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  1. 栃木県議会 2018-10-22
    平成30年10月文教警察委員会(平成30年度)-10月22日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成30年10月文教警察委員会(平成30年度)-10月22日-01号平成30年10月文教警察委員会(平成30年度)      文教警察委員会会議記録 1 開会日時  平成30年10月22日(月)午前10時00分~午前11時45分 2 場所  第6委員会室 3 委員氏名   委 員 長    増 山 敬 之   副委員長    岩 崎   信   委  員    阿 部 博 美           保 母 欽一郎           阿 部 寿 一           山 田 みやこ           木 村 好 文 4 委員外出席議員    なし 5 執行部出席者職氏名 (1)教育委員会事務局    教育長                 宇 田 貞 夫    教育次長(管理)            松 崎 禎 彦    教育次長(指導)            池 田   聖    総務課長                辻   真 夫
       施設課長                坂 入 武 司    学校安全課長              伊 澤 純 一    教職員課長               菅 谷   毅    学校教育課長              中 村 千 浩    特別支援教育室長            小 野 幸 男    生涯学習課長              野 原 正 祥    スポーツ振興課長            田 代 哲 郎    文化財課長               石 川 明 範    総務課総務主幹             浅 野 尚 志    総務課人権教育室長           関 口 哲 夫    学校教育課学力向上推進室長       齊 藤 正 幸    スポーツ振興課競技力向上対策室長    岡 田 雅 人 (2)警察本部    警察本部長               坂 口 拓 也    警務部長                中 道 一 輔    生活安全部長              北 村   修    地域部長                平 野 美知男    刑事部長                赤 坂   浩    交通部長                福 原   泉    警備部長                岡   広 志    警務課長                藤 田 裕 之    生活安全企画課長            大 平 芳 弘    地域課長                吉 田 英 生    刑事総務課長              寺 﨑   耕    交通企画課長              渡 辺 千 里    会計課長                富 田 修 史    総務課長                渡 辺   眞    交通規制課長              阿 部 英 之 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件  (1)教育委員会事務局所管事項    ア 調査依頼事件の調査    イ その他  (2)警察本部所管事項    ア 調査依頼事件の調査    イ その他 8 その他の必要事項   なし             ────────────────────                  午前10時00分 開会 ○増山敬之 委員長 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員阿部寿一委員、山田委員を指名いたします。ご了承願います。  この際、謹んで申し上げます。  若林和雄委員におかれましては、去る10月19日にご逝去されました。まことに痛恨の極みであります。  ここに若林委員のご冥福を祈り、黙祷を捧げたいと思います。 ◎羽鳥 担当書記 ご起立願います。黙祷。                   (総員起立 黙祷) ◎羽鳥 担当書記 黙祷を終わります。ご着席願います。 ○増山敬之 委員長 委員席についてでございますが、若林委員の席につきましては、これを空席とし、ほかの委員席につきましては、ただいまご着席のとおりとしたいと思いますが、いかがでございましょうか。                (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次に、決算特別委員会に付託されている事件のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。  これより議事に入ります。  本日は、教育委員会事務局、警察本部の順で、議長から調査依頼のありました事件の調査を行います。  それでは、まず教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第1号平成29年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。  なお、質疑は、全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部の説明を求めます。  宇田教育長。 ◎宇田 教育長 ただいま委員長からございましたように、若林委員におかれましては、去る10月19日にご逝去されました。突然の訃報に私たちもまだ信じられない気持ちでいるところでございます。委員には私たち教育委員会に対しまして、常に厳しさの中にも温かみのあるご指導をいただいてまいりました。ここに衷心より感謝を申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。  そして、説明に先立ちまして、もう一点ご報告をさせていただきます。  教員の酒気帯び運転の疑いによる逮捕の件についてでございます。  10月20日土曜日ですが、午前5時37分、 A 町立 B 中学校教諭〇〇〇〇が自家用車を運転して帰宅する途中、警察からの職務質問を受け、基準値を超えるアルコールが検知されたため、宇都宮市内の国道4号線平出付近において酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。  今回の件につきましては、まだ詳細が把握できておりませんので、事故調査を行い、事実確認をした上で厳正に対処をしていく予定でございます。教育委員会といたしましては、教職員の服務規律について機会を捉え繰り返し指導を行ってまいりましたが、今回教員がこのような事故を起こし大変申しわけございませんでした。今後さらに服務規律の確保について指導を徹底し、県民の信頼回復に努めてまいります。  それでは、着座にて説明を続けさせていただきます。  平成29年度教育委員会事務局歳入歳出決算につきまして、お手元の予算執行実績説明書により総括して説明を申し上げます。  まず、1ページの総括表、歳入でございます。  予算現額357億8,986万4,000円、調定額358億9,067万2,285円、収入済額357億9,805万5,794円、不納欠損額2万8,800円、収入未済額9,258万7,691円でございます。  歳入の主なものは、教職員の給与に係る国庫負担金、高等学校授業料高等学校就学支援金交付金などでございます。不納欠損額につきましては、高等学校授業料の消滅時効の完成によるものでございます。収入未済額につきましては、大学等進学奨励費高等学校等修学資金の貸付金の返還未納金等でございます。これらにつきましては、今後とも督促、徴収に努め、収入未済額の解消に努めてまいります。  次に、2ページの総括表をお願いいたします。  歳出でございます。  予算現額1,658億8,880万5,800円、支出済額1,636億7,921万1,585円、翌年度繰越額12億615万2,800円、不用額10億344万1,415円でございます。  歳出の主なものは、教育委員会事務局及び公立学校の職員費、高等学校等就学支援金などでございます。また、不用額につきましては、教育委員会事務局及び公立学校職員の職員費の執行残、工事請負費等の入札差金などでございます。  以上が平成29年度教育委員会事務局歳入歳出決算の概要でございます。  個別の決算の状況につきましては、各課室長から説明させますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 それでは、お手元の平成29(2017)年度主要事業実績説明資料(課別)の1ページをお開き願います。  総務課の主要事業の実績は、1ページから3ページまでの14事業でございます。そのうち主なものについてご説明を申し上げます。  まず、教育委員会費でございますが、これは、教育委員5名の報酬及び教育関係功労者等の各種表彰等に要した経費でございます。  次に、1ページの一番下になりますが、教育企画広報費でございます。  これは、教育行政の企画広報に要した経費でございます。教育委員会の点検・評価に当たって学識経験者5名から構成される検討会議を開催いたしまして知見の活用を図りました。また、栃木県学校運営協議会制度活用推進事業では、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入に係る事業費を鹿沼市に対して補助いたしました。  次に、2ページをごらんください。  まず、人権教育推進費でございますが、人権教育の推進のための各種研修会等の実施や人権教育指導資料等の作成などに要した経費でございます。  次に、文書館運営費でございますが、古文書や行政文書を収集、整理いたしまして、県民の利用に供するとともに、史料所在調査などの実施に要した経費でございます。  次に、高等学校等修学奨励費でございますが、これは、勉学意欲がありながら経済的に修学が困難な生徒に対して、奨学金を貸与するため要した経費でございます。平成29年度は118名に貸与を行いました。  次に、高校再編計画推進費でございますが、これは、第二期県立高等学校再編計画案についての地区別説明会の開催などに要した経費でございます。計画を広く県民に周知するため、地区別説明会を7会場、小中学校保護者向け説明会を2会場で開催するとともに、計画周知のためのリーフレットを作成し配布を行いました。  次に、奨学のための給付金(公立)事業費でございますが、これは高等学校等の授業料以外の教育費の負担軽減のため、低所得者世帯への給付金の支給に要した経費でございます。平成29年度は4,178名に支給を行いました。  次に、3ページをお開きください。  2つ目の総合教育センター事業費でございます。  これは、初任者研修を初めとする教職員の研修や調査研究、相談事業等に要した経費でございます。  4つ目の高校再編整備費でございますが、これは、平成16年3月策定の県立高校再編計画により閉校した施設の管理等に要した経費でございます。  総務課における事業の説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 坂入施設課長。 ◎坂入 施設課長 施設課に係ります平成29年度主要事業実績についてご説明申し上げます。  施設課関係の事業は、説明資料の4ページから6ページまでに記載されております県立学校の運営費や学校施設の維持補修費など13の事業でございます。このうち主な事業をご説明申し上げます。  まず、資料の4ページをごらんください。  2段目に記載の情報システム費は、県立学校におけるパソコン教室の情報機器や普通教室等に配置しております校内LAN端末を含めました県立学校間情報ネットワークの運用に要した経費でございます。  5ページをごらんください。  2段目に記載の高等学校校舎等整備費ですが、高等学校の校舎、部室、その他一般施設整備に要した経費でございまして、壬生高校運動部室弓道場新築工事栃木農業高校部室工事などを実施いたしました。  一番下の段の高等学校校舎等維持管理費でございますが、高等学校の校舎等の維持管理に要した経費でございまして、平成29年度を初年度とする県立学校長寿命化保全計画第Ⅰ期中期計画に基づく改修工事もこの事業になります。佐野松桜高校普通教室棟のトイレ等の改修工事や足利南高校格技場改修工事などを実施いたしました。  6ページをごらんください。
     最後になりますが、一番下の段の特別支援学校校舎等維持管理費でございます。  特別支援学校の校舎等の維持管理に要した経費でございまして、特別支援学校長寿命化保全計画に基づく改修工事もこの事業になります。足利特別支援学校屋上防水外壁改修工事那須特別支援学校管理特別普通教室等改修工事などを実施いたしました。  施設課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 伊澤学校安全課長。 ◎伊澤 学校安全課長 学校安全課は、平成30年度の組織改編により設置されております。健康福利課の業務については当課で引き継いでおりますので、健康福利課の決算概要についてご説明をいたします。  資料の20ページをごらんください。  まず、恩給及び退職年金費でございます。  これは、共済制度発足前に退職した教職員、またはその遺族に対する恩給及び退職年金の支給に要した経費でございます。記載のとおり33人に対して支給をいたしました。  次に、2段目、福利厚生費でございますが、これは教職員を対象とした健康管理事業及び福利厚生事業に要した経費でございます。労働安全衛生法及び学校保健安全法に基づき健康診断やストレスチェック事業を初めとしたメンタルヘルス事業等を実施いたしました。  次に、3段目、食育・学校給食普及振興費でございます。  これは、学校給食関係者に対する研修会の開催でありますとか、学校給食における放射性物質検査、学校給食を活用した食育推進事業等に要した経費でございます。  最後に、4段目、学校保健普及振興費でございます。  これは、休職した教員の復帰等に関する審査を行う健康対策委員会の開催、専門家を派遣して行う性に関する指導推進事業独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する児童生徒を対象とした災害共済制度への加入及び給付金の支払い等に要した経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 それでは、教職員課に係る平成29年度の事業実績につきましてご説明をいたします。  同じ資料の7ページをごらんください。  まず、一番上の段、教職員人事給与管理費でございますが、これは、公立小中学校と県立学校の教職員の人事・給与管理事務教員採用選考試験及び表彰等に要した経費でございます。人事異動につきましては、昨年度末に小中学校で3,099人、高校と特別支援学校を合わせて県立学校では1,236人の教職員について配置転換等を行いました。また、7月から8月にかけて新規採用教員の選考試験を実施いたしました。小中学校では1,709名、県立学校では791名の応募がありまして、一次試験及び二次試験を行い、それぞれ444人と127人を最終合格といたしました。また、現教職員の勤務意欲を高めるために他の模範となる教職員50人を表彰いたしました。  次に、2段目の教員人事管理費でございますが、こちらは、教職員の人事情報を管理する電算システムの運用に要した経費でございます。  次に、3段目、教職員免許費でございますが、これは、教育職員免許法に基づく免許状の授与、検定事務及び更新講習終了確認事務教育職員免許法の認定講習の実施に要した経費でございます。平成29年度につきましては、3,862件の免許状の授与等及び更新講習に関する2,089件の証明書を発行いたしました。また、現職教諭のための認定講習につきましては、666人の受講者に単位を授与いたしました。  次に、4段目の義務教育学校指導力強化対策事業費でございますが、こちらは、小中学校における指導力の強化を図るための経費でございます。小学校低学年において必要度の高い学級や、特別支援学級を含む指導困難な状況が見られる小中学校に220人を配置いたしまして、児童生徒一人一人にきめ細かな指導をいたしました。  5段目の小学校事務費以降の事業につきましては、小中高校、特別支援学校の教職員の旅費や非常勤講師の配置経費などの事務費でございます。  以上が教職員課に係る平成29年度の事業の執行状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 学校教育課に係る平成29年度主要事業実績のうち主な事業についてご説明いたします。  9ページをごらんください。  まず、3段目の義務教育振興費でございますが、この経費は、義務教育の充実のための教育研究及び児童・生徒指導の充実に要した経費でございます。このうち主な事業でございますが、いじめや不登校などの未然防止に資するため、スクールカウンセラー活用事業を実施し、教育相談体制の充実を図りました。また、とちぎ学力向上推進事業において、とちぎっ子学習状況調査を実施するとともに、学力向上専門員を任用し、教師の指導力の向上に向け、学校の組織的な取り組みを支援いたしました。  次のページをごらんください。  1段目の高校教育振興費でございますが、高等学校の学習指導及び進路指導の充実のための各種事業に要した経費でございます。主な事業でございますが、高等学校の外国語教育の充実のため、外国語指導助手の配置をいたしました。スクールカウンセラー活用事業につきましては、義務教育と同様に校内の教育相談体制の充実を図りました。また、インターンシップ推進事業を実施いたしまして、生徒に職業体験をさせることにより、職業適性や将来設計を考える機会を与えるとともに、勤労観や職業観の育成などを図ったところでございます。さらに、高校生学力向上総合支援事業につきましては、24校を指定いたしまして、各指定校独自の計画をもとに、これからの時代に求められる思考力や実践力等の能力を育成し、高校教育の活性化を図りました。  次に、4段目の児童生徒指導推進費でございますが、問題行動の解決等、児童生徒の指導に要した経費でございます。このうち主な事業でございますが、児童生徒の問題行動等への積極的・組織的な学校支援体制を確立するため、7つの教育事務所に14名のスクールサポーターを配置いたしまして、学校への訪問指導などを行うとともに、状況を把握し、いじめ等の問題行動に対する助言を行うなど、問題行動等の改善を図っております。また、学校の努力にもかかわらず解決が困難な事案に対応するために、スクールソーシャルワーカーを県内7つの教育事務所に合計10名配置いたしまして、学校及び児童生徒、保護者の支援を行ってまいりました。  次のページ、11ページをごらんください。  このうち3段目の学校安全推進事業費でございますが、学校安全の確保及び普及振興に要した経費でございます。このうち主な事業でございますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施いたしまして、スクールガード・リーダーを配置したほか、スクールガード講習会を開催いたしまして、巡回のポイントや不審者への対応のあり方などスクールガードの資質の向上を図り、学校の安全体制の充実を図ったところです。  以上が学校教育課でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 小野特別支援教育室長。 ◎小野 特別支援教育室長 特別支援教育室に係る平成29年度主要事業実績についてご説明申し上げます。  同じ資料の12ページをごらんください。  まず、特別支援教育振興費でございますが、障害のある子供の自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うために要した経費でございます。  主な事業でございますが、特別支援教育の充実につきましては、発達障害のある子供に対する一貫した支援体制の確立に向け、小中学校等の管理職を対象にした研究会の開催や高等学校における支援情報を進路先に引き継ぐための調査研究を行い、支援体制の充実を図りました。非常勤学校看護師の配置につきましては、医療的ケアを要する子供が在籍する10校に26人の非常勤学校看護師を配置し、医療的ケアを安全に実施することにより、子供の健康の保持増進に努めました。  2段目の特別支援学校就学奨励費でございますが、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づきまして、就学に必要な経費を各世帯の経済状況に応じて助成するものであり、幼児・児童生徒約2,400人に対して学校給食費、通学費、学用品購入費などの経費を支給いたしました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 生涯学習課では、説明資料の13ページから16ページまでの事業を実施いたしました。このうち主な事業についてご説明を申し上げます。  まず、13ページをごらんください。  3段目の生涯学習振興事業費は、生涯学習推進体制の整備充実、生涯にわたる学習機会・社会活動の充実等を図るために要した経費でございます。  主な事業でございますが、家庭教育支援事業におけるホットほっと電話相談・メール相談では、保護者と子供からの1,513件の相談に応じました。また、地域課題解決型学習推進事業では、地域の課題に対し地域全体が協働して解決に向かう意識を高め、取り組む力を養成するための地域課題解決型学習プログラムとして、地域元気プログラムを作成いたしました。  次の、とちぎの高校生「じぶん未来学」推進事業においては、親、家族、家庭などの意義や役割、地域社会について主体的に学ぶ、じぶん未来学を全校で実施するとともに、引き続き教員への研修を実施いたしました。  1つ飛びまして、とちぎ子どもの未来創造大学推進事業におきましては、高等教育機関や企業など55機関と連携し、小学4年生から中学3年生を対象に、理系、文系、学び方コースを設定し、合計149講座を提供いたしました。  また、とちぎ未来大使を講師として講義や体験を通して、中学生の将来の夢を育み学習意欲の向上を図るとちぎ未来大使「夢」講座におきましては、19の中学校の生徒3,362名が受講いたしました。  14ページをごらんください。  地域教育総合推進事業費は、地域における教育の総合的推進体制整備や活動の仕組みづくりを行うために要した経費でございます。  ページ中段の子どもの読書活動推進事業では、読書コンシェルジュという高校生読書活動推進リーダーを養成するとともに、コンシェルジュの企画による高校生読書ふれあい交流会の一環として、知的書評合戦と言われるビブリオバトルの県大会を開催するなど、同世代の高校生への働きかけを通して、自主的で自発的な読書活動の推進を図りました。  次の放課後子ども教室推進事業では、各市町が実施する地域ボランティア等を活用した子供の安全・安心な居場所づくりを推進するために、8つの市町40教室に対し支援を行いました。  15ページをごらんください。  4段目の青少年教育施設運営費は、芳賀青年の家ほか3つの施設の管理運営に要した経費で、それぞれの施設の延べ利用者数は、記載のとおりでございます。  また、一番下の段の青少年教育施設整備費は、新青少年教育施設基本計画策定及びPFI等導入可能性調査に要した経費であり、今年度までの2カ年の継続費でございます。  生涯学習課の執行状況は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 続きまして、スポーツ振興課の事業につきましてご説明いたします。  同じ資料の17ページをごらんください。  初めに、2段目になります学校スポーツ振興費でございます。  これは児童生徒の体力向上と運動部活動の充実のために、各種講習会、研修会の開催や総合型地域スポーツクラブの指導者派遣のほか、スポーツ大会の開催や選手の派遣への補助に要した経費でございます。  次に、生涯スポーツ振興費でございます。  これは、県民誰もが生涯にわたって元気に楽しむことができるスポーツ活動の振興のために、とちぎスポーツフェスタの開催や広域スポーツセンター事業等に要した経費でございます。  続きまして、18ページをごらんください。  競技スポーツ振興費でございます。  これは、競技スポーツの普及・振興のために優秀選手の派遣激励や国民体育大会派遣への助成に要した経費でございます。  次に、栃木県体育協会助成費でございます。  これは、栃木県体育協会の運営及び事業に対する助成に要した経費でございます。  次に、国体開催事業費でございます。  これは、第77回国民体育大会競技力向上対策本部の運営や国体対策選手強化事業に要した経費でございます。  最後になりますが、県立スポーツ施設管理運営費でございます。  これは、県立体育施設7施設の管理運営や改修工事のほか、ライフル射撃場の全体構想策定や環境対策工事に要した経費でございます。  以上がスポーツ振興課の平成29年度の事業執行状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 石川文化財課長。 ◎石川 文化財課長 文化財課の執行状況についてご説明申し上げます。  資料の19ページをごらんください。  文化財保護運営費につきましては、小山市の高椅神社楼門や日光市の観音寺虚空蔵堂の保存修理など、12件の文化財の保存修理などに要した経費が主たるものであります。その他の経費といたしましては、文化財保護審議会委員による調査や文化財保護指導委員による文化財保護のためのパトロール、とちぎいにしえの回廊づくり事業において、暮らしと水をテーマに新ルートを作成し、ルートマップとして紹介した経費などであります。  日光杉並木街道保護事業費につきましては、全国で唯一特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道の保護のため、保護用地の公有化事業や並木杉個々の衰退度等を調査する緊急調査事業などに要した経費であります。保護用地の公有化につきましては、平成29年度は5,221平方メートルを取得し、公有化対象地域に占める公有地の割合は45.7%となっております。また、緊急調査事業につきましては、並木杉1万2,289本中、4,256本の調査を実施いたしました。  埋蔵文化財センター費につきましては、埋蔵文化財の保護・普及啓発事業のほか、埋蔵文化財センターの維持管理などに要した経費であります。  文化財課の執行状況については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  ただいまの説明を含めまして、教育委員会事務局所管の平成29年度歳入歳出決算全般について委員の質疑や意見をお願いします。  岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 いろいろ説明をしていただきまして、何点かご質問をさせていただきたいと思うのですが、まず総務課で、1つ目は、高校再編整備費。もう閉校した元粟野高校と元足尾高校の施設の管理に要した経費という項目が上がっていますけれども、これは閉校してもうしばらくたつのだと思います。普通はその当該市町村に敷地や建物とかを活用してもらうようにするのだと思うのですが、この元粟野高校と元足尾高校についてはどういうふうになっているのかをお聞かせを願いたい。  もう1点は、高等学校等修学奨励費の貸与人数118名ということですが、平成28年度と比べてどういうふうになっているのかをお聞きしたい。  もう1点、これは教職員課や学校教育課に関するものですが、学校運営に関連していろいろな経費が上がっています。学力向上、いじめの防止などいっぱい上がっていますが、私はやはり学校で一番大事なのは先生個人個人の指導力をいかに上げるかということだろうと思うのです。いろいろな研修を教育センターやどこかでやっていると思うのですが、先生個人個人の指導力を上げるためにどういうふうにしているのか、その点を教育長にお伺いをしたい。その3点をお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 まず、1点目の元粟野高校、それから元足尾高校の関係でございます。元粟野高校につきましては、鹿沼市で取得はしないということでございまして、現在、校舎もあるのですが、それについては、鹿沼市で校舎があるうちはちょっと使わせてほしいということでございますので、鹿沼市にお貸しいたしまして、市民の方がご活用されているという状況でございます。それから元足尾高校につきましても日光市のほうに利用の希望をお伺いしましたが、ないということで、校舎を解体してしばらく土地を所有していたのですが、今年度ようやく民間の方に売却ができたという状況になっています。  次に、高等学校等修学奨励費につきましては、今年度118名、昨年度は136名の方に貸与させていただきました。ここのところ若干減少傾向でございまして、やはり少子化の関係と、それから授業料が支援金の形で出ていますので、そういったこともあって減少傾向にございます。 ○増山敬之 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 教員の一人一人の指導力の向上ということですが、委員おっしゃるとおり、一人一人の教職員の指導力を上げるというのはまずは第一だと考えております。そのために、例えば今新しい学習指導要領が改訂をされ、公示されましたが、今年度から例えば高等学校であれば、3年間をかけて全ての教職員を対象に指導要領の内容等の解説をする機会を設ける。それから、小中学校でも同じように新しい学習指導要領の説明会は実施しておりますが、何よりも指導力イコール授業力という部分もありますので、小中学校の学力向上を中心として、県の学力向上推進室に在籍をしている教員OBの学力向上専門員を小中学校に派遣をし、授業改善に向けた指導等にも当たっているところです。これはもう必ずやっていかなければいけませんので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 閉校した高校について、売却できたのもあるが、まだ使用しているところもあると。管理については余りお金がかからないようにやっていただくことを要望します。  また、修学資金は若干減っているということですが、やはりいろいろな状況があるので、借りられる人がいたら積極的にこの制度を利用してもらうようにしていただくことを要望します。  学校の先生個人個人、やはり学校を運営していくところで、先生の指導力というのはすごく大きいのだと思います。だから、学力向上にしても、学級を運営していくのでも、いじめの撲滅でも、やはり先生です。その先生一人一人がしっかり、さっき教育長が言った指導力や授業力を上げるように積極的に取り組んでもらいたいと要望いたします。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 それでは、私からも2点お尋ねをさせていただきたいと思います。  教職員課なのですが、7ページでございます。若干岩崎副委員長とも関連するかもしれませんが、まず、義務教育学校指導力強化対策事業費という中で、これ小中学校において指導力の強化を図るための非常勤講師の配置に要した経費、220人ということでこの額が載っていますね。それと、その下の段の小学校事務費には旅費及び非常勤講師配置に要した経費と書いてありますよね。つまり上と下の非常勤講師の配置に要した経費という中身について具体的にご説明いただければと思います。 ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長
    ◎菅谷 教職員課長 まず、義務教育学校指導力強化対策事業費につきましては、いわゆるスマイルプロジェクトでございまして、小学校低学年1・2年生の指導が困難な生徒がいるところに非常勤講師を配置をするとか、特別支援学級への配置ということで、目的を特化して行ったものがメーンでございまして、もう一つの小学校事務費につきましては、小学校全般におけます旅費とか、それ以外の非常勤講師の配置に要した経費ということになってございます。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 ちょっと確認したいのですが、よろしいですか。  もう一度確認したいのですが、いわゆる上と下の関係する、上は小学校1・2年のスマイル…… ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 スマイルプロジェクトという事業がありまして、その中で1・2年の低学年に対して非常勤講師を配置するものと、あとは特別支援学級への配置と、それ以外に非常に指導困難な生徒、これは低学年に限らず、学年を問わずに配置するものがあるのですが、そのようなスマイルプロジェクトに関する費用が220人のほうになります。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 今の下のほうの同じ小学校の非常勤講師の配置に要した経費ということが出てくるよね。そうすると、中学校というのは、これ小中学校と上の欄には書いてあるが、中学校においての非常勤講師の配置に要した経費というのがないということなの。 ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 中学校におきましては、その次の8ページに、同じように中学校事務費ということで、旅費及び非常勤講師配置に要した経費として計上させていただいているところでございます。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 今度は15ページ、生涯学習課の青少年教育施設運営費についてお聞きします。これは管理運営に要した経費ということで計上されていますが、実際、維持管理費というのがかかっていると思うのです。私がとちぎ海浜自然の家へ調査に行かせていただいたときに、老朽化に伴う補修をされていました。そういう中で、この平成29年度の補修に関する経費がどのぐらいかかったのか。できれば平成28年度、そして平成30年度はどのぐらい補修に係る予算をとっているのか、そこをご説明をいただければと思います。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 詳細な数字が今手元にないのですが、この4億8,500万円のうち、とちぎ海浜自然の家の維持管理に要する経費が約4億円、3億8,000万円ぐらいで、それからなす高原自然の家の維持管理に要する経費が約1億円ぐらいでございます。維持管理に関しましては、指定管理者を入れているとちぎ海浜自然の家となす高原自然の家の維持管理に要する経費が、この4億8,000万円のうちの大宗を占めているということでありまして、前年度の数字につきましては、今手元に数字がないので、後ほどご説明ということでよろしいでしょうか。平成30年度につきましても、維持管理に要する経費はほぼ前年度と同額程度で推移をしているということでございます。毎年度、毎年度同額で5年間の指定管理者への委託費ですから、維持管理経費は基本的には前年度と余り変わらないということになります。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 お尋ねしたかったのは、平成29年度の維持管理費の中で、いわゆる補修、建物の壊れているところを直したり、また危ないところをとりあえず補修するという経費がどのぐらいなのかという点です。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 平成29年度は大規模な維持補修経費はありませんで、100万円未満の小さい維持補修を行いましたが、今年度につきましては、とちぎ海浜自然の家で壁の崩落があったものですから、年度初めに契約をいたしまして、約3,800万円程度の維持補修を実施しております。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 すると、維持経費のお話ですけれども、今年度は約3,800万円が必要となったと。そうすると、これからもそういうことが見込まれるという理解でよろしいのかしら。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 とちぎ海浜自然の家も四半世紀が過ぎて、あちらこちらに傷みが出ておりまして、本来であれば長期的な改善・修繕計画で対応するのが望ましいのですが、まずは目先のどうしても維持補修をしなければならないといったものについて対応しなければいけないという実態がございます。  今年度につきましては、申し上げましたとおり、壁崩落への対応をしましたが、実は今年度空調施設の不調等もありましたものですから、それについては、年度内に対応するような方向で今調整をしているとか、一応長期的な修繕計画を基本にしつつも、当座の緊急性の高い維持補修への対応もしているというのが実態でございます。以上です。(「了解です」の声あり) ○増山敬之 委員長 ほかにございますか。  阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 2点ほど伺います。  まず、先ほどの保母委員からもありました教職員課の義務教育学校指導力強化対策事業費で、スマイル事業等々の説明がありましたが、多分現場からすると、もっと人手が欲しいというようなことがあったかに記憶しているのですが、この220名の配置について、配置数が足りていたのかといったことをお聞きしたいのが1点と、あとは学校教育課で、インターンシップ等々の事業がされておりまして、かなりの人数が参加しているかと思うのですが、この成果をどのように評価しているのかお聞きしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 では、まず1点目を。  菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 今ご質問いただきました義務教育学校指導力強化対策事業に関しまして、実際の配置は、先ほどもご説明いたしました220名ということなのですが、実際現場のご要望ということになりますと、ご指摘のように、大体この倍くらいの人数のご要望をいただいているところでございます。  ただ、我々のほうでもその中で精選をしまして、特に出していただいた資料などを精査しまして、これは配置しないとなかなか学校のほうでままならないというところを優先して配置させていただいているところでございます。 ○増山敬之 委員長 続いてインターンシップについて。  中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 インターンシップ推進事業につきましては32校、4,575人ということなのですが、実施校や、あるいは受け入れ事業所、企業等の実態に応じて行われております。そのため、日数そのものは5日間程度ということで、多くの学校が実施しておりますが、普通科、総合学科等にも拡大して徐々にインターンシップに参加する生徒の人数もふえてきております。  成果ということでございますが、やはり生徒が職業の適性を考える機会、それから将来設計について考える機会ということで、非常に貴重な機会となっておりますし、また、先々を考えたときに、学習意欲を喚起する契機ともなっているということで、各学校からよい成果の報告が上がってきております。 ○増山敬之 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 まず、非常勤講師に関しては、きりがないといったところもあるかもしれませんが、現場の声としては多分切実により多くの配置が必要ですよということを言ってきているかと思います。そういった意味では、予算執行の仕方というのがどうなのかなと、もっとどうにかうまく一人でも二人でもふやすような方策ができないのかということで、ぜひ考えていただきたいと要望しておきます。  あと、インターンシップに関しては、今お話を伺ったように、5日間であっても成果は大きいものがあると私は思っています。それで、受け入れてくれる企業等々に関しても、これまで以上に子供たちからの要望もあるかと思いますので、ぜひそれに沿えるような対応ができるようご努力いただければありがたいと思います。以上です。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  山田委員。 ◆山田みやこ 委員 2ページ、総務課の一番下なのですが、奨学のための給付金(公立)事業費、これは4,178名ということで、低所得者世帯への給付ということなのですが、児童数は少なくはなっているところ、世帯数については昨年と比較するとことしはふえているのでしょうか。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 平成29年度は4,178人でございましたが、昨年度は4,294人でございました。若干減少傾向という形になっております。平成26年度から学年進行でやっているものですから、平成28年度からはようやく1学年から3学年に給付できるという形になりましたので、ちょっと平成26年度、平成27年度は比較できないということもございます。平成28年度、平成29年度ですと若干減っているという形でございます。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 わかりました。例えば子供の貧困ということで、栃木県全体では調査はしていないのですが、やはり貧困の問題というのは、高校の場合などは学校を退学せずに、通学を続けていくということに関しても非常に大きな影響があると思います。やはりこういった数字で学校のほうではいろいろな工夫がされているのではないかと思うのですが、その点については、例えばスクールソーシャルワーカーの活用であるとか、そういった福祉的なところも入れているのではないかと思います。この支出済額の3億円超という金額は非常に大きな数字ということもあって、学校側としてもいろいろな対応をしていかなければならないということを考えていらっしゃると思うのですが、1つとしては、この低所得者、子供の貧困に対しての教育委員会としての見解というか、何かありましたら、お話しいただきたいと思います。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 この給付金につきましては、過日支給漏れといった報道もございましたが、県の教育委員会では、毎年6月に授業料無償化の就学支援金の申請を受け付ける際、この給付金の申請案内も全保護者に配付、周知をさせていただいているところでございまして、支援金の対象になる方であれば、そのときに要件に該当するかどうかというのは確認できますので、そういったところも漏れがないように、困った方がこの制度を知らなくて借りられないということがないように取り組んでいるところでございます。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 あと1点なのですが、14ページの生涯学習課、地域教育総合推進事業のうちの子供の読書活動推進事業について、やはり子供たちは、今新聞をとっていない家庭も結構あったりとか、とにかく身近なところで活字離れをしているということを感じているのですが、先ほど読書コンシェルジュという説明があったときに、何とか県大会をやっているという話だったのですが、何県大会をやっていると言ったのかお聞きします。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 ビブリオバトルといいまして、知的書評合戦ということなのですが、高校生が自分のお薦めする本の中身を一定の時間内で、こういう本で、こういうおもしろい本ですよと紹介するのです。それを何人かで競って、それをギャラリーが聞いていて、バトラーと言われているプレゼンテーターがお薦めした本の中でいかに読みたくなったかを基準に投票して、そこで優劣を決めるという、そういうビブリオバトルという全国大会がありまして、それの県大会をやっているということでございます。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 わかりました。 ○増山敬之 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。  阿部寿一委員。 ◆阿部寿一 委員 何点かお聞きします。まずは10ページ、学校教育課児童生徒指導推進費の中のスクールソーシャルワーカーの配置についてですが、これは各市町からそれぞれ要望も高まっていまして、教育事務所に配置をしてということでやっているとのことですが、実際、各市町教育委員会からの要望に対して、その成果といったものをどのように受けとめておられるのか。  というのは、まだまだ足りないということで要望はつとに高まってきております。平成30年度ももちろん当然所要の人員を配置するということになっていますけれども、まだまだこれから要望がふえてくる可能性というのはありますので、その要望に応じて配置するということはありがたいことでいいと思うのですが、本当に効果が上がっているのかどうなのか。その辺をどういうふうに捉えておられるのかということをお聞きしたいと思います。  それから、13ページ、生涯学習課の生涯学習振興事業費ということで、それぞれの事業を対象にいろいろやっております。あるいは14ページの地域教育総合推進事業ということで、これについてもさまざまな研修を行ったり、受講をされている方もたくさんおられるようで、いろいろ必要に応じてメニューをつくっているのだろうとは思いますが、では受講された方々の受講した結果はどうだったのかということや、受講者のニーズに合っているのかということを、適時適切にアンケートなどで照らし合わせて、ニーズとしてはそうではないのではないかとか、あるいは逆に教育委員会側の、生涯学習課側の意図していることが相手にきちんと伝わっているのかどうか、そういったことを検証する必要もあるのではなかろうかと思いますが、その点はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 まず初めに、1点目、スクールソーシャルワーカーの成果について。  中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 スクールソーシャルワーカーでございますが、小中学校だけではなくて、最近では高校側からの要請も非常に高まっております。これはスクールカウンセラー、それから学校の教育相談の担当者等も一緒に相談をしながらということで、特に福祉部局等への連携ということでは、本当に成果が上がっているところでございます。  特に、先ほど山田委員からもお話しがありました子供の貧困の問題等につきましても、小中学校から高校に連携ができるという意味では、スクールソーシャルワーカーの介入、連携は本当にありがたいということで、学校から、特に高校側からの要請が高まっているところでございます。 ○増山敬之 委員長 では2点目。  野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 さまざまな事業、あるいは講習等々を実施する際につきまして、その受講した方にアンケートをいつもとっておりまして、どういった点に改善が求められているかといったことについては、不断の見直しをしております。それから、成果の還元、受講された方はどのようにして成果を発揮していただいているかということにつきましても、地元でいろいろな活動をしている方もいらっしゃるものですから、教育事務所や市町の担当者とも連携・協力をしながら、勉強した方の地域へのより一層の還元を図るといったことについても引き続き努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○増山敬之 委員長 阿部寿一委員。 ◆阿部寿一 委員 生涯学習課の今のご説明は了解しました。  スクールソーシャルワーカーについては、これは要望があったからといって、すぐにお応えできるかというと、やはり費用的なものもありますし、それから、いわゆる資格要件が当然伴ってきますので、確保ができるかどうかというのもなかなか難しい状況もあるのかと思いますが、その辺は市町の教育委員会等としっかりと連携しながら、適時適切な配置ができるように今後とも検討していただきたいということで要望して終わりたいと思います。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  木村委員。 ◆木村好文 委員 さっき岩崎副委員長から指摘があったよね、子供たちの教育云々というのは学校の教師の指導力であると。私は毎回言っているのだが、国は人が必要なのだと、人が国をつくるのだと、人が一番大事なのだと。企業もそうなの。全部人が大事なんだという中で、日本はこんな狭い国だから、やはり何が資源だといえば人だよね。優秀な人材をとにかくつくっていく、こんな気持ちがあったら、何かしらを強化しなければならないから、何々を何名配置したとか今言っているけど、こんなことおかしいよ。  教育者という立場でもって、子供たちの教育にはこの人数では足らんよと、もっと何とかしてほしいということがあったら、そこに全力を挙げて取り組むのは国じゃないかと私は思っているんですよ。国に対しての声が小さいのではないのと思っているわけ。  もう一つは、教師の質云々とよく言うんだけれども、例えば医者の分野、例えば国家試験に受かって資格を取る。でも、すぐには現場に出さない。出しても補助的なことしかやらせない。とにかくさまざまな研修をする期間というのがあるんだね。インターンとか言うけど、あれは研修期間なんだね。3年くらいあるそうです。3年たってだめなら出さない、優秀なら出す、こんな傾向にあるそうですよ。そして3年たって初めてみずからが執刀するとか、患者の体に触れるということになっていくわけですよ。だったら、教師も国家試験通って教師の免許取ったら即現場に行かせていいのかという話だよ。どうなんですか。 ○増山敬之 委員長 池田教育次長。 ◎池田 教育次長 今教員免許を持ち、県の採用試験に合格した場合に、各学校に自動的に配置される。そこでただ担任を持つかどうかというのは、その校内の事情等によると思います。 ○増山敬之 委員長 木村委員。 ◆木村好文 委員 免許取ったら即現場に入るということなんだ。この辺、私が違うと思うのは、やはり医者になっていくという立場の人間というのは、やはり3年なら3年、現場に出るのは絶対だめだよというのがあるわけだ。教師もそういう形をとったらいいのではないかと思うんだよ。だから、その3年間の中でもって能力は持っているけれども、何か人を育むという思いに足りない人がいるというのも分かると思う。  例えば私はこの国の子供たちを育ててみせる、自分がかかわって立派な子供を育ててみせるという気概を持って取り組むばかりではないと思う。お前は頭はいいから教師に向いているとおばさんに言われた。優秀だから教師という職業につけば食いっぱぐれはないと言われた。それでやってみた。しかし、合わない。そういう方もいらっしゃると思う。  だとすれば、3年間という研修期間を置いてから現場に出ていくという、そんな形をとってもいいのではないかと思っているのですよ。つまり資質を高めるということ。  例えばこの間の新聞紙上でもかなり騒いだ。中学生が自分のおじいちゃん、おばあちゃんを殺してしまうなんていうことがあるわけです。その子供は教育を受けているわけだよね。  昔と違っていろいろと媒体が変わってきているわけです。ラジオだけではない、新聞だけではない、テレビやいろいろなこと、スマートフォンでもっていろいろな情報が入ってくる。こんな中に育った子供たちだから、教育するのは難しいという感じを持ちますよ。でも、情に訴えて、お前たちを私の力で何とかするよと言ってくれる教師がいれば、その教師に指導してもらいたいとなっていくと思う。そんな形がこれから必要なんだろうと思っています。  だから、いろいろなことを言うかもしれないけれども、こういうことにお金をかけた、何々を何名配置した、結果はこうなった。人数が足りないからもう何名にしてもらいたいとか、倍にしてもらいたいとか、3倍にしてもらいたいとか、これはいいことだ。こういう講習を何回開催したというそんなこともあってもいいと思うんだね。  ただ、これをやりました、あれをやりました。それは結果だけだよね。これは終わったことだ。当然、平成30年度は前回がこうだったからこうやらなければいけないというのがあるのではないの。そういうことを言わなければ話にならないよね。やった結果、これだけのお金使った。でも、足らん。もう少し回数をふやす必要がある。これはやらなくてもいい。そういうことがなければ、ただ、去年やったからことしもやっていくということは、やめようよ。メリハリつけたほうがいいと思う。それをお願いしたいね。所見があったら聞かせてください。 ○増山敬之 委員長 では、所見がございましたら。  宇田教育長。 ◎宇田 教育長 ありがとうございました。今ご指摘のとおり、教育界においてもPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、計画を立てたら実施をして、それで実施状況をチェックをして、反省の上に立って次の事業を展開する。そういうマネジメントの形でそれぞれの事業を実施しているところです。そういう中で、当然のことながら、ことし実施をして、反省点があれば改善をし、よりよい形で子供たちのほうに還元していきたいということで、各種事業は展開をしているところです。  今ご指摘ありましたので、きょうは決算の審査ということで結果だけを申し上げましたが、では、次はどうするのか。来年度の予算に絡むものにつきましては、まだまだこれからですので、なかなかお話できないものがあるかもしれませんが、心していきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 木村委員。 ◆木村好文 委員 そうだね。終わったという報告だけだよ、これ。でも、私たちはかなり心配しているわけ。だってこんなに小さい国だから、何が資源だといっても人しかないわけだから。国はうまいこと言っているわけだよ。だけれども、言っていることとやっていることが違っているわけだから、その辺のところを教育者としてのプライドを持って、もっとこうしてほしい、もっと優秀な人材をつくるからここを何とかしてほしいと、国に声を上げることがあってもいいと思うんだよね。  栃木県の中でもそういうものが起きてもいいと思うし、これだけやったのだけれども、強いて言えば足らんと。だから、国に何とかせいと声を上げることがあってもいいと思うんだよ。一々みんなで質問しないで、金はもう使ってしまったんだから。そうではなくて、このくらいいただきましたが、実は足りない。ここのところは余りました。これをこっちに回していいかみたいなそんな会話があってもいいと思う。これだけのことを何回やったから、何人派遣したから、そのために幾らかかったというだけの話というのは少しもおもしろくない。そう思うよ。以上です。 ○増山敬之 委員長 ありがとうございます。ほかに質問がある方はおりますか。 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  これより適否の確認を行います。  認定追第1号のうち、教育委員会事務局所管事項について適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○増山敬之 委員長 挙手全員であります。よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。  次に、その他として教育委員会事務局関係で何かありましたら、お願いします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で教育委員会関係の議事は終了いたします。
     教育委員会事務局の職員は退室されて結構です。  警察本部の職員が入室する間暫時休憩といたします。よろしくお願いします。                  午前11時10分 休憩             ────────────────────                  午前11時14分 再開 ○増山敬之 委員長 委員会を再開いたします。  続きまして、警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第1号平成29年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。  なお、質疑は、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部の説明を求めます。  坂口警察本部長。 ◎坂口 警察本部長 若林和雄委員におかれましては、去る10月19日ご逝去されましたが、平成29年3月には副議長に就任され、また今年度は文教警察委員会委員として警察行政各般にわたり深いご理解とご指導を賜るなど、長年にわたり県政発展に尽くされました。そのご功績に対しまして謹んで哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。  それでは、着座にて失礼いたします。  警察本部の平成29年度歳入歳出決算につきましては、お手元の予算執行実績説明書により総括的な説明をさせていただきます。  1ページをお開き願います。  まず、一般会計の歳入でありますが、予算現額35億6,210万8,000円、調定額11億2,739万6,598円、収入済額11億1,830万9,943円、不納欠損額119万8,000円、収入未済額788万8,655円となっております。不納欠損額につきましては、放置駐車車両の取り締まりに係る放置違反金の収入未済のうち、5年の消滅時効に至ったものであります。収入未済額につきましては、放置違反金等の未納額であります。  なお、予算現額と調定額、収入済額が大きく乖離しておりますが、これは、県の収入証紙手数料が会計局で一括計上されているためであり、同手数料収入の警察本部分を加えた場合の調定額、収入済額はいずれも約34億円となっております。  次に、2ページをお開き願います。  一般会計の歳出でありますが、予算現額420億2,533万2,000円、支出済額416億3,385万8,492円、翌年度繰越額8,326万6,191円、不用額3億820万7,317円となっております。翌年度繰越金につきましては、航空機維持費及び警察施設整備費であります。また、不用額の主なものにつきましては、給与費や工事請負費等の入札差金であります。  以上が警察本部の平成29年度歳入歳出決算の概要であります。各事業の実績につきましては、会計課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 富田会計課長。 ◎富田 会計課長 それでは、お手元の平成29(2017)年度主要事業実績説明資料(課別)をごらんください。  1ページをお開き願います。  警察本部が所管する事業の実績は、1ページから2ページに記載しております14事業でありますが、そのうち主な事業実績についてご説明いたします。  まず、公安委員会運営費でありますが、これは、公安委員3名の報酬等公安委員会の運営に要した経費であります。  2段目の警察運営費は、警察行政の基本的な運営に要した経費であります。  1の交番相談員等の活動費は、警ら活動や各種事案対応等により、交番に警察官が不在になった場合の交番機能の維持のため、交番相談員を全交番に1名ずつ配置しており、その報酬等であります。  2の逮捕被疑者の診療委託等留置経費は、逮捕被疑者について、警察署留置施設への留置中における健康管理や適切な病気治療を行うための診療費等であります。  3段目の装備費につきましては、更新車両の購入や燃料費のほか、新型防刃衣の更新などの警察装備品の整備及び維持管理等に要した経費であります。また、昨年3月那須町で発生した雪崩事故での捜索救助活動を踏まえ、9月補正予算においてドローン等の山岳遭難捜索救助用資機材整備に要した経費も含まれております。  次に、4段目の航空機維持費でありますが、警察本部で保有するヘリコプター「なんたい」の燃料費や法定点検費用などの維持管理等に要した経費であります。1月に実施しました法定点検時に故障箇所が発見されたため、修繕の必要が生じたところ、必要な部品の調達に時間を要したため、予算を翌年度に繰り越しましたが、今年度に入って間もなく整備は完了し、5月25日から通常に運行しております。  次の警察施設整備費でありますが、1の宇都宮東警察署庁舎の移転整備に要する経費は、5カ年事業の初年度として新庁舎の設計委託に要した経費であります。  なお、平成29年度から2カ年の継続費を設定しております。設計委託費につきましては、一部予算を翌年度に逓次繰り越ししております。  2の宇都宮地区独身寮の整備に要する経費は、4カ年事業の初年度として独身寮建物等の設計委託に要した経費であります。  3の不動産投資による交番駐在所の整備に要した経費につきましては、不動産投資事業により交番1カ所の新設と3カ所の建てかえ、駐在所7カ所の建てかえを実施したものであります。  次に、一番下の段の警察施設維持費でありますが、庁舎等施設の維持管理に要した経費であります。主な事業としましては、女性警察官の勤務環境改善を目的として大田原警察署庁舎を改修して、女性用仮眠室や更衣室を整備したほか、経年により機能低下した警察本部庁舎の空調端末装置の機能回復を図るため、改修及び修繕を実施したものであります。  2ページをお開き願います。  交通安全施設整備費でありますが、主な事業といたしまして、1は国の補助金交付を受けて行う特定事業として、老朽信号機の高度化更新等を実施したものであります。  2は県単事業でありまして、信号機の新設及び更新、交通事故抑止効果の高い高輝度標識標示の整備等を実施したものであります。  次に、下から2段目の刑事警察費であります。  主な事業といたしまして、1の特殊詐欺被害抑止対策費は、特殊詐欺被害の大半が高齢者であることから、高齢者層に重点を指向した被害防止策として特殊詐欺被害防止コールセンター等の事業を継続して実施したものであります。  2のストーカー、DV被害防止対策費は、携帯型GPS機能付緊急通報装置の貸与や被害者等に差し迫った危険性が認められる場合に、一時的な避難場所としてビジネスホテル等を確保するために要した経費であります。  最後に、一番下の段の交通指導取締費であります。  主な事業といたしまして、1の高齢者の交通死亡事故抑止のための参加・体験型交通安全教育は、交通事故死者数のうち全体の半数以上を高齢者が占めていることなどから、高齢者の特性を踏まえた参加・体験型交通安全教育の実施に必要な動画等の視覚教材を活用できるタブレット型端末や道路横断中における危険性を体験できる歩行者模擬横断教育装置を整備運用したものであります。  2の高齢者交通安全等アドバイザー等事業費は、地域における高齢者の居住実態等に精通している方を高齢者交通安全等アドバイザーとして委嘱し、高齢者世帯を直接訪問して交通安全指導や各種防犯指導を行うために要した費用であります。  以上が警察本部の平成29年度歳出決算主要事業の実績であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ○増山敬之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  ただいまの説明を含めまして、警察本部所管の平成29年度歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いします。  阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 一番最初に説明を受けた違反金のことについて、収入未済、要するに違反金を取れないというのはどういった経緯で取れないのか。その基本的なところを教えていただきたいんですけれども。 ○増山敬之 委員長 福原交通部長。 ◎福原 交通部長 まず、放置違反金制度の概要についてご説明します。  放置違反金制度ですが、放置駐車違反に係る車両の運転者が未出頭や反則金未納付など、運転者の責任を追及できない場合に都道府県公安委員会が、車検証の使用者欄に書いてある車両の使用者に対していわゆる行政制裁金として放置違反金の納付を命ずることができるという制度が、平成18年6月の道路交通法の改正により始まりました。収入未済の関係ですが、収入未済自体は今回は人数ではなく件数で計上しておりまして、昨年度は放置違反金として443件、前年度比マイナス14件ということで、額にして690万3,000円になっています。警察のほうで追跡調査をしているのですが、収入未済の主な理由としては3点ございます。  1つは車検証や住民票の住所地に居住していない所在不明者とか、あとはいわゆる休眠法人などで追跡ができないといったような事情があります。  もう一つは、財産調査というのを行っているのですが、財産調査の結果、多額の税の滞納者とか、あとは生活保護の受給者であることが判明したり、口座の特定に至っても残高がなくて差し押さえができないといった事情もあります。  あともう一点は、個人の売買での名義変更の未了とか、あるいはいわゆる金融流れ等の車両の譲渡等によりまして、使用者自身が特定できないといったような事情が上げられます。以上です。 ○増山敬之 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 今お話を聞いていろいろなケースがあるんだなと思うのですが、逃げ得にならないような形で、しっかりといただくものはいただくということに努力していただければと思います。以上です。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  山田委員。 ◆山田みやこ 委員 刑事警察費のストーカー、DV被害防止対策費の件をお聞きします。携帯型GPS機能付緊急通報装置貸与事業費50セットと書いてありますが、これは用意されているのが50セットで、全て使い切ったという形なのか、または返してもらって、またそれを貸与するという形なのか、どのような利用の仕方でこの金額になったのかということと、あと被害者の一時的避難場所確保費で、ビジネスホテル代ということなのですが、例えば県の配偶者暴力相談支援センターの利用とか、そういったところでの併用はできないのかなと思ったのですが、そこら辺のところを教えていただければと思います。 ○増山敬之 委員長 北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 まず、携帯型の緊急通報装置の貸し出しについてご回答させていただきます。  この緊急通報装置は、GPS機能を有する通報端末でありまして、ボタンを押すだけで警備会社を経由して110番がなされるという仕組みで、現在50台で運用しております。平成30年8月末の貸出件数は14件です。警察本部で50台持っており、各署に振り分けまして必要に応じて貸し出していると。期限を決めまして、その期限が来たら返していただいて、また違う方に貸し出すという形で使っております。 ○増山敬之 委員長 あと一時避難場所について。  北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 ストーカー、DV被害者の一時避難場所の確保についてなのですが、一時的には県の施設を優先的に勧めておりますが、中には一般のホテルを希望する方がいらっしゃいますので、それについて1人1泊7,000円程度を上限として一般のホテルも利用可能ということで対応しております。 ○増山敬之 委員長 よろしいですか。  山田委員。 ◆山田みやこ 委員 わかりました。1人1泊7,000円程度ということなのですが、この案件というのはやはり泊まるだけではなくて、被害者等を守るという部分も一緒に必要になってくるのではないかと思うのですが、そういったことへの対応というのは警察のほうではされているのでしょうか。 ○増山敬之 委員長 北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 今後の措置につきましても、細かく事案の概要を掌握しまして、どういった対応が一番ベストなのかということを検討し、その方に対してアドバイスなどを行っております。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 やはりそのときに一時避難ということは必要なのですが、その後の支援というのを円滑にしていくというのが非常に重要になってくると思います。それと、ビジネスホテルというのは、その人の個人の選択というところが非常に大きいと思うのですが、やはり安全を考えて保護をするということに徹していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  阿部寿一委員。 ◆阿部寿一 委員 2点ほどあるのですが、まず1点は、今の刑事警察費の中に入っているのかどうかわかりませんが、特殊詐欺被害防止対策で、いわゆる撃退機器を250台ほど貸与しているということだったと思いますが、これはこの中に入っているのかどうかをまず聞きたいのと、入っている場合には1年間貸与するというふうにたしかお聞きしたと思うのですが、新たに貸与先をふやしていく考えがあるのかどうか。かなり効果があったということで、多分この撃退機器をつけているところの被害はゼロなんだと思います。極めて効果が高いということで、ならば、撃退機器をふやす。1年間使ったところは相手側も警戒をしてもうそこには電話をかけてこない可能性が高いわけですから、新たに撃退機器をふやしていくということなのだろうと思いますが、その点を警察本部としてはどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。まずそれだけ先に。 ○増山敬之 委員長 では、撃退器について。  北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 特殊詐欺の撃退機器につきまして、この撃退機器を設置中に被害に遭った方はゼロということで、非常に効果てきめんと評価しております。県警で持っております撃退機器も当然優先的に貸し出しますが、自治体のほうでも貸し出しや購入補助で援助いただいているような状況であります。この予算につきましては、今回の刑事警察費の中に入っております。 ○増山敬之 委員長 阿部寿一委員。 ◆阿部寿一 委員 特に自治体という話もございました。市や町に対し、この警察本部での事業の実施に伴って非常に効果が上がっているというPRをもう少ししっかりとしていただいて、市や町が独自に貸し出し等をやりましょうということで、促進が図られるよう、ぜひ警察本部からの周知を要望します。  それから、交通安全施設整備費について、県単事業として信号機の新設が15基と。これは県内それこそ市町からいろいろと要望が上がってくるのですが、何せ年間15基というので、県内25市町ありますから、1市町1基も配分されないような状況なので、この辺は少し考えていかなければならないのではないかということを思っているのです。  信号機を設置して19年たてば更新時期に入ってくるということで、今まで設置したものを順次更新をしていくと。これは国の交付金事業でやりますから、それはいいとして、既に設置してある信号機を道路事情の変化や交差点の形状等の変化によって少し移動してほしいということもあります。  しかし、その案件はもう新設と変わりないのだと、あくまでも今そこにあったものを移動するから新設と違うのだから、やってくれという話になっても、考え方としては新設の場合と費用的なものも何ら変わらない。むしろ撤去して新たに設置しなければならないから、費用が余計にかかる場面もあるかもしれない。  そういうことがいろいろあって、なかなかちょっとじくじたる思いをしているのです。我々としても財政当局にもう少し強力に設置数をふやすよう要望していかなければならない部分もあると思うのですが、警察本部としてもこの辺かなりの要望がある中、プライオリティーをどういうふうに決めていくのか、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○増山敬之 委員長 北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 まず、撃退機器についてご回答させていただきます。各自治体のご協力を得まして、おかげさまでことしに入りましてさくら市と野木町で購入補助という形で支援が決まりました。今自治体のほうに、どんな形でも協力していただきたいということで設置促進に向けて働きかけを行っています。現在まで12市町で撃退機器の貸与事業を行っております。今後とも一生懸命やってまいります。以上です。 ○増山敬之 委員長 続きまして、信号機の設置について。  福原交通部長。 ◎福原 交通部長 信号機新設の予算の関係なのですが、基本的な考え方ですが、交通安全施設整備費が減少している状況のところ、更新年度を迎えた信号機が年々増加している現状を勘案しまして、平成29年度の予算につきましては、信号機更新整備に重点を置いた要求をしております。  信号機の新設につきましては、交通事故等の実態を踏まえまして優先的に新設が必要な箇所について既定予算の枠内で必要数を要求、整備しております。先ほどのご質疑の中で、移設に関する話がございました。移設につきましては、新設という捉え方ではなくて、移設の必要性があることと、移設することが可能なのかどうかを現地調査をした上で、可能な限り移設に応えております。  例えば地下の埋設物の関係とか、あるいはスペースの関係で移設が無理だといったところもありますので、そういったものについては、道路改良等をしていただいた上で移設を検討するということを考えております。県内から結構な数の要望を受けていることについては承知しておりますが、いずれにしましても平成の初めごろに設置した更新の期限を迎えている信号機がこれからふえてくるということで、実際、年間230基更新しないと間に合わないという状況です。金額的な話になりますが、新設をした場合と更新した場合を比較すると、状況によっては更新するのに新設の7割ぐらいの費用がかかるものもありますので、基数からすると多額の予算を費やしてしまうと。それを既定の予算の範囲内でやることについてはなかなか難しいところがあると思います。  新設につきましては、警察庁で示しております指針というのがあるのですが、それに照らして真に客観的に判断して必要であると判断した上で新設に応えているといったような現状にあります。 ○増山敬之 委員長 阿部寿一委員。 ◆阿部寿一 委員 ご説明ありがとうございました。  説明については了解はするのですが、県土整備部などは例えば歩道の整備についていろいろな要望が上がってきていまして、小学校を中心として半径1キロメートル以内の県道については重点的に歩道を整備するなどということもやっています。そういうことが進むことによって、新たな信号機の設置の必要性というものも同時に高まってきている部分もあるのです。  したがって、新設をする部分のいろいろ判断基準、例えば緊急性、安全性、交差点の形状だとかいろいろあると思いますが、特に小学校や中学校の児童生徒が通学路として利用する歩道とか、そういったものにかかわる交差点の信号機の要望というのは、これはやはり優先的に考えていかなければならないのではないかなと思うのです。  比喩的というか、やゆ的な表現で、交通死亡事故が発生しないと信号機をつけないなどという話も出るくらいです。危険度の高い場所が優先的になるというのはわかるのですが、逆に交通死亡事故が起きてからでは遅いということもありますし、そういうところがもう少し緩和されていけばなと思っています。  既に取りつけられた信号機で、状況が変わってその必要性が希薄になってきたもの、それについてはある程度撤去するということもやっているということもお聞きしています。それはそれで結構だと思うのですが、逆に既存の信号機を移設をする場合については、やはり児童生徒が通学路として使っているところ、そこの必要性というのは非常にあるのではないかと思いますので、その辺は少しプライオリティーを高めていただきたいと思います。  あとは県議会としても信号機の新設についての財政的な要望というのは、これは議会としてもしっかりとやっていかなければならないなということも思っていますが、ぜひその辺ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。
    ○増山敬之 委員長 要望でよろしいですね。  ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  これより適否の確認を行います。  認定追第1号のうち、警察本部所管事項について適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○増山敬之 委員長 挙手全員であります。よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。  なお、議長宛て提出する調査報告書の内容については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。  次に、その他として警察本部関係で何かありましたら、お願いします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、その他を終了いたします。  以上で、警察本部関係の議事は終了しました。  次に、その他として何かありましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 以上でその他の議事を終了いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次回の委員会でございますが、12月7日金曜日の予定でございますので、どうぞよろしくお願いします。  これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。                  午前11時45分 閉会...