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2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会文教企業委員会-10月11日-01号 2018-10-11
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会文教企業委員会-10月11日-01号平成30年 9月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月11日(木) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           小 池 久 長   副 委 員 長           山 口 典 久   委     員           村 石 正 郎      同              清 沢 英 男      同              宮 本 衡 司      同              花 岡 賢 一      同              寺 沢 功 希      同              髙 島 陽 子      同              村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会)   教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         佐 倉   俊   全国高等学校総合文化祭推進室長   宮 崎   潤   参事兼心の支援課長         小 松   容   文化財生涯学習課長        井 上 雅 彦   保健厚生課長            神 田 一 郎   スポーツ課長            内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件及び教育委員会の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時30分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    教育委員会関係  10月11日(木)、10月12日(金)、10月15日(月)前半    企業局関係    10月15日(月)後半  ▲日程宣告   1 会議録署名委員の決定   2 教育委員会関係の審査  ▲審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案の採決   4 請願、陳情の審査  ▲会議録署名委員の決定    委員長の指名により、次の委員に決定した。     3番 宮本委員、4番 花岡委員  ▲新任理事者の紹介    新任理事者の自己紹介を求めた。 ◎宮崎潤 全国高等学校総合文化祭推進室長 自己紹介した。 ○小池久長 委員長   ▲文教企業委員会の付託事件の報告    予算案1件、事件案1件、請願7件、陳情42件  ▲教育委員会関係の付託事件の報告    予算案1件、事件案1件、請願7件、陳情42件  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一 教育長 別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○小池久長 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費について、理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○小池久長 委員長 第19号「高等学校の廃止について」理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○小池久長 委員長 報第12号「交通事故に係る損害賠償専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。 ○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎尾島信久 教育政策課長 別添資料3「平成30年度「長野県教育委員会事務の管理及び執行状況の点検及び評価」について」により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 別添資料4「「高校改革~夢に挑戦する学び~実施方針」について」により説明した。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 別添資料5「平成30年度全国学力・学習状況調査の結果について」により説明した。 ◎宮崎潤 全国高等学校総合文化祭推進室長 別添資料6「第42回全国高等学校総合文化祭(2018信州総文祭)の開催結果について」により説明した。 ◎内山充栄 スポーツ課長 別添資料7「「東京2020オリンピック聖火リレー長野県実行委員会」の設置について」により説明した。 ○小池久長 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午前11時32分 ●再開時刻  午後1時28分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆村石正郎 委員 最初に一般質問の続き、家庭教育支援条例について、これ全く議論がかみ合わなかったですよね。というのは、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例、これは、知事が最初の質問のときに、子供権利条例をつくるという公約をしてたんですよね、それがベースになっているんですよね。特に子供中心主義というのが基本になっているんですよ。私はこの条例のときに、最初から大変深くかかわってきたんです。それで、行くたびに知事部局とすり合わせを何回もしました。今も記憶に残っていますけれども、1年以上かな。それで結果的に今、名称も含めて9カ所ほど訂正して、そして成立したと、こういう経過があるんですよね。ですから、私、この子ども支援の条例というのはよく知っています。そして、そういう中で、家庭教育支援条例というのは、これは基本的には親学とか、家庭家族、これがベースになるんですよ。だから、条例のいわゆる基本となる基礎というかベースというか、これ全く違うんですよ。ですから議論がかみ合うはずがないんだよ。  特に最近、いわゆる不健全というか、そういう親子関係、例えば自分の両親を尊敬している、こう答えた中高生は、アメリカとかトルコは、ほぼ90~100%なんです。ところが日本は4割程度であります。自分の親を尊敬しているという子供ね。それで両親のようになりたいと、こういうのは、アメリカトルコでは大体7割ですけれども、我が国では大体2割程度といわれているんですよ。だから日本親子の心のきずなというのは深く結ばれていないと言っていいんじゃないかと。だから共感性や人間性人間関係能力規範意識、こういうのは、親を尊敬できず、親のようになりたいと思う心が育たなければ、親から子へ伝えられるべき生き方、価値観、こういうものは継承されないんですよ。努力して向上しようという意欲も湧かないんですよ。これが現状なんですよ。そういうところから来ているんですよ。ですから自己中心がふえているんだ。言動が粗暴になっている。何かすると、すぐパニック状態になる。あるいは他の子供とうまくコミュニケーションがとれないということが起きているんですよ。ましてや親にも、モンスターペアレントとかいうものが出てきてしまう。だから、親教育、こういうことに乗り出すことが非常に重要なんですね。各国とも取り組んでいるんですよ。アメリカ、あるいはニュージーランドカナダ、こういうところは全部、家庭教育というものに非常に力を入れている。そういう親子指導する担当官までつけているというような、そういう国もありますよね。そういうような状況から、私は家庭教育支援条例の必要性を求めている。この間の質問で言ったんですよ。  教育の原点は家庭にあるんですよ。人生の最初の教師たるものが親の責任ですよ。家庭価値観形成、文化継承のいわゆる基礎というか地場というか、これが基本なんですよ。しっかり抱いて下におろして歩かせろと、こういうことをいわれてますよね。家庭教育子供人間教育基礎であって、子供発達段階によってどのような人間形成を図っていくか決まっていくんですよ。教育の道というものは家庭の教えで芽を出して、そして学校の教えで花が咲いて、そして社会の教えで実がなると、こういわれているんですよ。ですから家庭基本にある。子供は親の言うことの3割ぐらいしか身につかないけれども、親の行うことは大体7割ぐらいは身につけていると、こういうことが言われているんですよ。だから子供の人格というのは、心の底で形成されてくるといっても過言ではないんですよね。子供行為を確認して人格を形成する。そういうのが家庭で育っていくと、こういう状況から家庭で、いわゆる共感性とか、社会性とか、抑制とか自己肯定感、こういうものを育む必要があるんですよ。そういうような、親自身がみずからの人生というものに、みずからの理想と問い直して、人間観とか、人生観とか、幸福感とか社会感、知性、感性、社会性、そういうようなものをちゃんと描けないと、子供は健全に育たないと、こういう基本的な考え方があるので、そこから家庭教育支援法、あるいは家庭教育支援条例というものがいわれてきているわけなんで、こういう観点から私は質問をしているんですけれども、なかなか時間がなくて、詳しく説明することもなかった、できなかったんですけれども、ですから、いわゆる子ども支援条例とは性格的にも違うんですよ。そういう中からの質問なんで、この点をひとつしっかりと据えていただきたいと思っているんですよ。それで、国は今、家庭教育支援法の検討に入っているんですけれども、これはまだ成立するかどうかわかりません。しかし、法律として成立した場合に、長野県はどういう対応をとるのか、この点を教育長にお聞きしたいと思います。 ◎原山隆一 教育長 委員からは、家庭教育支援法が仮に成立した場合に、長野県としてどういう対応をとるかという御質問でございます。家庭教育支援法、法案という形で今、どういう形で検討をなされているかということについて、私ども情報が入っていない段階ですので、その内容について、今の段階ではどうこうというコメントもできませんが、法律という形で仮に制定されて、その中に地方公共団体としてやるべき義務と規定されたとすれば、当然のことながら、法の趣旨にのっとり、法の規定に従いながら、県として考えていくということであろうと考えております。 ◆村石正郎 委員 熊本家庭教育支援条例ですね、私もこの間行って研究してまいりました。そういうところからしても、全国的にも最初にできた条例ですので、感想としてはよくできているという、そういう思いでした。それでいろいろ、その成果等々を聞いてみたんですけれども、いろいろな面でこの条例は大変役に立っていると、そういうことを聞いてまいりました。今のところ全国的には8県と4市ですけれども、そういう中で、群馬県も確か成立していると思いますけれども、そういう観点からして、私は研究してみる必要があると思うんですよね。家庭教育というのは基本ですから、家庭教育の原点、原点は家庭にあるんだということを、PTAとかいろいろな機会の中でやはり徹底していく必要があると、こう思うんですよ。そうすると、学校というものが非常に、いろいろな面で教育もやりやすくなってくると思うんですよ。何しろ、今、とんでもないことを学校に言ってくる親もいるんですからね。写真を見て、自分の子供が真ん中にいないのはどういうわけだとか、あるいはちょっとしたすり傷でも、何で医者へ連れて行かなかったのかとかね。いろいろな面でそういう親自身を、親学というものを進める必要が、私はあると思っているんですよ。こういうことについては、教育長はどんなお考えですか。 ◎原山隆一 教育長 家庭教育の重要性につきましては、委員の御発言のとおり、非常に重要なものであり、まさに教育の原点、家庭教育がしっかりしていればこそ、人格の形成、そしてその後の成長にも一番大きく起因するものでもあろうと思っております。委員御質問の中に、あるいは本会議でも熊本県の事例を御紹介していただきました。私も少し勉強をさせていただきました。熊本県では、平成19年に熊本県子ども輝き条例というものをつくっております。これは全8条という、簡潔な理念的な条例であります。そして、その次に熊本家庭教育支援条例という形で、平成25年の4月施行ということで条例が制定されたわけでございます。この条例を見ますと、家庭教育ということで、保護者子供に対して行う教育家庭教育定義して、それを支援する条例だという位置づけで制定されておりまして、全17条ということでございます。  それに対して長野県は、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例ということで、平成26年に制定させていただきましたけれども、これは全体で21条というもので、子供の支援を、子供だけでなくて、子供の育ちを支援するといいますか、保護者たちに対しての支援も同時に考えているという中で、知事の答弁でもありましたように、第5条で保護者の責務、そして第14条で家庭教育の支援についての規定をしているということで、子供がいずれ親になっていく過程の中でしっかりその子供を支援することによって立派な、立派なといいますか、きちんとした大人に育っていくことを支援するという、総括的、重層的な条例だと考えておりますので、私どもとすれば、知事の答弁にもありますように、この未来を担う子どもの支援に関する条例に基づきながら、重要な意味を持つ家庭教育の支援を今後ともしっかりと推進してまいりたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 知事の答弁にあったようなものは、後からつけ加えたんですよ。これはいろいろなすり合わせの中でね。それはさて置くとしまして、いずれにしても家庭教育支援条例についてぜひ研究する必要があると私は思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次にいじめ認知の関係ですが。いじめの、29年度の件数はまだ出ていないんですか。 ◎小松容 心の支援室長  29年度の認知件数のお尋ねでございますけれども、文部科学省の今後の予定では10月25日の午後5時以降に解禁ということで、それにあわせて長野県の問題行動につきましても公表をする予定でございます。 ◆村石正郎 委員 なるほど。ということは、もう既にこの数値は掌握しているけれども発表はできないと、こういう意味ですか。 ◎小松容 心の支援室長  おっしゃるとおりでございます。 ◆村石正郎 委員 28年度でもって、いじめのゼロ回答が27.3%ですよね。ゼロ回答。それでこの間も継続性とか集団的とかいろいろ、ここの定義の話をしましたけれども、このうち7校、ゼロ回答のうち7校の状況も尋ねたと、こう言っているんですけれども、7校というのはいかにも、あまりにも少な過ぎはしませんか。27.3%のゼロ回答の学校があって、たった7校というのは、どういうわけですかね。 ◎小松容 心の支援室長  学校訪問させていただいた7校につきましては、29年度のゼロ回答の学校であります。というのは、文部科学省にこのデータを提出する際に、長野県で一応状況が把握できますので、その際に把握できた7校について抽出をして回ったということでございます。おっしゃるとおり少ないと言われれば少ないかもしれませんけれども、各地区ごとに代表学校を決めて、そこへ行っております。学校につきましてはそれぞれ、小さい学校もありますし大きな学校もございますので、中規模程度の学校に一応、今回は焦点を当てて7校を抽出をして、学校訪問をしたところでございます。 ◆村石正郎 委員 調査で記載されていた事案全てをいじめ認定すると膨大な数になり、計上に迷いがあったというような、これは報道に載っているんですけれども。法の定義というものがそれぞれの学校で違っていたら、全く、統計をチェックする意味をなさないんじゃないかね。過去からずっとこの認知件数を公表してきた経過からして、そこの信憑性が問われると私は思うんですよ。基本がしっかり理解できていないと。こういうことを、どういうふうに考えていますか。 ◎小松容 心の支援室長  今回の件につきまして、結果的に学校訪問をした結果、把握しながら認知件数として報告をしていないとか、それから管理職が法のいじめの定義を理解していないということがわかったということは、ある意味、非常に残念でもあると同時に、県としてもちょっと周知が不足をしていたと反省をしております。ただ、今回の学校訪問というのは、それぞれの学校の状況を聴取して、現状をしっかり把握して今後のいじめ問題に対応するために行ったもので、認知件数をこれで改めてふやして報告をするとか、そういうところまでは考えておりません。あくまでも、今後どう生かしていくかということの参考にするために学校訪問をしたところでございます。 ◆村石正郎 委員 それは、しかし、おかしいじゃないですか。過去の件数の信憑性を疑っているんですよ。それを過去のことを問わないなんて、27.3%、ゼロ回答した学校は全部調べたいと私は思っているんですよ、たった7校なんていわないで。これはそのくらいな事をしなければ、なかなか信頼できないですよ、このいじめ認知件数について。  膨大な数になると、計上に迷いがあったと、これも不思議な話ですよね。膨大な数になるから計上に迷いがあったと、一体、そんなことが通るのかね。いじめ問題、深刻な問題ですよ。これをそんな感度で、適当な数字を上げてきたとしか言えないじゃないですか。これはいじめだけじゃなくて、教育に対する重大な信頼関係に影響すると私は思っていますよ。定義ならちゃんと法に明記されているじゃないですか。いじめを受けた人間がいじめと感じればいじめですよ。決して難しい話じゃないですよ。そんな報告を受けた人数を上げていけば、きちんとした認知件数が出るはずですよ。まことに不思議だ。しかも何年も続いてきたと。これは本当に不可解としか言いようがないですよね。それで、過去の調査はしないと言う。これは私は全く理解できません。少なくとも数年とは言わなくても、1年や2年前のものはどうなんだと、これはわかるはずだと思うんですよ。私はそういう調査をするべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎小松容 心の支援室長  過去にさかのぼって調査ということでございますけれども、実際はもう卒業した子供たちもおって、なかなか過去にさかのぼって調査ということはできないと考えております。ただ、今回、抽出して回った学校小学校5校、中学校2校でありますけれども、その他の認知件数ゼロの学校につきましても、しっかり聞き取りを行って指導してまいりたいと考えております。ことし3月に県のいじめ防止のための基本的な方針が改定されて、それに基づいて、ゼロの学校につきましては聞き取りを行うと明記をされておりますので、それに従って今年度初めて実施をした取り組みでございます。今後、平成30年度の問題行動調査の際には、法にのっとった正しい認知が、これからはできるものと考えております。 ◆村石正郎 委員 私はそういう答弁では理解できませんね。調査できないことはないと私は思うんですよ、何でできないんですか。しかも1校で200件を超えているような学校もあるしね、いろいろな面で、この認知件数というものは、非常に信頼性を損なっているとしか私は思えないですよ。これではいじめ問題を、本当にいじめ解消に向かって取り組んでいるとはとても思えない。だからいつまでたっても、いじめ問題が解決できないんですよ。姿勢がだめなんですよ。本当に定義すらしっかりと浸透していなかったなんて、そんなことがあり得るかと思うような、そういう感じですよ、受けとめですよ。法に明記されているものを、それを勝手に解釈するなんて、そんなことがあり得るのかね。もう一度、この点をお願いします。 ◎小松容 心の支援室長  定義が変更になってから、私たちもその都度、校長会、それから管理職研修等で話をしたつもりであります。ただ、教員は自分たちの子供時代の経験というものから、どうしてもその定義というものを曲解してしまう部分があるかと考えております。ただ、私たちはこれで定義もしっかり変わって、基本的な方針も改定をして、新たな気持ちで取り組みたいという気持ちは、これは村石委員の御指摘のとおり、そのとおりだと思っておりますので、今後、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 いずれにしても今後こういう、法律定義を勝手に解釈するというようなことは絶対許されないことだと。そういうふうにしっかりと徹底してもらいたいですよ、各学校にね。教育長、この点はいかがですかね。 ◎原山隆一 教育長 委員おっしゃるとおりだと思っております。4月に小・中学校校長が全部集まった研修が総合教育センターでございました。その際にも、いじめがゼロということが本当にあるんだろうかと、子供がいじめだと感じていない、そんなことが本当にあるんだろうかということで、校長全員に対して、今までもしゼロだということであるならば、本当に胸に手を当てて考えてもらいたいと、子供たちのSOSをきちんと見届け、受けとめて、そして対応することがいじめ問題のまず第一歩だということを強く訴えかけました。その後、いじめ防止の基本方針の改定にのっとり、今のような調査もさせてもらいましたけれども、いじめ問題協議会の中でもそのことをしっかり取り上げて、全ての学校でそこが徹底できるようにやっていこうということで、今回の取り組みをしたわけでございます。この趣旨をしっかりと全ての学校に徹底させてまいりたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 ぜひお願いします。次ですね、高校再編計画です。県教委では地域議会での意見・提案を踏まえて県教委で決定していくと、こういっておりますけれどもね。つまり、この地域の協議会の議論というのが、これからの高校のあり方を決めていく重大な要素になると、これはもちろんですよね。ところが、上伊那地区は地域議会が立ち上がっていますけれども、ほかの地域でこの協議会が立ち上がったという話は聞かないんですけれども、これの現状の進みぐあい、あるいはまた、協議会の設置が進まない理由というものはどうお考えでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校改革にかかる協議会の設置にかかるお問い合わせであります。委員御指摘のとおり、現在、旧12通学区のうち、地域の協議会が正式に動いているところは第8通学区、上伊那地域であります。いろいろな議論が進んでいると承知しています。全体の進みぐあいでありますけれども、今回9月に実施計画、高校の計画を出させていただきまして、その計画の中では来年9月までには順次設置と書かせていただいています。これまでのところ、実施方針の案を出した前後から各地区を訪問して、地域の状況の説明でありますとか、そもそもこの協議会地域で議論していただきたい内容でありますとか、そういったものを首長さんであったり、あるいは教育委員会であったり、教育長であったり、いろいろな事務ベルも含めて話を進めてきております。そういう中で、現状でありますけれども、多くの首長さんと話す中では、少子化の中でこの高校改革が大切であるということと、そして地域としてやはり考えていく必要があるということは、多くの首長さんが理解を示されております。したがって、現状、事務局教育委員会としてさまざまな、全ての地区の調整を行っておりますけれども、年度内には多くが立ち上がるように調整を続けているところでありまして、それぞれの地区で、全ての地区ではもちろんございませんけれども、多くの地区で前向きにこの協議会については設置に向けて方向性を、今、定めて取り組んでいただけるという、そんな方向が出てきておりますので、なるべく教育委員会としても働きかけを強めて、協議会の立ち上げについては進めていければと思っている次第です。 ◆村石正郎 委員 市町村長市町村教育長とか、産業代表、あとつけ加えて地域振興局長とか地区の中学校校長会長とか、地区の小・中PTA会長とか、こう言っていますけれども、メインになるのはやっぱり市町村長ですよ、首長ですよ。市町村長、これはですね、行政全般を担っている責任者ですよね。高校再編というこの問題に、市町村長に、ただでさえ重責を担っているのに、そこへこういう重い責任を背負わせるということが私はいいのかなというのが、どうしても疑問になるんですよ。  例えば私の地元の須坂と中野ですよね。中野の人にすれば、誰が考えても2校は絶対残したいと、こう思いますよ。須坂の市長なら、須坂3校はどうしても残したいと。これは当然、そういう意識は働くはずですよ。そういう中で、例えばこの協議会をつくりましょうとなると、長になるのがどこでやるのかとか、もうその辺から非常に難しい課題になってきますよ。こういうことが、私は、非常に疑問なんですよね。私はむしろ第三者的な、客観的な立場からこの高校再編を考えたほうがいいと思っているんですよ。確かに市町村長地域代表ですよね。地域代表ではあるけれども、こういうものの責任を負わせるということに、私は、はてどうかなと、そういう疑問を禁じ得ないんですが、この点の見解はどうですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 地域議会において、各市町村長の職務上、その重責を担わせるのはいかがかと、そんな御質問かと思います。そもそも今回の高校改革においては、1期再編を経て新たな高校改革という形で取り組んでいるわけですけれども、1期再編についてはさまざまな関係者が努力の上、いろいろな会も開きながら、調整も行いながらやってきて、一つの形になってきているものだとは思っています。一方で、その一部分において市町村との連携であったり、市町村との調整であったり、そういったものが欠けていたというような御意見もいただいているところであります。そういう中で、今回の高校改革については、やはり個別の学校の問題として捉えるのではなくて、地域全体、あるいは県全体の問題として少子化、そして学びの改革に当たっていくという大きな捉えで動いているものであります。そして、委員御指摘のとおり、最終的に責任を持って行うのは教育委員会でありまして、首長さんにこの再編についての責任を負わせる、そういった思いは毛頭ございません。一方で、教育委員会がこういった大きな事業を行っていくに当たって、やはり地域の意見をどのように聞いていくかという点では、昨年度も地域懇談会をそれぞれの地区で2回開いて御意見もいただきました。パブリックコメントも行いました。そういった形で御意見もいただきながら方向性を定めているわけですけれども、やはり今後の高校というつくりを考えたときに、高校だけで動けない、地域とともに歩む、あるいは地域創生とか地方創生といった観点からしても、地域の中にある高校として、地域づくりの一つとしての高校という観点も今後必要であると考えています。そういう中で、やはり地域を担う方を含めた方がどういう考えを持っておられるかということをきちんとお話をいただいて、最終的には教育委員会責任を持って決めていくべきものと思っています。その中でまとめの内容につきましては、今回は通学区内の将来を見据えた高校の学びのあり方という1点と、具体的な高校配置について意見・提案を行っていただくとしておりますけれども、具体的な中身につきましては、教育委員会は共同事務局という形をとりますので、資料提供から始まって、どういった形で地域をつくっていくかということも含めて、協議会については、さまざまな支援もしつつ、話し合いを進めていけるようにできればと思っている次第です。 ◆村石正郎 委員 もう少子化という方向はわかっていますし、一般論はいいですよ、総論は。しかし各論に入っていくとね、本当に難しい。協議会を上げてまでの各論をね、具体論をね、この協議会でできるつもりとお思いですかね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 協議会でのまとめ方にかかる御質問かと思います。先ほど申し上げましたとおり、こちらとして現在お願いしているのは学びのあり方と、そして高校の配置についての意見・提案であります。ただ、この議論の中でどういったまとめ方をし、どういった提案・御意見をいただくかということについては、例えば地域からの求めに応じて教育委員会としての一定の考え方を示すなど、まとめ方については考えていきたいと思いますし、いずれにしても、地域としてどんな高校というものを考えているか、そういったことについての御意見、提案をいただいて、それをもとに教育委員会として責任を持って考えていきたい、そういった姿勢であります。 ◆村石正郎 委員 例えば、須坂を見た場合、須坂3校の生徒の約半分は須高地区以外からですよ。特に長野東側、それから若穂地区、これは須坂の通学区ですよ。こうした場合、旧2通だけで議論をしても、私は具体的なものに入らないと思っているんですよ。当然3通との関連が大きく出てくるんですよ。こういうような関係というのは、どうお考えですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 旧12通学区を越えた内容の検討、調整という、そういった御質問かと思いますけれども、まずはこの旧12通学区ごとに協議会を立ち上げさせていただいて、その中での議論を最優先させていただきたいと思っています。一方で、委員御指摘のとおり、現在の状況を見ますと、第2通学区、第3通学区だけではなくて、交通事情を考えますと、全県的に流動性は高まっていますし、広域的に考えるべき部分は、当然出てくると思っています。そういったことについては今後の中で、調整を図る場を含めて検討をしていきたいと思っています。 ◆村石正郎 委員 例えば具体的に、須坂創成が、商業と園芸と統合してできたと。そうすると、残るのは須坂東と須坂高校ですよね。須坂高校、ことしのように100%に近い進学校ですよね、ほとんどが進学です。もしそういう具体的な話が出た場合、須坂高校の関係者からは、1、2通学区から、この地域から進学校がなくなるのではないかと、こう懸念する声すら出ているんですよ、実際問題として。これは私もうなづけるというような感じもするんです。ですから、この協議会でそういうような具体論が、徹底した具体論が出るのかどうか、非常に私は難しいと思ってはいるんですよね、このメンバーからして。そういうものについてはどうお考えですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 具体的な校名を上げた議論が進むのかという御意見だと思います。例えば、現在行われている第8通学区の議論においても、具体的な校名は上がっておりません。けれども、8通学区の中でこういった形の学びをつくるためのこういう学校はやはり必要であるといった、そういった一歩進んだ議論は行われております。したがって、具体的な校名についての議論が進む、そういった地区もあるかもしれません。また、もう少し大枠の中で、学びを中心としてこういう形の学びをできる学校をこの地区にぜひ設置をしていきたいと、そういった議論になるところもあると思います。その辺については、それぞれの地域ごとに議論の進みぐあいは違うと思いますので、それこそ、共同事務局として入っている私ども教育委員会として、その方向性を定めて、まとめ方が、先ほどの元へ戻りますけれども、首長責任のみにならないこと、そして地域の要望なり意見なり、あるいは提案なりが一定程度固まるような形で事務局として、こちらとしても積極的にかかわっていきたいと思っています。 ◆村石正郎 委員 立ち上げすらこれだけなかなか進まない状況ですよね。そして上伊那としても、3回ぐらい協議会を開いているんですかね、まだ具体論には踏み込んでいないと私は認識しているんですがね。本当にこの協議会、それぞれの地区で、そういう具体論に本当に踏み込めるのか、私は今でも疑問なんですよ。それで教育委員会事務局にいるからいいじゃないかと、こういような答弁ですけれども、それでは事務局主導になってしまうんじゃないんですか。私はそういうおそれもあると思っているんですよ。地域の声を聞くというような格好だけつけているんじゃないかと、私はそういう協議会では意味がないと思っているんですよ。本当に地域の将来を考える、そういう高校再編のあり方を議論する。深いところまで議論する。こういうものじゃなければならない。果たして、それが達成されるかどうか、私は非常に疑問なんですけれども、もう一度お願いします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 地域の協議会に関するお問い合わせであります。委員御指摘のとおり、まず一つは、今回の実施方針のところに、教育委員会として各地区ごとの一定の方向性、考え方を出させていただきました。したがって、そこには具体的な高校名は当然入っていません。しかし、今後の少子化、そして県全体の学びを考えたときに、教育委員会として精いっぱい出せる限りの方向性を各地区ごと、この実施方針のところには出されていただいたつもりです。したがって、再編の方向性という形で最後に書かせていただきましたが、こういったものに基づいての議論が活性化されるということを、こちらとしては望むところでありまして、委員御指摘の、教育委員会が形だけをつくって案を出していく、そういったことは考えておりませんで、地域の意見をどう吸収するかという中で協議会は設置しています。ただし、資料等の提供は共同の事務局として精いっぱいの支援はしていきたいと考えている次第です。 ○小池久長 委員長 引き続き、清沢委員。 ◆清沢英男 委員 初めに、教育長が述べた順にお聞きしていきますが、まず非違行為についてですが、2件あったということですが。非違行為は、非違行為排斥運動みたいなことをやっても、やっぱりなくなる、ゼロになることはないんですね、今までずっと。私、思うんですけれども、例えばお酒の飲み過ぎとか、飲み過ぎというか酒気帯びとかね、あるいは性的なものであったにしても、前兆といいますか、その様子によって、校長は何かを感じているんじゃないかと思うんですね。というのは、私、思うんだけれども、長野県教員試験というのは難しいとよく言われるんですよ、各県に比べてね。ここの県へ行ったら受かっちゃったとか、違う県ですよ。だから、それだけやっぱり初めに長野県の教職員についてくれる皆さん、結構優秀な方々だと思うんですよ。そしてそのときにはきちんとした教育に対する熱意というものを、熱情というものを持って先生になった。その先生たちが、いつしか年月がたつうちに非違行為に走る人も出てくるということは、やっぱり社会の中で、先生たちが暮らす中でいろいろな思いが出てきて、そしてということだと思うんですよ。それには私は前兆があると思うんですね。ということを、校長先生が感じないはずはないと思うんですよ。  例えばA先生が酒気帯びをしたと、B先生がひき逃げをしたというようなこと、私はいつも思うんですが、外国だったらどうだったかということ。校長先生という責任ある立場の人が、その非違行為に何か前兆を感じている先生があるとすれば、すぐカウンセリングですよね。もう口うるさく言うことに、ちょっとしたことでもカウンセリングを受けろという話になると私は思うんですよ。だから、そういうこともやっていくことが必要ではないかなということを、ちょっと非違行為については思いますが。日本カウンセリングってそんなに、何といいますか、一般的になっていないから、どういうものかなとも思いますけれども、やはり何か対策の出口を探していかないといけないのではないかなということを思いますが、どなたがお答えになりますか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 非違行為の防止についてというふうに思いますが、よろしくお願いします。まず義務教育関係で酒気帯び運転、それからひき逃げで逮捕者を2名出してしまったことに対してまことに申し訳ありませんでした。教員の非違行為ということは非常に重いものだなと。生徒、児童への影響を考えるとあってはならないということで、何とか根絶していかなければいけないということで、これまでも取り組んでまいりました。それで今、委員のお話の中にありましたように、その前兆はないかということでありますけれども、校長の中にはそういう前兆を受けとめて、面談の中で指導したり、あるいは精神的なものであれば病院紹介したりということで対応して、未然に防止というと変ですけれども、そういうことも、調査はしてありませんが、あるかなとは思っております。それで、カウンセリングをどうかというようなお話もありましたけれども、性に対する昨年の特別対策の中で、個人的なアンケートに答える中で自分の特性を捉えて、みずからカウンセラーに相談するというようなものは始めたところでございます。委員御指摘のように、前兆を捉え、あるいはカウンセリングにつなげていくというようなところについては、飲酒運転等についても、また研究して取り組んでまいりたいと思います。 ◆清沢英男 委員 複雑な話でなくても、例えば酒気帯びだとか、酒飲み運転だとかというのは、最近は夜検挙されるというよりも、翌日の朝検挙されるケースが多いでしょ、多分ね。その場合に、要するに残っていたという話ですよね。ということは、それは何か回避できそうな気がするんですよね。非違行為の中の一つになってしまうことを回避できると私は思うので、その辺をよろしく考えていただければと。  それから、次に総文祭ですが、とても一つ一つは見られなかったんで、一番初めのあれしか見られなかったんですけれども、とてもエネルギーに満ちたものだと思います。それで幾つかここに表彰、優秀賞、あるいは最優秀賞をもらった長野県の高校の子供たちがいるんですけれども、これは各種目の中で優秀な成績、スポーツでいうと金メダル、銀メダルとか、そんな感じで取った高校の子供たちと、こう捉えていいですか。 ◎宮崎潤 全国高等学校総合文化祭推進室長 今、お尋ねのとおりでございます。参加生徒の中で、特に優秀な成績を上げた者をここに掲載してございます。 ◆清沢英男 委員 それで、長野県は割合と、この総文祭以外でも放送関係とか、あるいは何というか、いろいろなことでこういう分野のことでメダルを取るじゃない。メダルというか、いい成績を取るじゃないですか。ただ全国学力テストを見ると、平均とか平均以下だとか、そういう話になるじゃないですか。何というのかな、長野県教育のあり方そのものが、そういうところの到達点に行けるのかなということを思うんですけれども、その辺、一概には言えないかもしれないが、どう感じていらっしゃいますか。 ◎宮崎潤 全国高等学校総合文化祭推進室長 今、お尋ねの件でございますけれども、総文祭では、各生徒の自主性・協調性の育成ということを目標にやってまいりました。今、委員の御指摘の例えば放送とか、確かに劇的なすばらしい成績を上げる分野もございますけれども、そういう力というのは、多分、今回の総文祭で目指したものだと。学力テストというのは、はかっている部分がちょっと違うということではありますけれども、おそらく、この総文祭で目指したものというのは、これから求められる学力像というものとかなり一致している部分があると、そのように考えております。 ◆清沢英男 委員 だから学力テストは低くてもいいという話ではないんでございますが。  それでは順番ごとに、空調の話ですがね。私、思うんですけれども、これは今回、補正予算上げていくのは高校の空調というお話でありますが、本来は小学校中学校義務教育の空調がほしいと思うんですよね。だけど、それは市町村教育委員会だという話になってしまいますのであれですけれども。ただ、長野県の高校を全部、県単事業でやるわけですけれども、県単事業費でね。まあまあ一部、借金があって、それは少しは補填される部分があるのかもしれません。ですから、ある意味、小中学校から始めて、県単もそこにつけるからというような考え方が本来ではないでしょうかねと私は思うんですよ。何で兄ちゃんたちから学校が涼しくなるんだという、そういう話はちょっと疑問に思うんですが、どうでしょう。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 空調、小中学校からやったらどうかというお尋ねと思いますけれども、おっしゃるとおり、お兄ちゃん、お姉ちゃんがなっているのにと、そういう気持ちは出てくるかなとは思うんですけれども。小中学校の冷房設置につきましては、市町村が設置者になっておりますので、そこが一番ポイントかなと思います。学校設置者である市町村学校施設環境改善交付金を受けてやっていくと。国の3分の1の支援を受け、さらに残りの3分2については、75%を起債にし、さらにその75%の3割、地方財政措置をしていくというようなところで、比較的、支援していただきながらやっていただけているかなと思っております。 ◆清沢英男 委員 いや、それはわかっていて物を言っているんですがね。言っているんですが、だから私は、市町村教育委員会が、うちの学校もクーラーつけようかというときのインセンティブに県の補助があれば、高校をやる前にですよ、高校をやる前にそのお金を元金にして、市町村教育委員会補助するということがあれば、もしかしたらインセンティブになるのではないかなという、そういう思いをしたわけであります。それはそれとして。  あと、夏休みのあり方というのをこれからお考えになるということでしたが、クーラーつければ夏休みというのを短くしてもいいんじゃないかって、一般論としては思いますが、どうですか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 夏休みのあり方についてのお尋ねと思います。きょう午前中の教育長の総括説明の中にもありましたが、ことしのような暑さが来年度以降も続くというような予想の中で、県としまして検討委員会を立ち上げて、夏休みのあり方についてやっていきたいと考えています。その中で一定程度の方向を出したいと考えています。検討する項目は2つ大事かなと思って、その1つ目が今、委員御指摘の全国的に考えて長野県、非常に夏休みが短い。これを踏まえて、これからの夏休み期間をどうすべきかということにかかわって、今、御指摘のようにエアコンを入れれば夏休みを長くする必要はないのかどうかというようなことも含めまして、多面的、多角的に検討をして、方向性を出していきたいと思います。 ◆清沢英男 委員 そうはいっても義務教育がですね、クーラーを入れていないので、そんな議論をしてもあまり意味ないんじゃないかと、私は思うんですがね。高校で夏休みをどうしようかという、そういう話もあるかもしれません。私、夏休みと言うのは、先生たちにとって、ある意味リフレッシュの期間に充てることができるかもしれない、できそうなときだと思うんですよ。そこで教育長にお聞きしたいんですが、教育長はそういうことを率先垂範で実行してこられました。私はいいと思うんですよ。教育長がそうやったんだから私たちも休んでと。ただ、毎年というわけにいかないし、そんなお金もないから、3年ちょっと金をためてどこか外国へ行ってこようかとか、そういう話を考えるかもしれない。でも、そういうことが私は大事なことだと結構思うんですよ。そういう意味で、教育長が今回、そのリフレッシュを率先垂範されたという思いをちょっとだけ、述べていただければ。 ◎原山隆一 教育長 夏休みの話とくっつけてお話させていただきたいと思うんですが、エアコンが整備されたんだから夏休みは短くていいんじゃないかというお話をいただいたんですが、実は都市部の首都圏学校では、エアコンが整備された上で夏休みが長いわけで、これから夏休みを検討するに当たって、授業日数を確保しながら夏休みを長くするとすれば、例えば春休みを短くするとか、そういう検討になるかと思うんですが、休みが長いことの意義というのは一体なんだろうかということだと思っております。これからの子供たちが学校だけの学びでいいのかという問題意識であり、学校とは違う多様な新しい学び体験を得る機会が必要ではないかと思っております。それがこれからの、先ほど学力感という話もありましたけれども、新たな資質・能力を育む上で非常に重要だと思っています。そして実は都市部の保護者の皆さんは高い意識をもう既に持ち始めて、長野県の自然体験のいろいろなプログラムにいっぱい参加するわけですね。では、長野県子供たちはどうなんだろうと。自然はいっぱいあるけれども、本当に自然体験をやっているだろうか、そういう、これから必要とされる新たな学び体験を、子供たちにちゃんと用意してあげることは私たちの責任じゃないか、社会としての責任じゃないかと、そう考えたときに、今の夏休みの長さというのは、果たしてそれで足りるのかということは一つあるかと思います。  また、文部科学省では新たに、長期休業等を使いながら、総合的な学習の時間を、学校ではなくて、NPO等にやったらどうかという、そういう検討も始めています。そうなればなるほど、長野県の夏休みが短いということが、長野県子供たちにとって果たして不利益になる可能性があるのではないかとも思うわけです。  そんなことも考えながら、私の2週間連続休暇をとりましょうよというのは、例えば1週間が短いとはいいませんが、連続休暇の中では得られない新たな体験を、我々自身が得ることによって創造的な仕事につながっていくだろうという思いのもとに、創造的な2週間、連続2週間の休暇をまずは県教委の事務局から取ろうということで始め、かなり多くの職員が実践をしていくと聞いております。その中で、私自身もその2週間の休暇の中で得るものは非常にあったと思っております。 ◆清沢英男 委員 そうですか、なるほど2週間、結構なことだと思うんですよ。2週間後に戻ってきたときに、先生たちの考え方、目の色というのはきっと違っているんだなと期待をしたいと思います。実際はどうだかちょっとわからないけれども、期待をしたいと思います。だから、現場の先生たちもそういう考え方になって、あるいはそういう考え方を実行できるということも、逆に事務局さんとすれば考えてやらなければいけなくなりますよね。  それで学力向上についてですが、これは、順番のことを話してもしようがないけれども、結構、順番を言う人たちもいますが、しかし、やることはあるだろうと思います。いろいろSP表などをもとにこれからしっかり分析をしていくというお話ですので、その後の姿を見せてもらいたいなということも思いますので、ぜひ、何というか、順番で10位あたりでうろうろしていてくれればうれしいと思うんだけれどもね、平均点あたりでうろうろしていると、というふうに実は思います。  それから、海外留学についてクラウドファンディング、これは初めてということでさっきお聞きをしたと思うんですが、これのノウハウというのは、やっぱり教育委員会としてはまだ持っていないということですか。それとも、こんなことは簡単なことでと、そういう話ですかね。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 教育委員会としては初めての取り組みになりますので、税務課等と今、連携を取りながら進めているところでございます。 ◆清沢英男 委員 今回は高雄ということですが、前はフィリピンでもやったことがあるということですね。つまり、申し上げたいことは東南アジアの関係、多分、お金もあまりのさないだろうというような判断もあると思うんですが。英語圏ではなくて、東南アジア圏で海外留学をやっていくと、これからの方針もそうでしょうかということをちょっとお聞きしておきたい。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 来年度以降につきましては、今、検討しているところでありまして、具体的には今回の高雄に行くような、このSDGsというようなことをひとつ考えているものもありますので、そういった点で東南アジアも当然あるかと思います。ただ、そういったことだけではなくて、違う視点からも子供たちの希望に合ったものを県の企画としてつくっていきたいと思っていますので、現在のところでは検討中ということで、東南アジアに限ったものではないと考えております。 ◆清沢英男 委員 留学にSDGsを引っ張ってきたようですが、SDGsって、私はちょっと疑問に思っているのは、SDGsそのものは何か日本の風土に合っている考えといいますか、今の発達段階ですよ、ではないような気がしているんですよ。ただ、そこはSDGsをしっかりやらなければいけないという国も、あるいは地域もあると思うんですけれども、何でそのSDGsを引っ張ってくるのかなと思うんですが、どうして引っ張るんですか、この留学に。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 今の子供たちにとって大事なのは、まず一つの立ち位置として、自分たちの地元であるこの生まれ育った長野県、また日本のことをよく知るということとともに、やはり海外にしっかり目を向けて、グローバルな視点から学びを深めていってほしいと思っています。そういった中で、今一つ、今回はSDGsということの分野を取り上げましたが、それ以外のところにも広く、芸術、スポーツ分野や、また産業分野等にも視野を広げたところの中から海外留学というものを考えていってもらいたいと今、考えているところであります。 ◆清沢英男 委員 最近、本会議場でもSDGsはちょくちょく出てくる話だし、それからよく出てくるのはソサエティ5.0なんだよね。第5世代、第5世代って言っちゃっていいのかな、の話なんです。  SNSの関係ですが、教育長のお話だとLINE相談、これは長野県はある意味、比較的進んでいるから、文部科学省で、いやもうちょっとやってみてくれないかと、そういう話でしょ、平たく言えば。で、今回の、去年よりも少し長期にわたってやりだしたと、こういうことだと思うんですが、違いますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 昨年度の2週間の試行を受けて、今年度、より効果的なLINE相談のあり方について実施をしたところです。 ◆清沢英男 委員 それは、いわゆる電話相談とか、あるいは面談とかというよりも効果があるということの総括でしたよね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 電話には電話のよさもありますし、LINE相談にはLINE相談のよさもあると思いますけれども、結局、子供たちが相談できる場所が一つ確保できるというか、選択肢の一つとしてLINE相談があるという、そういう考え方だというふうに考えております。 ◆清沢英男 委員 それで、新聞に載っているんですが、教育AIで個別指導、EdTechを文部科学省が来年度から人工知能を使ってやろうという話に、多分なっていくんだろうと思います。つまり、AI、IOTはどうだか知らないけれども、そういうものをとにかく使った教育のあり方をもう進めていこうという話になりつつありますよね。だから、今LINEのことを聞いたわけですけれども。長野県で、IT、ICTの技術を使うことのできる先生たちは、全国に比べたらまだそこまで、平均までいっていないような気がするんですが、それはどうでしたか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 教員のICTの指導力にかかる御質問かと思います。今、御指摘いただいたように、長野県教員指導力にかかわっては、実際ICTを活用して指導する力として、全国平均を若干上回ったり、下回ったりしているというところで、なから全国並みのものもあるし、下回るところもあるというところです。具体的には、学校別に言いますと、ICTを活用した指導能力小学校については、全国が78.8%できると言っているところに対して長野県はちょっと下回りまして73.1%、中学校は全国平均が73.6%のところ、県は74.8%ということで上回り、高校では全国が76.2のところ、69.8%ということで下回ってしまっているといった現状であります。平均しますと、全国をやはり若干下回るところはあるという現状であります。 ◆清沢英男 委員 まあ基礎学力はつけろ、ICTはしっかりやれとか、いろいろなことが出てくる時代ですよね。ただ、子供たちは、皆さんも都会へ行って電車に乗るとわかると思うけれども、みんな下を向いてパソコン、スマホをいじくっているんだよね。何か恐ろしくなるような風景ですよ。例えば私なんかは田舎から出ていって、そうやってそういう風景を見てぼけっとしているんだけれども、あの人、ぼけっとして何やってんのと、そういう感じになりますよね。つまり、日本全体がもうそういう文化になっていっちゃっている時代ですから、基礎学力、もちろんこれも大事なことですが、もう一つやっぱり、新しい時代の学力、こういうものも両面作戦で行かないと、これからの時代を乗り切っていけないのではないかなと、そういうことを思うので、その辺をぜひまた、推進をしていただければと思います。  それから最後に高校改革の話。今、村石委員とのお話を聞いておりまして思うことは、首長というのはやっぱり選挙で選ばれますから、選挙で選ばれるということは、膨らますことは好んでやりますが、切ることはやれないんですよ、これは。例えば、選挙の裏には、同窓会なんていうのがきちんとあるわけですから、何とか高校の。だから必ず同窓会の人たちは自分たちの学校がどういう形であれ、対象になってくるとやっぱり請願とか陳情書とかというのを上げてきますね。それが首長として、いや、俺はもうだめだということができないんですね。だから、首長さんを巻き込んでというのは非常に難しいところがあると私は思うんです。首長さんに地域議会を準備してくれと、そこで話し合ってくれと言ってもなかなか成果が上がらないんだろうなということは思うんですよ。では、どうするかという話ですよ。  実は、こうやったら再編しちゃうよという話は、長野県の何とか新聞で出している、新聞社で出しているのに出ているんですね。第何通学区はこれはちょっと黒い中でやるとかね、網掛けの中でやるとか、白い中でと、そういう話というのは、やっぱりもう何となく皆さんの通学区ごとにわかってきている話ですので、ある程度、先ほども高校教育課長がおっしゃったように、最終的には長野県教育委員会責任を持つわけでありますから、何というか、たたき台のたたき台のようなものを提示していく時期というのを明確にしたらどうかと思います。というのは、初めのうちは、どうぞ皆さん地域地域議会というのをつくって話し合ってくださいねということはそれで結構です。だけど、それができなければ、何月何日までに教育委員会としてはたたき台を出しますよと。それで話し合ってみてくださいと。最終的にそれでも決着がつかなければ、何月、その何年後かの何月何日までにきちんとした教育委員会の方針を出しますというようなことぐらいしか、物事は進んでいかないと思うんですね。高校教育課長記者会見して、そういうことを言ったわけじゃないですよ、そういうことを言ったわけじゃないですが、それに添うような話、最終的には教育委員会でやりますという話をしておられたので、私は具体的な方法としてはそんなことかなと思いますので、とにかく進めないと、人口減少の高校の姿というのは、きちんと、もうそこにというか何年後かにはあるわけですから、やはり今の苦しい中であっても進めなければいけないかなということを思います。  それから最後だと思ったんだけれどもね、最後じゃなくて、さっきのいじめの話ね。私たちの時代というのは、けんかするということは相撲をとったんですよ。皆さんのころはどうだったのか知らないけれども、それで子供たちはストレスを発散させたんですね。ただ今のいけないのは、さっき言ったスマホとか何とかに入ってきて、陰険、陰湿になりつつある。それが結局は、最終的には自分の命を縮めてしまうような子が出てくるというような結果になると私は思うんです。自分の、何というか、存在価値というのを常に教えてもらうということも大事なことなんだけれども、それが自分の存在価値というのはないんだなと、そんなに強く思わなければ最終的にはいじめで、自分のみずからの命をと。  子供たちのストレスを解消させるにはどうしたらいいかというのは、やっぱりいじめのメニューがきちんとわかっていても、これもやっちゃいけない、あれもやっちゃいけない、これもやっちゃいけないという話でしょう。早い話が、これみんないじめだよという話でしょう。子供たちはどうやって生きていけばいいのかと思うんですよ。だって、ちびまる子ちゃんにもあるし、ドラえもんにはあるし、いじめっ子というのはいるんだよね、どんな世界にも。ジャイアンであったりね、何とかって。いや、だから私は、皆さんが肯定しろという話になるとまた問題があるけれども、要は、子供の世界だって、ある意味大人社会の縮小版みたいなところがありますから、誰も悪い人がいないという話になると、それは今度、子供社会から大人社会に入ったときに、えらいことになっちゃうと私は思うんですよね。だから、そういう意味で、いじめを肯定するわけではないですよ。肯定するわけではないし、さっきも言ったように、陰湿なものはもう本当に犯罪的なものだと私は思っているんだけれども、そういう意味で、そこを右だ、左だときちんとわかっていくのはやっぱり現場の先生たちだと思うんですよね。だからそういうことを、面倒な話の時代ですよ、これは。面倒な時代ですが、振り分けをきちんとわかってやっていっていただきたいなと思いますが、そんなことは答えられないかな。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 いじめの今後の対応のあり方でしょうか。子供たちが、おそらく学校が主な舞台になるんですけれども、子供たちが多く集団として生活している中で、おそらく成長過程の中でいろいろなことはあり得ると思います。ただ、それ自体が全ていけないということではなくて、もしそういうことが起こったときに自分たちでどう解決していけるかということをきちんと教員がサポートできるような体制をとって、とにかく子供たちが居場所を、学校にいられるんだという、そういう環境をつくってやれることがまず第一かなと思っておりますので、そんな支援をこれからもしてまいりたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 そうですね。先生に訴えてきたときに、その先生がきちんとやっぱり受けとめてくれなければいけないというのもある。これは本当にいの一番なんですけれども。  それから望月高校の話を、これはもう花岡さんがやるからいいのかな。私は一つだけ聞いておきたいのは、サテライトと分校の違いですね。まずサテライトは初めてだということでしたが、サテライトと分校の違いだけちょっとお聞かせください。あとはもう花岡さんに譲る。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 望月高校にかかるお尋ねであります。学校教育法上とか、あるいは文部科学省の考え方で、分校というものは正式な、法的な位置づけはございません。そういう中で本校という形でそれぞれ動いているんですけれども、長野県としては、これまで1期再編の中で、全国的にも分校という言い方をしたり、あるいは特別支援学校でいうと分教室という言い方をしたり、昔は分教場というような言い方もあったかと思いますけれども、何々キャンパスというのを高校では使っている場合もあります。長野県でも現在は長野西高校中条校という形で地域キャンパス、言いかえれば分校という形で位置づけています。それから篠ノ井高校を本校として、篠ノ井高校犀峡校という形で、かつての犀峡高校を地域キャンパスという形で位置づけています。したがって、現状からすると地域キャンパス、すなわち分校というのは、地理的に離れて学習の場が必要なところであって、そこに独自の教育過程を持った学校という形で位置づけているものであります。  それに対して、今回構想しているサテライト校というものは、文部科学省通信制の課程の位置づけで言いますと、本校に附属する施設、あるいは学習センターという形の位置づけになっているものでありまして、本校の職員が業務を担う、本校から離れたところにある学習を支援する、大きく言えばそういった施設という、位置づけの違いであります。 ○小池久長 委員長 午後3時5分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時48分 ●再開時刻 午後3時4分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆宮本衡司 委員 それでは、2、3、質問をさせていただきます。ちょっとまだ詳細は把握はしておらんのですけれども、福井国体においては、長野県天皇杯が13位、皇后杯が11位という、本当に20年ぶりの快挙であるというような評価がなされておる報道も見ましたけれども。細部にわたっては、いろいろまだまだ、私らも細かい部分はよくわかりませんが、大筋のところで、今現在、概略といいますか概況、この福井国体の総括というのはまだ早いと思いますが、何かこう、我々少し情報として聞きたいもので、お話いただければと思いますが。 ◎内山充栄 スポーツ課長 本年度の国体ですけれども、本大会が一昨日の10月9日に閉会式を迎えました。これをもちまして、冬季大会を含め、本大会全ての結果が出ました。今、お話しにございましたとおり、天皇杯につきましては、平成10年の大会以来、20年ぶりに13位という結果をもたらせてくれました。また皇后杯につきましても平成3年以来ということになりますので、27年ぶりの11位という、それぞれすばらしい成績を残してくれたものと思っております。多分、内容的には、チームスポーツを中心に非常に活躍もしていただきましたし、また個人競技でも何年ぶりの何位入賞とか、何十年ぶりの上位入賞というような、今回、新聞報道にも大分出てまいりましたが、それぞれの分野でそれぞれの選手が、あるいは指導者一丸となって戦ってもらった結果だろうと思っております。詳細な分析はこれから行いまして、本県の強みはどこだったのか、あるいはさらにまだ弱みはどこにあったのかといった点もさらに分析をして、9年後に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  ことしは開催県の福井県が優勝をしました。ここ2年間は東京が勝っていましたので、開催県が優勝したのは3年ぶりということになります。特筆すべき点は、福井県は今回2,800点という得点をとったんですが、長野県の13位というのは1,200点ということであります。9年後に天皇杯を勝ち取るための得点の高さというのが、またことしも改めて身にしみたところでございまして、そういった点も含めて、今後さらに研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆宮本衡司 委員 改めて、皆さんにおかれましては大変お疲れさまでございました。駅伝は言うに及ばずですけれども、スキー、スケートはもちろんなんですが、全体的にやっぱり長野県スポーツのレベルというのは向上しているように私は思います。手前みそで恐縮ですが、飯山高校も、スキーはもちろんなんですが、最近は野球部が結構いい成績といいますかいいところまで行っておって、もはや、いわゆる雪国のハンデはないかなと最近感じております。そして、また県教委のおはらかいで、立派な陸上競技場もつくっていただいたり、ちょっと飯山に陸上競技というのはピンとこないんですけれども、いやそうはいっても、あれによって、もう飯山、スキーだけじゃないよと、野球も陸上もいろいろなスポーツがこれから可能性が出てくるという、そういう非常に前向きな気持ちになっておるので、本当に改めて皆さん方に感謝をしたいと思います。それで東京2020、東京オリンピックもさることながら、いろいろな意味で弾みがついたなと、この福井国体、大いにうれしい一つの出来事であります。大変お疲れさまでございました。  それでは引き続いて、清沢委員のほうからもエアコンの話があったんですが、私もちょっと質問をさせてもらいます。俗にいうエアコン、これから2年かけて県内の高校、養護学校に設置していただくという、本当にありがたい限りであります。ただ、私、一つ心配なのは、結構、エアコンって簡単に言うんですけれども、町の電気屋さんに、うちの居間へひとつエアコンをつけてくれと、はいよと言って、来てさささっとつけるのと、いわゆる空調設備、空気調和、空調設備といいますけれども、それを学校だとか、やっぱり公共の大きな空間ですとかなり、何というんですか、専門的な人が要るんですよ。つまり建築士のほかに設備設計士という人がいるんです。要するに、建築は主に建物だけなんですけれども、あと電気設備、給排水、衛生設備、空調設備という、そういういわゆる設備設計を専門にしておる設計士さんたちがいます。多分これ、てんやわんやになると思うんですけれども、空調のエアコンを取りつける、その設計をする人たちの仕事が、例えば施設課あたりと、設備設計士さんたちの今の仕事の状況でこんなにエアコンの仕事がバーンと来れば、手がまわらなくなるんじゃないかとか、そういった方々との意見交換というか、情報なんかは取っておられますか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 空調設備の設置に関するお問い合わせです。設備設計士との具体的な調整ができているかどうかという、細部については私どものところでは承知はしておらないんですけれども、そもそも今回のエアコンの設置の計画については、当然、施設課とのやりとりの中でできるだけ早く県立学校、それから特別支援学校に設置をするという中で、十分な打ち合わせをして計画を立てたものであります。 ◆宮本衡司 委員 いろいろな仕事も出てきますので、そのあたりまた施設課さん、あるいは関係の技術屋さんとの連携、情報交換などもしていただきたいと思います。  それと、もう一つ、エアコンの関係なんですが。従来、見るに見かねて同窓会だとかPTAの皆さんが、とにかく何とかしなきゃいけないということで、同窓会やPTAでエアコンを設置したり、電気代も払ってきたといういきさつがあるんですが。これからは、エアコンももし故障したり、いろいろな部品の交換だとかの経費、また電気料も全部、県で見てもらえるということでよかったんですよね。確認なんですが、違いましたか。 ◎尾島信久 教育政策課長 同窓会、PTAに関する維持費、あとまた維持修繕の関係ですけれども、それも含めまして、県で見させていただくというふうに考えております。 ◆宮本衡司 委員 ありがとうございます。それで、ちょっと虫のいい話なんですが、一部といいますか、ある同窓会やPTAの方々に言わせると、おい、県もそうやってこれから入れてくれるので非常にありがたいと、だけど、私だってなけなしの金を出してつけたり電気代も払ってきたんだから、今までの分、ちょっと何とかならないのかという、こういう、もう非常に虫のいい話がそこそこで耳に入ってくるんですよ。これは、そうはいったって、「はい、わかりました」なんて、答弁はおそらくないと思いますけれども。もちろん、まずは金の出所もそうだし、いやそれ一体いつごろからさかのぼってやるんだとか、いろいろなこともあるんですけれども。私の周りの同窓会やPTAだけかな、よそから何かそんな話が耳に入ってきませんか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 既に設置した同窓会、あるいはPTA等からの声が寄せられているかというお話ですけれども、現状、そういった強い声は寄せられてはおりませんが、いろいろな思いがおありかとは想像をしております。 ◆宮本衡司 委員 では、やっぱり私のところだけなんですかね。これ、検討に値しないといいますか、とても無理な話ですよね。そこへ来て、今までの経過があるから、では感謝状の一枚も渡すかというような、そんなものも何もないですね、一切チャラですね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 知事からも答弁していただいたとおりなんですけれども、これまで長いところはもう十何年前に同窓会等で設置をしていただいたところもありますし、近年の状況を見て設置を考えていたり、あるいはここ1年のところで設置をしていただいている部分はこちらとしても承知しています。そういう中で、知事のところでもお話したとおり、55校、高校では55校464教室にそういった形で設置をしていただいて、これについては本当にありがたいことでありまして、今後については県の所有という形でしっかりと管理させていただくという形で御理解をいただきたいと思っております。 ◆宮本衡司 委員 了解をいたしました。それで、話はガラッと変わりますけれども、学校安全管理、危機管理についてお伺いしたいと思います。ちょうど今から2年前ですね、平成28年の7月26日の未明に、神奈川県相模原市知的障害施設の「津久井やまゆり園」というところで、元、この施設職員だった26歳の男がこの施設に押し入って、刃物で入所者19人を刺殺して、26人に重軽傷を負わせたという、戦後最悪の大量殺人事件があったわけであります。この男、本当に耳を疑うといいますか、要するに障害者生きるに値しないというようなことを口にしておるという、極めて、何といいますか、ちょっと信じがたい話なんですけれども。この男は結局、窓ガラスを割って進入したということで、元施設職員ですから勝手知ったるということなんですけれども。私、ちょっと聞いたといいますか記事で見たんですが、結束バンドで職員の手足を縛って動けないようにして、それで犯行に及んだということなんです。ところがその中に一人、比較的障害の軽い方が機転を利かせて、はさみでその結束バンドをバンバン、みんな切っていったと。それで職員も動ける状態になって、それが本当に、何というんですか、被害を拡大せずに抑止できた一つの要因でもあるなんていうふうに記事で出ておりました。  平成13年の大阪教育大附属の池田小学校で、ここでもやっぱり、宅間守という当時38歳の男が出刃包丁を持って児童8名を殺害して、そして15名に負傷を負わせたという大変、これもまだまだ、私たち記憶にあるところなんですけれども。こういう片や知的障害施設、今の池田小学校小学校ですから県立高校とは違うんですけれども、この池田小学校の場合ですと、その後、小学校を管理する文部科学省は、遺族に対して4億円余の慰謝料、あるいは賠償金を支給したということなんです。これは大阪教育大ということで、国の管轄だということなんでしょうけれども。  まず一つ、あってはならないことですけれども、例えば、長野県立の高校でこのようなことが起きた場合、それなりの保険といいますか、そういったものはちゃんとかけてあるのか。それともう一つ、各高校の危機管理組織はちゃんとできておるのか。そういったマニュアル、手引きというようなものもちゃんと浸透しているのか。それともう一つは、やはりこういう、何というんですかね、人の命を奪うことに対して本当に何とも思わない、このような世相といいますか背景といいますか、村石委員からもいわゆる家庭教育、あるいは道徳というものが大事だというようなお話もありましたけれども、何やら、今の日本社会的な背景、あるいは家庭内のいろいろなこと、もろもろが絡み合って、いとも簡単に命を奪ってしまうという、こういうような行為に及ぶ人間が本当にふえてきておるんですけれども。教育委員会教育者の立場から教育長、このような今の世相が一体、何に起因していると思いますか。そのあたりのちょっと、何といいますか、思いがありましたらお話を伺いたいと思うんですが。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 学校危機管理にかかわるものであります。保険の件については現時点では承知しておらないんですが、学校危機管理については、各校で学校危機管理マニュアルというものを冊子にして用意をしておりまして、危機管理マニュアルの中には、基本方針から始まって緊急対応の状況、あるいは救命のこと、あるいは台風等のこと、その中の1項目として不審者進入に対する緊急対応という項目も設けて用意をし、また、学校において見直しを進めたり、それからこれを用いて年度当初の職員会等での周知等をしたり、あるいは、学校によってですけれども、全ての項目ではないですけれども、これに関する対応訓練等をやっている、高校においてはそんな状況であります。 ◎原山隆一 教育長 委員御指摘のような世相が何に起因しているかというお話でございます。先ほどの障害者は価値がないというようなことを発言し、そして殺人に及んだというような話でありますとかもろもろのことを考えますと、人というものがどういう価値を持って生きているのかということの根本的な部分を、やっぱり幼いころから学んでくる、そういう部分が欠けているところがあるのかなという気もします。一方で、物事の価値を、お金を生むかどうかということだけで判断するような、そういう観点も強まる中で、人が一体何のために生きていて、そして我々はなぜ生まれ、どう生きていくかということについての、そういうことをしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っています。そういう意味では、道徳教科化というものが、本当に人としてどうやって生きたらいいのかということを、答えのない問題ではあるかもしれませんけれども、自分の頭で考えて見出して行くよう、そういう教育をこれからしっかりやっていきたいと思っています。 ◎神田一郎 保健厚生課長 先ほど委員さんから御質問ありました、学校における保険の関係でございますが、学校管理下において負傷等をした場合につきましては、学校の管理責任のいかんを問わず、独立行政法人日本スポーツ振興センターのほうで災害共済給付があることになっております。こちら、いろいろな学校管理下で起きた事故等についての補償をしておる財団でございます。 ◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。それでちょっと話は飛んでしまうんですが、今のやまゆり園や池田小学校のこういう事件も去ることながら、最近では、交番警察官が襲われて死亡する事件というのが、ことしになって全国でもう3件出ているんですよね。4月11日には滋賀県彦根市交番で、これは上司が部下の警察官拳銃で撃たれて死んじゃったというので、これ身内の騒動ですからね、ちょっとよくわかりませんが、しかし交番警察官死亡した事件。それから6月26日には、富山市富山中央署奥田交番というところですね。ここで交番の所長さんが、警部補ですけれども、刃物で刺されて亡くなってしまって、それで拳銃が奪われてしまったんですね。明らかに犯人は、拳銃を奪うために殺害したと言っているんですけれども。これは、またまたその後ですが、犯人は100メートルほど離れている市立奥田小学校に向けて発砲をしたというんですね。その正門付近にいた68歳の警備員も射殺したという、本当に何という事件だったのかということなんですが。だけれども下手すれば、池田小学校の二の舞になったような事案だと思うんです。そして9月19日には仙台市で東仙台交番、これがやっぱり巡査長が射殺されて、これは犯人も警察官に銃で発砲されて死亡したというんですけれども、これもまた、現場の近くには東仙台中学校がすぐそばにあって、通学路にすぐさま教員を配備して警戒に当たったという、立て続けにあります。警察官の派出所、交番が襲われる時代になって、それでそこで手にした拳銃を使って犯行に及ぶという、本当にえらい時代になってきたんですけれども。  学校で、先ほど危機管理組織もあったり、マニュアルもあるということなんですけれども、私は、端的に言いますと、あってはならないことですけれども、例えば暴漢が入ってきて子供たちを次から次へと刺し殺している場面に教員が遭遇したときに、だけど、正直、逃げるわけにいかないですよね。俺は知らないというわけにいかないわけです。ところが相手は刃物を持っている。では、これに対抗するにはどうしたらいいんだということなんですよ。そういうことですよね。相手は刃物で子供たちを次から次へ刺し殺しているけれども、教師がそれを黙ってみているわけにいけない、逃げるわけにもいかないんですよ。ですから、最低限でもとにかく110番通報して、警察官が来るまでの間、教師は、自分の命をかけて警察官が来るまで子供たちを守らなければいけないんですよ。逃げられないんですよね。教員も。それで、目には目を歯には歯だといって、学校日本刀を置いておくわけにもいきませんけれども、ただ、明らかに、日ごろから不審者が来たら、それを排除するようないろいろな計画、避難誘導だとか救命活動、あるいは搬送処置だとか、そういうマニュアルどおりにやっているのがあるんですけれども、しかし、そういう事件が起きたときに、とにかく警察官が来るまでに教師たちで何とかしなければいけないということを考えた場合、今ある備品、それだけで、果たして間に合うかどうかという、そういう時代なんですよ。  ちょっと調べてみたんですが、結局、どんな道具があるかというと、さすまただとか、盾だとか催涙スプレーだとか、あとネット、網ですよね。あと杖。杖というのは、これはきっと棒のことかな、そんなようなものが備品としてあるということなんですけれども。それで、長野県は、これ平成21年の資料ですからちょっと数字はよくわかりませんが、さすまたの配置が91.2%というんですよ。だから長野県の小中高の、国公立、私立も含めての、いわゆる学校と呼ばれるところには、91.2%、さすまたが用意されているというんですね。あと、盾がちょっと少ないかな。あと催涙スプレーもそこそこあるんですよね。ただこういったもので、今のもう、相手はピストルを持ってくるかもしれない、ナイフ、包丁を持ってくるかもしれないというものに対して、果たして警察官が来るまで、先生たちがこれだけのもので対抗できるかというところなんです、お聞きしたいのは。そのあたりいかがですか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 委員さんおっしゃるように、今現在、学校で取り得る対策というのは、さすまたとか、盾とか、約9割以上の学校がそういった対応をしております。また、侵入防止装置としまして名札をつけていただくとか、学校外の方がわかるような対応を今していると。それで今、一番の最善の策でやらせていただいている状況でございます。前回の富山事件のときも、確か、まず子供たちの安全を図るということで、生徒全員を体育館に集めて、それでさすまたを持って対抗したと。相手が拳銃を持っているということを承知していなかったものですから、そういう対応をしていたと聞いておるんですけれども。  そういう中で、やはり事前の措置というか、警察との連携で、事前に不審者情報にさらに迅速に対応、連携を取る必要があるということで、この8月から、新潟事件を受けまして、警察署小学校義務特別支援学校の初等部なんですけれども、連絡担当者を決めて、不審者情報警察署市町村教委を通じなくて、警察署学校共有をするようなシステムづくりを、国からの通知も受けまして、周知徹底を図っているところでございまして、取り得る状況は、今、そのような状況でございまして、なかなか難しいというのが実情でございます。 ◆宮本衡司 委員 ガードマンを雇えと言えば、それもいいかもしれないし、そうはいっても、ガードマンをそれぞれの学校で雇って配備しろというのもなかなか大変なこともあるんですけれども。だけど、今までみたいに訓練をやっているから大丈夫だとか、あんまり簡単に考えないほうがいいと思うんですよ。例えば今、9割方、さすまたが入っているといいますけれども、さすまたの使い方、これもおそらく先生方、では、一人一人さすまたというのはこうやって使うんだよと、もっと言うと、さすまたって何ですかと、こういう方だっていると思うんですよ。  この間、信毎の7月26日の記事を見たら、長野市の芹田小学校で教職員を対象に防犯訓練があったと。そこである警察官のOBの方が護身術やいろいろなことを教えたというんですね。そこでその方が考案した、新型さすまたというのが披露されたというんですよ。新型さすまた、すごいですね。従来のさすまたというのは、要はこうなっていて、こうやりきりで、そこから犯人がいくらでも逃げてしまうわけですよ。そんなもので、今までのさすまたというのは、果たして効力があるのかどうかというところなんです。この方が考案した新型さすまたというのは、相手の体に押し付けると、U字型の先端が閉じて、輪の形になり身動きがとれなくなる仕組みだというんです。確かこれテレビでやっていたような気がするんだけれども。こういう新型のさすまた、一度、試験的にどうですか。全部買えなんて言いませんけれども。要するに見て、なるほどと、これは従来のさすまたより、明らかに効力があるとわかれば、やっぱり徐々に、道具を少しずつ進化させていっていったほうがいいんじゃないかと思うんですよね。私もおそらく、今のさすまたを1本持っていて、おかしな人間が来たらこれで戦えといっても、さすまたで押しつけたってスルリと抜けてしまいますよ、本当に。  だから、今のさすまたしかり、盾しかり、催涙スプレーしかり、ネットしかり、あと棒しかり、凶暴な暴漢に対抗する道具をもう一度点検していただいて、果たしてこれで子供たちの命が守れるのかと、なおかつ教師、自分たちの身も守れるのかと。相手は刃物を持っているんですよ、刃物を。だからそれに対抗するための道具というのは、日々進化させなければいけないと思うんです。最終的に、ではどこまで持てばいいんだという話になるんだけれども、それは、常識の範囲内ですけれどもね。ただ、いろいろな意味で、これからそんなにのんびりしたことを言っていられなくなると私は思いますよ、明らかに。まあ、そんなようなことで、ぜひ、また各校にあるさすまたを始め、いろいろな防犯用の備品について、もう一度、見直しをしていただいて、やっぱりより効力のある、効果のあるものに徐々に徐々に切りかえていく必要があると思いますが、その辺はいかがですか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 委員さんおっしゃるように、そのような新しい道具などを使って、まずは子供たちの安全を守るというのが第一でございますので、そういったものが必要でありましたら、実践的な安全管理というのは大変重要でございますので、そういった観点でまたさらに検討していきたいと思います。 ◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。すみませんね、いろいろと申し上げて。今まで、過去のいろいろな事件を、こんなこともあったな、あんなこともあったなと自分でも改めて思いながら、やっぱりこうやってこの場で皆さん方に質問させていただくと、本当に、一言でいえば、嫌な時代になりました、本当に、嫌な時代になった。だって、学校というのは、そもそも子供がそこへ行って、朝行って夕方帰ってくるまでそこで勉強したり、友だちと遊んだり、本当に、何というのか、人生の中でいえば、本当にかけがえのない部分がやっぱり学校だと私は思いますよ。そこで子供たちはいろいろなものを学んだり、いろいろなことを身につけて、そして社会に出ていく。ところが、今はもう、世の中のいろいろなものがそっくりそのまま学校の中で起こっていると言うような、嫌な時代になってきたなと思います。まあ、そんな中でより一層、長野県教育委員会としては子供たちの安心・安全、未来に対して、やはり可能性のある子供たちでございますので、またより一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。 ○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時30分から委員会を再開し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。  散会を宣した。 ●散会時刻  午後3時42分