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2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月11日-01号 2018-10-11
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月11日-01号平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月11日(木)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長            丸 山 栄 一    副 委 員 長            埋 橋 茂 人    委     員            平 野 成 基       同               髙 橋 岑 俊       同               浜   章 吉       同               小 山 仁 志       同               両 角 友 成       同               備 前 光 正       同               竹 内 久 幸 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名   (県民文化部)    県民文化部長             角 田 道 夫    国際担当部長             花 岡   徹    こども・若者担当部長         佐 藤 尚 子    県民文化参事文化政策課長      中 坪 成 海    信濃美術館整備室長          日 向 修 一    県民協働課長             金 井 伸 樹    くらし安全消費生活課長       古 川   浩    人権男女共同参画課長        山 田 明 子    国際課長               西 沢 奈緒樹    次世代サポート課長          高 橋   功    こども・家庭課長           米久保   篤    私学振興課長             布 山   澄    高等教育振興課長           前 沢 直 隆 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち、1、3、4、11、21、26、34、37、40~42、44~46、49、50及び県民文化部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時27分 ●丸山委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定    1 県民文化部関係 10月11日(木)    2 健康福祉部関係 10月12日(金)、10月15日(月)  ▲ 日程宣告    1 委員席の決定    2 会議録署名委員の決定    3 県民文化部関係の審査  ▲ 新委員の紹介    9月26日付をもって浜議員が県民文化健康福祉委員会の委員に選任されたので、紹介した。  ▲ 委員席の決定    着席のとおり決定するに異議ないか諮り、異議がなかったので、さよう決定した。      1番 平野委員   2番 髙橋委員   3番 浜委員      4番 小山委員   5番 両角委員   6番 備前委員      7番 竹内委員  ▲ 審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願・陳情の審査  ▲ 会議録署名委員の決定 3番:浜委員 4番:小山委員  ▲ 県民文化健康福祉委員会の付託事件の報告     予算案1件、請願7件、陳情46件  ▲ 県民文化部関係の付託事件の報告     予算案1件、請願2件、陳情13件  ▲ 議題宣告(県民文化部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎角田道夫 県民文化部長 別添県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山栄一 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費中の県民文化部関係、第3款 民生費中の県民文化部関係、第3条「第3表 債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎高橋功 次世代サポート課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 予算説明書及び別添資料2により説明した。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 議案及び別添資料3により説明した。 ○丸山栄一 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 別添資料4「文化会館の大規模改修について」により説明した。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 別添資料5「『自転車の利用に関する条例(仮称)』骨子(案)の考え方について」により説明した。 ◎高橋功 次世代サポート課長 別添資料6「『森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク』を通じた自然保育の充実及び普及について」により説明した。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 別添資料7「児童虐待事案に係る警察との連携協定について」及び資料8「平成29年度子ども支援のための施策の実施状況について」により説明した。 ○丸山栄一 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時19分 ●再開時刻 午後1時27分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆平野成基 委員 午前中に部長さんから、自転車に関する条例について来年2月に向けて考えていきたいというお話がございました。それについて何点か質問をさせていただきます。  本会議においても、代表質問でも出ましたし、また、我が会派でも一般質問で聞いたことがありますけれども、いま一つわからない面があるものですから、改めて自転車条例に関して質問させていただきます。10月2日の時点におきまして、竹内議員代表質問に対して、知事の答弁の中に平成29年度中の自転車事故が、交通人身事故全体の約12%を占めているという答弁もございました。大変なことになっている状況であろうかと思います。  そこで最初に、こういう交通事故はなるべく減らしたほうが、ないほうがもちろん一番いいんですけれども、また県民の安全・安心を目指す上で、事故をなくすということは非常に大事なことであると考えていますけれども、事故を防止するために条例としてはどのような安全対策を進めていくつもりなのか、まず、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自転車条例につきまして、条例の中で安全対策を進めていくことについて、どのような対策を考えているかというお尋ねでございます。  長野県内の自転車事故の発生状況でございますが、先ほどお話がございましたように、平成29年中の県内の人身事故は7,952件ございまして、このうち、自転車が関係するものは928件ということで、約12%を占めているものでございます。また、この928件のうち約65%にあたる609件で、自転車側に何らかの違反、過失があったものということで聞いております。さらにこの自転車側に違反のあったものを詳細に見てまいりますと、その約3分の1の191件が、高校生が事故の当事者になってございます。  また、県民の皆様と意見交換会などの機会にも、県民の皆様からは、自転車と車が共存できるようにするべきであるというお話とか、あるいは自転車が車両であるという意識が希薄で、自転車に乗る側のモラルの向上が望まれるということ、あるいは10年後、20年後の安全を実現するためには、子供のうちから安全教育を徹底させることが重要だという御意見を多数伺っております。自転車利用に関する条例を検討するに当たりましては、自転車利用者の責務として法令遵守等をしっかり規定するとともに、自動車運転者の責務といたしまして、道路共有する自転車等への配慮をそれぞれ盛り込んでまいりたいと考えておりますし、特に安全教育の充実によって、交通事故防止と安全で安心な県民生活の確保をあわせて進めたいと考えているところでございます。  例えば、安全教育の部分について言いますと、ペダルのないトレーニング自転車というものがあるんですが、その導入によりまして幼児向けの安全教室ですとか、小学校の低学年からの点検整備の重要性を含めました自転車教室ですとか、あるいは、中高生向けに現在も実施はしているんですけれども、スタントマンによる実際の自転車の衝突事故を再現する「スケアードストレート」といった取り組みがございまして、それらを行うこと。また、自転車教習コースを活用した実践的で生徒さんたちに印象に残るような安全教育といった、それぞれのライフステージに応じた安全教育の充実、実施が必要であると考えております。さらに本県では、今後、増加が予想される外国人旅行者の皆さんに対しては、自転車を利用する際のルール日本交通法規を理解していただいて、守っていただけるような取り組みを重点的に行うことが課題だと認識をしているところでございます。 ◆平野成基 委員 考え方としては法令遵守といいますか、本当にみんなマナーを守ってもらって、自転車に関係する交通事故がないことがもちろん一番いいわけでございます。ただ、実際にはいろいろな事故が起きまして、そして自転車に関係する事故が起きて、いろいろな状況から高額な賠償請求等も出ているという話を聞くわけでございます。  そこで、今のような高額な賠償事例等も受けて、他の都道府県ではそのような場合も含めてどのように対処されているのか、わかったら教えていただきたいんですが。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 高額賠償事例に関する、他の都道府県等の対応の状況についてのお尋ねでございます。  全国ではこれまでに16の都道府県自転車利用に関する条例が制定、または改正をされておりますけれども、平成25年7月に神戸地方裁判所で、自転車事故に起因をいたしまして、9,500万円余りにのぼる損害賠償命令に関する判決が出されたことを受けまして、平成27年10月1日からの施行ということで、兵庫県が初めて、自転車損賠賠償保険への加入義務を定める条例を制定いたしました。それ以降、条例を制定したり、改正をしている半数以上の道府県におきまして、同様に自転車利用者等に対しまして自転車損害賠償保険加入義務づける内容として、加入促進を図っていると承知をしているところでございます。また現在、自転車加害者となる死亡事故が連続して発生しております神奈川県におきましても、本県と同様に自転車安全で適正な利用の推進に関する条例を検討しているということでございますけれども、この中でも保険加入義務化が打ち出されていると承知をしております。 ◆平野成基 委員 保険加入に関して、なかなか難しい問題があることはわかります。そこで、最後、私の聞きたいことは、いろいろな方法でみんなルールを守ってもらうのが一番いいわけございますけれども、しかし、もし何かあったときの補償という問題が大きいわけです。一番確かなものは、金銭的なものでも保険という形でも、何かあったときはカバーできるのが一番いいと思うんです。そういう意味で、自転車に関する賠償保険への加入についての理解と、そして理解してもらった上で加入促進という形で、長野県は何か起きても安全だという形になるのが一番いいと思うんですけれども、そこも含めてどんな形を考えていらっしゃるのか、これは部長がいいかな、教えていただきたいと思います。 ◎角田道夫 県民文化部長 保険加入をどう勧めるのかという御質問ですけれども、先ほど来、御説明申し上げましたように、29年度から条例策定のためにいろいろな場面、可能な限り最大限の場を設けて意見集約に努めてきたという経過がございます。そんな中で、損害保険加入に関しても議論されているわけですけれども、加入に関して言えば論点はそろそろ絞られてきたと私は感じております。  今、御指摘がありましたように、義務化ということに関して言えば、幾つかの効果を期待すべき点があると思います。一つには高額賠償という事態がどこでもおき得る、被害者に誰もがなり得るという意味においては、保険加入によってそうしたリスクに対応できるということが、まず当然ですけれどもあります。また、加害者側にとりましても、あまりにも高額な賠償ということになれば、加害者としての生活自体も成り立たないということからすれば、保険加入の必要性は高まっているのではないかと感じております。  また、先ほど課長からもありましたが、インバウンドという点から申し上げれば、外国人がグリーンシーズンを中心に自転車を借りて活動するという場面が多くなっておりますけれども、そこでの事故というのが当然、リスクとして高まっていると考えるならば、保険加入を普遍的に広めていくというのは必要なことではなかろうかと思います。こうした加入の必要性という観点が1点。それから、先行県における義務化することによる効果というのも数字的にも把握できているということ。それからもう一つ、加入を仮にうたうとすれば、それに伴う安全教育を初めとする対策を伴って初めて規定する、という対策と合わせて行うことができるならば、義務化も一つの方策かなと感じています。保険加入をどう促進するかという御質問ですけれども、私とすれば、現時点では安全・安心な自転車利用を促進するという目的を達成するためには、義務化も有効な選択肢ではないかと考えております。 ◆平野成基 委員 いろいろとわかりました。ただ、今、10月になるわけですが、あと時間的には残されたのはわずかですけれども、安全・安心のために、県民の理解の上でいい制度ができますように、私どもも一緒に協力しなければいけないんですけれども、ぜひそんな安全・安心な、そして自転車利用ができる長野県でありますように、いい形でできますように、私からもお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ◆髙橋岑俊 委員 お世話になります。2、3点ございますが、まず多子世帯の応援プレミアムパスポートについてでございます。  協賛店がいろいろあり、長野県内のお店は非常に数が多いわけでございますが、多子世帯子供さんたちが買い求めるとか、いろいろなものが必要だということになると、ある程度、業種別に固まってくるのではないかなと。大人に必要なものと子供に必要なものがある程度違ってくるのと、それから子供さんの中でも、現在の通常の状態とそれから多子世帯における特徴があれば、それによって多子世帯で必需品だとかいろいろ購入するものが非常に多いというようなことが、業種的にもし何か関係があるのなら、まず教えていただきたいということでございます。 ◎高橋功 次世代サポート課長 業種的に多子世帯ならでは、需要が多いものがあるかということでございます。  そこまで綿密な統計を分析したりとかというわけではないんですけれども、今、加盟している店舗を見させていただきますと、日常のスーパーですとか、あるいはドラッグストアみたいなところが多くなります。赤ちゃんのころからの子育ての必需品を買うお店のニーズが高いと思っております。また、どんな業種をふやしたほうがいいですかというウェブを使ったアンケートをさせていただきましたところ、利用する方々からも同じような回答が挙がってきます。ただ、いろいろなニーズがありますので、説明でもありましたけれども、スポーツですとか、あるいは文化的な体験とかといったところも広げていけば、子供自身の育ちにもいいだろうということで、今回、強化させていただこうということで考えております。 ◆髙橋岑俊 委員 十把ひとからげというような、総なべでやるのでなくて、ぜひ特徴のあるやり方にしていただいて。データとして年間でどのくらい利用されたかというようなデータは取れるような状況にあるのか、全くそれは関係ないのか。成果を見たいという意味から、あるいは将来に向けて効率的な買い得といいますか、協賛店にお願いをするにあたって、どうせ事業としておやりになるならできるだけ効果が出てくるようなことを願うわけでございまして、何かそういうようなことにつきまして、現在、対応されていらっしゃるか、あるいは将来に向けてどんな対応をされていくか、教えていただきたいと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 昨年、利用状況についても調査をさせていただいております。多子世帯だけじゃないんですけれども、1年間でこのパスポートを使ったことがあるという家庭が77%ございます。特に、ほぼ毎日使うから週に1回以上使うという家庭で見ますと約30%ということで、子育て世帯の方は、例えば定期入れですとか、お財布に入れて日常的に使われている方が多いと認識しております。 ◆髙橋岑俊 委員 ぜひ効果のあるように、また多子世帯でございますから、相当、生活費やいろいろな中でお子さんたちにかかる分が多いかと思いますし、本当に効果が出てくるものだと思いますので、そんなところを念頭に入れて、さらに頑張っていただきたいと思うわけでございます。  それから2番目の保育士人材バンクの件でございますが、私、この待機児童の解消について、わからない部分があるものですからお伺いしたいんです。待機児童がいらっしゃるというのは、希望する施設定員がいっぱいだから入れないのか、あるいは保育士が不足するためかよくわかりませんが、子どもが何人の場合は保育士が幾人いる、あるいは保育士一人について児童が何名という関係がおありになるんじゃないかと思うんですが、待機児童が発生するのはどういう要因になっているのか、第一にお伺いしたいと思います。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 待機児童の要因についてでございます。今回4月に、松本市安曇野市待機児童があわせて50名ということで、5月に県内の19市を訪問させていただきまして、それぞれの市の実情等をお伺いさせていただきました。  その中で、今、髙橋委員さんおっしゃられたとおり、市によって状況は必ずしも同一ではなく、保育士は何とか足りているんだけれども、市街地に保護者が通うときに近くに預けたいと集中することで施設が足りないという状況も一部の地域にございます。一方では、施設は空いているんだけれども、保育士がどうしてもいないと。公立保育園の場合、正規の保育士をふやすには人事と管理職が難しいというのがあるようでして、非正規の保育士の方を探していると。ただ、なかなかそういった方のなり手がいないということで、保育士さえいれば何とか入所できるんだけれども、保育士がいなくて難しいと。また、ほかの遠くの保育園に通ってもらっているという状況もございます。そうした中で、保育士はどこも余裕があるところはほとんどないというのが共通している状況と認識しておりますので、保育士の確保を進めていかなければ、待機児童がさらに広がる懸念があると考えております。 ◆髙橋岑俊 委員 ありがとうございます。お聞きした中で感じたのは、施設が狭いということを考えたときには、利便性の非常に高い施設はある程度スペースをふやして、また場合によれば、そこに保育士さんがまた必要になってくるかもしれませんが、施設そのものが手狭になっているという状況であれば、利用度が高い地域であったら増築することや、改良を加えることで受け入れが可能ではないかと思うわけでございます。  一方、利便性の低いところはなかなか保育士の方が集まりにくいという面もあると思うわけでございます。この問題を同時に解決する、両方の条件を満たすというのは大変難しいと思いますが、どちらか手を打てるとすれば、これからの人口の動態も見ていく必要があろうかと思いますが、施設が狭いところの充実は可能ではないかと感じているわけでございますが、いかがでございますか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 まさに委員さんおっしゃるとおり、県の認可を受けた保育所とは別に、市が認可でつくれる地域型の保育事業というのがございまして、そういったものを独自に募集して新たに設置して、何とか施設をふやしているというところもございますし、市で経営している保育所を改築して、あるいは移転して大きな施設をつくって、そこで受け入れを進めているという施設もございまして、それぞれのところで工夫して努力しているという状況でございます。  ただ一方で、おっしゃられたとおり少子化が進んでおります。今は女性の就業率がふえている影響で、特に3歳未満児の場合には保育士を手厚く配置しなければいけないと。例えばゼロ歳児では、幼児3人に対して保育士が1人、これが4~5歳児になりますと、30人に対して1人ということで、未満児の場合には保育士を非常に厚く充てなければいけないということです。今、3歳未満児の保育ニーズが高まっているがゆえに余計、保育士の不足が顕在化しやすいという状況が起きておりますので、そこは保育士施設の両方に対応していく必要があると考えております。 ◆髙橋岑俊 委員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、東京であればなるほどと思うんですが、地方待機児童がいるなんて想像もつかないですね。魅力のある地方待機児童の状況が都会と同じようではもったいないと思いますので、また一層、御尽力をいただきたい、努力していただきたいと思うわけでございます。  それから、先ほど平野委員のほうから自転車の利用についてのお話がありましたが、資料5の「自転車の利用に関する条例(仮称)」骨子(案)の考え方について、県や県民との責務、役割という中で、②の自転車利用者の責務というところに法令の遵守、自転車の点検整備というのがあるんです。これは、先ほど平野委員が心配されたように、不可抗力もひっくるめて、事故は当然ゼロということはあり得ない、起こるであろうということから見まして、賠償につながるような事故が起きたときに、対人なり物損があるかと思いますが、賠償を想定したものを責務の中に入れておかれる必要があるのではないかなという思いなんですね。  法令の遵守と自転車の点検整備だけで事故が起きないということはない。また、ひとたび起きた場合の賠償は、想像はできますが現実に対応できるかどうかという部分があります。これを利用者の責務ということで捉えて、この中に入れておくべきではないかという感じがするんですが、現在、想定されている利用者の責務はどの程度のものを文言の中に入れられる予定でいるか、お伺いしたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自転車事故による損害賠償の事案の発生に対しまして、それらに対応するために、自転車利用者の責務の部分にそういった内容を規定すべきだというお話かと存じます。  この部分につきましては、先ほど平野委員さんからの御質問にもお答えしましたとおり、ただいま、自転車損害保険への加入という部分でさまざま検討しておるところでございますけれども、先行して条例化している道府県においても、その部分については、自転車利用者、自転車を利用する方がお子さんだった場合は保護者の方、あるいは会社の方が利用する場合は事業者に対して、保険加入義務化を位置づけております。本県につきましても、先ほど非常に有効な手段であるという答弁を部長から申し上げましたけれども、ここの責務というところではございませんけれども、安全・安心な適正利用の自転車保険加入の中でしっかり検討していきたいと、位置づけてまいりたいと考えております。 ◆髙橋岑俊 委員 私の頭の中には、先ほど他県の事例で条例化して義務化を図ったというところがあるから、一般論の勧誘の問題ではなくて、責務の中に入れておいて、罰則規定は当面ないんでしょうけれども、それを将来的に強制加入という方向へ持っていくには、このところのすみ分けをした、利用者の責任というところに具現化しておいたほうが、将来に向けて条例改正もやりやすいんじゃないか、あるいは県民の皆さんからの理解が得られやすいのではないかと個人的には感ずるわけでございます。保険の勧誘ということは大事なんですけれども、責務というものを上手に利用して、将来に向けた条例、改正も出るかもしれませんが、そのときにスムーズに行くようなことも想定されて制定されるのがいいのではないかと、個人的には感じますが、いかがしょうか。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 きちんと県、県民等の責務、役割の部分に規定すべきだというお話でございます。  今回御説明申し上げました部分につきましては、骨子の考え方ということでございますので、具体的な部分については条例の内容、条文を検討する中でしっかり検討していきたいと思います。 ◆髙橋岑俊 委員 何より事故が起きないことが一番、それから自転車は快適に利用されることが誰もが願う原点だと思いますので、そんなところを念頭に置きながら、ぜひ立派な条例がつくられるようにお願いする次第でございます。私からの質問は以上でございます。 ◆浜章吉 委員 お願いをいたします。日ごろから県民生活に直結する部署でありますから、お取り組みに対しましては、大変な御苦労をいただいていることと感謝を申し上げる次第でございます。  何点かお聞きしたいと思います。保育士が大変不足しているというお話がございました。女性の就業率が上がっている中で子供、特に未満児が大変多くございまして、未満児を預ける家庭ということと、私ども両方の部分といいますか、いろいろな角度から御意見等いただいている中で、未満児が多くなっていくという部分、一方では次のような考え方もできるのではないかと思うんです。確かに少し前までは、子供は小学生や中学生までは家庭で預けるべきだと、しつけは家庭で重点的に子供をしっかりと見て、家庭生活の中で教育をしていくんだと。今度のシンポジウムの中でも子供家庭で育つということで、私もチラシを見たときにいいなと思っていたんです。そういう歯がゆい部分をどうされているのか、子供家庭で育つという根っこが、逆に最近希薄になってきている気がして、時代性ももちろんあることは承知しているんですが、両者の使い分けについて、県としての考え方をお聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 子供家庭の中での養育ということについてでございます。  保育を所管しているものですから、家庭までなかなか難しいんですけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、一方で、今、児童虐待等の話等も相談を受けていますと、子供には特定の大人との深いかかわりがどうしても必要で、特に幼少の場合には愛着といった環境をつくるのは、その後の人間形成に非常に重要だということもお聞きをいたします。そういった中で、それが家庭の中で育むべきなのか、あるいはもう少し保育所幼稚園人間関係の中で育むのかというのはなかなか、どちらかとは言いがたい部分があろうかと思います。私どもの考えから申し上げますと、まずは保護者の方の意向が尊重されるべきなのかなと。例えば、共働き希望する家庭がちゃんと職に就けて、その間、安心して働けるような仕組みとしてまず用意するのが県としても必要と考えておりますので、最終的には、当事者の方がどのような希望をされるかということが重要かと考えております。 ◆浜章吉 委員 大変難しい問題なので、日ごろ感じている部分で今、質問させていただいたところでございます。  それと資料6にございます、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を通じた自然保育の充実及び普及ということで、これは知事も大変力を入れている部分で、自然保育の重要性を挙げられているわけであります。大変、長野県は自然に恵まれた中で、こういうところへとけ込みやすいわけでありますけれども、この県の取り組みが、県下の各自治体はどのような受けとめをされておられるんでしょうか。県としては、知事はもちろんこの方法で進めているんですが、大変自然が多いと、また今までいろいろ連携という中で市町村の意見もお聞きになっている中で、県下の自治体の受けとめはどのようなものか、傾向としてはあるんでしょうか。 ◎高橋功 次世代サポート課長 信州型やまほいくと、その市町村の理解といった関係での御質問でございます。  信州やまほいくの場合、制度として特化型という園と、普及型の園という二種類を設けております。特化型といわれる園はほぼ1日、山なり野原で過ごそうという形ですけれども、普及型の場合は週5時間、1日1時間程度は野外で活動しましょうという形の2タイプを設けております。この両タイプをあわせますと、県内の保育園・幼稚園で152園が今、認定を受けております。152園といいますと、大体、県内の幼稚園保育所、あるいは認可外保育施設の大体5分の1、20%程度となっている状況です。  市町村ごとによって取り組みに多少の濃淡はありますけれども、いずれも自然の中できちんと子供たちを育てていこうという考え方を否定されるところはもちろんございませんし、これを積極的に取り入れていこうという市町村もございます。安曇野市ですとか飯田市は、全ての公立園を含めて認定をとっていただいているといったところもございますし、順次、計画的にということではないんですが、各園の取り組みで整ったところから認定していっていただくというところもございます。また、今月中に今年度の新しい認定をするわけですけれども、また30園、40園ほど認定がふえていく状況になっていきますので、市町村の方にも理解していただいて、普及が進んでいるんじゃないかと評価しております。 ◆浜章吉 委員 ありがとうございました。それと、私も自転車利用に関する条例ということで、質問をさせていただきたいと思うんです。  先ほどの両委員が御心配されているとおりでありますけれども、自転車事故といいますと、どうしても高校生が通学途上に事故を起こすというイメージがあるんですが、実際は、高齢者が突然出てきて自動車にぶつかる、勢いがいい場面も左右確認をしなくて路地に飛び出してくるということもよく見受けられるわけであります。観光と結びつける中では、自転車の普及促進という点では、当然、進めるべき部分であるんです。こうした、小・中・高、それから高齢者といった年代的に自転車事故を起こしてしまう統計は、年代別の自転車事故を調査した結果などはございますでしょうか。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 年代別の自転車事故に関する統計のお尋ねでございますけれども、長野県警察本部交通部交通統計を出してございます。平成29年のデータがございまして、統計上、全自転車事故は912件となっておりまして、そのうち、高校生が事故の関係者になっているものにつきましては、285件となってございます。  一方、高齢者の方が事故の関係者になっているものにつきましては、死者、負傷者をあわせて131件でございます。死者が4名、それから負傷者が127名という統計がございます。 ◆浜章吉 委員 今、お話をお聞きしまして、高齢者も大変事故が多いわけでありますけれども、安全自転車の利用ということで、これから先、社会教育や啓発が具体化してくると。当然それに伴って、県民の皆さん方への啓発が必要になってくると思うんです。これは警察でやるといっても無理でしょうし、小中学校学校である程度やられているとも思うんですが、これだけ高校生や高齢者等々の事故が多いわけですから、そういった年齢層に対する啓発を、これから先どう考えていかれるのでしょうか。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自転車事故を防止するための各年代に向けた啓発ということのお尋ねかと思います。  先ほど平野委員さんの御質問にもお答えをしたんですけれども、まず一つには、高校生の皆さんが、交通安全法令遵守やマナーについては、小さいときから学ぶ機会をしっかり持つべきだということが言われております。実際に小学校等で交通安全教室自転車の関係の教室も行われているわけですけれども、実際は中学、高校では実技までなかなかできないという実態もお聞きしております。そういう意味で、高校生になって初めてそれを学ぶというよりは、幼児期から小学校低学年、それから中学年、高学年と学んで行く、それぞれの段階に応じて交通安全教育自転車の乗り方、マナーを学ぶということがまず一つかと思います。  それからもう一つ、高齢者の皆様への啓発ということでございますけれども、高齢者の皆様が犠牲者となる交通事故は非常に多いわけで、私どももできるだけ目立つような服装をしてください、それから気をつけて道を渡っていただきたいということを、さまざまな啓発をしておるわけですが、一方で、高齢者の皆様だけでは事故は防げないと思っております。そういう意味で、条例の中でも自動車を運転される皆様への意識づけ、歩行者や高齢者自転車の方がいたら配慮した運転をするというようなことを幅広く県民の皆様に訴えて、この条例を契機に交通安全を広めてまいりたいと考えております。 ◆浜章吉 委員 ぜひとも、よろしくお願いします。県でというより、それぞれ市町村がもっと取り組まなければいけない部分だろうと思いますし、連携してやっていただきたいと思います。今、お話いただいたんですが、高校生のマナーはとにかくなっていません。これは、私どもが高校へ行って話をしても、それから先へ進んで行かないんです。これは共通な認識で皆さん方もお持ちでしょうから、高校生の啓発はぜひよろしくお願いします。  それと先ほど部長さんからも、交通事故に対する賠償責任の重み、必要性というお話もございました。最近の自転車事故に対する賠償責任額について、どのくらい請求事例があったのか。今なければ結構ですので、もしわかりましたらお聞きして最後の質問といたします。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自転車の高額賠償事例についてのお尋ねでございます。  私どもで把握しているものについて申し上げますと、全てではないかもしれませんけれども、条例の検討の契機になりました兵庫県平成25年の事例が賠償額9,521万円、それからその後、平成26年に東京都で4,700万円余り、それから同じく東京都で、これは高校生の事例で、4,000万円余りという事例が幾つか出てございます。 ◆浜章吉 委員 ありがとうございました。 ◆竹内久幸 委員 では何点か質問させていただきます。  今の自転車条例に関連しまして、古川課長さんには、前にもお話したことがあるんですけれども、今の高校生の話、中学、高校って結構通学に使っている方が多くて、問題は行きも帰りも同じ場所を通るということなんですね。それで慣れているものですから、大体、いつもここを入っていても車はこないよねみたいな感覚が身についてしまっていて、実際にはたまに車が来るんですね。そこを平気で集団で突っ込んで行くみたいな話になっているということなんですね。  ですから問題は、保険は後の結果であって、どうやって命を守るか、自分の体を守るかという観点を植えつけていかないと、ずっと同じことを繰り返して、それで事故が起きる。私が見ている限り、既に事故がいっぱい起きている場所ですけれども、そこの危なさを知らしめるような環境整備をどう行っていくかという観点も、私は必要だと思うんです。道路交通法の決まりというのは標識でも何でも決まっているわけですね。ところが、その場所にはそういうものはないんですよ。とまれというところに対して、最近、自転車はとまれというのがつくようなものが出てきましたけれども、そのとまれの標識がないところは何もない、だから、絵か何かを描くしかないということなんです。条例をつくるのであれば、その対応も視野に入れてやっていかなければならないんじゃないかと思います。  それからあわせて自転車教室ですが、例えば中高一貫教育学校なんですけれども、警察はそこではやっていますよと言うんですけれども、実際には私生活の中で全然効き目が見られないという現実があって。ですから、これは小学校であれば地区PTAというところが実際には、年に1回、危険箇所を確認したり、あるいは通学路の安全箇所を確認して、子供と一緒に授業参観の後に帰ってくるということをやっているんです。おそらく中学かどうかわかりませんが、中高一貫教育学校ではおそらく自転車で通る通学する道の、いつも通っている場所の安全確認を学校側はしていないんじゃないかなと私は見ているんです。もうありありとわかっているんだけれども、そういう配慮がないということだと思うんですね。学校を通じて周知徹底していくということだと思うんですけれども、そんな考えも少し検討していただけるかどうか、そこだけ確認しておきたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自転車安全利用につきましては、今、委員さん御指摘のとおり、自転車を利用する方が、いかに安全についての理解をしているかということが非常に重要であろうと思っております。  そういった意味で、自転車条例の中で、市町村や、あるいは学校と連携をして安全教育を進めていきたいということもございますし、環境整備の部分につきましても、自転車が利用しやすいまちづくりという中で、長期的にやらなければいけないこともあろうと思いますし、短期的に対応できる部分もあろうと思います。そういった中で、日常の通勤や通学で自転車を使われる方が利用しやすい形、また、周りの方も安心して利用できるような環境整備がどのようにできるのか、この自転車条例につきましては庁内でも建設部等、さまざま関係部局が連携して取り組んでおりますので、そういったことも共有しながら進めてまいりたいと思っております。  また、安全教育の部分につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、交通安全教室については、小学校では実技が、回数は少ないかもしれませんけれども、97%ほど行われておりますけれども、中学校になりますと実技につきましては17%、高校においては12%程度と、どうしても講話が中心で、なかなか実際の利用に即した教室ができていないということもございます。こういったことも含めて教育現場市町村とも連携しながら、安全教育についても条例の中で連携を図っていきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。お願いします。次に、保育士人材バンク機能強化についてです。  保育士人材バンクを昨年の4月開設をしているわけですけれども、機能を強化したいということですが、コーディネーター1名のところをプラス1名という予算になっているわけですけれども、昨年の4月からの実績はどうなっているんでしょうか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 保育士人材バンクの実績でございます。  まず保育士保育士人材バンクに登録した数が、昨年156名でございます。そのうち、実際に保育士につきたいという求職を出した方が59名いらっしゃいます。一方で、保育所側ですけれども、求人を出した保育所が79園ございまして、その中で求人の数は、延べ586名でございます。この中で実際に保育士人材バンクによってマッチングがうまく回り、実際に就職に結びついたのは10名というのが昨年の実績でございます。 ◆竹内久幸 委員 希望しても場所の問題とか、そういう関係もあったりして難しいのかもしれません。586人というのは、かなり結構な数字で驚いたんですけれども、そのためには、かなりの人たちを確保していかなければいけないということで、この事業を拡大はすべきだと思います。  ただ、これを見ていますと、県内保育士資格保有者の30代が約5,000人ということなんですが、この30代というのはまさに子育て中で、逆にそこに絞ってしまうと様子を見ましょうという雰囲気が私はあると思うんですけれども、なぜこのように絞ったのか、それから実際の調査はどんなやり方をするのか、そこをお聞かせください。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 保育士資格の登録は県の業務となっておりまして、保育士資格を持っている方の住所ですとか、お名前は県として情報として持っております。ただ、御本人の就業の状況ですとか、あるいは就業していない場合には、保育士への就業を希望しているか、といった調査をするに当たりましては、目的外の使用ということになりまして、個人情報審議会の手続が必要になっております。それで、ことし、そういった手続を経て、今回調査をしようと思っております。  お尋ねの2点目ですが、調査としましては、保育士資格を持っている方に郵送で調査票をお送りして、今の就業の状況ですとか就業の希望等をお聞きすると。それで保育士人材バンクへの登録も促す、勧誘するということで考えております。30代とした理由でございますけれども、実は以前保育士資格を持っている方に同様に調査をした際に、県からの情報の提供を希望することを認めた方が1,000名ほどいらっしゃったものですから、審査会を経なくても、その方たちには調査が可能だったということで、ことしの7月に緊急的に、その1,000名に対して調査を実施いたしました。その結果、就業の希望があると答えた方が、30代の比率としては多かったことがあります。また、他県でも同様な調査をした際に、30代である程度小学校に入学するなり、少し昼間の時間手が空くという方が多くて、30代の就業意欲が高いということもお聞きしたものですから、今回、30代を中心に調査をしたいということで考えております。 ◆竹内久幸 委員 根拠があるということで結構です。それで、決めてから審査会に諮るんですか、それとも、もう既に審査会には申請を出しているんですか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 審査会にはお諮りして承認をいただいております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。それで郵送で出すということなんですけれども、県社協へ委託で出すんですよね。県社協だってそんなに人数が多くないので、職員のできる作業として限られる。それで県社協が他にまた委託に出してしまうとこともあり得るんじゃないですか。大事な個人情報なんだけれども、その辺、どうなっているんですか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 具体的に社協との調整につきましては、予算案をお認めいただいてからの正式な打ち合わせとなります。個人情報につきましては、再委託ですとか流出がないよう、しっかりと社協にはお願いをするなり、取り決めをしたいと思っております。 ◆竹内久幸 委員 5,000通というのは結構大変な労力がいると思うので心配しているんですけれども、しっかり個人情報を守るという観点を持ってやっていただければと思います。  次に信濃美術館についてですけれども、1点だけ質問いたします。いよいよ本格的に建設に入るということですが、今度は違った方面の準備をしていかなければいけないということになろうと思います。前からも言っておりますように、民間資金をどう集めるかという観点が宿題として残っていると思うんですけれども、その辺は現状、どうなっているのか、お聞かせください。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 寄付企業協賛等についてのお尋ねかと思います。私ども県民参加美術館づくりということで、設計段階から県民の皆さんとの意見交換等を積み重ねながら、今、実施設計の完了というところまで来ました。さらにこれから建設、あるいは建物ができた後の運営とステップが進んでいきます。  現在、他県で企業協賛を集めることに成功した事例がございまして、そこにかかわっていただいた民間事業者の専門家の方から、私どもこの前半まで研修を受けまして、現在はそのマスタープランをつくるという作業の最終段階に取りかかっております。これができた暁には具体的な実行へと着手をして、何とか企業だけではなく、県民の皆様方から応援をいただきながらつくってまいりたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 成功した事例というのは具体的にどんなことをやられているのか、今、また考えていることがあれば、お聞かせいただければと思います。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 東京都にございます、墨田区立の墨田北斎美術館という美術館がございます。前信濃美術館館長の橋本さんが、今、館長に就任しているところなんですけれども、私ども昨年の3月に職員が調査にまいりましてお聞きした中では、目標額が5億円で募集をしまして、実際1年前の段階では既に6億円を集めたということです。企業の方、あるいは全国の個人の方から集めていろいろな方法で、トップセールスもやりながら、あるいはウェブサイトを使った募集等もやりながら取り組んでおるとお聞きをしております。 ◆竹内久幸 委員 大変な作業かもしれませんけれども、できるだけ多くの人に愛される美術館にするという意味合いも含めて、しっかり取り組んでいただければと思います。  最後に県立大学について伺います。先般も県議会と学生との懇談会をやらせていただいたんですけれども、大変活発に有意義な、またいろいろな意見をお聞きできたと思っています。懇談会では、来年の2月議会ぐらいまでに、それを踏まえた提言書をまとめていくということで確認をされているわけです。現に大学が開設されて既に今日まで一定の期間が過ぎているわけですけれども、実際に学生が大学授業を受け、生活してみて、あるいは寮で生活してみて、実際にここが不自由しているとか、あるいはこうしてほしいとか、あのときもいろいろと意見が出たのは聞いているんですけれども、実際に大学側に対して、あるいは県に対してこういうことはどうだというようなことで大学から言ってきていることはあるのかどうか、現状はどうなっているかということをまずお聞かせいただければと思います。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 開学いたしました県立大学の学生からの声という御質問でございます。  今、委員からもありましたように、懇談会も含めて対応させていただいておりますし、私どもも何回か足を運びまして大学と懇談をしたり、意見交換をしているところでございます。その中で学生からは、寮の中で一つ出ておりますのは、どうしてもお風呂がシャワーだけであるということがありまして、これから冬場を迎えますものですから、例えば銭湯があったりして、外に行って少し割り引きをしていただけるというサービスもあるんですけれども、寮から少し離れていると、帰ってくるまでに体が冷えてしまうとか、疲れが残ってしまうというようなことで、お風呂というような御要望は確かにちょうだいをしているところでございます。  それから、今、1年生しかおりませんけれども、学業、授業が非常にきちんと時間的に詰まっているということに加えて、大学基本理念でもありますけれども、きちんと課題を与えて、自分でその解決をしていくという学習方法を取っておりますので、課題、宿題が結構多いということもございますので、それをきちんとこなすのが1年生ですので、なかなか大変だという声も聞いております。1番目の声についてはなかなかすぐに対応できるかということはありますが、私ども所管課でございますので、そういった細かい意見もこれからきちんと大学と頻繁に話をしまして、この問題だけに限らず、丁寧に声を拾っていくという姿勢で、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 いろいろと意見があって、あのときも例えば、いっぱい宿題があったりして、寮に帰ってまた学校へ行くのに、教科書学校のランドセル問題があるのと同じように、持ち歩きが大変だということで、かといって全部持っていかなくてもいいんだけれども、でも大学にはロッカーがなくて、置く場所がないよねという話で何とかしてほしいとか。あるいは食堂が現状でも狭いのに、これでまた来年になると1学年ふえて、その次もまたふえていくということになれば、もう完全にパンクだよねという話になってみたり。そういう話をすると、食堂でご飯を食べた後しゃべっていたり、あるいはそこで勉強したりするから、追い出せばいいみたいなところで何か考えているとか、かなり構造的な問題含めて、しっかり見直さなければならない問題が結構あるんだなと思います。風呂の問題もそうなんです。  それと、クラブ活動をどうするかという問題があって、例えばグランドはないですよね。ないけれども、サッカーをやりたいねという話があったり、言い出せばきりがないぐらい結構いろいろなことを言っています。この辺について、できることは来年度の予算の中で考えていくということも含めて対応していかないと、私は、だから早速対応してくれたよねというのがいいと思うんです。そうじゃないと、あの大学って寮に入っても風呂がないぞみたいな話がだんだん広まっていくと、よくない部分もあるし、その辺のところを心配しているんですけれども。あの場に部長参加していて、私、司会をしていて最後、答弁を振らなかったもので、ここで答弁をしていただきたいと思いますので、決意のほどをお願いしたいと思います。 ◎角田道夫 県民文化部長 あの場に確かに参加しておりまして、今、例示いただきましたような案件が学生から出たのは承知しております。  今、おっしゃっていただいたように、構造的な部分というのは、土地の問題、もちろん経費の問題はありますので、なかなか直ちにということは現実的には難しいと私は感じております。ただ、ソフト面については、試行錯誤でやっているというのは、金田一学長は前々からおっしゃっておりまして、授業の進め方、あり方、それから時間外での学生をどうやって誘導していくかとか、そういうソフト面での工夫というのは十分していく余地があるんじゃないかなと考えておりますので、先ほど課長からもお話、お答え申し上げましたように、県と県立大学の間で、その都度柔軟に発想を変えながら、対応させていただくということでやっていきたいと思います。 ○丸山栄一 委員長 午後2時50分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時35分 ●再開時刻 午後2時51分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員各位から順次発言願った。 ◆小山仁志 委員 小山です。よろしくお願いいたします。初めに信州型自然保育、信州やまほいくについてお伺いをいたします。  平成27年4月から認定制度がスタートいたしまして、先ほど高橋課長からお答えいただきましたとおり150を超える、今、認定を受けているということで、この広がりは大変すばらしいことだなという、お取り組みにも敬意を表したいと思っています。私ども委員会で佐久穂の「ちいろば」に伺わせていただきました。フィールドと呼ばれる場所での保育を受けている子供さんたちの様子を見て、本当に私たちがかつて子供のころ自然に、神社や里山とかお寺へ行って過ごしていたような時間を思い出した次第でございます。  このほど4月に鳥取広島県共同でネットワークを創設されて、来月には設立総会ということで資料もいただいているわけでございますが、このネットワークに関してまずお伺いしたいのは、目的の中にはこの自然保育認知度を高めていこうということがございます。今、自然保育について、我々信州にいると最近よく、やまほいくの延長で大分認知してきていると思っているんですが、この全国的な認知度というのはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。  それからこのネットワークとの創設も絡めながら、無償化に絡んで竹内議員、寺沢議員からも代表質問、一般質問でもありました。無償化に関連して、要望活動もされていますけれども、国の関係省庁の皆さんが自然保育についてしっかり理解されているのかということについて、県当局の御認識もあわせてお伺いをしたいと思います。それからこのネットワークの設立の中でどういう成果を求めて活動をしていきたいとお考えになっているのか、やや具体的にお答えいただければと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 やまほいく、あるいは自然保育に関する御質問です。  まず認知度の向上、ネットワークを目指しているんだけれども、どれほどの認知度かという部分でございますが、今回の資料6にもありますように、参加自治体の表明という欄を見ていただきますと、107自治体で15県が御賛同いただいているということでございます。15県は基本的に都市部の自治体ではなくて、長野県のような環境にある自治体が多くございますけれども、一定数、御理解いただいていると思っております。あと、市町村につきましてもそれぞれ全国的にも参加していただいていますが、県内の数と見比べていただきますと、長野県内ではかなり認知度は高まっているけれども、ほかの県ですとまだまだまばらかなといった部分がございます。ですので、もっとますます身近なものにしていければということを考えて、自治体ネットワークの立ち上げを図ったところでございます。  また関連して、国も自然保育をどれほどしっかり理解しているのかというお尋ねもございましたけれども、無償化に絡めての要望活動の中で一度、ことし1月に、当時、少子化担当大臣でありました松山大臣に、軽井沢の「ぴっぴ」という保育所を視察していただいてございます。そのときに内閣府子育て本部の職員等も御同行いただいたんですけれども、取り組みとしては非常にすばらしいと、ただ国の制度に合わない部分があるので、そこをどう考えるのかというところ、あるいはまだ数的に、全国的に見ても100とか200とかぐらいの園数でございますので、そこを国の制度として考えるという部分の整理が難しいところがあるかなと、車の中での感想ベースですけれどもいただいたところです。  ですから、やっている内容は、活動を見ていただければ、小山委員さん言われたとおり、私どもが小さいころ育ってきた環境をしっかり、もう一回やっていこうということで、誰でも御理解いただける内容だと思っていますけれども、そこがなかなか目で見ないと理解できないといいますか、口で訴えてもなかなか伝えきれないところを、こういったネットワークをつくるということもそうですし、講演会、あるいはPR活動を行う中でより広げていこう、それも一つ一つの自治体の力、努力だけではなくて、同じ志を持つ自治体でしっかり取り組んでいこうというのがネットワーク設立の経過でございます。  無償化に関係しての要望の部分でございます。本会議でも御説明申し上げたところですけれども、やまほいくの関係では、長野県の場合152園のうち142園は認可されている保育園、幼稚園認定こども園であるということで、そこを御利用される方々は無償化の対象になるわけですけれども、10園ほど認可外保育施設と呼ばれているところがございます。その多くが特化型と呼ばれる、1日の大半を野原で過ごすという活動をされている、信州やまほいくを代表する、象徴するような園になっています。ただ一方、一日中、外で過ごすということでありますので、園舎の必要性が非常に乏しいということで、園舎を持っておられないような園でもあります。国で全国的な基準を設定しますと、保育所幼稚園というのは園舎が必須条件となってしまうという中で、認可外保育施設という立ち位置にとどまっているといった実態があります。  こうしたことから、やまほいく、あるいは自然保育の特徴をきちんと理解していただければ、園舎を必須の施設としなくても成り立つのではないかというような提案ですとか、あるいは認可外保育施設のままでも、今の制度だと待機児童を受け入れている認可外保育施設は無償化にするけれども、それ以外の認可外保育施設は無償化の対象にならないというような整理になっている関係上、やまほいくがなかなか対象となりづらいという状況になっていますが、そういった部分もきちんと考慮してもらうべきだということで、1月以降、計4回にわたって要望を申し上げている次第でございます。  ただ冒頭にも申し上げましたとおり、国からすると全国的な制度の中で見ると、やまほいくの位置づけというものだけを見て制度をつくるというわけにいかないという事情もあるのかと思いますけれども、そういった中で、現時点においては無償化の対象にならない御家庭が発生する可能性が極めて高いという危機感を持っているところです。本会議で知事の答弁にもありましたように、まだ最終的な制度確定の作業が行われていますので、引き続き県としての考え方を伝えていきたいということです。  ネットワークが目指す最終的な成果ですけれども、冒頭の認知度の話とかかわるわけですけれども、きちんと認知度をもっともっと上げていこうと思っています。それについては県内の御家庭もそうですし、あるいは県外で移住を考えていらっしゃるような御家庭に対しても認知度を上げていければと願っています。各都県、あるいは各園でそれぞれ特色ある活動をしているということもございますので、交流が深まる中でお互いの園、あるいはお互いの県、あるいは市町村の取り組みで、いいものはお互いに取り入れていくといった関係がつくれればいいのではないかと思っております。 ◆小山仁志 委員 大変、丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。  具体的な成果を目指しながら、ネットワークの相乗効果を目指していただきたいと思います。知事の答弁だったでしょうか、移住交流、移住関係のセミナーでもしっかり紹介していきたいというお話がありました。首都圏の皆さんが、こういった自然保育子供にうけさせたいということを目的に移住されたという方はどのくらいいらっしゃると、我々理解したらよろしいでしょうか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。  それから無償化に伴った竹内議員さんの代表質問でもありましたけれども、国に認可の支援、あるいは県でも独自の支援を検討、視野にということで理解をしています。例えば、県から人件費補助が出ているという制度もありますけれども、「ちいろば」は24,000円払っているとお聞きをしました。実際、無償化されたことによって、やまほいくがもし有償の場合には影響はどう見ていますか。例えば、お金を払ってでも自然保育を受けさせたいんだということの中で継続されて行くのか、あるいは相当な方が無償のほうへ移ってしまうのかという部分、無償化によるやまほいくへの影響、特に認可外の特化型になろうかと思いますけれども、その辺の保護者意識は、どう移っていくかということについては、県民文化部次世代サポート課では、どのように分析をされているでしょうか、お伺いいたします。 ◎高橋功 次世代サポート課長 県内からそういった自然保育のよさを認めて移住された方々がどれだけいるかということで、統計的に取ったものはないんですけれども、知っている事例で申しますと、松山大臣にも御視察いただいた軽井沢にあります「ぴっぴ」さんのお話を伺うと、30数名中20数名は移住された方だと。東京と軽井沢の距離間の近さという部分もあるんでしょうけれども、そんな形になっているそうです。  また飯綱町に「大地」という十数年やっているやまほいくの園があるんですけれども、そちらの活動に憧れて子供さんを入れたいということで、東京のITベンチャー企業である「アソビズム」の社長さんもこちらに事業所を設けられたというお話も伺っております。ですから、やまほいくのすばらしさを積極的に認めてこられた方の中には、有償化されても通わせるんだという方はいらっしゃるとは思いますが、それがどの程度、8割なのか、5割なのか、3割なのか、その辺の保護者の動向まではつかめていないところであります。  ただ、特化型の園の経営者の方々と懇談をさせていただいたり、アンケートを取らせていただいておるんですけれども、非常に危機感を持っています。25,000円とか35,000円ぐらいの保育料に対して片やゼロ円ということになると、やまほいくはいいんだけれども、子供二人入れるとなるとなかなか厳しいよねという御家庭が出てくるというのも、多分、間違いなくあろうかと思っていますので、その辺を見きわめながら、知事の答弁ではありませんけれども、何らかの支援を考えていくということで、私ども取り組んでいきたいと思っています。 ◆小山仁志 委員 私もアソビズムの大手さんにお話をさせていただいたことがあるんですが、まさにITベンチャーの社長さんといった方は値段ではないと思うんですよね。幾らであっても子供教育という方かもしれませんが、家計と負担感とのバランスの中で、あるいは無償化にという選択も流れ込んでいくという可能性があるかと思います。その辺のニーズもしっかり含めながら、対応策についての御検討をお願いしたいと思います。  やまほいく、信州型自然保育がスタートして以来、4年が経過をしています。よく課長さんを初めお使いになる非認知能力、非認知スキルにいいということでよくPRをいただくわけでございますけれども、これだけ4年やってきて子供たちにどういう成果が出ているかということについては、もう少し具体的なエビデンスもしっかり県として持って行くことが重要じゃないかなと思っています。子供に実際心や体にどういった影響があったということを、具体的なエビデンスで迫っていくアプローチが今、求められているステップになってきているんじゃないかと思いますが、そういった取り組みについてはお考えがないのかと思います。  それから今、松山少子化大臣のお話もありましたけれども、我々も実際行ってみるとすばらしいなと肌で感じることができるんですけれども、この実際、体験していただくということが大変決定打になることがあると思いますので、体験への支援も県で考えていくべきと考えますが、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。それから、市町村はどういう感触ですかという浜委員のお話がありましたけれども、まさに子供子育ての新システムでは、保育のニーズ量をつかんで保育をやる、措置をしていく市町村の責務もあるんですが、設置されている特化型のやまほいくの市町村への支援については、県と一緒に連携していくことは、市町村からの支援はできないのかということ、以上、3点についてお伺いしたいと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 信州型やまほいくの成果と、その効果をしっかりエビデンスをそろえていくべきではないかという御指摘でございます。  私どもも非常に大切なことだと思っております。ネットワークの活動の中でも国への政策提言と書かせていただきましたけれども、やまほいくはいいよといってもなかなか目に見える数字がなければだめだろうということで、ことしから来年にかけてそういった成果を評価していこうということで、主に県内の幼児教育に携わっている大学・短大の先生、4名の方に検討していただいております。ことしにつきましては、まだどういった項目で成果を図っていったらいいかという議論をさせていただいておりまして、来年、実際のデータを集める作業になろうかと思っております。  ただ、県内に歩行を計るベンチャー企業がありますけれども、今、いろいろな小学校、あるいは企業ですとか保育園で歩行データをたくさん集めているというところがございまして、ことし試行的にそちらにお願いして、やまほいくの認定園も1園測定していただきました。そうしたところ、その園の子供たちの体幹が非常にしっかりしている、またほかの同じような保育園児、小学生と比べても非常にしっかりした歩き方をしているといったデータも得られたところでございます。そういったものをそろえながらより一層、やまほいくのすばらしさを発信できるようにと考えているところでございます。  もう1点、体験への支援ということであります。どのような形でやっていこうかということは、今、考えているところですけれども、少なくとも移住交流はいろいろな市町村が熱心にやっていただいて、例えば首都圏からの体験ツアーみたいなこともやっていらっしゃる市町村もあると聞いております。そういったところで、やまほいくの園もあるようなところですと、一緒にセットで体験していただくといった取り組みもできるのではないかということで、まだアイデアベースで申しわけないんですけれども、そのような議論もしているところであります。  県だけでなく市町村への支援と、市町村からの支援はということでございます。やまほいくの園があるところに対しては、県だけじゃなくて市町村からも支援をということでお願いはしているところですけれども、実際、支援が行われているところは2市町にとどまっているところです。一つの要因とすると、従来の保育所と違って、例えば長野市に園があったとしても、そこに通ってくる子は非常に広域的に通ってくるということもあり、助成をどういう形で行ったらいいのかなかなか難しいこと、あるいは、ほかの子育て支援ですとか、自分たちでやっている公立園の保育所保育士確保の部分に今、非常にお金がかかっている実情もあるなど、なかなか進まない点でもありますけれども、引き続き時期があるたびに市町村にも助成についてお願いしているところであります。 ◆小山仁志 委員 具体的なエビデンスについては、ことし、来年ということでありました。皆さんも役人ですけれども、頭の硬い役人の皆さん、国にアプローチしていくには具体的にこれがこういいんですよということと、ビジュアルで迫っていくということが大事ではないかなと思っております。もう4年たっているわけですからどういった成果が出るかということについて研究して、エビデンスを明確にしていただくことを求めたいと思います。  本当に、今、子供の体がものすごく、変わってきているということに警鐘を鳴らす皆さんが大変多くなってきています。おそらくそれは外遊びの時間というのが大分減ってきた、ということに関連していることが指摘をされています。かつては、本当に大自然の中で生き物と遊んだり、子供同士のかくれんぼをしたり子供ならではのルールができていく中で、おっしゃる非認知的スキルというものが生まれてきたのかもしれません。いろいろな学者さんの指摘がありますけれども、子供の歩行歩数が1980年代は27,000歩あったのが、いろいろ統計がありますけれども、東京都ではもう半分以下になってきているということですとか、それから視力については大変、低くなってきているなんていう指摘もあります。立体視力ですね。ドッジボールのときにつき指をしてしまう子供がふえているとか、あるいは走り幅跳びができないなんていう子供さんなんかもいるということで、外遊びの重要性が今、改めて問われている中での、市立の保育園でも普及型の認定を受けるという傾向が、今、あらわれているんだと思います。  信州型自然保育のやまほいくというのは、ホームページなんかを見ても、私、すごくいいなと感じますけれども、子供の命の時間というんでしょうか。本当に、子供の思いがほとばしるような時間を見せていただきました。ぜひ、この施策の推進に私どもも応援をしていきたいと思っておりますので、なお一層の努力をお願いさせていただいて、自転車のことについて聞く時間がなくなってしまいましたので、また次回に譲りたいと思いますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆備前光正 委員 それではよろしくお願いいたします。最初に信濃美術館の整備事業について伺いたいと思います。  今ごろで、そもそものところで伺いたいと思うんですけれども、美術館ですので所蔵品が、図書館などもそうなんですけれども、公開されているのと倉庫に入っているものの比率があるかと思いますけれども、どのくらいの所蔵品を持っていて、今回のこの工事によりまして面積が広げられるということで、公開の比率はどのくらい改善されると見積もられているんでしょうか、お願いします。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 美術館の所蔵品と、展示の関係の御質問かと思います。  現在、信濃美術館の本館としては、約4,000点の所蔵品がございます。隣接の東山魁夷館で1,000点ですので、大体あわせて5,000点です。東山魁夷館につきましては年6回の展示変えということで、テーマを決めてずっとごらんいただく機会があるんですけれども、本館につきましては、現在のその展示室というのがコレクションの展示専用の部屋がなくて、その部屋を、二つ大きな部屋を企画展にも使い、企画展のあいているときに常設展、コレクションの展示にも使い、また一方で貸し館にも使うということで、4,000点の作品を常時、見ていただくということはできませんでした。  今回、新しい建物、本館の計画では、資料3の3ページの平面図の2階になりますけれども、A、B、C、Dとあるうち、Aを常設展専用の部屋にしようと考えております。内部でいろいろ壁等をつくりまして、ガラスケースなどを備えまして、日本画、洋画、それから工芸品等がありますので、ここをテーマごとにいろいろ展示替え等をしながら、見ていただく機会にしたいと考えております。 ◆備前光正 委員 4,000点と1,000点で、東山魁夷館は6回で入れかえているということだと思うんですけれども、どのくらい改善されるのかという、数字はお持ちですか。今まで出されなかったものが、これによって公開に回るという観点ではいかがですか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 1回の展示でどのくらいの作品を展示するかは、作品の大きさや数にもよりますが、今の常設についての展示室Aも、東山と同じように年6回程度のテーマを決めて、展示替えをしていきたいと考えております。 ◆備前光正 委員 そうしますとかなり公開、日の目を見て行くというところでは期待していきたいなと思うんですけれども。  今回、この建物のスペックですが、実施設計完了ということではありますけれども、特に環境への配慮をどのようにされているのかということで、ここでは環境配慮工事ということで幾つか記載されているわけです。これだけのものを運用していくときの維持費は、今後、どのぐらいと見積もられていますか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 維持管理費に関するお尋ねかと思います。建物ができた後に、年間の運営をしていくわけですけれども、現在の建物ですと、大体、総額で2億円程度の年間の運営費がかかります。  運営費の構成としましては建物の維持管理の部分、それから指定管理業務で展覧会業務もお願いしたものですから、それも3分の1ぐらい入っています。あとは、スタッフの人件費というのがあわせますと大体2億円というのが今現在であります。これが延べ床面積で約2.5倍になりますので、単純に見ると4億から5億円ぐらいを考えています。実際に実施設計が終わりまして、どういった機器が入るかもわかってきますので、詳細な電気、ガス、水道、さらに掃除委託費ですとか、あるいはエレベータ等の法定点検といったものもしっかりとわかってきますので、このことについての詳しい積算というのは、今、美術館のスタッフにお願いをしております。一方で、展覧会事業につきましても、松本館長以下の美術館のスタッフに積算をお願いしておりまして、人員体制についても今現在精査中です。スケジュール的には年内ぐらいにはある程度正確な数字は出していきたいと考えて、今、作業をしているところでございます。 ◆備前光正 委員 ここでは太陽光発電設備とかLEDも高効率照明機器ということで書かれていますけれども、美術品ですので特殊なLED光源を使われるのではないかと思いますけれども、そういった照明等は結構、単価は高いものになるのか。それから太陽光発電設備というのは、どのくらいの発電量を想定していて、通常はFIT、売電ということで、年間どのくらいの収益を生むことを想定しているのか、その辺はいかがですか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 LED等の照明機器等につきましては、従来のものより、長寿命化が図られることがございまして、最近の新しい建物では主流になっておるかと思います。具体的な機能までは十分承知していない部分がございます。  それから、太陽光発電につきましても、一番広い部分は屋上ですけれども、そこは人が入って眺望を楽しむことができるスペースというようなことから、現在考えておるのは、資料の3ページの平面図の3階のところをごらんいただきまして、屋上広場の下のところに色を塗ったグレーの部分が機械室ですけれども、この上の部分など、太陽光の利用できるスペースも限られてくるということで、とても売電というところまで賄うことは不可能かと思っております。 ◆備前光正 委員 屋上緑化広場ということで、広場も県民の皆さんに利用いただけるようにということをお考えだということも伺っているんですが、そうすると単純な質問なんですけれども、太陽光発電設備と屋上の広場というのは競合しないと理解していいのか、その辺はいかがですか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 太陽光の発電のパネルは機械室の屋根のところにつけます。 ◆備前光正 委員 あと、それから、どうしても今議会でも一般質問等で災害に対応するということで、太陽光発電をこうした公共的な施設につけていくのと、私はぜひとも、本当は考えていただければと思ったんですけれども、蓄電の設備等も考えていくということはなかったのか、また、屋上緑化するということでここにも、雨水、配水施設工事のことが書かれているんですけれども、雨水貯留ですね。近くに善光寺があるので、それへの防火対策というのはかなりされているとは思うんですけれども、こうした国宝などの美術館ですので、そういった意味でも雨水の貯留の設備等を考えて防火用水、あるいは近年、公共的なところでは水洗トイレへの利用、上下水の間に中水という考え方もあるんですけれども、そんなお考えというのは今回、環境面や防災に配慮した形での検討というのはされたんでしょうか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 防災面の対応ということで、蓄電設備については確認をさせていただきたいと思います。  それから雨水排水対策ですけれども、この平面図には書いてございませんが、地下1階の下に雨水排水ピットを設けるようになっておりまして、善光寺周辺、特に善光寺側はすごく水が取れるところだということをお聞きして、この噴水広場のところもボーリング調査をやったんですが、そこではほとんど水が出ませんでした。したがいまして、本館と東山間の間にカスケード、水が流れるところを設けるようにしておるんですけれども、そういった水は、雨水排水ピットにためたものを使う計画になっております。さらに、それから屋根のところに降った部分については、基本的に美術館のほうで雨水排水対策をしてほしいというのが長野市さんからの要請ですので、それに対する対応は十分できております。 ◆備前光正 委員 お話させてもらったところでは、かなり検討をしているということで、1点、言わせていただいたんですけれども、例えば水洗トイレへの中水の思想ですね、その辺のお考えはどうでしょう。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 先ほど申し上げました雨水排水ピットを使ってカスケード、トイレといったものに使っていく予定になっております。 ◆備前光正 委員 ありがとうございます。また太陽光発電等の設備、具体的にわかったら教えていただきたいのと、それから、最初にここを善光寺に隣接し、自然に恵まれた城山公園の立地条件を生かしてランドスケープ・ミュージアムをと書かれているんですけれども、太陽光発電を設置するというのは、時代の要請として、私どももこうした公共施設屋根を使われるということはいいことだと思うんですけれども、ただこの位置において、図面上、わからないんですけれども、善光寺との視覚的な調和といいますか、その辺は干渉されないということでいいのか、その辺はいかがですか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 繰り返しますが、資料3の3ページの3階の平面図の右側に、東側から善光寺を見た模型を、写真をつけさせていただいております。この写真ですとわかりにくいですけれども、向かって左側、つまり南側のところに白く表示されておりますけれども、機械室がございまして、この屋根のところに太陽光パネルをつくりますので、観覧者から見る眺望等には影響せず、視界に入ってこないようになります。 ◆備前光正 委員 また図面をよく見せていただいて、なかなか反射光とかいろいろな問題もあるみたいですけれども、御配慮をいただきつつやっていただいていると理解をしました。  それから、先の委員会でも取り上げさせていただいたバリアフリーですけれども、ハード的なバリアフリーはかなり進められているということは理解しているんですけれども、ソフト的といいますか、視覚障害の方々に対応した絵画等を立体的に触れることのできる美術館ということの御検討はどんな状況にありますか、どうでしょうか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 さわれる美術作品についてのお尋ねです。これは、県民の皆さんとの意見交換を重ねて行く中でも要望として承っております。  彫刻がメインになってくるかと思うんですが、さわれる美術品を常設で置きたいと考えております。場所ですが、これも明記していないものですから少しわかりにくいんですが、3ページの平面図、上から二つ、2階の図面がございまして、真ん中辺にラウンジと書いてある矢印が出ているかと思うんですが、その上に、方位でいいますと北側に四角く囲って色のついてある部分がございます。ここはまだ仮称なんですけれども、タッチアートギャラリーという形で、無料ゾーンに常に触れる作品というのを置きたいと考えております。 ◆備前光正 委員 ありがとうございます。最近の美術館等でかなり取り入れられているということも伺っております。目が衰えているというのは私たちも同じですけれども、全く目の見えない方々にも触れ合える美術館として、ぜひとも工夫を取り入れていただくようお願いをしたいと思います。  続きまして資料7ですけれども、児童虐待事案にかかる警察との連携協定ということで資料をいただきましたけれども、これについて伺います。  まず、児童虐待において本当に生命危機子供さんたちに及ぶようなときにどういった形で支援ができるのかということでは、非常に大切なことであろうかと思っているわけです。警察共有する情報基準があって、先ほど午前中の説明で虐待とか傷害とか、性的な虐待等の説明をされたと思っているんですけれども、詳細な基準の中身があれば御説明いただきたいと思うんですけれども、お願いします。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 児童相談所から警察に提供する情報基準でございますけれども、協定の中では、資料7でお示ししてある表の左側ですけれども、大きくはこの三つでございます。一番上の児童安全確認、または安全確保のため児童相談所長が必要と判断した情報と、ここのところで具体的に事例を列挙して明記しているところでございます。  読み上げさせていただきますけれども、具体的にまず一つ目が、先ほど申し上げた虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられるなど、次に掲げる事案に関する情報ということで、次に掲げるというのは二つ具体的にございます。一つが、当事者が保護を求めている事案、それから当事者の訴え情報が差し迫っている事案、既に重大な結果が生じている事案、重大な結果が生ずる可能性が高い事案、または繰り返す可能性が高い事案というのが1点目です。もう一つが頭蓋内出血、骨折、内臓損傷、もしくは熱湯、たばこ、アイロン等によるやけどがある事案、それから凶器を使用し、子供生命危険を及ぼす可能性があった事案、身体拘束、監禁、もしくは夏季の車内放置をした事案、または異物もしくは薬物を飲ませる行為があった事案というのが二つ目です。  それから大きく言って、あと二つございまして、大きな二つ目が、通告受理後、原則として48時間以内に児童の、児童相談所または関係機関子供を目視するなりして安全を確認することが求められているんですけれども、48時間以内に子供安全確認ができない事案、あるいは保護者安全確認に強く抵抗を示している事案ですとか、あるいは通告時点で、他の機関による安全確認が一定期間行うことができないなど、緊急性が高い場合に48時間を待たずに直ちに提供する必要があると判断される事案。それから最後ですけれども、初めに申し上げたその虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待とか、これに起因して一時保護、あるいは施設入所をしている事案で、保護等が解除されて家庭復帰する事案に関する情報、以上でございます。 ○丸山栄一 委員長 先ほどの備前委員の質問に対して答弁がありますので、日向室長。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 先ほど、太陽光発電に関係しまして蓄電池のお問い合わせがございました。蓄電池につきましては、太陽光パネル自体がそれほど大きくなくて、大体毎時10キロワットくらいで、通常の館の利用で使ってしまうために蓄電池自体は導入しておりません。ただ当然、災害時対応のための自家発電設備は設けてございます。 ◆備前光正 委員 ありがとうございます。今、米久保課長さんから詳細にお話いただいた点について、後ほどでもいいですのでペーパー等の資料で個人的にいただければと思います。  私、この問題で厚生労働省のホームページで調べていたら、これは違う分野だと思ったんですけれども、虐待相談通告受付票というのがありまして、これもかなり詳細な個人情報ですが、警察とのやりとりをされるということで保護者の状況とか、子供さんの、未就学だったら未就学でどういった状態なのかとか、学校での状況とか、かなり詳細な情報がやりとりされるんだろうなと想像して伺ったんです。非常に大事なことですけれども、こうした中で、かなりプライベートな情報をやりとりされるということで、私、これは警察サイドなのかよくわからないんですけれども、この個人情報をやりとりされるということで、よく報道等で、テレビ等で見ると保護者というか、虐待をしている側の大人が何で来るんだとかなり抵抗する場面が見受けられたりするんですけれども、こうした情報をやりとりするということを担保する法律とか、あるいは条例とかでも、やる職員も大変だなと思っているんです。児童虐待防止法から来ているのかよくわかりませんけれども、そういった担保する法令条例というのは、どんなものが根拠になっているんでしょうか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 個人にかかわる情報の法的な位置づけについてでございます。御質問の趣旨とは違うのかもしれませんけれども、個人情報保護条例に基づきまして児童相談所、あるいは県が保有している情報につきまして、警察に提供するに当たりましては、県の個人情報審議会に諮って、そこで承認をいただいた上で公開の締結をしております。 ◆備前光正 委員 ありがとうございます。先ほども審議会というところがあるんだなと感じたんですけれども、また詳細なところを教えていただければと思います。時間になりますので、私は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆両角友成 委員 私のほうからも何点か、質問させていただきます。7番目になりますので、大分、ダブるところもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まず資料2の保育士人材バンクですが、4月1日現在で松本市は43人で安曇野市が7人ということなんですけれども、保育に欠けるということで保育所に入れたいということなんですが、今現在はどういう状況になっているんでしょう。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 今時点で何名かということは把握していないんですけれども、一部の方は入所ができていると聞いております。まだ入所できていない方も中にはいるということで承知しております。 ◆両角友成 委員 保育に欠けるということですので、家庭にいたのではと思うし、おじいちゃん、おばあちゃんといっても保育に欠けるという点では結構、診断書をいただいてとかよくそんな話も聞くので、今現在どうなっているのかなというのが心配だったものですからお聞きしました。  県内の保育士の登録は県がやるということで、登録人数というのが当然わかっているんだろうと思うんですけれども、全体でどのくらいいると思ったらよろしいんでしょう。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 長野県として登録している保育士の数は29年度末現在で27,970名でございます。 ◆両角友成 委員 この数で、さっき竹内委員からもあったんですけれども、30代で5,000人ということで、40代、50代の方もどうだろうという話もありましたので、私もこの数字を見たときにすぐ、40代、50代の人にも声をかけたらどうなんだろうという思いがあったものですから。  それと、586名の方を県内全体ではそのくらいの保育士さんを確保したいということで、この事業に対する市町村保育園を運営されている皆さんはかなり期待しているんじゃないか、そういう数字のあらわれかなとも思うんですけれども、その辺の捉え方はどうでしょう。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 初めに30代ということでございますけれども、特にことしの7月に1,000人に緊急的に実施した際に、30代についての就業の意欲がかなり高いということで費用と効果を勘案しまして、今回5,000名、30代中心にということで調査できればと考えております。  それから市町村ですけれども、19市を回ってお話をお聞きした際に、人材バンクの機能強化、もう少し実績が上がるように、あるいは保育士の方の登録がもっとふえて、求人を出したときにしっかりと紹介される機能がもう少し充実すればという声も聞いておりますので、ぜひそういった形でマッチングにつながるように進めていきたいと思っております。 ◆両角友成 委員 実績では、156名の中で職を求めている人が59名ということで、実際に就職されてうまくいったというのが、昨年では10名だというお話でした。  事業の目標の中で、2020年には350人ぐらいを登録したいと、マッチング成功率は35%ぐらいにしたいという数字もあるんですが、分母を大きくしていくというのも一つの手かなと思いますので、ぜひ40代とか50代とかの方も、課長のお話だと、30代の人が一番、それを求めているんだということですが、目標の350人とかという数字を見せていただければ、分母を広げる必要があるかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 分母を広げるという意味では、まさに委員さんおっしゃるとおりだと思います。今回とりあえず、この補正で5,000名を中心にスピーディに登録の勧誘まで持っていって登録し、それでぜひ求職して、就職したいという方に対しては、中信に置くコーディネーターと長野にいる1名のお二人がしっかりとスピード感を持って対応していくということで、まず対応してまいりたいと思っております。また、その先で、40代、50代につきましても、効果を見ながら検討してまいりたいと思っております。 ◆両角友成 委員 2月までありますので、また追いかけたいと思います。  中信地区にコーディネーターを一部追加して社協に委託ということですけれども、この方の居場所といいますか所属はどこになるんでしょう。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 中信地区ということで松本市、あるいは松本市の周辺に実際に保育資格を持つコーディネーターの方を配置してもらうようにしてまいりたいと考えております。 ◆両角友成 委員 それは社会福祉議会の中ということですか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 事前に、社協さんのほうにそのスペースのこともお聞きした際には、社協さん自体はなかなかスペース的に難しいということはお話いただいていますので、どういった施設が適当なのかというのは、また早急に詰めてまいりたいと考えております。 ◆両角友成 委員 最初に言いましたけれども、期待されている事業だと思いますのでぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。  ことしの夏は記録的な猛暑だったということでずっと話があるんですが、子供安全健康を守るという点で、今回この委員会にも2つの陳情が出ているように、幼稚園なり保育園なりというところにエアコンを設置してほしい、ぜひ県も補助をという話だと思っているんですが。実際に皆さんが影響しているといいますか、県が所管するところで、保育園とか幼稚園とかのクーラーの設置の状況はどうなんでしょう。さっきもお話があったように少なくとも未満児の皆さんの部屋とか、全体が何%ぐらいどうなっているとかという数字があれば、教えていただきたいと思います。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 まず保育所についてでございますけれども、3歳未満児の保育室につきましては設置率が90.7%でございます。それから3歳以上児の保育室につきましては37.9%ということで、あわせますと、58.1%という状況でございます。 ◆両角友成 委員 3歳以上を聞くとこの数字ではどうかなと。今回の補正予算でも県立の高校、そして松本養護のような県立の養護学校等にも、2年間で40億円ともいわれる金額をもって全部入れようという動きなんですが。小さな子供さんの居場所としては100%、入れていく必要はあると思うんですが、部長がいいですかね。 ◎角田道夫 県民文化部長 代表質問の中で和田議員の御質問もいただいた件に関連してでございます。  理想で申し上げると、今、申し上げた数字をさらに上げて100%にするということでありますけれども、各保育所の事情まで把握していないものですから、私どもとすれば、3歳児未満については、かなり高い率で配置済みではなかろうかと思っています。ただし、3歳児以上で見ますとまだまだ低いということもありますし、まだ財政的な支援制度も十分かというところもありますので、そういう意味で市長会、町村会と一緒になって8月下旬に緊急の要望をさせていただいたということでございます。 ◆両角友成 委員 ぜひお願いしたいと思います。もう一つ、安全という点でブロック塀のことですね。大阪の地震があって、ブロック塀であんなことになってしまってかなり問題になっていることなんですが、全部、点検が済んだというような話も聞いてはいるんですけれども。  保育園とか幼稚園の周りで、たまたま私の地元で、1軒のお宅が保育園のすぐそばにあるということで、御自分で全部ブロック塀を取られて、撤去されて、自分でフェンスをつけたというところがあったりして、お聞きすると、別にどこからの補助とか何かもなく、とにかくあんなことがあったので、うちの前で保育園に通っている子供さんがあんなことになっちゃったら大変だからといって、全部、自分でやりましたということなんですが、全県で見たときに実態はどのようにお考えですか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 保育所ブロック塀につきましては緊急点検をお願いして実施いたしまして、手元に結果を持っていなくて恐縮なんですが、実際に崩れる可能性があるというブロック塀も中にございました。修繕撤去の時期についてもあわせて調査いたしまして、それが来年度以降というところも中にはあったのが事実でございます。  早急な修繕を要請はしているんですけれども、少なくとも修繕が終わる、あるいは撤去が終わるまでは安全が確保できるような措置はとっていただくようにということでお願いしているという状況でございます。 ◆両角友成 委員 こういう問題は時間がたつと意識が薄れてしまうものですから、今、緊急点検したし、安全を確保するようにという通達をしているということですが、迷わずに、問題があったら即、手をつけるというのが防災基本でございますので、迷わずに問題だと思ったところは手をつけていただきたいということを申し添えたいと思います。  もう1点、さっき小山委員のほうからもりのようちえんのことでかなり、20分間使われてやっていましたので、私はもういいのかなと思ったんですが。私もこの委員会で佐久穂町の「ちいろば」に行って本当に自然の中で遊ぶ子供を見て、私たちの世代である一昔前の子供さんかなという感じがしまして、何かすごくたくましいものを感じて、いろいろお話もありましたけれども、子供というのは育てたようにしか育たないと聞いたことがありまして、親としてかなり焦っていた時期も私もありました。  いろいろ調べると、泥んこになって遊んだ子は最後強いという、そんなことも聞きまして、25年も前の話ですが、子供たちをしっかり育てたいという思いで、私自身もJRの駅で保線区にかけあって、本当は業者しかおろさないそうですが、曲がったどうしようもないような枕木を100本もらって山小屋をつくったんですね。たまたま水があるところだったものですから、友だちの子供さんとかがいっぱい来て、さんざん遊んだ記憶があって、いまだにそれは建っているんですが、いよいよ孫の代なんだろうなと思うんですけれども。そんなものがあそこへ行ったら見えたという感じがしまして、すごい興味深く拝見させてもらいました。先ほどのやりとりで、償還に関してとかいろいろ難しい問題ははらんでいるなということであります。  それで、ここに書いてある指導者の人材育成というのがあるんですね。ああいうところできちんと保育するといったら、人材がかなり大変になるのかなという思いがしまして、県として具体的に、認可外の保育園になってしまうというお話があったり、1日やっているところは2割ぐらいになるとかいろいろな話がありますが、いずれにしても指導者の人材育成というのが、非常に一つのポイントになるかなと思うんですけれども、どう取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 自然保育に携わる方々の人材育成ということでございます。  信州型やまほいく認定園、認可外保育施設でございますけれども、それに携わる方の半数以上は保育士、あるいは幼稚園教諭資格を持っているという形を取っておりますので、基本的な保育幼児教育知識は持っている上で、さらにやまほいくの特性を考えて何が必要かということを考えますと、安全管理という部分が重要になります。ですから、認定に当たりましても、安全管理の講習をきちんと受けてくださいという形を取らせていただいております。  また、ああいった場で、ただ子供たちを自由に遊ばせればいいというものではないので、どのような活動をしたらいいかといった部分のノウハウが、一般の幼稚園教諭保育士資格だけではまだまだ足りない部分もあろうかということで、外遊びをやっているようなNPO団体長野県内に多くありますのでそういった方々、あるいは山村留学みたいな取り組みで、もう30年以上そういった取り組みを、キャンプ活動とかされている方々を講師にお招きして、実際、保育活動を行っているフィールドを使ってこういった活動をすると効果がありますよとか、あるいはこういった活動は危険ですよといった研修会を各園で行うといった取り組みをしております。 ◆両角友成 委員 時間になりましたので終わりますが、本当に、最後は人かなという感じがしますので、安全の管理とかいろいろ、今、お聞きしました。あそこに行って皆さんも腹が据わってやっているなという、多少、虫に食われようが、その辺ですり傷をしようがいいんだというような感じで、普通の保育所でけがして云々というのとわけが違うかなということを感じましたので、ぜひいい方向で進めていただきたいと、そのことをお願いいたしまして私の質問といたします。ありがとうございました。 ◆埋橋茂人 委員 時間も迫っていますので、手短に2つほど質問させてください。  まず県立大学について、高校別の入学実態について内訳を開示できるのか、できなければ理由をいただきたいと思います。また現役、浪人別や入試の形態別等々もあわせて教えていただければと思います。出身地域は、確かあのときにお話をいただいたと思います。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 県立大学の出身高校の内訳ということでございますが、まことに申しわけございませんが、個別に御案内するということはさせていただきたいと思うんですが、こういった公の場では御容赦いただきたいと思っております。  理由といたしましては、私どもできるだけ県立大学基本理念に沿った、いい学生を取りたい、そして育てて県内に定着させたいという思いでやっておりますものですから、これは私どもの県立大学だけではないと思いますけれども、出身高校によってどうこうしようということではございませんので、もちろん、私ども入試であったり、入学後の指導にはもちろん生かしていくつもりではございますけれども、入学時にどこの高校から見えられたかということについては、いってみれば、分け隔てなくきちんと対応していくということを考えているということでございますので、そこの部分は御容赦いただきたいと考えているところでございます。 ◆埋橋茂人 委員 いま一つ納得する説明ではありませんけれども、各高校へ行けば、今度は進路別が全部出ているんですよね。だからそれをプロットすれば、全部、調べればわかる話ですから、やれといえばやりますけれども、まあいいです。そういうお立場であれば。  もう一つ、文化財データベース等を八十二財団に委託していて、それはそれで経費の面も含めていいと思いますけれども、例えばもう文化財というのは宿命的に経年劣化していきますからカルテが必要で、いざというときに、どれを優先してトリアージをかけていくかというのはものすごく大事な判断になってくると思うんですけれども。それを補修するにしても国の国宝重文が優先されると思いますから、県で補修をするときの仕組みというのはあるんでしょうか、また予算の使途をどんな形で今やっていらっしゃるのか、御説明をいただければと思います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 文化財の関係のお尋ねでございます。  文化財につきましては、教育委員会文化財生涯学習課が所管をしておりまして、これ地教行法の中で、文化財保護に関することについては知事部局では所管できないということで、そういう法律の縛りがございます。ただ、これも改正をされまして、文化財行政についても、これから保存とあわせて活用も図っていくということで、先般、法律改正もなされたところでございます。  修繕にかかる予算につきましては、かなり御要望も強いというところも承知しておりまして、ことしの3月に策定をいたしました長野県文化芸術振興計画の中でも、文化財保護については力を入れてやっていきたいという重点項目の一つに掲げさせていただいておりますので、お答えは早速にはできませんけれども、教育委員会とも連携を図りながら充実を図っていきたいと考えております。 ◆埋橋茂人 委員 わかりました。教育委員会とかこちらという意味ではなくて、なぜ教育委員会なのかという部分が非常に疑問であります。ぜひ協力してよろしくお願いしたいと思います。 ○丸山栄一 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、終局をいたします。  ただいまから議案の採決をいたします。  初めに第1号「平成30年度 長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費、第9項 生活文化費、第3款 民生費、第2項 児童福祉費、第3条「第3表 債務負担行為補正」中の一部について採決をいたします。  本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております県民文化部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  県民文化部関係の請願・陳情は、請願の継続分2件、陳情の継続分5件、陳情の新規分8件であります。  次に審査に対し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされた場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております請願2件、続いて継続の陳情5件、続いて新規の陳情8件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  それでは、継続審査となっております請願2件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 状況に変化はございません。 ○丸山栄一 委員長 それでは、状況に変化のない請願2件を一括して審査をいたします。  お諮りいたします。請第10号、請第35号については、引き続き継続審査とすることに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。  次に継続分の陳情の審査を行います。  それでは、継続審査となっております陳情5件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 状況に変化はございません。 ○丸山栄一 委員長 それでは、状況に変化ない陳情5件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第47号、陳第389号、陳第452号、陳第616号、陳第623号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続いて、新規の陳情について審査を行います。  陳第645号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第645号は継続審査と決定いたしました。  続いて陳第647号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。  それでは、陳第647号については、採択すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択すべきものと決定をいたしました。  続いて陳第648号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第648号については、採択すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択すべきものと決定をいたしました。  続いて陳第655号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第655号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて陳第656号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第656号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて陳第657号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「不採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第657号は継続審査とすることに決定いたしました。  続いて、陳第671号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第671号については採択すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択すべきものと決定をいたしました。  続いて陳第674号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第674号は継続審査とすることと決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、県民文化部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時11分 △採決結果一覧 (付託議案)  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第2款 総務費              第9項 生活文化費            第3款 民生費              第2項 児童福祉費       第3条 「第3表 債務負担行為補正」中の一部 (請願)  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     請第10号、請第35号 (陳情)  ▲ 採択すべきものとしたもの(簡易採決)     陳第647号、陳第648号、陳第671号  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     陳第47号、陳第389号、陳第452号、陳第616号、陳第623号  ▲ 継続審査としたもの(挙手採決)     陳第645号、陳第655号、陳第656号、陳第657号、陳第674号