常にありがたいことだと思いますので、地産地消の取り組みの推進における中で、ホテル旅館で使っていただくと、さらに地産地消の率も上がってくるかと思いますので、その辺のことも推進をしていただきたいと思います。  最後に長野県の国への要望にもありました、東京五輪・パラリンピックへの地方支援ということで、花き産業の活性化、食材調達への対応ということで要望しているところがあります。あと1年以上はあるわけですけれども、東京五輪へのそういった取り組みについて、今の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 花きなど、東京オリンピックへの対応ということでございます。花きについては、基本的には開催県の会場が決まってきておりますので、会場の県については、自県産の花はそこで使っていける形になっています。長野県の場合については、特別、会場になりませんので、長野県の花をどうやって使っていただくかを要請していく形になるんですけれども、現在、市場組合代表の方がキャップとなっております協議会がございまして、そちらを中心としてアピール活動をしていく段階になっております。まだまだこれからというところにはなっていくかなと思います。  ちなみに長野県の対応としましては、この2月に、私どもの冬季五輪で使いました、優勝した人に渡す花束がございましたが、それの展示を、確か2週間ぐらいだと思いましたが、都庁で、そのパネルと一緒に展示したりしてアピールしております。また、花のほう、オリンピックに直接ではないにして、来年度には、先ほどの国際フラワーフォーラムもありますし、その前後にG20の軽井沢の会合がございますので、そちらにも長野県の花を出して、世界的にもアピールしていくことを考えております。直接、個別に、花を実行委員会に要請する形は、農林水産省からも、個々にみんなやることは控えてほしいということになっておりまして、その協議会を通じて要請活動をこれからまたしていくということになります。ただ、花を使っていただけるかどうかを含めて、実行委員会の考え方がこれから決まってくるのかなと考えております。花を中心としてそういう状況でございます。 ◆西沢正隆 委員 オリンピックをやったところでもありますので、オリンピックつながりなのかわからないんですけれども、強引にその辺もPRしながら、長野県の花き、海外からもバイヤーが来て、海外にも出していっている形もありますので、そしていろいろな花も、全国1位という花もございますので、世界にPRする絶好のチャンスであります。残されたそういった時期に、花き業界と一致団結して、今後も長野県の、花きに限らず食材等もPRをしていただければなと思うところであります。私からは以上でございます。 ○依田明善 委員長 午後3時まで、休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時42分 ●再開時刻 午後3時 ○依田明善 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆共田武史 委員 新人の共田です。よろしくお願いします。まず議案の地籍調査ですが、作成方法をわかりやすく解説し地籍調査を円滑に進めるためのマニュアルを作成するとあるのですが、どんな課題があってこのマニュアルを作成されるのか、教えていただければと思います。 ◎所弘志 農地整備課長 マニュアル作成の理由についての御質問でございます。地籍調査につきましては、土地の境界の確認、それからその土地の所有者等の情報について調査するものでございます。この調査につきましては、国庫補助事業において行われるものでございますが、その成果が、きちんと測量調査等が終わった段階で国庫補助事業が完了ということになります。その成果を法務局で公的な資料として公開、または閲覧に供する場合については、その成果を県が認証しなければなりません。県が認証する場合には、国で認可いただかなければならないということになります。その認証認可に当たっては、事業主体であります市町村が書類を作成して、県、あるいは国へ認証の申請をしなければならないと。その書類をつくるに当たって、非常に専門的な内容も含まれており、先ほど申し上げましたが、地籍調査専門で担当なさっている職員の皆様方だけではなく、いろいろな業務を兼務して行っている職員さんが多く、時間の問題もありますし、人員の問題もありまして、なかなかスムーズに認証への申請が行われない実態がございます。これを解消するために、専門知識等がなくてもできるようにマニュアルを作成して、スムーズな認証の申請をやっていただけるようにマニュアルをつくるものでございます。 ◆共田武史 委員 わかりました。このマニュアルは、市町村が使うマニュアルであって、県の職員が使うマニュアルじゃないということですね。地籍調査の事業の流れの中で、事業計画をつくる予定に、一番最初になっていますけれども、この事業計画は、一部のエリアを対象にして事業計画をつくるのか、全市、または町村を対象にして事業計画をつくるのか。また、この事業計画は、県下の全ての市町村でつくってあるのかどうかということを確認させてください。 ◎所弘志 農地整備課長 地籍調査の事業の計画についてでございますが、現在、第6次国土調査10カ年計画を策定しておりまして、これは全部の市町村におきまして、今後10カ年の国土調査の進捗について、計画をするものでございます。この市町村において計画する範囲につきましては、市町村で独自できちんとつくっておりまして、全部の市町村で作成しているものでございます。 ◆共田武史 委員 そうなると、0.何%というところがあるのは、その計画どおりに進捗していないということになるのですか、そのように解釈してよろしいでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 先ほど申し上げましたが、市町村で地籍調査をどのように進めるかというのも、市町村の計画の一部でございます。市町村が御判断しまして、もうちょっと後でもいいだろうと思えば、その計画の中で、地籍調査は後の施策として、すぐにやる施策ではない施策として御判断いただいているものと解釈しております。 ◆共田武史 委員 理解いたしました。大切な事業だと思いますので、進めていただければと思います。  次に、農業農村振興計画の報告書です。年末需要に向けたブドウ産地の販売戦略への支援という報告が上がっていますけれども、「シャインマスカット」が、年末需要に対応するための取り組みということで、大変おもしろい取り組みだと思って見ていたんですけれども、このリーフレットの作成と冷蔵庫の補助ということで、現実、生産者では収入増にまでつながっているのか、また、冷蔵庫やリーフレットがどういう意味を持つかもわからないですけれども、生産者が収入増になっているのか、どんな効果があったのか、またそんな生産者の声がわかれば教えていただければと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 「シャインマスカット」の、有利な販売の方法といいますか、現状についてということでございます。ブドウは、通常の露地の場合には、9月・10月で収穫されます。出荷の時期については、その前に出す早出しの場合には、雨よけとかハウス栽培があって、露地があってという、今まではそういうパターンが中心でした。「シャインマスカット」の場合には、貯蔵性がいいということがわかりまして、低温貯蔵を行うことで、年末年始の価格が高くなるところに合わせて、貯蔵した上で出荷することが可能になりました。  実績報告書の13ページの上のところに平均単価の図がございます。旬の時期は、それでも単価は抑えられるのですが、前後の価格の高さがおわかりになると思います。このために、冷蔵庫のコストをかけても、後段のほうにまで出荷を延ばして戦略的に出荷することで、トータル所得を高めていく戦略が可能になります。そのために必要な冷蔵庫を、希望する農業者の方の倉庫の中に何坪かのものを入れまして、その全体を管理して、出荷時期を管理して市場に出していく販売戦略として、今、有利に販売することが所得につながっている状況でございます。  それからリーフレットについては、品質を高めていくことが、市場の流通の中では極めて重要になります。ことしもリーフレットはつくったのですが、去年も、19度のレベルの糖度を確保しようという目標で、これはおいしい「シャインマスカット」になるんですけれども。少し南の産地では、その基準がもうちょっと下がる数字を設定しているところもあるんですけれども、長野県としては、生産者グループの皆さんと連携して、品質の高い「シャインマスカット」をつくって出荷をして信用を高めていく。また、それが輸出にもつながっていくことになりますので、そうした上で、日ごろからリーフレットで生産力を上げて、冷蔵庫の投資をすることで単価のいい年末年始まで販売をしていくということのトータル戦略で、生産・販売を組み立てているということでございます。 ◆共田武史 委員 理解しました。それで、下のスモモはブランド戦略をとっているんですけれども、「シャインマスカット」にはブランド戦略をとっていないところのすみ分けというか、目的の違いというのは何かあれば教えてください。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 「シャインマスカット」は、品種の登録の名前でございまして、市場の中でも「シャインマスカット」として評価されてきております。それがゆえに、今、海外でも使われているし、「シャイン」で出ているというところもございます。  「麗玉」につきましては、「スモモ長果1」の中でも、品質の高い物を切り出しまして、それを商標として保護して、商標戦略ということで、「麗玉」を高級スモモのルートで育てていこうということでございます。先ほどもスライドでごらんいただきましたように、お客様の反応も結構いいという感じをしておりまして、一つのパックを1回に5、6個も買っていく方もございまして、実は1個売りは864円ですけれども、そういうことで、反応もよかったです。大事に育ててまいりたいと思います。 ◆共田武史 委員 理解しました。気になったのが、新しく出てくる「クイーンルージュ」の件ですけれども、知的財産権の話になって、海外ではイチゴをとられてしまって、日本のイチゴ同士を交配して自分の国の新しい品種として売り出しているという事例があるようで、対応策は、先ほど説明の中で、できる限りのことはするという話でした。そんな中で、現実、ブランド戦略も一つのキーワードにはなってくるかなと思って聞いていたのですけれども。スモモはブランド戦略があって、「クイーンルージュ」には、今のところ商標登録になっていますけれども、その先々の、この品種を守っていく視点での考え方があれば教えてください。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 「クイーンルージュ」を含めまして、品種を守っていく取り組みの御質問かと思います。委員御指摘のとおり、「シャインマスカット」が海外で不法に、今、生産されて、輸出もされている状況がございます。こういった中で、「クイーンルージュ」につきましては、本県では、赤系の皮ごと食べられる品種は非常に珍しいということでございますし、また大変甘みが強いということで、特に中国系の富裕層の皆さんには大きく受けるだろうと見ているところです。そうしますと、34年の本格出荷以降は、海外への輸出も視野に入れてまいりたいと考えているところです。  海外権利を守るには、先ほど御説明したとおり、苗木が勝手に持ち出されて、そこでふやされたり、栽培されたりすることを防ぐ部分と、それからもう一つは、その商品の名前を保護するという方法の大きく2つございます。商品の名前を保護するほうにつきましては、仮に誰かが第三国でつくってしまって、香港に出荷したとしましても、私どもが使っている名称では売れないということで、品種保護とは別の権利設定ができるということになります。今後もこういった果樹の新品種等、海外戦略を視野に入れたものにつきましては、順次、このような対策をとってブランドを守っていきたいと考えているところでございます。 ◆共田武史 委員 理解しました。私が住んでいるところが岡谷市ということで、農業にはゆかりがほとんどなかったんですけれども、この委員会に入っていろいろな現地視察をする中で、長野県農業のすごさと、また農政部の方々の努力を改めて感じたところでございます。ぜひこういう新品種、私もブドウ好きなので、しっかり進めていただければと思います。  あと、水産系の話になります。大王イワナの計画が少しずれているのと、私も食べたことがないものですから非常に楽しみですけれども、長野県には、私の地元の諏訪湖にも、コイを養殖していたり、ワカサギで生計を成り立たせている人たちもいます。どこら辺まで把握して、全体的に漁業に対して、今、上がっている「信州サーモン」と大王イワナ以外の部分で何か、まず大イワナ、聞かせていただいてよろしいですか。計画等の今後の展開というか、ずれを説明していただければと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 実績レポートの177ページをお開きいただきいただきたいと思います。「大王イワナ」につきましては、新しい技術を使いまして初デビューをしていく中で、実用化をするために難しい課題もございました。こちらのところの中で、親をつくり込む段階で少しうまくいかなかった部分がございました。そのため、稚魚の供給量が少し減りまして、2年くらいかけてイワナを出すのですが、その出荷量について、残念ながらこのような経過となりました。  現在の対応ですけれども、その後、技術的な課題をクリアしまして、計画に必要十分な親の量を確保することができておりまして、現在は6万尾であったと思いますが、種苗の安定供給のめどがついております。そうした意味で、これからの「大王イワナ」については、「信州サーモン」ともども、安定した供給に向けて取り組んでいけるものと考えております。 ◆共田武史 委員 大王イワナですけれども、世間の需要ニーズを満たす品質なのかが気になるんですけれども。完成して試食した人たちの感想とかがわかれば教えてください。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 なかなか難しい質問かと思います。あくまでも、イワナでございまして、その大型のイワナで、卵を持たないので品質の劣化がないということで、おいしさが持続して、いつでも同じ品質の状態で食べていただけるという特徴がございます。実際に刺身で食べていただくと、サーモンとイワナの、赤と白のコントラストの刺身ができますし、先般も和食の料理を食べさせていただいたときにも、それ以外の多様な、和食に合うようなメニューが幾つも提示されました。また、そうした「大王イワナ」の和食の提案も、また銀座NAGANOでも活用してPRをしたりしていくつもりであります。基本的に調理師会の皆様とタイアップしまして、「大王イワナ」・「信州サーモン」を含めて、そうした内水面のお魚を使っていただく形にしております。 ◆共田武史 委員 ありがとうございます。楽しみにしています。よろしくお願いします。またどこかで買える場所を教えてください。あと、先ほどの諏訪湖の漁協の話ですけれども、私の町、岡谷市は、ウナギの町でございます。ウナギの養殖をされ始めている人がいたのですけれども、なかなかまだ、現実、うまくいきづらいところにいると。またほかにもウナギを養殖したいという方も数名いらっしゃる中で、稚魚が、国際条約上なかなか許可がおりずに手に入らない状態にあります。そういったところの情報をつかんでいらっしゃるのか、またそういったものというのは可能かどうか、教えていただければと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 ウナギの養殖については、1軒の方が、許可をとられて始められていると思いますが、実際には種苗がない形になっていると思いますので、現実的な飼育は、難しいと思います。実際の状況は、詳細にはつかんでおらないんですけれども、野生のウナギが諏訪湖にいて、過去に「鵞湖黄金うなぎ」という形で商品化がされた事例もあるのですが、現在は養殖という形になります。  ただ、私どもの水産試験場の中の試験研究の中で、ウナギ内水面魚種として振興するプログラム、現状、ないものですから、そういったところで、まだなかなか応えられない状況でございます。国の研究機関でもやっているところはあるとは思いますので、そういうところの情報については、また御希望があればおつなぎすることは可能でございます。種苗についても、県で手配することは、特段は考えてはおりません。通常、入手していく場合には、県漁連があっせんしますので、そこに御相談いただくということになるんですが、量がほとんどないのではと思います。それが現状ということでございます。 ◆共田武史 委員 理解しました。諏訪湖創生ビジョンの中の記述もございましたけれども、諏訪湖の漁業が、だんだん減ってきている中で、実際、こうやって新しく「信州サーモン」とか、大王イワナとかいう姿を見ると、諏訪湖を中心に漁業は復活できるのかなという期待感を少し持ってしまったので、また、今後、検討をよろしくお願いいたします。  あと、話は変わりまして、「信州プレミアム牛肉」の件ですけれども、信州牛ブランドが一つになったことで、売りやすくも、買いやすくもなったという内容がございました。今まで信州牛で商標をとった方もいらっしゃるとは思いますけれども、既存の、今まで「信州プレミアム牛」を使ってなかった、使わずに自分たちのブランドでやっている人たちの調整には問題はなかったのでしょうか。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 資料11のグラフをごらんいただきますと、県の中の出荷の中の57%ほどがプレミアム牛肉という形になっているわけですが、それ以外も実はございます。それは独自のブランドをお持ちで、それで対応されている方も現実にはいらっしゃいますので、そうした方は、そのブランドでこれからも出していくことが基本になります。  ただ、私たちも努力としまして、生産農場はリスク管理が十分できる農場にしていきますので、そこに移行していただいて、徐々にプレミアム牛肉にも出していただく働きかけを、今、しておりまして、そういった経過の成果もあって、少しずつ出荷も伸びているということでございます。 ◆共田武史 委員 ありがとうございます。理解しました。それで、プレミアム牛、大変楽しみなんですけれども、販売価格が1キログラム当たり200円ぐらい高いという話で記述されているんですけれども。実際、この「信州プレミアム牛肉」の認定制度で、年々このハードルが上がってくるという企画ですよね。今、スタンダードで、今度、最後は、HACCPとJGAPに行かれると思うんですけれども。販売価格が、200円の中で、生産管理を上げるほど耐えられるのかどうかが、逆にプレミアム牛肉を育てている方の負担、採算性に少し疑問があるのですけど、その辺は考慮されていらっしゃるのかどうか、教えてください。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 認定のリニューアルのお話かと思います。10年も制度がたちまして、その中で、時代のその安全・安心に対する感覚も実は変わってきております。また、この春にも畜産GAPという新しい考え方も出されておりまして、実はそうした取り組みに向けて努力していくことが、スタンダードになってきているということでございますので、プレミアム牛肉基礎のところを土台にして、資料11の③・④のところも、完全に履行するということではなくて、それに沿ってまず取り組んでいただきましょうということを、課のほうで回って指導しながら、新たな認定をしていく形になります。  それからプレミアム牛肉の単価とのメリットの部分ですが、1キロ当たり200円というのは、大体、成牛の場合に500キロぐらいになります。ということは、1頭10万円の付加価値が生まれてくる形になりますので、それも励みにしていただきながら、こうしたより安全・安心のほうへ、私どもとしては移行していきたいということでございます。丁寧に御説明しながら、サポートもしてまいりたいと思います。 ◆共田武史 委員 ありがとうございます。生産振興の中に、品質管理の部分がどうなっているのか、生産管理、品質向上の取り組みは、どんな支援をされているのか、教えていただければと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 プレミアム牛肉になるのは、先ほどのマトリクス図でお示ししたように、「BMS-No.」が一定以上のものと、オレイン酸値が一定以上という、このクロスのマトリクスに入るものになります。そうしますと、遺伝的な改良を加えていくことが一つありますので、ことし新しく始めたものについては、体外受精卵、IVF卵と言っているんですが、今まで優良な牛も年がたつとと場に行くんですね。そうすると卵巣の卵がもったいなかったと、そのまま廃棄されてしまうのは。それを取り出してきて、畜産試験場で受精をして、受精卵のET(移植)をします。そうすることで、優秀な雌牛なり元牛の増加にもつなげていく。もちろん通常の受精卵子のETもやるんですけれども、そうしたものを積み上げていって、品質の向上を全体として目指していく考え方でございます。 ◆共田武史 委員 理解しました。本当にこれから長野県の食のブランドが向上してくれるような、期待を持てるようなお答えをいただきまして、ありがとうございました。 ◆清水純子 委員 それではお願いします。初めに、今回、聞くのが早いかどうかなんですけれども、収入保険が10月1日からスタートしました。これ、農家の方々、いろいろとお話を聞くと、内容等を見ているととてもいいんじゃないかなと思っております。また県でも、加入目標を設定して、4,500件という目標を決めて、いよいよスタートしているというところでありますけれども、この保険期間収入基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を穴埋めできるということであります。基準収入が1,000万円の場合は初年度が32万5,000円、保険金を受け取らなければこの利率がどんどん下がっていくという形で聞いておりますけれども、まず周知がどのようにされているのか、皆さんにきちんと伝わっているのか、4,500件の目標を完遂するまでどのぐらいの期間を要してやっていこうとしているのか、収入保険の目標達成に向けての農政部の取り組み等々を教えていただけますか。 ◎草間康晴 農業政策課長 収入保険制度の周知の状況と、この加入の見込みという御質問かと思います。収入保険制度については、農業共済組合で実質的に実施をしてございます。その中で、ことしの8月末までにおいて、まず農業共済組合では、245回の研修会、会議で、説明、またパンフレットの配布をし、おおむね5,200名の出席者がいる中で、そういう周知をさせていただいています。  また、県におきましても、これまで8月末までで23回、755名出席という中で、周知をさせていただいておりまして、また9月以降につきましても、さらに、これが10月1日からの加入ということで、1月1日からの開始ということですので、9月以降につきましても、またさらに県内各地で14回ほど実施させていただきたいという計画を立ててございます。  それで、今の加入の見込みということで、委員からの御指摘もございましたが、目標、県でいけば4,500でございますけれども、ことしになりまして、加入意向の確認ということで、約7,000名を確認する中で、実際に加入をしてみたいというところが2,400件ほどある状況で、まだ目標は、達成はしていない状況ですけれども、今、現状といたしますと、目標の約半分を超えている状況でございます。 ◆清水純子 委員 2,400というのは、希望ですか、もう今の段階で完了したということですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 加入をしてみたいということで、まだ完了はしていない状況であります。 ◆清水純子 委員 それでは、まず2,400の加入してみたいという人をしっかりと確保する取り組みが必要なのと、プラス、4,500にするには、倍近くではないですけれども、その方たちに今回のその保険の必要性等々含めた押し出しをしていかなくてはいけないなと思っております。ことしみたいに災害がふえますと、もうそれこそよくよく入っておけばよかったなと、後から後悔するよりも、しっかりとリスクを考えた、今回のこの収入保険、しっかり入っていこうよということで、具体的に細かく情報が行き届くことがまず必要であるというところと、うちは多分大丈夫というところを、プラス、リスクのほうにつなげていく、そんな取り組みをさらにしっかりと体制づくりをしていただいて、広く、この目標達成も含めて行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど西沢委員からも少しお話が出たとおり、私も、今回、その後どうなっているかなというところでお聞きしたいことが、ホテル旅館学校給食も、もちろん先ほど少しお答えをしていただいて、まずは半分ぐらいを頑張りたいというお話をいただきました。ホテルとか旅館で、飲食店もそうですけれども、長野県産の食材をしっかりと入れていこうというふうに、知事が言って、確か4年ぐらいたつんじゃないかなと思っているんですよ。確か前回の選挙のときに、長野県旅館に来て、お刺身を食べたいのかというところを訴えながら、長野県産の地消地産という言葉をアピールし、食材を使っていこう。それを旅館とかホテルとか、長野に来た意味というか、喜んでいただくために食材を使うことを言って、4年がたつんじゃないかなと思っているんです。私も、去年かおととしあたりの一般質問等でも、観光戦略の中から、地元の農産物をというお話を質問させていただいて、その答弁が確か、検討会が開かれるので、そこでしっかりと協議をしていきますという答弁だったと思うんですね。  先ほど室長からも、検討会の中でしっかりと協議をして進めていきたいという決意がお言葉にあったんですけれども、そもそもこの話が出てきて4年近くたっているんじゃないかなと思っているんです。迅速な対応というか、農政部でも、農産物をしっかりとアピールし消費者につなげていく。そして長野県の魅力を発信するために、しっかりやっていこうよという、ある意味、知事、長野県のトップが言っているものに対して、迅速に戦略の中に入れて前に進めていくことは、大変大事じゃないかと思っております。その検討会がいつから始まって、何回、その検討会がなされていて、そして、つくった側と旅館ホテルにつながるためのこの仕組みづくりが、どのように前に進んでいるのか詳しく教えてください。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 検討会の開催についてのお尋ねでございますが、今年度、スタートさせたところでございまして、農産物直売所の皆さんにお集まりをいただいたものが1回、その後、地域松本地域に特定しまして、ホテル旅館の皆様、直売所の皆様、行政の皆様にお集まりをいただいて検討会を1度しております。そのほか、朝食に県産農産物をという取り組みをしているところです。  それから農政部ではございませんけれども、観光部でも真剣に取り組むということで、信州らしい料理ということで、料理アカデミーということで、食の専門家の方々にお願いをして、今年度、研究会が始まってございます。それには各部、健康福祉部、農政部、産業労働部も一緒に協力して出ているところです。  それから農政部におきましては、実は前から調理師会と連携しまして、調理師会の催しのときに、「信州サーモン」とか、「黄金シャモ」とか、そういう食材の提供をさせていただきながら、PRをして、使っていただく取り組みを毎年してきているところでございます。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。一生懸命やっていただいているのはとてもよくわかります。検討会がことしからスタートなので、今、お話しをいただいているいろいろな角度からというところと、どこが一番熱量を持つのかなというところの違い、先ほど健康福祉部であったり、それこそ農政部なのか、どこが一番熱量を持ちながら先導していくのかというところが、大きな今後の幅になっていくと思っているんですけれども、私はぜひ農政部で、県産食材、県産食品、しっかりとたくさんの方に見てもらうんだ、食べてもらうんだという熱量を持って、先頭切ってやっていただきたいと思っております。  直売所等々の位置は大変大きなポジションになってくると思って、旅館ホテルとか、つくった側とそれを使う側のつなぎは誰がやるんだろうなと、いつもずっと考えているんです。そこの間にあるのが直売所や、道の駅という言葉が、私はどうも、青木の直売所とか道の駅イメージで描くんですけれども、そこが中心拠点となって、ただ、ホテルとか旅館の方々に聞くと、県産食材はすごく使いたいと。ただ、ある程度の量で、ある程度の時期に、きちんとそれがそろって自分のところの調理場にそれが来るのかどうかという仕入れの部分が確保されないと、怖くて手が出ないという話も出るんですよ。  そうするとその調整役、道の駅できちんとそこを連携とると、キャベツのおいしい時期にキャベツがダンボール3つは毎日届くところの確保と、つくる側と出す側の調整は誰がやるのかなというところまでしっかり仕組みをつくっていかないと、なかなか難しいんだろうなと。あっちは商売ですので、きょうはなかった、あしたはあるけれどもという形では、お客さんへの信用も失ってしまうので、そこら辺までぜひ仕組みづくりを、しっかりと中心拠点も決めていただいて、そこにしっかりとそれをつなぐ、仕入れの安定を確保するための責任者みたいなものも決めていただく中で、仕組みを早くつくっていただきたいと思っております。  それで旅館ホテル側、観光関係、いろいろかかわる方々がそこに一堂で、何がほしくてどういう問題があるのかを、お互いに腹を割って課題を出して、そしてそれをクリアするためにどうあるべきかを早く進めていかないと、時間がかかって、それこそ旬が終わってしまうんじゃないかなと危機感を感じながらおりますので、しつこいようですけれども頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  話は変わりますけれども、次の時代につなげる信州農業という題名ありますね。すごく大事な時期だなというのを、今回、農政のいろいろな取り組み等々勉強させていただいていて感じているところです。例えば10年後、20年後、30年後に、信州の農業がどうなっているのか、そのために何をしなきゃいけないのかを考えますと、多様な人材の確保、いろいろな方が農業に携わっていく時代に入っているんだろうと思っております。そんな角度から少し質問させていただきます。  例えば女性も含めて、農業女子も一生懸命頑張っていただいておりますけれども、高齢者の方々にどう農業で力を発揮していただくのかと考えたときに、いろいろな資料を見ておりますと、ある程度仕事が終わり、60歳の時点で次の自分の人生をどうあるべきかという考える時期に、一つの選択肢で農業を提示できる取り組みも必要である。そのときに、ここにも書いてありますけれども、東京で就農説明会をやった、JAの合同の就農相談会をやったという報告が出ておりました。東京でもある程度のところまで仕事をやり上げて、そして次は長野に行って農業でもやりたいと思う元気な60歳の人たちは山ほどいると思うんですね。その方に、農業をするイメージでこういう説明会に来ていただくのか。  実は資料の中にも、農政部の中にも、高齢者の今までずっと培った営業力とか、経理とかを使って、長野県農業に参入・参画をしていただきたいというアプローチがすごく大事じゃないかなと思うんです。ただ、それを持っている、ずっと農業でやってきた人にとっては、営業って難しいんですよ。自分のつくった物をどうやってアピールしてどこにつなぐのかは、至難のわざなんです。でも、その営業畑で来て何十年やってきた人が、農業に参画をしてつながることによって、その営業の経験を生かしながら長野県農業を売っていく取り組みを、人を連れてきたら、おもしろいなと、これからの農業にとって大事な部分だと思っておりますけれども。そんな角度での相談会というイメージでやっている部分みたいなものはあるんですかね。 ◎小林安男 農村振興課長 相談会の新しい形式といいますか、考え方という御提案で御質問をいただきました。現在、私どもが実施している相談会自身は、長野県において就農をしていただくことを前提とした相談会を開催しているのが現在の状況でございます。ただ一方で、委員御指摘のありましたとおり、現在の長野県農業を支えていっていただいている、トップランナーと呼ばれる大規模の法人を含めた中核的経営体の皆さんの中には、規模拡大に伴ってみずから販売・企画立案ということで取り組みを進めていらっしゃる方が、多くなってきておりまして、単に農産物を生産するだけではなくなってきているのも事実でございます。  そういう中で、御指摘のありましたとおり、営業、販促、ブランド化といった部分の、食べ物の生産以外の部分の視点を農家の経営の中に取り入れていくことは、大変重要な視点だと考えておりますので、今の御指摘も踏まえて、今後の就農相談会にどう反映させていくのかということで、検討させていただきたいと思います。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。新たな農業の就農者のイメージを、長野県自体がつくっていかなきゃいけないんだろうなと思っております。そんな中で、別口で見ますと、例えば障害者雇用、農福連携という言葉が、意外と地元の中で、農業関係の、行政の人も含めてですよ、農福連携どんな感じですかって聞くと、ぽかんとした顔をする方、結構いらっしゃるんです。健康福祉部の障害者雇用という面から持ってくるのと、農政部から、手数じゃないけれども、応援をしていただく、就農という面で見ていくのと、取り組みが全然違うと思うんですけれども。意外と農政部は、行政というか、戦略的に、あんまりここに重みを置いていない気がするんですけれども、いかがでしょうか。  特に雇用面からすると、農業の人たちは、一年中は雇えないと。でも農繁期に忙しいときだけ助けてくれる人がほしいということなんですよ。そこに障害を持った方々が、しっかりと応援をしていただくという、これ、一番いいパターンというか、どっちにとってもいいパターンじゃないかなと思うんですけれども。もっと農政部でも繁忙期のときに使っていく。そして課題が何かあるのであれば、それを改善していくということが必要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎小林安男 農村振興課長 農福連携の取り組みについてでございます。現在、農政部では、健康福祉部と連携しまして、障害者の就農チャレンジ事業を推進しておるところでございまして、実質的に平成29年度も22件のマッチングができておりまして、そういう中で農家に障害者を派遣といいますか、行っていただいて、農作業を手伝っていただく取り組みを実現させているところでございます。  また加えて、最近ではJAグループもかなり農福連携の取り組みをされております。松本イランド農協やJAみなみ信州ですとか。特にJAみなみ信州においては、関連の子会社の「ぷらう」という市田柿の工房がございますけれども、そこで、そもそもは市田柿の生産振興を主目的に設立された会社でございますけれども、実際にそれを運営する中で労働力の不足が出てきていると。そういう中で、地元の障害者施設と連携する中で、障害者の皆様に柿を収穫していただく取り組みが始まってきておりまして、現状でも、平成28年が7割近く、平成29年、昨年も、ちょっとなりがあれだったんで、55%程度は、障害者の方に収穫を担っていただいているという取り組みがされているところでございます。  こういった取り組みを、農政部としてもさらに拡大していきたいと考えておる中で、ことしの3月には、その「ぷらう」の会社の社長さんをお呼びしまして、関係者が参集する中で、事例の発表をしていただく中で、農政部としてもこういった取り組みがさらに拡大するようなということで、できる限りの取り組みはしているところでございます。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。ぜひ県内中にその情報をしっかりと周知をしていただいて、農家の皆さんが労働力の確保にしっかりと農福連携というものを、あっ、こういうこともあるということをしっかり頭に入れていただくような、周知徹底も含めてお願いをしたいなと思います。中小企業の社長さんたちとも話をしていたり、農業の関係も、日本中が労働力不足で、人がいない、人材がいないと合い言葉のように、そんな状態に、今、なっております。景気がよくなればなるほど、就農は、これからもっともっと厳しくなるんだろうなと、魅力の発信も含めて、そうはいっても御飯を食べられる農業をやる人、そんなにたくさんはざくざくと出てこないというところで、頑張っていかなきゃいけない農政部と思っております。  具体的に、例えば女性の子育て中、また障害者高齢者、I・Uターン、また新規の学卒等々含めた、テーマに沿った戦略は、私、資料があって見てみたんですけれども、どこかに、テーマごとの戦略は、農政部で立てているんでしょうか。 ◎小林安男 農村振興課長 多様な人材に合わせた労働力の確保でございます。第3期の食と農業農村振興計画の中におきましては、30ページになるわけでございますけれども、地域農業を支える多様な農業経営体等の確保・育成という項目を出している中で、今、委員からもございましたけれども、まさに農福連携の部分の障害者の皆様、それから子育てが一段落した女性の皆さんですとか、それからもう一つ大きくは高齢者、定年帰農者を含めた高齢者の皆さん方に、それぞれ別々に、その人たちが持っていらっしゃる能力をぜひ生かしていただくということで、取り組みを進めていただきたいと考えているところでございます。  それから、今言われたように、女性の皆様、高齢者といった人たちに合わせた、新しい事業もこれからは必要になっていくんだろうなと考えているところでございます。例えば高齢者の方に対しては、農業改良普及センターにおいては、定年帰農者向けの講座を開設し、事前に技術を習得していただいて、定年後、スムーズに就農していただけるという取り組みも進めているところでございます。全県で行われてはいないところでございますので、今後、全県の中でそういった取り組みを進めるとか、それぞれの皆様に合わせた事業の展開という部分について、今後、考えていきたいと考えております。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。私もしっかりと勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最後に、SNSやインターネットを使った、さっきも「シナノリップ」とか、そこの箱の真ん中に「シャインマスカット」のきれいな黄緑色があって、「麗玉」があって、「麗玉」と「シャインマスカット」、あの色を見たら、女性は結構、この年でも、わっ、すごい、ほしい、誰かに上げたい、食べたいっていうすばらしいブランド力だと思います。一つは、長野県民がまず食べなきゃいけない。「麗玉」って何、おいしいよ。そして「シャインマスカット」、時期に東京の親戚に送るね。リンゴは結構あるんですよ。産地直送で本当に喜ばれるんです。長野県民が、まずは「麗玉」も「シナノリップ」も、「シャインマスカット」はそろそろ食べてない人が少なくなってきましたけれども。そこを、ぜひ長野県の人が、おいしいと、長野の「麗玉」おいしいと、自信を持ってアピールできるアピール隊にまずなっていただくことが必要かなと。食べたことがないなんて、長野県民があっちもこっちも言っているようでは、ブランド力を前に持っていけないのかなと思っております。  プラスですね、インターネットとかSNSを使った「麗玉」と「シャインマスカット」の色というところで、アピール、発信の取り組みをどの程度やっているのか、やっていくのか、そんなところも必要であるし、あとは「おいしい信州ふーど」ってありますね。認知度、随分上がってきて、75%ぐらいで、そもそも県外には弱いという数値だったんですけれども。「おいしい信州ふーど」、サブタイトルで「長寿の国の」とか、「おいしい信州ふーど」って、どうなんですかね、それぞれなんでしょうけれども。そもそもその4年前の、長野県の食材って言ったときに、長寿長野リンゴって言葉を入れるだけで、そのブランド力って、ブワァーッて上がるという話を聞いたんですよ。そうすると、この「おいしい信州ふーど」にサブタイトルで「長寿の国のおいしい信州ふーど」でも何でもいいんですけれども、長寿って、長野県民はこれを食べているから長寿なのよとか、長野県民はこれを食べているから健康なのよというところの長寿という言葉って、結構なインパクトだなと思うんですけれども。あれもこれも好きなことを言っていますけど。  そういうことで、長寿の国に対する意識と、SNSやインターネット、要するに今はやりの、この目で見て、食べたい、買いに行きたいというところにつなげていく取り組みみたいなものは、どのように行っているのか、行っていくのか、最後に聞かせていただきます。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 それでは「おいしい信州ふーど」、それから発信の関係でございます。「おいしい信州ふーど」、それから信州の農産物に関しましては、「おいしい信州ふーど」ネットというホームページを立ち上げて、そのほかSNSでの発信もさせていただいているところです。アクセス件数につきましては、月平均で、大体、3万から7万程度のアクセスになっております。年間でも数十万件というアクセス数になってございまして、年々上がっている傾向にございますが、いろいろSNSも発達してございますので、できるだけ多様な方法で発信していきたいと考えています。  それから長寿に関してなんですが、国内では、長寿を前面に出してはおりませんでしたけれども、海外に関しましては、長寿世界一長野のブランドの発信ということで、農産物加工食品合わせて発信しているところでございまして、中華系については、長寿について価値が高いということもありまして、これからもやっていきたいと思っています。国内に関しまして、その辺の長寿をどの程度出せるのか、今後の検討課題として研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。ぱっと見て、私はインパクトがあると思い込んでいるので、長寿の言葉のロゴマークでもつくって、ちょこっと横につけておけばいいんじゃないかなと、大したお金かからないんでね、やってみていただきたいなと思います。  また、3万から7万のアクセスは、結構ですね。それが商品の販売につながっているかも含めて、深掘りをしていただいて、写真の撮り方や見せ方によって、もっともっとそこにつながっていくというような、もう今は研究して深掘りすればするほど、そこに、この販売につながっていくということもすごく大事ですので、そんな観点からも見ていただいて、それだけのアクセスがありますので、大いに使っていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。 ○依田明善 委員長 本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時30分から委員会を開会し、農政部の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時58分