栃木県議会 2018-10-22
平成３０年１０月生活保健福祉委員会（平成３０年度）－10月22日-01号
県民生活部危機管理監 石 松 英 昭
危機管理課長 北 條 俊 明
消防防災課長 増 渕 一 彦
くらし安全安心課長 田 崎 宣 明
統計課長 小 川 茂 樹
広報課長 野 原 恵美子
人権・
青少年男女参画課長 小 堀 哲 生
県民文化課総務主幹 福 田 研 一
県民文化課県民協働推進室長 渡 辺 直 人
くらし安全安心課消費者行政推進室長 土 屋 篤 史
広報課県民プラザ室長 金 澤 典 功
人権・
青少年男女参画課
人権施策推進室長 栗 原 亨
（２）保健福祉部
保健福祉部長 森 澤 隆
保健医療監 海老名 英 治
保健福祉部次長兼
保健福祉課長 國 井 隆 弘
参事兼
国保医療課長 亀 田 隆 夫
医療政策課長 吉 澤 敏 弘
高齢対策課長 小 川 俊 彦
健康増進課長 村 上 幸 男
障害福祉課長 加 藤 篤 信
こども政策課長 桐 渕 ゆ か
生活衛生課長 髙 橋 正 典
薬務課長 金 澤 秀 行
保健福祉課総務主幹 中 村 和 史
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○佐藤良 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、小林委員、佐藤栄委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。本日の委員会において説明のため出席を求めた者に関しましては、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否の確認等を行います。順序につきましては、初めに
県民生活部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、
県民生活部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
石﨑県民生活部長。
◎石﨑
県民生活部長 改めまして、おはようございます。
生活保健福祉委員会委員の皆様には、
県民生活部の各種事業に対しまして、日ごろより特段のご理解、ご支援をいただき、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
県民生活部の平成29年度
歳入歳出決算の概要についてご説明いたします。
お手元にお配りしてある
予算執行実績説明書の１ページをお開き願います。
部内７課の一般会計に係る歳入は、最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額21億6,685万2,000円に対し、調定額20億1,053万7,273円、収入済額20億941万3,273円、収入未済額112万4,000円となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。
一般会計に係る歳出は最下段の合計欄のとおりで、予算現額91億7,227万5,000円に対し、支出済額85億3,644万6,083円、翌年度繰越額４億116万8,000円、不用額２億3,466万917円となっております。
主な事業の実績については、この後、次長並びに各課長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 県民文化課の事業実績についてご説明いたします。
お手元にお配りしてある
主要事業実績説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、県民の日事業費です。平成29年度の県民の日
記念イベントについては、６月17日土曜日に、とちぎ
版文化プログラムの
屋台引き回しパレードとあわせて開催し、約６万人の県民の方々にご参加いただきました。
次に
県民運動推進費ですが、とちぎ
ボランティアＮＰＯセンターぽ・ぽ・らの
管理運営委託、
地域協働推進員養成講座の開催等のほか、新たに輝く“とちぎ”づくり表彰を実施いたしました。
次に、文化振興費です。文化功労者の表彰、
文化振興基金を活用した25団体に対する助成を行いました。また、祭りを初めとした県内の文化資源を中心に、プロジェクションマッピングを県庁昭和館で実施するなど、とちぎ
版文化プログラムの各種事業を推進しました。
次に、
総合文化センター費です。指定管理者である
公益財団法人とちぎ
未来づくり財団に
総合文化センターの管理運営を委託したほか、同財団で実施する文化事業に対し補助金を交付しました。
続いて、２ページの２段目の美術館費ですが、平成29年度はまなざしの洋画史など、４回の企画展等を開催しました。
次に、４段目の博物館費です。平成29年度は、開館35周年
記念特別企画展、中世宇都宮氏のほか、２回の企画展を開催しました。また、36点の博物館資料を購入しております。
最後に、５段目の
総合文化センター大規模改修費、６段目の
博物館収蔵庫棟整備費ですが、いずれも今年度からの大規模改修や整備に向けた実施設計等を行ったものです。
以上が
県民文化課の実績です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 それでは、危機管理課の平成29年度
主要事業実績の概要についてご説明申し上げます。ただいまの資料の３ページをごらんください。
初めに、危機管理費ですが、災害に強いとちぎづくり条例でとちぎ防災の日と定めている３月11日に記念式典を開催し、講演会等を行うことにより、県民の
防災危機管理意識の高揚を図りました。また、国、県、佐野市の共催により、大
規模集客施設、このときは
佐野プレミアム・アウトレットで事案が発生したと想定して、テロ事案の発生を想定した
国民保護共同訓練を実施し、住民を迅速に避難させる手法の習熟や関係機関の連携強化を図ったところです。
次に、災害対策費です。地域防災力の向上や
防災関係機関の連携強化を目的として、
総合防災訓練や
防災図上総合訓練等の各種訓練を実施するとともに、災害時官民協働の
連携強化事業としてワーキンググループを設置し、
トラック協会や倉庫協会などの民間の方々とともに、支援物資の円滑な供給を図るための
支援物資広域物流マニュアルの策定を行いました。
次に、
原子力災害対策推進費です。県や
市町消防職員を対象に、原子力防災に関する知識の習得と資機材の操作技術の習熟を図る講習会を開催しました。
次に、災害救助費です。
東日本大震災を受け、東北３県から本県へ避難している住民に対し、
借り上げ民間賃貸住宅の提供等の災害救助法に定める救助を継続して実施しました。
次に、
災害救助積立金です。災害救助法第22条の規定により、災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、
災害救助基金に所要額の積み立てを行ったところです。
危機管理課の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 消防防災課の事業実績についてご説明いたします。
恐れ入りますが、平成29年度
主要事業実績説明資料の４ページをお開き願います。
初めに、
消防保安諸費ですが、本事業は
火災予防対策の推進、危険物施設の保安指導、
救急業務高度化の推進、栃木県消防協会の事業補助等に要した経費です。
主な実施事業としては、
危険物取扱作業の保安に関する講習会を30回、消防設備士が行う工事または整備に関する講習会を５回実施しました。また、
公益財団法人栃木県消防協会が行う
消防団活性化のための研修会や
普及啓発事業に対し、補助しました。
次に
消防力強化費ですが、救急隊員の資質の向上など、
救急医療体制の強化を検討するために要した経費です。
次の
地域防災力強化事業費ですが、地域防災力の向上を図るため、地域防災のかなめである消防団の
団員確保対策事業等や身近な防災組織である
自主防災組織の活動の活性化等につながる事業を行う市町に対し、補助した経費です。
消防学校等運営費は、消防学校等の
維持管理運営に要した経費です。消防学校では消防職員、消防団員818人に対し、
各種教育訓練等を実施しました。また、防災館では、地震、強風、大雨、煙の疑似体験を通じ、防災に関する啓発を実施しました。
続いて、５ページをお開き願います。
防災情報システム費は、
県防災行政ネットワークや
危機管理センターの維持管理に要した経費であり、県の出先機関や市町、消防本部、自衛隊、電力などの
ライフライン関係機関を結ぶ
ネットワークとして24時間365日、安定的な運用を行っております。また、平成29年度においても、
衛星系無線機器類の
デジタル化対応のため、無線の再整備工事を実施しました。繰越額はこれらの工事に係るもので、平成30年度に
逓次繰り越しを行ったものです。
次の航空防災費は、
消防防災ヘリコプター「おおるり」による
航空消防防災業務の実施に要した経費であり、
消防防災ヘリコプターの有効性、機動性を生かし、地上隊では対応できない救助、救急、火災防御等の活動を行いました。
消防防災課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
田崎くらし安全安心課長。
◎田崎
くらし安全安心課長 くらし安全安心課です。６ページをお開き願います。
まず、消費生活費ですが、国の
地方消費者行政推進交付金を活用し、市町が実施する各事業に補助するとともに、多重債務に係る弁護士相談などを実施しました。
次に、
消費生活センター費です。同じく交付金を活用し県が取り組んだ事業で、マスメディアや演劇、
プロスポーツチーム試合会場での啓発に取り組んだほか、県及び市町の
消費生活相談員の
スキルアップを図り、相談体制を強化するために研修や通信講座などを実施しました。
次に、安全な
まちづくり推進事業費ですが、
自主防犯活動の強化に向けた、ぼうはんカレッジ2017や地域交流会を開催したほか、
犯罪被害者支援として市町や企業で
巡回パネル展示を実施しました。また、性犯罪・
性暴力被害者の
総合相談窓口であるとちぎ
性暴力被害者サポートセンターとちエールを中心として、関係機関と連携を図りながら、被害者に寄り添った支援に取り組むとともに、県民の皆様に一層の理解を深めていただくための講演会や講座を開催しました。
７ページ、
交通安全対策費です。
交通安全意識の高揚を図るため、
交通安全県民総ぐるみ運動や子供や高齢者に優しい３Ｓ運動を進めたほか、
自転車シミュレーターやスタントマンによる事故の実演など、体験型の
交通安全教育を実施しました。
交通事故相談事業費については、
県民プラザ室の常設相談のほか、巡回相談も実施しました。
恐縮ですが、
予算執行実績説明書13ページをごらんください。
雑入の収入未済額112万4,000円ですが、これは
交通災害共済見舞金の不正受給に係る返還金です。不正受給に関係する刑事事件が平成19年３月に結審し、これに合わせて返還請求を行ったものです。債務者は服役中ですが、納入指導により納付計画を提出させ、平成21年度から毎年度納付計画どおり納入されております。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長
小川統計課長。
◎小川 統計課長 統計課です。
主要事業実績説明資料の８ページをお開き願います。
まず、
統計管理普及費ですが、統計課の運営に要した経費で、栃木県統計年鑑などの
各種統計資料を作成したほか、栃木県統計大会の開催や
統計調査協力員研修などを実施しました。
次の
委託統計調査費ですが、国の
基幹統計調査の実施等に要した経費で、記載の４つの省から委託を受けて毎年実施している労働力調査など10の経常調査と、５年ごとに実施する
就業構造基本調査など２つの周期調査の実施及び事前準備を行いました。
最後の県単統計調査費ですが、県の
基幹統計調査である栃木県毎月人口調査及び栃木県
生産動態統計調査を実施したほか、
県民経済計算など、県内経済の分析を行いました。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長
野原広報課長。
◎野原 広報課長 広報課です。資料の９ページをごらんください。
初めに県政広報費ですが、１つ目は
新聞折り込みにより全戸に配布しているとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報です。２つ目は、テレビやラジオといったメディアを活用した広報であり、昨年度実施した番組、回数等については記載のとおりです。３つ目は、
県域メディアの設備整備に対する助成であり、とちぎテレビには
地上デジタル化や新たな難視対策のための
中継局等整備に対して、また、栃木放送には社屋移転や機器老朽化に伴う
スタジオ整備や
放送設備機器更新に対して貸し付けを行いました。このほか、ホームページによる広報や県民の方々に県の事業等を直接説明する
県政出前講座を実施しました。
次に、県政広聴費ですが、これは広く県民の方々からご意見やご要望をお聞きする広聴事業であり、特に１つ目のとちぎ
元気フォーラムは、知事が県内各地に赴き、直接県民の皆さんと意見交換を行うものです。昨年度に実施した回数や受理した件数については記載のとおりです。このほか、県庁の総合案内や見学案内を初め、栃木の魅力などを紹介する
県民サービスゾーンの管理運営、また、県民からの相談等に対応する県民プラザや県内９カ所の県民相談室の運営を行いました。
広報課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小堀人権・
青少年男女参画課長。
◎小堀 人権・
青少年男女参画課長 人権・
青少年男女参画課です。同じ資料の10ページをお開き願います。
初めに、
人権施策推進費です。ヒューマンフェスタを初めとする各種の
啓発イベントを実施したほか、
プロスポーツ組織と連携した
人権啓発活動等を行い、人権意識の普及向上に努めたものです。
次に、
青少年健全育成費です。心豊かでたくましい青少年を育む
青少年健全育成県民運動として、とちぎの
子ども育成憲章や家庭の日の普及啓発等を実施しました。
11ページをごらんください。
男女共同参画行政費です。官民協働により女性活躍の推進に取り組むとちぎ
女性活躍応援団の登録拡大や、男女生き活き
企業認定表彰制度の創設など、女性活躍や
男女共同参画の推進のため、さまざまな事業を実施しました。
次のとちぎ
男女共同参画センター事業推進費については、同
センター南館の維持管理をとちぎ
男女共同参画財団へ委託するとともに、同財団が実施する講座等に対する支援などに要した経費です。
次のとちぎ
青少年センター費は、同センターの維持管理について、栃木県青年会館への委託に要した経費です。
次の
配偶者暴力防止対策費、また12ページにわたりますが、とちぎ
男女共同参画センター相談支援費及びとちぎ
男女共同参画センター保護費の３つの事業については、同センター及び委託により、ＤＶ防止法、売春防止法に基づく相談、一時保護、自立支援等を行うために要した経費です。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含め、
県民生活部所管の平成29年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いいたします。
池田委員。
◆池田忠 委員 予算に対しての支出済額が大幅に少なくなっている２点についてお伺いしたいのですが、まず１ページの
県民運動推進費が半額ぐらいになっているかと思いますが、あともう１つ、３ページの災害対策費も３分の１近くになっていると思いますが、この２点について理由等をお聞かせいただければと思います。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 まず、
県民運動推進費の執行残の関係ですが、ここでは
ＮＰＯ活動基盤サポート資金融資制度というものを設けております。これはＮＰＯの運転資金や
事業拡大資金に対して銀行と協調して融資するものですが、そこに7,400万円ほど予算計上し、そのうち新規分を5,000万円ほど見込んでいましたが、これの実績がないことによるものです。県が先駆けてこの制度をつくったのですが、近年はＮＰＯ法人も信用保証の対象になるということで、
民間金融機関が県よりも有利な条件で貸し付けも行っている状況ですので、県のほうの資金需要がないことから、新規分の5,000万円が落ちていることによるものです。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 災害対策費の執行残については、平成29年度からこちらに予算計上を新たにしたものがあって、他県で大規模災害が起きた場合にそちらに応援に行く経費ということで事前に計上させていただいておりました。それが実際、旅費であるとか、食糧費等の需用費を1,300万円ほど計上しておりましたが、その辺の執行がほとんどなかったところで、執行しないほうがむしろ幸いという性格のものです。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 ＮＰＯの融資の金利は何％なのですか。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 運転資金が年率1.7％、
事業拡大資金が1.9％になっています。
○佐藤良 委員長 ほかの委員よりご質疑があればお願いします。
渡辺副委員長。
◆渡辺幸子 副委員長 先ほどのＮＰＯの活動促進に関連して、これは逆に本年度はどのような状況を検討、これを受けてどのようにお考えになっているのか、あわせて伺えればと思います。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 近年、平成28年度に貸し付けがあって以降、平成29年度、平成30年度と貸し付けがない状況にあります。先ほども説明したように、ＮＰＯ法人も
信用保証制度の対象になって、一般の金融機関が県よりも有利な安い金利で貸し出せるという条件になるので、当初、信用保証の対象になる前はある程度一定の役割を果たしてきたと思いますが、こういうことも踏まえると役割は終わったのかなと思っており、民間に任せるところは民間に任せるという方向で考えていければと思っております。
○佐藤良 委員長 ほかに委員よりご質疑があればお願いしたいと思います。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
県民生活部所管事項について、適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
続いて、その他、
県民生活部所管事項について何かあればお願いいたします。
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 県民文化課から、とちぎの「技・巧」
親子体感フェスタについて説明をさせていただきます。
お手元にチラシをお配りさせていただきました。本イベントは、とちぎ
版文化プログラムの平成30年度
リーディングプロジェクト事業の一環として開催するもので、今年度の統一テーマ「技・巧」に基づき、本県の特色ある伝統文化の技・巧を体感してもらい、本県文化の再認識と保存・継承につなげようとするものです。
日程については、11月17日土曜日、壬生町のとち
ぎわんぱく公園で実施することに決定しました。本県文化の将来の担い手である幼稚園児、小学生とその親を
メーンターゲットとして、実施内容には県東、県南地域の文化資源を中心に盛り込んでおります。
具体的には、チラシの下のほうにありますが、まず
伝統工芸体験コーナーとして、益子焼ろくろ・手びねり体験、藍染め体験、
天明鋳物ベーゴマデコレーションなど、子供から大人まで楽しめる内容としております。その横の
着物ファッションショーでは、地元の壬生高校の生徒に参加いただいて、栃木の伝統工芸品である真岡木綿、足利銘仙、結城紬をＰＲするショーを実施します。その他、
文化ジャンル間の連携として、書道と染織のコラボレーションのパフォーマンスや地元の太鼓演奏、来場者の演奏体験などの
伝統芸能ステージを実施することとしております。多くの皆さんに来場いただいて、
本県伝統文化の技・巧を体感していただければと思います。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明について何かございますか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 この
伝統芸能ステージで、栃木県の太鼓連盟と太鼓保存会、これは別々の組織でやっているのですか。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 壬生寺円仁太鼓保存会のほうは地元ということでお願いしたところです。そのほか栃木県太鼓連盟にお願いして、これは県内の中で太鼓連盟から出演者を決めていただくという形にしております。
○佐藤良 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 大体この伝統芸能というのは連盟とか、栃木県では今そういう組織は幾つぐらいあるのですか。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 ちょっと数は正確ではありませんが、それぞれの
伝統芸能ごとにいろいろな組織はあると思っております。
○佐藤良 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 今回の
リーディングプロジェクト事業でやっているのでしょうけれども、
文化振興基金は使っていないのですか。
○佐藤良 委員長
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 リーディングプロジェクト事業については県の一般財源で実施していて、
文化振興基金は
ローカルプロジェクト事業という各地域で実施する事業などの支援に活用しております。
○佐藤良 委員長 ほかに委員から質疑等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
県民生活部関係の議事を終了いたします。
県民生活部の職員の皆様方は退席をされて結構です。お疲れさまでございました。
保健福祉部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１０時２６分休憩
────────────────────
午前１０時２９分再開
○佐藤良 委員長 委員会を再開いたします。
まず、
保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
森澤
保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 生活保健福祉委員会委員の皆様には、保健福祉部の各種事業に対しまして、日ごろから特段のご理解、ご支援を賜わり、まことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
保健福祉部の平成29年度
歳入歳出決算について、お手元に配付してある平成29年度
予算執行実績説明書により、保健福祉部全体について概括的にご説明を申し上げます。
最初に一般会計です。
歳入については、１ページの総括表をごらんいただきたいと思います。
一番下の段の合計欄に記載のとおり、予算現額333億3,716万円余に対し、調定額317億9,796万円余、収入済額315億807万円余、不納欠損額1,938万円余、収入未済額２億7,050万円余となっております。収入未済額、不納欠損額の主なものとしては、生活保護費の返還金、児童養護費負担金などです。
次に、歳出ですが、同じ資料の２ページの総括表をごらんください。
一番下の合計の欄をごらんください。予算現額1,514億9,136万円余に対し、支出済額1,473億4,328万円余、翌年度繰越額19億3,990万円余、不用額22億816万円余となっており、支出済額では前年度比0.5％の減少となっております。
翌年度繰越額の主なものとしては、特別養護老人ホーム等の整備や医療施設のスプリンクラー整備工事が遅延したことなどから繰り越しが生じたものです。
また、不用額の主なものとしては、生活保護費の対象件数が見込みを下回ったもの、指定難病等医療費助成の対象件数が見込みを下回ったもの、さらには子ども・妊産婦医療費の市町への補助実績が見込みを下回ったものです。
このほか、保健福祉部としては、３ページ以降にある地方独立行政法人栃木県立がんセンターの病院事業債の収支管理を行っている地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計、それから５ページ以降にある母子及び父子家庭などに対し福祉資金などを貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、７ページ以降にある心身障害者の保護者が亡くなられたときなどに当該障害者に年金を支給する心身障害者扶養共済事業特別会計という３つの特別会計を持っております。これら保健福祉部の平成29年度
歳入歳出決算に係る主な事業については、各所管課長からご説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 それでは、平成29年度歳出の主な事業についてご説明いたします。
お手元にお配りしました
主要事業実績説明資料の１ページをお開きください。
保健福祉課は１ページから始まりますが、まずは４段目の福祉人材対策費については、福祉人材センターの運営事業のほか、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金、また福祉介護人材の新たな参入促進と定着を図る取り組みに要した経費で、５億3,731万7,010円の支出となっております。
続いて、２ページの１段目、社会福祉振興費です。県及び市町の社会福祉協議会の育成強化や福祉ボランティア活動の推進などに要した経費で、支出額は３億5,553万6,999円です。
次に、同じページの一番下段、生活困窮者自立支援事業費については、県東、県南、県北の各健康福祉センター及び県内各町役場において生活困窮者に対する相談窓口等を設置し、相談支援等に要した経費です。支出額は6,420万4,026円です。
続いて、次の３ページ、一番下段の生活保護費です。県福祉事務所が所管する町分についての保護費支給に要した扶助費で、30億9,477万2,622円の支出額となっております。
続いて、４ページ、１段目の生活保護（補助）費については、生活保護法に基づき市が負担した居住地不明者等の保護費の一部を県で負担するもので、３億2,576万4,503円を助成したところです。
続いて、同じページ、その下、２段目から４段目にかけては、保健福祉課の出先機関の保健環境センターや健康福祉センターの運営費及び施設整備費で、総額は２億858万738円です。
続いて、５ページ３段目の病院事業会計負担金については、岡本台病院、とちぎリハビリテーションセンターの事業会計に対して、地方公営企業法に基づき支出した負担金で、総額が18億8,039万4,000円となっております。
同じページ、次の４段目の地方独立行政法人県立がんセンター負担金については、平成28年４月１日に地方独立行政法人に移行した栃木県立がんセンターへの負担金で、23億8,664万2,000円の支出を行いました。
同じページ、一番下のとちぎリハビリテーションセンター増床関連施設整備費ですが、平成30年４月の地方独立行政法人化を前にして、当該センターは40床の増床を行いましたが、その施設整備等に要した経費が２億4,622万2,971円となっております。
続いて、お手数ですが28ページまでお進みください。
地方独立行政法人栃木県立がんセンターの病院事業債の収支管理のために設置した地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計です。この貸付金については、地方独立行政法人法の規定により県立がんセンターはみずから長期借り入れや債券発行が行えないため、設立団体である県が金融機関から借り入れを行い、その借り入れ資金を県立がんセンターに貸し付けるために要した経費です。ここの３段、総額18億4,900万4,612円の支出となっております。
以上、簡単ですが、保健福祉課の平成29年度における主な事業の概要についてご説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 吉澤
医療政策課長。
◎吉澤
医療政策課長 続いて、医療政策課の説明をさせていただきます。
医療政策課の事業については、同じ資料の６ページから11ページまでの27事業となっております。そのうち、主な事業についてご説明をさせていただきます。
まず、７ページの一番下段、地域医療介護総合確保基金事業費です。この事業は、国の交付金等をもとに基金を造成し、高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスを総合的に確保するための経費です。
次に、８ページ、上から２段目の救急医療対策費です。この事業は、初期救急から３次救急に至る
救急医療体制の運営に要した経費です。主な事業としては、小児救急電話相談事業の委託、病院群輪番制病院の運営費に対する市などへの補助金、救命救急センター設備整備資金の貸し付けなどを行っております。
続いて、９ページの下から２段目の医師確保支援事業費は、県内病院の医師確保支援に要した経費です。主な事業として、臨床研修医確保のための合同セミナーへの参加、医学生への修学資金の貸し付け等を行っております。
続いて、10ページの上から２段目、医療施設耐震化臨時特例基金事業費です。この事業は、大規模地震等の発生時においても適切な医療提供体制の確保を図るため、未耐震の災害拠点病院等の耐震化を目的とした工事に要した経費です。主な事業として、耐震化工事を行った獨協医科大学への補助、さらに利子収入等を基金に積み立てたものです。
最後に、同じページの一番下の看護対策費です。看護職員等医療従事者の養成確保、資質向上に要した経費です。主な事業として、看護師養成所16校に対する運営費の補助や看護職員修学資金190人分の貸し付けなどを行ったものです。
医療政策課の平成29年度における主な事業の概要については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小川
高齢対策課長。
◎小川
高齢対策課長 高齢対策課です。主要事業のうち、主なものについてご説明申し上げます。
まず、11ページの３段目、認知症総合対策推進事業費については、認知症の高齢者に対する地域の支援体制を構築するため、認知症疾患医療センターの運営を行うほか、かかりつけ医や歯科医等に対する認知症対応力向上研修を開催しました。また、認知症の人とその家族に対する電話相談や若年性認知症コーディネーターによる支援に取り組むとともに、もの忘れ・認知症相談医、通称オレンジドクターと申しておりますが、この登録を行ったほか、認知症疾患医療センター等との連携を図るため、研修会などを実施しました。
続いて、12ページの２段目、介護保険推進費については、栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21（六期計画）に基づき、介護保険財政の安定的な運営を確保するため、県内全市町に対して介護給付費及び地域支援事業の財源として介護給付費法定負担金や、地域支援事業交付金を支出したほか、地域包括支援センター職員等に対する研修や生活支援コーディネーターの養成などを実施しました。
次に、下から２段目、生涯現役応援事業費については、高齢者の社会参加を促進するため、ボランティア活動から就労までの幅広い社会参加について、相談や情報提供等を行うとちぎ生涯現役シニア応援センターぷらっとの運営のほか、生涯現役社会の実現に向けた機運の醸成を図るため、生涯現役応援フォーラムを開催しました。
続いて、13ページの１段目、老人保健福祉施設整備助成費については、特別養護老人ホーム等、10の市町10カ所の整備に対する助成を行いました。
最後に、その下の段、介護基盤整備等事業費については、栃木県地域医療介護総合確保基金を活用し、地域密着型の介護サービス施設等の整備や特別養護老人ホーム等の開設準備経費に対する助成を行いました。
なお、施設整備がおくれたため、１つ上の段の老人保健福祉施設整備助成費と合わせて16億2,960万円を繰り越しております。
高齢対策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 村上
健康増進課長。
◎村上
健康増進課長 健康増進課の主な事業について説明いたします。
健康増進課の所管は14ページからとなります。
初めに、14ページ２段目の健康づくり環境整備費ですが、健康長寿とちぎづくりを推進するため、説明欄の（１）②とちぎ健康フェスタ2017を開催したほか、本県の健康課題を踏まえた（２）の重点プロジェクトを推進するとともに、（４）のとちぎヘルシーグルメ推進店等の登録拡大を図り、企業、店舗等と連携した健康づくりに取り組んだところです。また、（５）の県民健康・栄養調査の結果を活用して、本県の健康づくりの基本計画であるとちぎ健康21プラン（２期計画）の中間評価を実施しました。
次に、３段目の生活習慣病総合予防対策費については、がん医療の均てん化を推進するために、国及び県指定の９病院に対して助成を行ったほか、栃木県がん対策推進条例の制定や栃木県保健医療計画（７期計画）等の策定を通し、がん検診の受診促進や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病予防の啓発を進めました。
続いて、15ページの３段目の感染症対策費については、肝炎対策としてＢ型及びＣ型ウイルス性肝炎の患者の方に対し、約１億8,000万円の治療費を助成しました。また、感染症蔓延防止対策を講じるために、県内の病院に対して施設・設備整備等に要する経費の助成を行いました。
16ページ、１段目の指定難病等対策費については、難病法に基づく医療費助成として１万2,796名の方に対し約19億4,500万円を助成しました。また、難病の経験を共有するピア・サポーターを養成し、とちぎ難病相談支援センターに配置するなどし、難病患者の相談支援の充実を図りました。
最後に、２段目の歯科保健対策費については、とちぎ歯の健康センター事業により、延べ3,800人を超える障害者の方の歯科診療を行ったほか、幼児期の永久歯対策や福祉施設等を巡回し歯科検診等を行いました。このほか、医科歯科連携を図り、きめ細やかな医療を提供するため、栃木県済生会宇都宮病院の歯科開設に当たり機器整備の助成を行いました。
健康増進課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 続いて、障害福祉課の主な事業を説明させていただきます。
17ページの２段目、障害者自立支援給付費です。この事業は、市町が支給する障害者の自立支援給付費等に対する負担及び助成に要した経費で、３段目の障害者地域生活支援事業費とあわせて、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業です。
具体的には、市町が支給する介護給付費、訓練等給付費などの障害福祉サービスや市町による更生医療など、自立支援医療の給付等に要した経費です。
次に、一番下の５段目、那珂川苑費です。この事業は、栃木県障害者保養センター那珂川苑の管理委託に要した経費です。那珂川苑については、民間施設のバリアフリー化の進展、そして施設の老朽化なども考慮し、その設置目的を達成したと捉え、本年度３月をもって廃止することとしております。今後は民間のノウハウを活用し、福祉の向上や地域の振興に貢献できる事業者に譲渡したいと考えております。
続いて、18ページの上から１段目、障害者福祉施設整備助成費です。この事業は、社会福祉法人等が行う障害者福祉施設の整備に対し、国庫補助事業を活用して助成を行うもので、昨年度は防犯設備やスプリンクラーの設置、またグループホームの創設等、28法人に助成を行ったものです。
少しページが飛んで、30ページをお願いいたします。
特別会計の心身障害者扶養共済事業費です。この事業は、心身障害者扶養共済条例に基づいて、年金の支払い等に要した経費です。具体的には、心身障害者を扶養する親等が加入者となり、加入者が死亡あるいは最重度の障害となった場合、その扶養する心身障害者に対し、１口当たり月額２万円の年金を支給するもので、２口まで加入が可能となっております。平成29年度末の年金の受給者は503人となっております。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 桐渕
こども政策課長。
◎桐渕
こども政策課長 20ページから23ページ、それから29ページの特別会計がこども政策課の所管事項となります。主要なものについてご説明させていただきます。
まず、20ページの３つ目、子育て総合支援事業費ですが、（１）は安心こども基金を活用して認定こども園整備等を行った事業、（２）は平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度に基づき、市町村事業に対して助成したもので、（３）は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、オール栃木体制の結婚支援について機運の醸成を図ったものです。（４）はとちぎ未来クラブの事業費で、とちぎ結婚支援センターの運営経費等です。
次に、22ページの１つ目、母子保健対策費ですが、妊産婦、乳幼児に対する保健指導等を行うとともに、（２）から（４）のとおり、未熟児、子供、妊産婦の医療費や不妊治療への助成を実施したものです。
次に、23ページ一番下の私立幼稚園振興助成費ですが、私立幼稚園及び認定こども園の運営に係る経費に対して助成したものです。
次に、飛びまして、恐れ入りますが29ページをお願いいたします。
特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、母子福祉資金と寡婦福祉資金、父子福祉資金の貸し付けを行ったもので、貸し付けの主な内容は修学資金が中心となっております。
こども政策課の平成29年度の主要な事業の実績は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 髙橋
生活衛生課長。
◎髙橋
生活衛生課長 生活衛生課です。24ページにお戻りください。
まず、１段目の動物管理指導費ですが、動物取扱業者の登録・指導や狂犬病予防の普及啓発等に要した経費です。
２段目の動物愛護指導センター運営費は、放浪犬の捕獲や犬、猫などの引き取りのほか、譲渡事業やふれあい教室などによる適正飼養の推進、動物愛護フェスティバルの開催など、動物愛護の普及啓発に要した経費です。
３段目の生活衛生営業指導費は、理容、美容、クリーニングなどの生活衛生関係営業施設に対する監視指導のほか、
公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センターへの助成に要した経費です。
25ページ、１段目の食品衛生指導費については、食品営業施設の営業許可や監視指導のほか、調理師などの試験、免許交付に要した経費です。
２段目の食肉衛生検査指導費は、屠畜検査及び屠畜場の衛生管理の指導等に要した経費です。
３段目の食肉衛生検査所整備費は、県内の屠畜場の再編により新たな食肉センターが整備されるのに伴い、屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う食肉衛生検査所の整備に要した経費です。
４段目の食品安全推進事業費は、とちぎ食の安全・安心推進会議やとちぎ食品安全フォーラムの開催等に要した経費です。
最後に、水道指導費ですが、上水道などの整備指導と維持管理の指導のほか、生活基盤施設耐震化等補助に要した経費です。
生活衛生課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 薬務課です。資料26ページをごらんください。
まず、１段目の骨髄バンク事業対策費ですが、骨髄移植のために必要なドナー登録の推進と、ドナーが骨髄を提供しやすい環境を整備するために要した経費です。平成29年度から新たに骨髄等の提供者及びその提供者が勤務する事業所に対して、県内市町が実施する助成事業について県がその費用の一部を助成する制度を開始したところです。平成30年４月１日現在、18市町が助成制度を導入しております。
２段目の薬事指導費ですが、医薬品医療機器等法や毒物及び劇物取締法に基づく医薬品等の製造業や販売業の許認可事務及び監視指導並びに災害用医薬品等の備蓄、かかりつけ薬剤師薬局の普及啓発を中心とする医薬分業の推進等に要した経費です。また、後発医薬品安心使用促進事業として、医薬品関係者が安心して後発医薬品を選択できるよう、広域病院等で採用している後発医薬品リストの作成や、県民に対して正しい理解を深めてもらうための啓発リーフレットを作成し、普及啓発に努めております。
３段目の麻薬取締費ですが、麻薬及び向精神薬取締法等に基づく取扱者に対する免許事務や監視指導、不正薬物の取り締まりのほか、薬物乱用防止対策等に要した経費です。薬物乱用防止対策については、平成28年度を初年度とするとちぎ薬物乱用防止推進プラン５カ年計画に基づき、小中高校生など青少年を中心とした教育事業のほか、薬物依存症者に対する施策として、初犯者を対象とした薬物依存から脱却するための教育事業及びその家族に対する支援を実施しました。
薬務課からは以上でございます。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 亀田参事兼
国保医療課長。
◎亀田 参事兼
国保医療課長 国保医療課です。資料の27ページをごらんください。
１段目の国民健康保険事業推進費については、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、保険者等に対する助言指導や国保事業に係る助成、国保制度改革への対応に要した経費です。
そのうち（イ）医療給付費の適正化に係る助言等としては、各保険者に対して医療給付専門指導員を派遣し、レセプト点検について実地助言を行ったほか、保険税徴収指導員を派遣し、保険税の収納率向上等について助言等を行いました。
また、（ウ）国保事業に対する助成の主なものとしては、１つ目、国民健康保険保険基盤安定負担金は低所得者の保険税軽減分の一部等を負担するもの、４つ目、国民健康保険調整交付金は市町の国保財政の安定化を図るため、医療給付費等の一部を負担するものです。
続いて、３段目の高齢者医療対策費は、後期高齢者医療制度の円滑な運用を図るため、後期高齢者医療広域連合や市町に対する助言・指導及び後期高齢者医療に係る助成に要した経費です。
そのうち（ア）広域連合及び市町に対する助言・指導としては、健康診査受診率の向上や保険料の収納率向上等について助言等を行いました。また、（イ）高齢者医療に対する助成の主なものとしては、１つ目、後期高齢者医療保険基盤安定制度県費負担金は低所得者等の保険料軽減分の一部を負担するもの、２つ目、後期高齢者医療給付費県費負担金は後期高齢者に係る療養の給付等に要する経費の一部を負担するものです。
国保医療課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含め、保健福祉部所管の平成29年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いいたします。
平木委員。
◆平木ちさこ 委員 ３点ほどお願いします。17ページ、下から２番目のニート、ひきこもりの問題ですが、昨年度の傾向、高齢化もしていると思いますが、どんな状態なのかということ。
それから、その下の那珂川苑ですが、譲渡見学会なども行われたと思いますが、その後どのような進捗になっているかということ。
それと、24ページの動物愛護指導センターの概要説明で放浪犬の捕獲1,021頭とありますが、この犬たちはどこかで引き取られたとか、いろいろあると思いますが、状況はどうなっているのか、伺います。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 まず、１点目のひきこもりの件です。ここにある子ども若者・ひきこもり総合相談センター、ポラリス☆とちぎを設置したのが平成26年10月なのですが、設置した年度はまだまだ1,000件程度の件数でした。その後、平成27年度には2,600件、平成28年度、平成29年度は5,000件ぐらいの相談件数がありました。やはり働き口に関する相談が結構多かったのと、先ほど高齢者のお話が出ていましたが、全体で40歳以上の方は10％ぐらいという傾向となっております。新聞によると、国のほうも今度11月ごろに、年齢が高い方の調査をするという話もあり、本県の実態はまだまだポラリス☆とちぎの相談状況しかつかんでおりませんので、その辺を見ながら少し県内ではどうなのかというところをつかんでいきたいと思っております。
続いて、那珂川苑について、今年度末で廃止ということで、８月に平日と土曜日の２日に分けて現地見学会を実施しました。事業所と個人を合わせて、21の法人と個人の方に見学会へお越しいただきましたが、10ぐらいが社会福祉法人でした。施設全体、また、細かい設備の部分なども全て見学をしていただいて、今現在、事業の公募手続の準備を進めている状況です。11月ぐらいをめどに公募要領を確定させていくこととしております。中身としては地域振興に資する、また福祉の向上に寄与する事業提案をしていただける事業者にぜひ手を挙げていただきたいということで、公募を開始する方向で現在準備を進めております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 髙橋
生活衛生課長。
◎髙橋
生活衛生課長 動物愛護指導センターの捕獲犬等の状況について説明いたします。
放浪犬の捕獲数1,021頭とありますが、そのほかに猫等もあります。それも含めて説明させていただきます。
動物愛護指導センターに収容された犬猫のうち324頭の犬猫については返還、また猫は、いたところへ放じるということで、その大多数は犬になっております。返還にならなかった犬猫のうち771頭の犬猫について譲渡になっております。その結果、差し引きすると486頭の犬猫について殺処分となっております。この殺処分については、平成26年度は1,000頭を超えていたのですが、初めて平成27年度に1,000頭を割って、平成29年度には486頭と、殺処分は着実に減少しており、これまでの動物愛護指導センターの普及啓発の地道な事業が効果をあらわしているのかと感じております。
以上です。
○佐藤良 委員長 平木委員。
◆平木ちさこ 委員 ひきこもりの現在の状況は調査しにくいというか、隣の家にもしひきこもりのお子さんがいらしても、お父さん、お母さんが食料さえ買い込んでくればもう絶対にわからないですよね。なかなか実態は把握しにくいと思うのですが、そうすると栃木県ではまだどのぐらいの方が引きこもっておられるか、それはつかんでいない。11月の国の調査ということでよろしいのでしょうか。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 国では、実は2015年に15歳から39歳までの全国調査はやっております。それは全国です。その数を栃木県の人口で割ってみるという程度になります。15歳から39歳までの内閣府による調査結果をベースにしますと、栃木県の人口では１万人弱ぐらいかなというところです。40歳以上について、今、国の方で調査を検討しているという状況です。
○佐藤良 委員長 平木委員。
◆平木ちさこ 委員 那珂川苑のほうですが、公募の後、入札になるのでしょうか。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 公募型のプロポーザル方式です。全体を100点とすると70点ぐらいは事業の提案で、あと30点ぐらいは金額の面を加味した形の中で総合的に評価をして、そこの事業者と契約を結んでいきたいと考えています。
○佐藤良 委員長 平木委員。
◆平木ちさこ 委員 プロポーザルを行うということは、たくさんの応募が、こちらがお願いします、買ってくださいというお願いではなくて、結構いい線で引き合いはあるということでよろしいですか。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 ８月に、先ほど申し上げましたように、個人も含めて21の事業者が来まして、その方にはできれば事業提案をしていただきたいと思っておりますので、我々としてもその後の後押しも当然しております。公募ですのでこの間の現地見学会に来られなかった方も含めてなのですが、来られた方にはぜひ提案を出していただきたいと我々もアプローチをしております。複数の方から提案をいただき、よりよい事業者に引き継ぎできればと考えております。
○佐藤良 委員長 ほかに委員から質疑がありましたらお願いしたいと思います。
池田委員。
◆池田忠 委員 収入未済額についてお聞きしたいのですが、部全部で２億7,000万円ですが、先ほど国民健康保険関係について若干説明があったかと思いますが、全体的に回収管理体制はどのように進められているのか、ご説明いただきたいと思います。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 基本的に収入未済については、まずは接触をしっかり図る。その後、電話等による督促とか、場合によっては、物によりますが、専門の債権回収機関を使っていただく等々となっております。ただ、私ども保健福祉部の収入未済についてはやはり生活困窮者が非常に多いので、どうしても回収に手間がかかるとか、あるいはなかなか回収ができないといった状況にあります。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 特に市町にお願いしているところが多いかなという気がするのですが、市町との連携、あるいは市町によっては多少体制、取り組み方が違うのではないかと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 基本的に県で収入未済になっているものは、例えば県が貸し付けているものとか県が支給した保護費とかになりますので、県が努力をするところが基本線だと思っております。場合によっては、生活保護等であれば市町の担当者等といろいろやりとりはあるだろうと思いますが、基本は県が頑張るという状況だと考えております。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 債務者をしっかり区分して、そしてある程度でこれ以上は難しいといったときには、この部署ではなくて財政部門だとか、あるいは回収機関に任せてしまうとか、そういったこともこれから検討していく必要があるのかなと感じたものですから聞かせていただきました。
○佐藤良 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 ２点ほど。まず、一番初めに
予算執行実績説明書の総括表の中で、妊産婦の市町への補助が減って不用額が発生しているということで、その中身を教えていただきたいのと、あと介護人材の確保の部分で、外国人介護福祉士の事業費の補助金とありますが、このあたりをちょっと詳しく教えていただければと思います。
○佐藤良 委員長 桐渕
こども政策課長。
◎桐渕
こども政策課長 妊産婦・こども医療費については、予算額を多目に見込んでいることや、少子化で子供の数が減っていることもあって不用額が出ている状況です。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 外国人の介護福祉士の受け入れ対策等については、現状、県内で28名の方がＥＰＡで入っていて、その方に対する指導等に係る経費について法人に対して支給するという形になっております。
○佐藤良 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 こども医療費について、予算を多目にとられていたということと、あと実際に少子化で減った部分というのがあると思うのですが、今後、第２子あるいは第３子の出産時の費用の助成拡大とか、予算の中での何かお考えとか、今回の決算を受けてそういうものは何かあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
○佐藤良 委員長 桐渕
こども政策課長。
◎桐渕
こども政策課長 見込みを下回っていたので不用が生じたということがありましたが、こども医療費を現物給付にしてから医療費は1.5倍ぐらいになっていることもありますので、医療費適正化の面でこれからいろいろ取り組んでいった上で検討してまいりたいと考えております。
○佐藤良 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 あと１点、外国人の件で、今介護の現場で本当に人材の確保が非常に厳しい状態になっていて、日本の法人が、今や現地、例えばベトナムとかタイ方面で、人材確保にコーディネートで進出して、介護施設と直接こちらでやりとりをするというケースも多いかと思うのです。また、介護施設、特別養護老人ホームとか、いろいろな介護、高齢者の施設はありますが、何施設かが一緒になって、例えば協同組合を立ち上げたりとか、そういう形で経費の負担を割り振って外国人の受け入れとか、あるいは日本語の教育施設との連携とか、いろいろ模索をしないともう現場が回らないような状況になっているかと思いますので、そのあたりについて新たな取り組みとかが今後発生するのかどうか、今そういう声があるのかどうか、前年度も何かそういった取り組みとかがあれば教えていただきたいと思います。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 先ほどの外国人の介護福祉士の助成事業については、日本語習得等に要する経費に対して各法人、６つの法人ですが、そちらに助成を行ったという現状です。
県としては、介護人材確保対策連絡調整会議というものをつくっていて、そちらには介護の現場の方々や行政と、さまざまな背景を持った方々にお集まりいただいて、いろいろご意見を伺いながら、どうやったら外国人を含めて介護人材を確保できるか、意見交換等をさせていただいております。
その中で、外国人についても、委員ご指摘のとおり、今後はやはり国としても重要な分野ということがありますので、県としてさらにどのようなところで工夫ができるか、今検討しているところです。
○佐藤良 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 要望になりますが、外国人に対してまだまだ現場でなれ親しむことも、まだ利用者あるいは家族などにもあると思うのですが、外国人の皆さんに来ていただいて、例えば一番の問題は言葉の壁や習慣の違いとかだと思いますので、そのあたりをぜひ支援していただいて、お互いになじむような取り組みをしながら受け入れをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 ほかに委員から質疑等があればお願いします。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 国保医療課で先ほど医療指導費の説明があったと思いますが、今は平均点数で指導をするという状況なので、これは昔は濃密診療の防止ということでそういう形をやっていましたが、今、現実的には逆に高齢者の先生方が少ない患者さんをしっかり診てやるとどうしてもそういう方向に行ってしまうということなので、全国的にこれはもうちょっと問題があるというので、県からもぜひそういうことについて監督官庁のほうに強く申し入れをしていただきたいのですが、その辺はどうでしょうか。
○佐藤良 委員長 亀田参事兼
国保医療課長。
◎亀田 参事兼
国保医療課長 ただいまの件については、ここ数年、県から所管である関東信越厚生局には申し入れしております。また、県の医師会からも別途申し入れをされており、関東信越厚生局としてはそういった要望というか、実態を踏まえた対応が必要という認識はしているかと思うのですが、なかなか全国一律にやっているということで、すぐにはそれが反映されていないという状況です。
○佐藤良 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 引き続き要望をよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 ほかに委員から質疑等があればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
保健福祉部所管事項について適否の確認を行います。
本件は、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。
続いて、その他
保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、12月７日金曜日午前10時から開催する予定ですのでお願いいたします。
なお、11月15日木曜日に予定しておりました委員会につきましては、開催しないことといたしますので、ご了承願います。
これをもちまして、
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時２０分 閉会...