栃木県議会 2018-10-22
平成３０年１０月経済企業委員会（平成３０年度）－10月22日-01号
参事兼国際課長 須 賀 憲 夫
工業振興課長 関 本 充 博
経営支援課長 野 間 哲 人
観光交流課長 手 塚 章 郎
労働政策課長 石 井 陽 子
産業政策課総務主幹 菊 池 薫
産業政策課産業戦略推進室長 柏 瀬 仁
工業振興課ものづくり企業支援室長 佐 瀬 学
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 大 森 豊
（２）企業局
企業局長 中 里 文 計
次長兼
経営企画課長 大 野 盛 夫
地域整備課長 影 山 晃 弘
電気課長 鈴 木 謙 二
水道課長 伊 藤 和 弘
経営企画課総務主幹 上 﨑 純 一
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 北 村 直 也
審査調整課長 平 野 裕
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）企業局及び
労働委員会事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ
報告事項
ウ その他
（２）
産業労働観光部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ
報告事項
ウ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○
齋藤剛郎 委員長 ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、
三森委員、
早川委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から
調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、議長から
調査依頼がありました平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についての調査等を行います。
順序につきましては、最初に企業局及び
労働委員会事務局、次に
産業労働観光部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、認定追第１号のうち、企業局及び
労働委員会事務局所管事項についてを議題として調査に入ります。
なお、質疑については、全ての
説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
中里企業局長。
◎中里
企業局長 それでは、認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
企業局所管部分についてご説明いたします。
企業局の平成29年度１
予算執行実績説明書の１ページをごらんください。
一般会計の歳入でございますので、企業局から見ますと
企業会計から支出する部分でございます。予算現額が５億2,898万6,000円で、調定額が５億2,898万6,093円で
収入未済額はございません。
２ページをお開きください。
歳出でございますので、
一般会計から
企業会計に繰り入れるものでございます。予算現額9,301万7,000円、
支出済額9,035万5,499円で260万円余りが不用額となってございます。
３ページをごらんください。
歳入部分の内訳でございます。
まず
貸付金元利収入でございます。これにつきましては、
一般会計から
企業会計の
用地造成事業及び
工業用水道事業に貸し付けをしていた貸付金の償還に係る部分でございまして、元利合わせまして５億451万4,000円の収入でございます。
雑入でございますが、これは平成29年度末に
知事部局等で退職した職員のうちの15名が、以前企業局に在籍した期間について企業局の
退職手当負担部分を
企業会計から
一般会計に繰り入れるものでございます。
歳出につきましては、２
主要事業実績説明資料をごらんください。
まず
一般管理経費でございますが、これは先ほどと逆でございまして、平成29年度末に企業局で退職しました２人の職員の
知事部局等に在籍した期間について
一般会計から負担金を支出するものでございます。
次に
工業用水対策費でございますが、これは
工業用水道事業のうち
一般会計保有部分について、
一般会計から負担金を支出するものでございます。
以上が
企業局所管の
一般会計に関する
歳入歳出決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長
北村労働委員会事務局長。
◎北村
労働委員会事務局長 労働委員会事務局の
歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成29年度
予算執行実績説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。
歳出でございますが、予算現額１億485万2,000円に対しまして、
支出済額9,703万7,163円、不用額781万4,837円となっております。
不用額の主な要因といたしましては、
あっせんの申請件数や
不当労働行為事件審査に要する処理日数が見込みを下回ったこと、あわせて事務局におけます職員費の減や経費節減によるものでございます。
なお、当
委員会事務局の歳入はございません。
続きまして、
主要事業実績についてご説明申し上げます。
主要事業実績説明資料の１ページをお開きください。
委員会費につきましては、
労働委員会の委員15名の報酬等でございます。
昨年度の実績といたしましては、
概要説明欄に記載のとおり、
労働組合法に基づく審査といたしまして、
不当労働行為救済申立事件２件、
労働組合の資格審査４件を実施いたしました。
このうち
不当労働行為救済申立につきましては、いずれも平成30年２月に申し立てがあったもので、１つは団体交渉の応諾を求めるもの、もう１つは採用拒否の撤回等を求めるものでございます。
次に、
調整関係につきましては、
労働組合が関係しました
集団的労使紛争の
あっせんが３件、個人からの
個別労働関係紛争の
あっせんが４件ありまして、整理解雇や雇いどめの無効を理由とした
賃金支払請求、
パワハラ等に対する
損害賠償請求などでございます。
労働委員会事務局の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて企業局及び
労働委員会事務局所管の平成29年度
普通会計決算全般について質疑をお願いいたします。
相馬副委員長。
◆
相馬憲一 副委員長
労働委員会事務局に、ご説明をいただきたいのですが、
調整関係で
集団的労使紛争の
あっせんが３件、
あと個別労働関係紛争の
あっせん４件ということで挙げられておりますけれども、この紛争の内容はどのような傾向にあるのかというようなことが１つと、集団と個別というところでは、どういう違いがあるのかというようなことをお聞かせいただければと思います。
○
齋藤剛郎 委員長
平野審査調整課長。
◎平野
審査調整課長 まず、傾向でございますが、
企業内労働者全体の給与等の
労働条件をめぐる
労働組合と使用者側の紛争といった旧来の争議は少なくなってきておりまして、かわりに減給とか解雇の不利益を受けた
労働者個人が
あっせんを申し立てるケースがふえてきてございます。また、企業外の
地域合同労働組合に加入をして
あっせんを申し立ててきているというようなケースがふえてきている傾向でございます。
紛争の内容でございますけれども、集団も個人も基本的には
労働者個人の
雇用トラブルというものがありまして、集団と個人という形態の違いがあっても、内容につきましてはほぼ同じような内容となってございます。以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 相馬副委員長。
◆
相馬憲一 副委員長
労働委員会といいますと、なかなか一般の県民の方になじみがないというふうに、私は捉えているのですが、
先ほど説明がありました、
個別労働関係紛争、これは別に組合に入っていなくても
あっせんを行っていただけるのだと思うのですけれども、こういう制度があるということを県民の方に知っていただくために、どのような方法で周知をしていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○
齋藤剛郎 委員長
平野審査調整課長。
◎平野
審査調整課長 私どもの委員会といたしまして、県の
ホームページ、チラシ及びポスターなどで
労働委員会の制度とか業務のＰＲは行っているところでございます。また、毎年10月には
個別労働関係紛争処理制度周知月間が全国で一斉に開かれますけれども、それに合わせまして、当委員会の委員による
労働相談会を開催させていただいております。昨年度におきましては、宇都宮市と大田原市で開催をいたしました。
また、
労政事務所との共催で
労働教育講座などを開催いたしまして、
労働委員会の広報、周知に力を入れているところでございます。本年度は、宇都宮市と佐野市で
労働相談会を開催したほか、初めて
ＪＲ宇都宮駅で街頭の広報宣伝などをさせていただき、とちぎテレビ、栃木放送の番組としてもＰＲをさせていただきました。さらに、
労働委員会の
ＰＲポスターをリニューアルいたしまして、関係機関、大学などにも広く配布をさせていただいたところでございます。
○
齋藤剛郎 委員長 相馬副委員長。
◆
相馬憲一 副委員長
中小企業の方々のところまで届くのが、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひＰＲをしていただいて、こういう制度があるんだということを
周知お願いをしたいと思います。
○
齋藤剛郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で企業局及び
労働委員会事務局所管の
調査依頼事件の質疑を終了といたします。
これより事件の適否の確認を行います。
本件については、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
齋藤剛郎 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する
調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。
次に、
企業局所管事項について報告があります。
報告事項は、あ
がた駅南産業団地（足利市）第３期
予約分譲企業の内定についてです。
なお、質疑につきましては報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明は着席のままで結構です。
影山地域整備課長。
◎影山
地域整備課長 それでは、ご報告いたします。
あ
がた駅南産業団地（足利市）の第３期
予約分譲の
内定企業についてご報告するものです。
報告事項をごらんください。
当団地の第３期
予約分譲は、本年７月２日から31日まで、第２街区及び第３街区の計６区画、約7.39ヘクタールを対象に募集を行いました。場所につきましては、３の区画図のとおりでございます。
裏面をごらんください。
予約分譲の
内定企業については、４のとおりでございます。
まず②－１街区につきましては、神奈川県横須賀市の
株式会社ニフコに内定いたしました。同社は、東証一部上場の企業で、
自動車向け工業用プラスチック製品製造業の大手でございます。
次に②－２街区から②－５街区の４つの区画については、神奈川県相模原市の
スリーボンドファインケミカル株式会社に内定いたしました。同社は、県内初進出の企業で、自動車や
電子機器向けの
工業用接着剤製造業の大手でございます。
次に③街区については、愛媛県大洲市の
城戸運送有限会社に内定いたしました。同社は、県内初進出の企業で、北関東と四国間の
長距離輸送に強みを持った
物流企業でございます。
なお、予約協定につきましては、11月21日に
内定企業３社と締結する予定となっております。
これで、あ
がた駅南産業団地の全区画が分譲または予約済みとなったところでございます。
最後に、今後の予定ですが、今回の第３期の分譲契約及び
土地引き渡しにつきましては、平成31年春ごろを予定してございます。以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、
報告事項についての質疑を終了といたします。
次に、その他といたしまして企業局及び
労働委員会事務局所管事項について何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で企業局及び
労働委員会事務局関係の議事を終了といたします。
次に、
産業労働観光部関係の議事に入りますので、企業局及び
労働委員会事務局職員は退席していただいて結構です。
産業労働観光部職員が入室するまで暫時休憩といたします。
午前１０時１２分 休憩
────────────────────
午前１０時１４分 再開
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、
産業労働観光部所管事項についてを議題として調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての
説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
茂呂産業労働観光部長。
◎茂呂
産業労働観光部長 それでは、
産業労働観光部の平成29年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りいたしました
予算執行実績説明書により総括的な説明をさせていただきます。
まず１ページ、
一般会計歳入についてご説明いたします。
表の一番下の合計欄をごらんいただきますと、予算現額が690億5,009万5,000円、調定額が645億1,993万3,447円、
収入済額でございますが、645億1,912万4,486円となっておりまして、
収入未済額が80万8,961円となっております。
収入未済額でございますけれども、
栃木県立宇都宮産業展示館の使用料等でありまして、企業の倒産、それから所在不明によるものでございます。引き続き適正な処理に努めてまいります。なお、平成29年度におきましては、新規の
収入未済は発生しておりません。
続きまして、２ページの
一般会計歳出についてご説明いたします。
こちらも合計欄をごらんいただきますと、予算現額が776億9,616万2,835円、
支出済額でございますが、731億6,360万8,657円、翌
年度繰越額が２億461万1,920円ございまして、不用額が43億2,794万2,258円となっております。なお、執行率は94.2％となっております。
翌
年度繰越額につきましては、合計３件ございますが、うち２件につきましては、平成29年度２月補正において措置をいただきました国の
地方創生拠点整備交付金、それから
地域成長産業創出促進事業費補助金を活用した事業の金額を繰り越したものでございます。
不用額の主なものでございますが、
産業活性化金融対策費における貸付金の減、それから
産業技術支援拠点強化事業費における
入札差金等による執行残でございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計、こちらの歳入についてご説明を申し上げます。
予算現額は５億73万円、調定額18億7,451万3,175円、
収入済額でございますが、９億9,915万4,542円、
収入未済額は８億7,535万8,633円となっております。調定額に対する
収入済額の割合でございますが、53.3％となっております。
収入未済額につきましては、
中小企業高度化資金貸付金の約８億7,000万円と、それから
中小企業設備近代化資金貸付金の約500万円でございます。このうち、
中小企業設備近代化資金貸付金につきましては、主たる債務者の解散等により債権回収ができないことから、さきの第352回通常会議におきまして権利放棄の議決をいただいたところでございます。なお、平成29年度においては新規の
収入未済は発生してございません。
続きまして４ページでございます。
こちらも
特別会計、
小規模企業者等設備資金貸付金事業特別会計歳出についてご説明を申し上げます。
予算現額は５億73万円、
支出済額が２億7,139万3,012円、不用額といたしましては２億2,933万6,988円でございます。執行率は54.2％となっております。
不用額につきましては、
高度化資金の貸付先からの繰り上げ
償還額等が
予算見込み額を下回ったこと等によるものでございます。
以上が
産業労働観光部の平成29年度
歳入歳出決算の概要でございます。詳細につきましては、次長並びに各課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長 鈴木次長兼
産業政策課長。
◎鈴木 次長兼
産業政策課長 事業実績のうち主なものについてご説明を申し上げます。
お手元の平成29年度
主要事業実績説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、商工諸費でございます。
産業労働観光行政の総合的な企画、連絡調整など部全体の運営のほか、栃木県
産業会館の管理運営などに要する経費でございます。
次に、
中小企業情報化指導費でございます。
公益財団法人栃木県
産業振興センターが
ホームページ、
メールマガジンなどにより
中小企業に対する
各種支援策の情報提供、
情報化支援などの事業を行うことに対して助成をしたものでございます。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費でございますが、
首都圏等の
プロフェッショナル人材を県内の
中小企業において
活用促進をするため、
公益財団法人栃木県
産業振興センター内に拠点を設置いたしまして、
セミナー等の開催や企業の経営者との
個別相談を行うことにより、
中小企業の人材確保につなげたところでございます。
２つ飛びまして、ＩＴとちぎ
産業推進事業費でございます。産業の高度化や新
事業創出等に重要な役割を担います
情報サービス産業の育成・振興に要した経費でございまして、研修でありますとか、産学連携による人材育成のための大学への
講師派遣等を行ったところでございます。
２ページをお願いいたします。
企業適正誘導対策費、
企業誘致に係る経費でございます。この事業におきましては、東京都や大阪府を会場とした知事による
トップセールス、
既立地企業の
定着促進を目的とした知事との
意見交換会を開催いたしまして、本
県立地環境のよさを広くＰＲしたところでございます。また、
東京事務所に設置をいたしておりますとち
ぎのいいもの販売推進本部との緊密な連携のもと、積極的な
企業訪問を行いまして、本県への
企業誘致に努めたところでございます。
企業立地推進事業費につきましては、本県への
企業誘致及び
既立地企業の
定着促進を図るため、企業の
投下固定資産に対する助成を行いますとともに、地元雇用の拡大を図るため正社員の
県内雇用創出に対する助成を行いました。昨年度の実績は
企業立地・
集積促進補助金の25件から、
本社機能等立地支援補助金の１件までの合計40件でございます。また、
県内企業の
競争力向上及び本県の
企業立地環境向上を図るために、
内陸型国際物流拠点整備に対する助成を１件行っております。
次に、新
産業創造事業費でございます。県内の産学官39の機関から構成されますとちぎ
産業振興ネットワークを活用いたしまして、地域からの新
事業創出を促進するための支援を行ったところでございます。
また、新たな
成長産業の創出・育成を促進するため、健康への意識の高まりにより成長が期待できます
ヘルスケア関連産業につきまして、とちぎ
ヘルスケア産業フォーラムにおいて
セミナー等を開催をいたしました。また、企業の
生産性向上等の観点から成長が見込まれます
ロボット関連産業につきましては、とちぎ
ロボットフォーラムにおいて同じく
セミナー等を開催したところでございます。
さらには、一番下の
地域中核企業の認定ですが、
地域経済を牽引する
ニッチトップ企業等の成長性が高い
県内企業３社を
地域中核企業として認定をいたしまして、それぞれの企業のニーズに応じた支援を行ったところでございます。
３ページをお願いいたします。
フードバレーとちぎ
推進事業費でございます。
フードバレーとちぎの実現を目指しまして、食に関連する産業の振興を図るための経費、それからとち
ぎのいいもの販売推進本部による県産品のＰＲ、
販路拡大等に向けた取り組みの推進に要する経費でございます。
まず売れる
商品づくりの支援でございますけれども、講習会や相談会の開催のほか専門家による
個別支援等の事業を実施いたしました。
次に、
機能性表示食品開発の支援ですが、
健康志向等のニーズが高まっている
機能性表示食品制度を活用した商品の開発に向けまして、専門家による
個別相談会を実施したところでございます。
さらに販路開拓の支援といたしまして、本県の食の魅力を全国に発信するための
商品カタログの作成、
首都圏等のバイヤーを本県に招請をして、実際に生産現場を視察していただく、
現地視察型商談会の開催、あるいはスーパーマーケット・
トレードショー2018、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ2018等の全国規模の
展示商談会への出展支援を行ったところでございます。
最後に
地域資源活用産業振興事業費でございます。こちらは食や
伝統工芸品等の本県が誇る
地域資源を活用した生産者、ホテル及び飲食店等の
サービス提供者等が連携して実施をする
地域資源活用促進のための取り組みに対する助成等に要した経費でございまして、
フォーラム、ミーティング、それから実際の事業に対する
補助金等の助成を行ったところでございます。
産業政策課は以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長
関本工業振興課長。
◎関本
工業振興課長 工業振興課でございます。
４ページをお願いいたします。
事業名の
工業振興指導費は、
工業振興課の運営等に要した経費でございます。
次の
砂利採石対策費につきましては、
砂利採取法及び採石法に基づく採取計画の認可等の事務に要した経費のほか、
公益財団法人大谷地域整備公社が実施いたします
観測システムの運営など、
大谷石採取場跡地の
安全確保対策への助成でございます。
次の
工業振興費につきましては、
知的財産活用推進事業として、
公益財団法人栃木県
産業振興センターに設置されております
知財総合支援窓口の活動支援や
知的財産マッチング交流会等を開催したほか、
発明推奨事業として
発明展覧会及び
児童生徒発明工夫展覧会を開催いたしました。
デザイン振興事業におきましては、栃木県優良デザイン商品、いわゆるＴマーク商品として、29点の応募の中から８点の商品を選定し、また
県内企業８名の方の参加を得て、一連の商品開発プロセスを学ぶものづくりデザイン塾を４回開催いたしました。
５ページをお願いいたします。
下請
中小企業取引情報提供等事業費につきましては、下請
中小企業の育成強化のため、受注確保対策として相談窓口や需要開拓等専門員の配置等を行いましたほか、各種商談会の開催によりまして受注機会の確保や販路拡大を支援したところでございます。
次の地域
中小企業振興対策費につきましては、地場産業の振興拠点でございます
公益財団法人栃木県南地域地場
産業振興センター、そして一般社団法人栃木県食品産業協会への支援のほか、産地組合等が行います産地活性化事業への支援を行いました。
また、地域産業育成等支援事業といたしまして、伝統工芸品製造業者等が行います従事者確保等の取り組みへの支援を行いました。
６ページをお願いいたします。
伝統工芸品産業振興事業費につきましては、県庁本館15階の常設展示の運営、そして栃木県伝統工芸品展の開催を行うとともに、伝統工芸品産地の競争力強化を図るため、重点支援産地であります益子焼や結城紬、日光伝統工芸品の産地の競争力強化を図るための取り組みを支援いたしました。
また、結城紬広域連携促進事業といたしまして、首都圏販売プロモーションや新商品開発への支援を行いました。
次に保安事業費につきましては、火薬類取締法、電気工事士法、高圧ガス保安法等に基づきます許可や登録、保安検査等に要した経費でございます。
次の産業技術センター運営費につきましては、産業技術センター本所及び各技術支援センターの運営に要した経費でございます。
７ページをお願いいたします。
機器等整備費、次の機器等維持補修費につきましては、産業技術センター本所及び各技術支援センターにおける試験研究機器の整備修繕等に要した経費でございます。なお、先端ものづくり産業の生産性向上に係る機器整備、具体的には五軸マシニングセンタ等の経費につきましては、全額繰り越しをしております。
次の技術移転事業費につきましては、産業技術センターにおける機器の開放や依頼試験等の技術開発支援に要する経費のほか企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費でございます。
次の
産業技術支援拠点強化事業費につきましては、
地方創生拠点整備交付金を活用し、産業技術センターにおきましてデジタルものづくり解析・評価、食品試作開発、及び益子焼の活性化などを支援する拠点整備に要した経費でございます。なお、電磁感受性評価支援拠点整備に要する経費につきましては、全額繰り越しをしてございます。
次の鉱業対策事業費につきましては、足尾と小百の休廃止鉱山に係る坑廃水処理事業に対し国とともに補助するものでございます。
８ページをお願いいたします。
技術強化支援事業費につきましては、ものづくり技術強化補助金として、８社に対して新技術、新製品の開発に要する経費を助成したほか、栃木の技術ブランドでありますフロンティア企業といたしまして平成29年度は188社を認証し、平成29年度末時点での認証企業数は230社でございます。
次のとちぎ産業振興プロジェクト
推進事業費につきましては、本県の強みである産業集積等を生かしながら、本県の産業競争力の強化と
地域経済の活性化を図るため、自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境を５つの重点振興産業分野に指定し、それぞれの協議会を核にネットワーク形成等各種支援事業を展開しているものでございます。
次に、
フードバレーとちぎ
推進事業費につきましては、企業との重点共同研究等によりまして、新商品開発や新技術開発に対する技術支援を実施したものでございます。
最後に、先端ものづくり産業振興事業費につきましては、今後世界的な市場拡大が見込まれ、かつ本県が強みを持っております航空機、医療機器、次世代自動車といった先端ものづくり産業を振興していくために、製品の高付加価値化の研究開発に対し補助金を７件交付したほか、航空機産業の中核となる人材の育成のための各種講座を開催いたしました。
工業振興課は以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 野間
経営支援課長。
◎野間
経営支援課長 経営支援課でございます。
９ページをお開き願います。
まず、商工団体指導助成費ですが、商工会、商工会議所等が行う小規模事業者等に対する経営改善普及事業等への支援並びに商工団体の育成強化等に要した経費でございます。県内35商工会、９商工会議所等に対しまして、経営指導員等の設置費及び事業費を助成いたしました。
次に、大規模小売店舗出店等調整費ですが、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の審査及び審議会の運営等に要した経費でございます。33件の届け出内容を審査いたしまして、審議会を２回開催しております。
次に、サービス産業生産性向上支援事業費ですが、商工団体が主体的に実施するサービス産業の生産性向上に資する広域的な取り組みに対して助成をいたしました。
10ページをお開き願います。
中小企業経営力向上支援事業費ですが、
中小企業の人材育成や競争力強化等の支援に要した経費でございます。
人材育成専門家派遣事業では、
公益財団法人栃木県
産業振興センターが実施するセミナーの開催及び専門家派遣などに助成をいたしました。
ＢＣＰ策定支援事業では、普及啓発のためのＢＣＰセミナーと既にＢＣＰを策定した企業を対象としたＢＣＭセミナーを開催したほか、最低限必要とされるＢＣＰを短期間で完成させるＢＣＰ短期策定ワークショップを地区別、業種別で開催いたしました。
創業支援事業では、創業希望段階から創業初期段階までの各ステージに対応した創業支援といたしまして、創業者交流会や創業塾、創業相談等を実施いたしました。
オールとちぎによる
中小企業支援事業では、とちぎ地域企業応援ネットワークを活用いたしまして、企業の創業から成長、事業承継まで、各段階における支援に努めてまいりました。
経営革新サービス産業生産性向上支援事業では、本県におけるサービス産業の生産性向上を図ることを目的といたしまして、後ほどご説明いたします経営革新計画の策定により、サービス産業に属する事業に取り組む10企業に対し、新商品や新サービスの開発等に必要な経費の一部について補助を行いました。
次に、
中小企業経営革新支援事業費ですが、
中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。
経営革新計画を49件承認いたしまして、計画承認後のフォローアップを９企業に計18回実施いたしました。
次に貸金業指導費ですが、貸金業法に基づく貸金業者の登録業務や立ち入り検査に要した経費でございます。
11ページの設備近代化対策費ですが、独立行政法人
中小企業基盤整備機構が実施する特別広域高度化設備リース事業に対する貸し付けに要した経費でございます。
次に、
産業活性化金融対策費ですが、県の制度融資に係る貸付や県信用保証協会への保証料補給や代位弁済時の損失補償に要した経費でございます。
県制度融資の実績といたしましては、平成29年度新規融資が3,353件、205億2,592万2,000円でございました。
また、利子補給につきましては、平成27年９月関東・東北豪雨緊急対策資金を利用した事業者に対して記載の件数・金額で実行したところでございます。
経営改善特別相談窓口では、23社に対し計65回の専門相談・計画策定支援を実施したほか、県信用保証協会に対する保証料補給金及び損失補償の額については記載のとおりでございます。
20ページをお願いいたします。
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計についてご説明をいたします。この
特別会計は、法律に基づきまして、小規模企業者等設備導入資金貸付事業と
中小企業高度化資金貸付事業で構成されておりますが、小規模企業者等設備導入資金貸付事業は平成26年度末に廃止されており、
高度化資金については新規貸し付けはございませんでした。
まず、
一般会計繰出金ですが、
高度化資金貸付金の償還に伴い県分を
一般会計へ約8,784万円、繰り出しをいたしました。
次に、国庫補助金納付金は、小規模企業者等設備導入資金貸付事業の償還に伴う国への返納金でございます。
特別会計内の貸付財源額について、国との協議に基づいて当該金額を返納するものでございます。
元金、利子についてですが、
高度化資金貸付金の償還に伴う独立行政法人
中小企業基盤整備機構への償還金となってございます。
経営支援課は以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 須賀参事兼国際課長。
◎須賀 参事兼国際課長 国際課でございます。
資料の12ページにお戻りください。
まず初めに、栃木県香港駐在員派遣事業費ですが、ジェトロ香港センターに駐在員を派遣いたしまして、主に東アジアやＡＳＥＡＮ諸国を活動エリアとしまして、県産品の販路開拓拡大、外国人の観光誘客、海外進出企業への支援、海外の経済情報の収集、提供等を実施する経費でございます。
具体的には、現地の食品バイヤーやレストラン経営者、日本商品を扱うエージェントや観光事業者等を積極的に訪問したほか、香港で開催される国際見本市への出展支援等により、県産品の販路拡大や観光誘客等に努めてまいりました。
次に
中小企業海外展開支援事業費でございます。海外展開に意欲的な
中小企業を支援するための経費でございます。まず
概要説明欄になりますが、国内におきましては一番上の海外経済情報セミナーと一番下のジェトロ栃木による貿易投資相談になりますけれども、ジェトロ栃木との共催による海外経済情報をテーマとしたセミナーの開催や、貿易投資相談により
県内企業の海外展開を支援いたしました。
一方、海外におきましては、ＦＯＯＤ ＥＸＰＯ2017（香港）からになりますけれども、海外販路開拓支援事業としまして、香港やタイ、マレーシアの国際見本市への
県内企業の出展を支援したほか、昨年２月に経済・教育分野における覚書を締結した台湾の高雄市における
展示商談会の開催や、ジェトロが参加する見本市等に出展する企業に対しての補助金の交付などによりまして、県産品の販路開拓等を促進いたしました。
次に国際化
推進事業費ですが、地域の国際化の推進を図るため、
公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等を実施したものでございます。
具体的には、同協会が外国人住民への支援として実施しました日本語学習支援事業、災害時外国人サポーター養成
セミナー等の人材育成事業、さらには多言語による相談事業や携帯メール等による情報提供事業に対する助成を行ったほか、市町などにおきましても多文化共生施策が展開できますよう、主に行政職員を対象としたセミナーを開催するなど、官民を通じた多文化共生の地域づくり等に努めたところでございます。
次に、国際交流活動事業費は、県民の国際理解の促進や地域レベルでの国際交流活動の推進等を行うものでございます。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員を４名、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手を26名招致いたしまして、国際理解の促進と英語教育の充実とを図ってまいりました。
また、友好交流事業といたしまして、浙江省やボークリューズ県との間で定期協議団の相互派遣や、民間団体の受け入れを行ったほか、インディアナ州につきましては、昨年６月に知事が訪問いたしまして、ホルコム知事と会談を行うとともに、インディアナ日米協会の年次晩餐会におきまして基調講演を行い、参加した600人の有力者等に本県の魅力をＰＲしたところでございます。
その後、さらに９月にはホルコム知事一行が来県をいたしまして、
県内企業等を交えた交流レセプションの開催や県立学校でのスポーツ交流を行ったところでございます。
最後に旅券事務費でございますけれども、４名の旅券事務嘱託員の人件費や旅券申請書の作成等に係る経費でございます。
説明は以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 それでは引き続き13ページをお願いします。
観光交流課の平成29年度の主な事業の実績について説明いたします。
まず４段目の県産品販路拡張
推進事業費につきましては、県産品の普及宣伝及び販路拡張に要した経費でございます。県外の百貨店における物産展への出展や、おもてなしメイツを活用した観光キャンペーン等を実施いたしました。
続きまして次ページ、14ページをお願いいたします。
冒頭にございます国際観光振興費は、外国人観光客の受入体制整備及び国内外に向けた広域的な誘客宣伝等に要した経費でございます。各種協議会等に参加し広域的な誘客宣伝を行いましたほか、東アジアや東南アジアを対象といたしまして旅行会社等の招請、国際観光展への出展、とちぎインバウンド大臣の任命などを実施したところでございます。
１つ飛びまして、栃木県フィルムコミッション事業費でございますが、県内のロケ地情報の提供及び撮影協力等に要した経費でございます。昨年度の相談件数は326件、撮影実績は71件となりました。また、昨年７月に公開されました映画「銀魂」の公開時期に合わせまして、本県のロケ地マップの発行等による効果的な情報発信を行い、本県の魅力をＰＲすることができたと思っております。
続きまして、その下のとちぎ県産品ブランド確立事業費は、東京スカイツリータウン内にございます本県のアンテナショップであるとちまるショップの運営等に要した経費でございます。昨年12月からは、新たにイートインコーナーを設置するなど店舗のリニューアルを行いまして、食による情報発信力を強化したところでございます。
15ページに移りまして、冒頭、観光客受入態勢整備事業費でございます。この事業は、国内外から訪れます観光客が快適に旅行を楽しめる観光地づくりへの支援や地域が一体となって取り組む外国人受入態勢整備の促進、おもてなしの向上に向けた検討等に要した経費でございます。昨年度は、市町や、観光関係団体が行います多言語対応案内板の整備、おもてなし向上に係る研修及び本県内の旅行業者が行います滞在コンテンツの造成に対し助成を行いました。
また、おもてなし日本一の栃木県を目指しまして、観光関係６団体連携事業によりますとちぎ観光おもてなし宣言の実施や、県民一人一人がおもてなしを実践するきっかけとなる取り組みといたしまして、おもてなしいちご隊を創設したところでございます。
次の大型観光誘客プロモーション事業費は、大型観光誘客キャンペーン及び本年４月から６月にかけて展開しました「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンの実施に向けまして、観光ＰＲ活動や観光宣伝素材の作成等に要した経費でございます。県内各地で観光資源の掘り起こし、磨き上げを行いますとともに、消費者や旅行エージェント向けの観光
ＰＲポスターやガイドブックなどを作成しましたほか、各種イベントに出展いたしまして、本県の観光資源等のＰＲを実施したところでございます。
最後にＤＭＯ形成促進事業費でございますが、地域が主体となった観光地づくりを推進するＤＭＯの形成促進に要した経費でございます。ＤＭＯを目指す県内法人に対しまして、ＤＭＯの形成に必要な観光マーケティング調査等に係る経費を助成するとともに、茨城県や群馬県と連携いたしまして観光ＰＲに取り組んだところでございます。
観光交流課の説明は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 石井
労働政策課長。
◎石井
労働政策課長 労働政策課の主要事業についてご説明をいたします。
16ページをお開きお願いいたします。
上から２段目の労働関係調査費でございます。県内の労働情勢、労働環境等の実態、それから
労働組合の現状及び労使関係等の調査に要した経費でございます。
次に、勤労者福祉対策事業費ですが、勤労者の福祉向上や労使関係の安定促進を図るため、労働相談、
労働教育講座の開催、仕事と家庭の両立に係る普及啓発や勤労者生活資金の貸し付け等の実施に要した経費でございます。
次に、職業能力開発推進費でございます。知事が認定した民間の職業訓練法人が行う職業訓練に対しまして、運営費の助成を行っております。
続きまして、技能振興費につきましては、職業能力開発促進法に基づく技能検定の実施やとちぎマイスターの認定に要した経費でございます。技能検定試験は、栃木県職業能力開発協会が実施をしまして、県はこれに要する経費を助成いたしました。56職種で受験者3,701名、合格者は1,891名あったところでございます。とちぎマイスター認定者に関しましては13名を新規に認定しまして、現在あわせて229名となっております。
次に17ページをお願いいたします。
技能五輪・アビリンピック開催事業費でございますが、平成29年11月本県での開催に向けて推進協議会の開催、選手の育成強化、広報啓発、会場設営等に要した経費でございます。
続きまして、離職者等再就職訓練事業費でございますが、離転職者、障害者、ひとり親家庭の父母、若年者を対象とした就職支援のための委託訓練に要した経費でございます。
次に、職業能力開発校運営費でございますが、こちらは県立産業技術専門校における職業訓練に要した経費でございまして、新規学卒者を対象とした２年間の普通課程では、高等学校卒業者向けの本科において５科183名、中学校卒業者向けの高等コース３科54名、あわせて237名が入校、進級をしております。また、短期課程の１年以下の訓練コースがございまして、主に離転職者を対象として施設内での訓練を実施し、74名が受講をしております。また、在職者向けに２日から５日間程度の技能講習といったものも実施をしております。
続きまして、維持補修費でございますが、県南産業技術専門校の本館外壁改修工事に要した経費となっております。
その下の施設整備費と、次のページの施設維持費でございますが、産業技術専門校の訓練用機器の購入とリースに要した経費でございます。
次に人材確保・就職支援事業費でございます。雇用対策として若年者等の就職を促進するための事業に要した経費となっておりまして、とちぎジョブモールにおきましては、若年者を初め中高年齢者や障害のある方など、さまざまな求職者を支援するために、県とハローワークが連携をしまして、就職に向けてさまざまな相談から個々の能力や特性を踏まえたキャリアカウンセリング、職業紹介、職場定着までを一貫して支援しております。
昨年度の来所者数といったものは、延べ１万3,610名、そのうち県の施設の利用者として4,389名となっております。また、本事業におきましては、合同説明会や若年求職者のバウチャー事業などを実施するほか、地方創生推進交付金を活用しましてＵＩＪターン雇用対策事業として、都内で合同面接会やインターンシップガイダンスなどを実施しました。そのほかスマートフォン向け就職活動支援アプリケーションであるとちまる就活アプリの運営なども行っております。
あわせて、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用しまして、企業にとって新たな即戦力となる離転職者の確保に向けたセミナーを開催するとともに、都内で開催された転職フェアに出展をしまして、本県企業のＰＲ等を行いました。
次に、雇用安定支援事業費でございます。障害者・高齢者等の雇用対策の実施に要した経費となっております。障害者就業体験事業におきましては、137名の障害者に職場体験を実施するとともに、障害者雇用優良事業所等知事表彰を実施しております。また、地方創生推進交付金を活用しまして、障害者雇用の促進を図るため23の企業に対しまして障害者雇用のためのコンサルティングを実施しております。
19ページをお願いいたします。
緊急雇用創出事業につきましては、国の制度が終了しましたことから、平成29年度は過去に積み立てた基金の残額を国に返還したものでございます。
とちぎ未来人材応援事業費でございますが、大学生等が製造業を営む
県内企業に就職をした際に、当該学生の奨学金返還を支援するために要する経費となっております。平成29年度は奨学金返還支給対象者として27名の認定をいたしました。
労働政策課の説明は以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて
産業労働観光部所管の平成29年度
普通会計決算全般について質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、質疑がなければ以上で
産業労働観光部所管の
調査依頼事件の質疑を終了といたします。
これより事件の適否の確認を行います。
本件については、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
齋藤剛郎 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する
調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。
次に、
産業労働観光部所管事項について報告がございます。
報告事項は、カルーガ州との交流に向けた協議に係る知事等のロシア訪問について、ほか１件です。
なお、質疑につきましては、
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
須賀参事兼国際課長。
◎須賀 参事兼国際課長 国際課でございます。
資料１をごらんいただきたいと思います。
カルーガ州との交流に向けた協議に係る知事等のロシア訪問についてご説明をいたします。
まず１目的でございますが、本県との交流を希望するカルーガ州知事一行が６月に来県した際に、福田知事に対しまして同州訪問の要請があったことを踏まえ、経済や教育等の状況を調査し今後の交流に向けた協議を行うため、10月14日日曜日から19日金曜日まで、カルーガ州ほかを訪問してまいりました。
３訪問団でございますが、知事班のほか県議会から阿部副議長及び五月女議員、経済・教育班といたしまして
県内企業の経営者４名、大学の教授１名、それとジェトロ栃木から１名、計６名に同行いただきました。
行程は４のとおりでございますが、主なものの実施概要につきまして、資料裏面の５実施概要によりご説明をさせていただきたいと思います。
まず（１）知事会談でございます。16日火曜日に、カルーガ州政府庁舎におきまして、アルタモノフ知事ほかポチョムキン副知事、バブリン州議会議長、教育大臣、経済発展大臣等の州政府幹部同席のもと知事会談を実施いたしました。
福田知事からは、６月の来県のお礼を述べるとともに、経済や教育、観光分野の交流などについて意見交換を行った後、アルタモノフ知事主催で開催された夕食会で交流を深めてまいりました。
次に（２）でございますが、同じく16日にＰＣＭＡ Ｒｕｓ、下の米印のところで説明がございますが、日本の三菱自動車とＰＳＡプジョー・シトロエン社との合弁によりカルーガ州でミッドサイズのＳＵＶを生産をしておりますが、こちらを訪問いたしまして、三菱自動車から派遣されております田口副社長から説明を受けて工場内を視察し、意見交換を行いました。
参加いたしました本県企業の経営者からは、現地の労働者の質や平均賃金など積極的な質疑が行われたところでございます。
最後に（３）でございますけれども、17日水曜日、カルーガ国立大学を訪問し学内を視察した後、アルタモノフ知事、コザック学長及び同校の学生と両県州の教育分野での交流などについて意見交換を行ったところでございます。
今回のカルーガ州等訪問により、両知事間での相互理解が一層深まり、経済や教育、観光の分野での交流促進について有意義な意見交換を行うことができたと考えております。
今後は、まず今回参加していただいた企業や大学の方々の意向を伺った上で、カルーガ州やジェトロ等と連携しながら、県として必要な支援をするとともに、今回の訪問で得た貴重な情報をほかの
県内企業や大学等に提供しながら、今後のカルーガ州との交流について検討してまいりたいと考えております。
○
齋藤剛郎 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 観光交流課でございます。
お手元の資料２をお願いいたします。
本年４月から６月まで展開いたしましたデスティネーションキャンペーン期間中の観光客入込数、宿泊数及び経済波及効果について取りまとめたものでございます。
まず２観光客入込数についてですが、市町を通じて取りまとめた主要な観光施設の入込数から推計した結果、前年と比べまして56万2,000人増の2,505万9,000人となり、ＤＣ期間中の目標である2,500万人を超えることができました。
また、プレＤＣ前の平成28年と比較いたしますと、備考欄にありますとおり159万1,000人の増加となっております。
また、３観光客宿泊数についてでございますが、前年と比べまして３万2,000人減の203万5,000人となりまして、期間中の目標である220万人には届きませんでしたが、ＤＣ前の平成28年からは15万2,000人の増加となったところでございます。
入込数、宿泊数ともに、昨年改修を終えた日光東照宮陽明門の集客効果の反動減を懸念しておりましたが、入込数につきましては、県内各地で市町や観光関係団体、観光関係事業者などによる276に及ぶＤＣ特別企画を初め、さまざまなイベントが開催されたことなどによりまして、目標を達成できたものと考えております。
一方、宿泊数につきましては、結果として県全体でカバーすることができませんでしたので、引き続き市町の枠を超えた連携や茨城県、群馬県などと県域を超えた連携を一層促進することなどによりまして、多くの方に本県を周遊していただき、宿泊につながるような積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
４に経済波及効果を記載しております。ＤＣ期間中の観光全体の経済波及効果は2,220億円となりまして、ＤＣ前の平成28年と比較いたしますと199億円押し上げたと考えております。
なお、入込数、宿泊数、それに基づく経済波及効果は、速報値、推計値でございますので、来年５月に発表を予定しております確定値は変わってきますことをご了承願いたいと思います。
また本件につきましては、11月７日に開催を予定しておりますＤＣ実行委員会総会においても改めて報告することとしております。
説明は以上でございます。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で報告は終了いたしました。委員の質疑をお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 ただいまの報告の中でのＤＣ期間の入込数、宿泊数のお話をいただきましたけれども、平成29年度の決算にも関係しますが、平成29年度はプレＤＣとして実行され、ことしが本ＤＣで、来年はアフターＤＣがあるという中で、一番気になるのは、先に発表されたブランド力ランキングです。民間の調査ではありますが、これだけ予算を投入して、なおかつさまざまな委員会等でＰＲ等をやっていたのですけれども、44位という結果であった。知事のコメントでも非常に残念であるとありましたので、分析の最中かと思うのですけれども、このＤＣをやったがランキングが下がってしまったということを、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
齋藤剛郎 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 確かにブランド力ランキングは43位から44位に下がる結果となりました。一方で、我々はデスティネーションキャンペーンを日本全国に向けて展開しましたが、やはり情報発信の効果は関西圏と関東圏では違っており、聞くところによりますと、ポスターにおいても関西圏ではもっとウイットに富んだものをつくらないとわかってくれませんよといった話は聞いております。
ただ、準備から始まって本番をやって順位が下がってしまったということは、私どもの力不足とも思っております。来年のアフターＤＣに向けまして、改めてこのブランド順位が下がったということを肝に銘じて、しっかりと準備を進めていきたいと思っております。
○
齋藤剛郎 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 入込数はふえたけれども、宿泊数は減っていることについてこれからよく分析をしていただきたいと思います。関西圏にもっとＰＲをすべきだというふうに、ずっと我々は委員会等で申し上げてきて、今年度大阪センターをつくられたわけです。実際に現地調査を行って、関西圏に拠点があることは非常に大事だなというのを感じてきたわけです。
ですから、来年のアフターＤＣについては、しっかりと関西圏でのＰＲ等の反省と分析のもとに仕上げていただくことが非常に重要であると思います。別にＤＣだけが原因ではないと思っています。当然、民間の調査ですから、それが全ていうことではないのかもしれないのですけれども、やはりこれだけ予算をつぎ込んできて、議会としても、栃木県ののブランド力を上げていこうと取り組んだが、ああいう結果が出たというのは、やはり我々議会としても、しっかりとやってもらわなければいけないとお話ししなければいけないと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
○
齋藤剛郎 委員長 ほかに質疑はございますか。
三森委員。
◆三森文徳 委員 今、ＤＣの話が出まして、これも平成29年度の決算に関わることですけれども、観光客入込数は若干ふえて、宿泊数が、プレＤＣからＤＣ本番へ来たとき減ったというのは、観光地、例えば塩原とか那須とかの人たちにしてみると、相当ショックだったのではないかと私は思いますよ。その要因の１つは、平場も含めた宿泊と、いわゆる観光目的で泊まろうとする観光地での宿泊、このめり張りがついてなかったのではないのかなという気がするのですよね。それなのでやはり、観光の目的の宿泊をどうやって誘致するか。具体的に言うと日光、塩原、那須方面にどうやって人を集めるかというところに、ある意味特化していかないと、ＤＣをやる効果というのは薄まってしまうのではないかなと、今回私は思いました。この辺は、私の感想ですけれども、ＤＣがどうであったかということは、やはり十分顧みてもらいたいなというふうに思うのです。来年のＤＣは群馬県ですか。
○
齋藤剛郎 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 群馬県は来年がプレＤＣです。本番が再来年になります。
○
齋藤剛郎 委員長
三森委員。
◆三森文徳 委員 多分、群馬県は前回のＤＣからの間がかなり短いんだと思います。ということは、ＤＣはＪＲが中心になってやっているわけですから、ＪＲにしてみたら、やってもらって効果が出ないところは、しばらくやらなくていいなとなりますね。民間なので企業論理が働くわけだから日本全国広く均等にやろうということには絶対にならない。そうすると、今回こういう結果に終わったということは格差が広がってしまう方向にいくしかないのかなと心配しますね。
これは、十分反省していただきたいし、来年アフターＤＣがあると言えばあるんですけれども、現場でこのＤＣをすごく期待していた観光関連事業者の皆さんの今回の動向、やり方などについて、ぜひ意見を聞いて、どうだったのかなというところを踏まえて、次の機会にそれを生かしていくしかないと思うんですよね。いつ次、ＤＣを栃木県でやってくれるかというのは、相当厳しいものがあるかなというふうには思うんですけれども、やはり、今回、議員の皆さんの意見を聞いても、そういう意見が非常に多かったかなというふうに思います。それが１つですね。
それと、カルーガ州との訪問につきましては、これはロシア側から国に打診があって、外務省を通じて栃木県ということになったと思っていますが、知事がカルーガ州に行くんだから、経済、教育、福祉とかの分野で協定を締結しましょうというような声明があることを期待したんですが、今話を聞くと、今後の進め方については大学や民間に相談してやりますということだったので、知事を送り込んだことを考えると余りにも実りが小さいと思うんです。例えば下見的に国際課長が行って、そういう結果に終わるんだったら、私はそれでやむなしかなと思うんですけれども、知事が行ったという意味は非常に大きいと思ったので、その点はどうだったんでしょうか。最初からこんな感じだったんですか。
○
齋藤剛郎 委員長 須賀参事兼国際課長。
◎須賀 参事兼国際課長 まず、知事は行かれる前から、カルーガ州を実際訪問して、自分の目で見て、現地の経済とか教育の状況を確認をしてくるということで訪問されました。あわせて、行政だけではなくて、企業の方々を募集いたしまして、ロシアに関心のある企業の経営者の方と大学の先生が一緒に行っていただきました。やはり、実際行って見てみるとよくわかるところがございまして、知事も会談の中で先方の知事から、すぐに成果というのではなくて、向こうの提案と受けとめていいのかもしれませんが、栃木県はロシアと姉妹都市交流をしておらず、カルーガ州も日本と姉妹都市交流していないというような発言がありましたが福田知事からは直接その点について言及はありませんでした。しかし、その後いろいろな情報交換をしまして、今後については実際参加していただいた企業の方は大変関心を示していましたし、大学の先生にも、訪問したときに臨時講義をやってほしいなどの提案もあったものですから、そういった民間の方々の交流の進みぐあいなどを見ながら、今後カルーガ州との間につきましては、提携みたいなものは検討していくことになろうかと考えております。
○
齋藤剛郎 委員長 ＤＣにつきましては。
手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 確かに推定値とはいえ宿泊数が下がり前年を割れているということなものですから、今、
三森委員から指摘がありましたように、確かに１つにはめり張りというのも必要かもしれません。また、一応本番中も含めて、宿泊することによって夜に楽しめる企画ということで、大人のいちご狩りや朝摘みいちご、あるいは鬼怒川では夜の大宴会というものに取り組み、県南の足利地区では織姫神社のライトアップ等を開催して宿泊者確保に努めてくれましたが、やはり単にイベントをやって観光客を連れてくるというのは、なかなか難しい部分もあるかと思います。ですから、我々は各５つの地域分科会を持っていますので、今後その分科会の中で、地域全体で観光客を呼び込もう、宿泊客を呼び込もうというような機運につながるよう、改めてアフターＤＣに向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○
齋藤剛郎 委員長
三森委員。
◆三森文徳 委員 ぜひお願いします。
あとは、旅館、ホテルをやっておられる方などの迎え入れる側にも、私は反省点があるのだろうと思いますよ。だから、行政側と観光を実際にやっている人たちとで膝詰めで、今回どうだったかなという反省は十分やったほうがいいのではないかなと思いますね。昨年栃木県に行ってよかったから、もう一回友達連れて行こうというのがふえるためにおもてなし条例をつくったわけだから。だから余りうまくいかなかったところは、やはり迎え入れる側と行政側の両者で、来年のアフターＤＣが終わってからでもいいと思うのですけれども、反省をやっていただければと思います。
○
齋藤剛郎 委員長
茂呂産業労働観光部長。
◎茂呂
産業労働観光部長 ＤＣ等につきまして、ご意見を賜りました。我々といたしましても、今回の結果につきましてはしっかり受けとめ、そして分析をしながら、いろいろな関係者の方のご意見を伺いながら、今後に向けて改善をしながら対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
早川委員。
◆早川けいこ 委員 これからＤＣのことでいろいろな分野で分析していくと思うのですが、ことしのＤＣ本番で私が感じたことを３点ほど要望として申し上げます。首都圏とか大阪とかの主要駅の旅行社にはパンフレットがありますね。４月の第１週だったと思いますが、私は館林駅で乗り換えて新宿駅まで行きました。その際、館林駅の有名な旅行会社を訪ねたところ、栃木県のＤＣのパンフレットがないのですね。栃木県はＤＣをやっていますが、群馬県の館林駅の乗り換え駅でもパンフレットが置いていなかったのです。新宿駅でも旅行会社を訪ねてみたところ、「ありますよ」と言って端のほうから、または棚の上のほうからとって並べてくださいました。
民間ですから、行政とのかかわり方などはいろいろあるかと思いますが、民間との協力態勢を強めていただきたいということが１つです。それと旅行会社の方から意見をお聞きしたのですが、パンフレットのデザインなどが目につかないというのですね。きれいなビジュアルや目につく色使いのデザインのパンフレットはお客様が来てすぐに手にとるということもお聞きしましたので、そういったことを研究していただきたいなと思います。
それと、先ほど
三森委員もおっしゃっていましたけれども、宿泊ということで、どうしても栃木県は東京から近い、足利市のフラワーパークは夜間すごくきれいですが、１時間ちょっとで東京に戻れますので、皆さん日帰りで帰ってしまう方が多いのですね。ホテルなどは企業努力になる面もあるかと思いますが、行政面から支援できることも研究する必要もあるかと思います。この３点を要望させていただきます。
○
齋藤剛郎 委員長 要望でよろしかったですか。（「はい」の声あり）
手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 ご指摘の点、要望を踏まえまして、我々も可能な限りやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○
齋藤剛郎 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、一年でも早く次のＤＣの３年間が来るように、来年のアフターＤＣに全力で当たっていただきますことを、私からもお願い申し上げまして、
報告事項についての質疑を終了とさせていただきます。
次に、その他といたしまして、
産業労働観光部所管事項について何かございましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で
産業労働観光部関係の議事を終了といたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、11月15日木曜日に県内調査を予定しております。
これをもちまして
経済企業委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午前１１時２０分 閉会...