栃木県議会 2018-10-22
平成３０年１０月農林環境委員会（平成３０年度）－10月22日-01号
環境森林部参事 川中子 正 行
地球温暖化対策課長 大 竹 久 弥
環境保全課長 津久井 哲 夫
自然環境課長 梁 木 達 夫
廃棄物対策課長 新 井 有 明
林業木材産業課長 津布久 隆
森林整備課長 佐 橋 正 美
環境森林政策課総務主幹 渡 辺 順 一
環境森林政策課環境立県戦略室長 大 栗 英 行
廃棄物対策課県営処分場整備室長 神 山 正 幸
（２）農政部
農政部長 渡 邉 和 明
次長兼農政課長 鈴 木 正 人
農政部次長 荒 井 真 一
農村振興課長 清 水 靖 夫
経済流通課長 渡 邉 優 介
経営技術課長 新 見 清 夫
生産振興課長 金 原 啓 一
畜産振興課長 齋 藤 実
農政課総務主幹 中 谷 一 彦
農政課農政戦略推進室長 熊 田 欽 丈
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
環境森林部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
農政部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時０２分 開会
○守田浩樹 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、野村委員、金子委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否の確認を行います。
順序につきましては、
環境森林部、農政部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、議長から調査依頼のありました認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
環境森林部所管事項について調査に入ります。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
鈴木環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 おはようございます。説明に入ります前にお礼とおわびを申し上げたいと思います。
10月20日にみぶハイウェーパークにおきまして、とちぎ
林業グランプリを実施いたしました。
守田委員長、
五十嵐議長にはご出席いただきましてまことにありがとうございました。また、
五十嵐議長にはご挨拶もいただきました。大変ありがとうございます。当日は青天にも恵まれまして、約１万1,000人の来場者となりました。成功のうちに終了できたと考えております。
また一方、おわびでございますが、10月９日に
県北環境森林事務所の職員が産廃施設に立入調査をした際に、個人情報の記載された書類を置き忘れてしまったという事態が生じました。今後、再発防止に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、座って説明させていただきます。
お手元の
予算執行実績説明書をごらんいただきたいと思います。
環境森林部の平成29年度
歳入歳出決算についてご説明いたします。
こちらの説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、平成29年度
予算執行実績説明書（総括表）でございます。
一般会計の
歳入決算額でございます。
決算額は予算現額合計欄の合計97億9,545万6,585円に対しまして、調定額は62億9,573万2,665円、収入済額は62億218万2,643円でございます。
不納欠損額はございません。
収入未済額につきましては9,355万22円でございます。
収入未済額の内容でございますが、平成10年に旧都賀町家中地区の
不法投棄物を
行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金が主でございます。また、
工事請負契約の解除に伴う違約金なども含まれているところでございます。
次に、２ページでございます。
２ページにつきましては、
一般会計決算額でございます。
予算現額191億3,007万5,989円に対しまして、支出済額は145億400万9,028円、翌年度への繰越額は26億4,857万6,000円、不用額につきましては19億7,749万461円でございます。翌年度の繰越につきましては、造林・
治山事業費につきまして、国の補正予算に伴いまして２月に県の補正予算の編成を行ったこと、また用地交渉の進捗状況などによるものでございます。不用額につきましては、環境林業の制度融資の貸付件数が少なかったこと、また国の補正予算による公共事業の認証減、または
災害復旧費の未執行などによるものでございます。
続きまして、３ページでございます。
馬頭最終処分場事業特別会計の
歳入決算額でございます。
予算現額10億1,181万6,000円に対しまして、調定額は10億1,077万3,000円、収入済額も同様でございます。
不納欠損額、
収入未済額はともにございません。
また、後段でございますが、
歳出決算額につきましては10億1,181万6,000円、支出済額10億1,077万3,000円でございます。翌年度への繰越額はございません。また不用額は104万3,000円でございまして、事務経費の残となります。
なお、この特別会計につきましては、
ＰＦＩ契約の成立に伴いまして、平成29年度で廃止としたところでございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと思います。
こちらにつきましては、林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計の歳入決算でございます。
予算現額につきましては9,482万円に対しまして、調定額が６億2,281万6,287円、収入済額は６億1,370万5,245円、
不納欠損額はございません。
収入未済額につきましては、911万1,042円でございまして、貸付金の滞納や
返納違約金といったものでございます。
後段になりますが、歳出決算につきましては、予算現額9,482万円に対しまして、支出済額は811万1,822円、翌年度への繰越額はございません。不用額につきましては8,670万8,178円でございまして、貸付実績の減によるものでございます。
続きまして、５ページでございます。
こちらにつきましては、
県営林事業特別会計でございます。
歳入決算につきましては、予算現額４億4,982万円に対しまして、調定額は５億5,022万2,759円、収入済額は同額の５億5,022万2,759円でございまして、
不納欠損額と
収入未済額についてはございません。
また、下の歳出決算でございますが、予算現額４億4,982万円に対しまして、支出済額は３億9,265万8,651円でございます。翌年度への繰越額はございません。不用額につきましては5,716万1,349円でございまして、立木の売払収入の減少に伴う分収交付金の減少によるものでございます。
以上が
環境森林部の
歳入歳出決算の概要でございます。
それでは、主な事業実績につきましては、琴寄次長兼
環境森林政策課長以下各課長から説明いたしますが、今年度につきましては、事務の移管を行いましたことから、説明に係るページが前後いたします。こちらにつきましては、申しわけございませんが、ご了承いただきたいと思います。
それでは、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○守田浩樹 委員長 琴寄次長兼
環境森林政策課長。
◎琴寄 次長兼
環境森林政策課長 それでは、お手元に配付してございますもう１つの資料、平成29年度
主要事業実績説明書で説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。
環境森林政策課の主な事業についてご説明申し上げます。
まず、２項目めの
次世代自動車導入加速化事業費でございます。こちらの概要説明にもございますが、３点ほどございまして、まずＥＶ・
ＰＨＶ導入促進事業費につきましては、県庁にはＥＶの公用車がございますが、そちらのリースの経費といった事業費でございます。
また、２点目の
ＥＶ観光推進事業費でございますが、これは日光市内のホテルにおきまして宿泊者等にＥＶの貸し出しを行う
カーシェアリングを実施しながらＥＶの普及を進めた事業でございました。
さらに、３点目が
ＦＣＶ導入促進事業費でございます。平成28年度に設置しましたＦＣＶの
普及促進研究会の活動経費でございますが、会議を開催しながら、３月までに研究活動の成果を取りまとめた提言をいただいたというものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
３項目めの
林業施設整備費でございます。こちらは支出済額の欄が空欄となっておりまして、執行していなかったわけでございますが、この事業は、
南摩ダム水源地域の振興のための
スポーツレクリエーション施設の整備に向けました基本計画を策定しようということで予定していたものでございます。この計画策定に向けましては、地元であります鹿沼市と将来の地域のあり方、将来像といったものを踏まえまして施設を整備しようということで検討を進めていたところなのですが、
整備内容等について調整が未了だったため計画に関する策定経費を執行せず未策定になっているという状況でございます。鹿沼市とは、この計画策定に向けまして引き続き調整を行っているところでございまして、連携を図りながら今後の検討を進めているところでございます。
続きまして、
森林計画事業費でございます。こちらは森林法に基づく
地域森林計画の樹立のための状況の把握ですとか、
森林ＧＩＳの
保守管理等に要した経費でございます。
次に、とちぎの元気な
森づくり県民税の関連経費でございまして、ここから４項目がいずれもその
関連事業費でございます。
まず、１点目のとちぎの元気な
森づくり県民会議等事業費でございますが、こちらについては、県民会議として行います
普及啓発活動、あるいは県民税の
事業評価委員会の活動に要した経費等でございます。
続いて、３ページになりますが、１項目めのとちぎの元気な
森づくり基金積立金は、県民税の税収等を基金に積み立てた経費でございます。
続いて、とちぎの元気な
森づくり情報センター事業費でございますが、こちらは県民参加の
森づくり活動の推進に要した経費でございまして、とちぎ環境・
みどり推進機構と連携しながら、
ホームページ等による情報発信を行いましたほか、とちぎ「森の楽校」といったような講座等を開催した経費でございます。
最後の項目でございますが、森を育む
人づくり事業費につきましては、地域における森づくりの
ボランティア活動の推進、木の活用を市町において取り組むためにその支援をした経費でございます。
環境森林政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○守田浩樹 委員長
大竹地球温暖化対策課長。
◎大竹
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課の主な事業の実績についてご説明いたします。
同じく資料４ページをごらんください。
まず、下の段の
地球環境保全費でございますが、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動の推進に要した経費としまして、昨年度省エネ低炭素型の製品への買いかえ、サービスの選択、ライフスタイルの転換など、
温暖化対策に資する賢い選択を広く県民に働きかけを行うため、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動をスタートしましたが、その中核事業となります
省エネ家電買換え促進事業、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ チャレンジ！2017」のほか、「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」ススメ隊による
普及啓発活動を実施しました。
また、未来志向の環境にやさしい
地域づくり事業では、エコと
地域活性化を両立させる取り組みとしまして、
レンタサイクルによる
市内観光ツアーや自転車でゆっくりと散歩するポタリングイベントなどの実証事業を実施したところでございます。
次に、県みずからの
省エネ対策といたしまして、
県庁環境マネジメントシステムの推進に加えまして、
県有施設省エネ加速化事業として
足利警察署ほか４カ所で高効率の照明や空調設備に更新するなど、ソフト、ハードの両面から環境負荷の軽減に取り組んだところでございます。
低
炭素社会づくり促進事業の実施に要した経費につきましては、
県内中小企業における省エネの取り組みを促進するため、
省エネ診断や
設備更新計画の策定支援を行いますとともに、省
ＣＯ２設備の導入に対する補助を実施いたしました。
なお、
地球環境保全費の支出済額のうち、翌
年度繰り越しになっておりますのは、
県有施設省エネ加速化事業の実施に伴う１件となっております。
続きまして、５ページをごらんください。
上段の
再生可能エネルギー導入促進事業費でございますが、
再生可能エネルギーの
利活用促進に要した経費としまして、
市町再生可能エネルギー導入検討支援事業により、温泉施設への
再生可能エネルギーの導入調査などを支援しました。また、
地熱発電理解促進事業としまして、
温泉関係者等を対象に、県内３カ所におきましてセミナーを開催したほか、市町の担当者を対象に勉強会を開催いたしました。
地球温暖化対策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○守田浩樹 委員長
津久井環境保全課長。
◎津久井
環境保全課長 環境保全課の主な事業の実績についてご説明いたします。
６ページをお開き願います。
上から２段目、
環境保全資金貸付事業費は、中小企業が行う
公害防止施設の設置や
環境保全事業等、また
一般住宅用太陽光発電システム設置に対して低利で融資を行っている経費でございます。
次に、
環境監視費についてですが、これは
公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止するための監視等に要する経費であります。
公共用水域につきましては、河川65地点、湖沼13地点の常時監視を行いました。また、地下水につきましては、県全体の概況調査を123地点、汚染が確認された地点における
モニタリング調査を160地点で実施いたしました。また、県内12市４町に13台設置しております
大気汚染監視機器により、
光化学オキシダント等大気汚染物質の測定などを行いました。
７ページをごらんください。
一番上の
地盤沈下対策費でございますが、
地下水採取の実態把握及び地盤沈下の
未然防止対策を行うものです。地盤沈下の状況につきましては、
精密水準測量や地盤変動、
地下水位観測などを実施し、地下水位が著しく低下したときには
地下水利用者に対し点検や節水要請をすることとしております。昨年度につきましては、幸い点検等を要請する状況にはなりませんでした。
次に、
大気環境保全費ですが、
大気汚染状況の調査や対策及び
環境放射能の調査に要した経費です。昨年度は
光化学スモッグ注意報を６回発令し、健康被害の届け出はございませんでした。また、
環境放射能調査を実施しておりまして、
空間放射線量率等の測定結果を
ホームページに公表いたしました。
８ページをお開きください。
下の段の
浄化槽対策費ですが、これは浄化槽の設置を促進することにより、
公共用水域の水質汚濁を防止するものです。このうち、
浄化槽設置整備費補助金につきましては、県内の市町が実施する
浄化槽設置整備事業等に対して助成するものであり、本事業により昨年度は23市町において1,488基の浄化槽が整備されました。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○守田浩樹 委員長
梁木自然環境課長。
◎梁木
自然環境課長 続きまして、
自然環境課の
主要事業実績についてご説明申し上げます。
９ページをごらんください。
一番下の
鳥獣保護管理事業費でございますが、市町が行う鹿、
イノシシ等の有害鳥獣の捕獲に対する助成や森の番人となります狩猟者の確保・育成など、
農林業被害の軽減を図ったものでございます。昨年度の有害鳥獣の捕獲状況ですが、鹿が9,784頭、イノシシが8,692頭でございました。
続きまして、10ページをお開きください。
上から２段目の
生物多様性とちぎ
戦略推進事業費でございます。
生物多様性の保全・再生や
人材育成等を行ったものでございます。
ミヤコタナゴの保護対策の実施などのほか、昨年度は約13年ぶりの改訂となりましたが、レッドデータブックとちぎ2018を発行いたしました。
続きまして、同じページの下から２段目、
日光自然博物館等管理運営費でございます。
日光自然博物館、
中禅寺湖畔国際避暑地記念施設及び
奥日光地区駐車場等の管理運営に要したものでございます。昨年度の利用実績でございますが、
日光自然博物館及び中禅寺湖半
国際避暑地記念施設が延べ22万7,065名、
奥日光地区駐車場が25万9,908台でございました。
続きまして、一番下の
日光国立公園満喫プロジェクト推進事業費でございます。内閣府の
地方創生拠点整備交付金等を活用いたしまして、
満喫プロジェクトを推進したものでございます。
日光自然博物館におきまして、
外国人受け入れ態勢整備といたしまして、
外国人案内所等の整備を実施いたしました。また、あわせて観光客の
回遊性向上等を図るため、
レンタサイクルシステムを導入いたしました。
最後になりますが、11ページをごらんください。
一番下の
自然公園等施設整備費（
東京オリンピック関連）でございます。国庫補助を受けまして、
自然公園施設の改修等を実施したものでございます。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けまして、来訪者の増加が見込まれます
日光国立公園内の木道、つり橋、
丸太階段等の改修に要した経費でございます。
自然環境課は以上でございます。
○守田浩樹 委員長
新井廃棄物対策課長。
◎新井
廃棄物対策課長 続きまして、
廃棄物対策課の事業実績をご説明いたします。
同じ資料の12ページをお願いします。
まず、
清掃指導費でございますが、市町等に対し
一般廃棄物処理施設に関する助言、指導を行い、
一般廃棄物処理施設の整備を促進いたしました。
次に、
産業廃棄物指導費でございます。
産業廃棄物の適正処理を推進するため、
廃棄物処理法に基づく
産業廃棄物処理業等の許可事務について、合計で1,156件の申請を受け付け、処理するとともに、
産業廃棄物排出事業者への立入検査を1,814件、処理業者への立入検査を1,237件実施いたしました。また、
不法投棄対策として、民間の警備会社に委託し休日・夜間の監視を487回実施するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めました。
次に、２つ下の
放射線量低減対策費でございますが、除染後の県有施設について定期の
放射線量モニタリングを実施したほか、
除去土壌等保管場所１カ所、日光だいや川公園について経年劣化に伴う修繕を実施いたしました。
続きまして、13ページをごらんください。
馬頭処分場整備室の主な事業実績をご説明いたします。
まず、一般会計の
産業廃棄物処理施設整備促進費でございます。
県が那珂川町に整備を進める
県営処分場「
エコグリーンとちぎ」については、安定的かつ継続的な管理運営を図るため、民間の技術力や
運営ノウハウを活用する
ＰＦＩ方式で整備、運営を進めているところです。外部有識者からなる
事業者選定委員会での審査を経て、昨年６月にＰＦＩ法に基づく特定事業を実施する
民間事業者を選定いたしました。その後、事業契約の仮契約を締結し、議会の議決を経て、昨年12月に事業契約が成立したところです。また、搬入道路としての町道部の拡幅工事を実施し、昨年４月に工事を完了いたしました。
次に、他
会計繰出金でございますが、
馬頭最終処分場事業特別会計への繰出金に要した経費であります。
続きまして、14ページをごらんください。
特別会計でございますが、最初に記載の
最終処分場建設費は、取得した用地に関する草刈り等に要した経費であります。
２つ下の
一般会計償還金については、特別会計を廃止することに伴い、特別会計から一般会計への償還金に要した経費です。
なお、特別会計を廃止した理由は、
ＰＦＩ方式で事業を実施することにより、会計処理や
資金調達等は
ＰＦＩ事業主がみずから行うことになり、県が特別会計で経理する必要性が低くなったことを理由とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○守田浩樹 委員長
津布久林業木材産業課長。
◎津布久
林業木材産業課長 林業木材産業課の
主要事業実績でございます。
15ページをごらんください。
１段目の林業・
木材産業構造改革事業費でございます。
この事業は、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進のために作業道や
高性能林業機械、
木材加工流通施設などに助成を行ったものでございます。
次に、
流域林業推進費でございます。
この事業は、
森林組合等への検査指導を初め、
高性能林業機械の共同利用や
林業労働災害防止への支援、さらに、林業の魅力発信のためのイベントの開催や
就業情報サイトの開設、そして高校生への訪問型の
林業説明会などを行いまして、
林業事業体の強化と
林業労働力の確保・育成を図ったものでございます。
16ページをごらんください。
２段目のとち
ぎのきのこパワーアップ事業費でございます。
安全な原木への更新等への支援、
モニタリング調査の実施、そして安全・安心なとちぎのきのこをＰＲするシールの作成等を行いました。
次に、その下の県産
材需要拡大対策事業費でございます。
県産出材を使用した木造住宅への補助や県内や東京での
住宅資材展示会への出展、また、川上から川下までの需給情報を掲載する
ホームページの開設等を行いました。
17ページをごらんください。
下から２段目の
森林路網整備事業費、その下の
森林整備林道事業費、さらに18ページの林道に関する
災害復旧等の事業費、これらは４月の組織改編によりまして
森林整備課の所管となりました。
19ページをごらんください。
林業・
木材産業改善資金貸付特別会計でございます。
林業・木材産業の経営改善に必要な資金を貸し付けたほか、資金の償還に係る事務等を行いました。
次に、20ページをごらんください。
３段目の
造林事業費でございます。
この事業は、国庫補助を活用いたしまして、造林等の森林整備への助成を行ったものでございます。
続いて、４段目の次世代の
間伐材供給力強化事業費、５段目の
間伐材生産力強化対策事業費でございますが、これはともに間伐材の安定供給を確保するための間伐に支援したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○守田浩樹 委員長 佐橋
森林整備課長。
◎佐橋
森林整備課長 それでは、
森林整備課の
主要事業実績についてご説明申し上げます。
資料の21ページをお開きください。
下から２段目のとちぎの元気な森づくり奥山林整備事業費でございますが、とちぎの元気な
森づくり県民税を活用しまして、長期間整備されていない森林の間伐や鹿、熊による獣害被害対策などを進めたものでございます。
次に、その下の段の少花粉スギコンテナ苗生産力強化事業費でございますが、雪害等からの復旧、皆伐施業の促進により、急増する苗木の需要に対応するため、コンテナ苗の生産設備などに支援したものでございます。
続きまして、22ページをお開きください。
上から２段目の
治山事業費、その下の段の県単
治山事業費でございますが、山地災害防止機能及び水源涵養機能など、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるため、荒廃地や山地災害危険地の復旧、予防対策などを実施いたしました。
次に、23ページに記載してあります災害関係の事業でございます。
上から２段目の28年発生県単治山災害復旧事業費、一番下の29年発生県単治山災害復旧事業費によりまして、国庫補助事業対象外の復旧工事を実施いたしました。
続きまして、24ページをお開きください。
こちらは
県営林事業特別会計でございます。
県有林と県行分収林を合わせました県営林の管理や収穫、間伐等の森林整備などに要した経費でございます。
それと組織改編によりまして、
森林整備課所管となりました事業を説明いたしますので、戻りまして、９ページをお開きください。
上から２段目の明るく安全な里山林整備事業費でございますが、とちぎの元気な
森づくり県民税を活用しまして、市町などが地域の実情に応じて実施する里山林の整備活動を支援したものでございます。
続きまして、17ページをお開きください。
上から３段目の
森林路網整備事業費、その下の段の
森林整備林道事業費でございますが、低コスト林業の確立と山村地域の振興を図るため、林道の開設、改良、施設点検及び森林作業道などの整備を実施したものです。
続きまして、18ページをお開きください。
林道施設災害関係の事業でございます。
一番上の27年発生林道災害復旧事業費（現年発生林道
災害復旧費）から、一番下の27年発生林道災害復旧事業費（過年発生林道
災害復旧費）までによりまして、平成27年に発生した関東・東北豪雨災やそれ以降の災害により被災した林道施設の復旧工事を実施したものでございます。
説明は以上でございます。
○守田浩樹 委員長 以上で説明は終了しました。
ただいまの説明も含め、
環境森林部所管の平成29年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いいたします。質疑はありますか。
加藤委員。
◆加藤正一 委員
主要事業実績説明書の１ページ、
環境森林政策課の事業についてお伺いいたします。
上から２段目の
次世代自動車導入加速化事業費に関してなのですが、ＥＶ・ＰＨＶ導入促進で、観光推進事業費として日光地区で有償貸し出しを行う
カーシェアリングモデル事業を実施しましたが、この利用状況や実績についてはどんな結果になったのでしょうか。
○守田浩樹 委員長 琴寄次長兼
環境森林政策課長。
◎琴寄 次長兼
環境森林政策課長 こちらの事業につきましては、日光地区で、日光東照宮近くの下のほうのエリアのホテルに１カ所、そしてその後、奥日光の湯元に１カ所ということで、車両１台について同じものを時期をずらしながら配備いたしました。細かい数字については今手元にないのですが、そういった自動車の利用につきましては、電車で日光までおいでになって、そこからは車を使ってみようという方がいらっしゃいますので、やはり奥日光に比べると下のほうが利用者が多かったという状況でございます。
ただ、そこに車があるとわかったとしても、どうしてもＥＶの車両が１台しか置いていないという形になりますと、まだまだ利用するに当たりましては台数が少ないと、環境に優しいということをうたってのＥＶ車両の導入でもありましたので、この地域にはもっとそういった車両がたくさんあったほうがいいのではないかといった利用者の声などもありましたし、ＥＶということなので、充電施設の充実に関してもいろいろと開発してほしいとの指摘のあったところでもございます。
○守田浩樹 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 利用実績につきましては、後日データをいただければと思います。今次長兼
環境森林政策課長から利用者の声を披露していただきましたが、利用の周知に関して、当地を訪れる観光客等に対してこういう貸し出し事業を行っていますというのは、そのホテルとあわせてどういうふうに行ってきたのでしょうか。
○守田浩樹 委員長 琴寄次長兼
環境森林政策課長。
◎琴寄 次長兼
環境森林政策課長 こちらにつきましては、車両を配置したホテルと、あとは県及び日光市での周知ということだったものですから、まだ余り大きく知り得る状況にはなかったかと思っております。
○守田浩樹 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 次に、ＦＣＶに関してなのですが、研究会を行って提言書をまとめたのが３月上旬ぐらいだったと思いますが、この間、研究会で提言書の取りまとめの一方で、実際に県内でＦＣＶを購入した実績などはどうなっているのでしょうか。県内には日産ですとか、ホンダですとか、ホンダは具体的にもう一般の市販の車まで販売して促進に努めていますが、実際に県民の購入に係る実績というのはどんなものだったのでしょうか。
○守田浩樹 委員長 琴寄次長兼
環境森林政策課長。
◎琴寄 次長兼
環境森林政策課長 ただいま加藤委員からご質問を受けました件なのですが、実際の購入などの新しい数値がまだ統一的に把握できておりませんので、少しさかのぼってしまうのですが、平成29年12月時点の全国と栃木県の状況を把握しておりまして、そのときには全国で2,300台ほどのＦＣＶが導入されていて、本県では７台という状況でした。多分この７台というのは、今お名前の出ましたホンダが持っているものだと思います。
３月に提言書も出て、その後どうなったかというお話だったのですが、こういったＦＣＶの導入に当たりましては、車をまず買って乗ってもらうという話と、あと乗るためには燃料を供給できる水素ステーションの整備が必要となりますが、水素ステーションがないから車が買えない、車が通ってないから水素ステーションが整備されないといったジレンマ等もございまして、まず水素燃料自動車の普及ということでは知ってもらう話が第一であり、またあわせて水素ステーションの整備に向けましても、車両の関係ですとか、燃料の会社とか、さまざまなところにいろいろと話を持ちかけながら、両方相まって進んでいくようにという形での動きを進めているところでございます。
○守田浩樹 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 ＦＣＶの水素エネルギーを使って車を動かしていくという意味では、非常に水素エネルギーの可能性としては高いものであると私も思っています。過去にもこの促進について議会で発言させていただいた機会もありますが、先般、当委員会でもトヨタの工場を見学するとともに、会派としてもそれ以前に愛知県の取り組みを視察してきましたが、どうしても導入が進んでいるところは埼玉県だとか、福岡県だとか、水素ステーションの設置はもとより、購入に係る支援を行っているところが導入数のある程度の進んでいるところとして明らかになってきている中で、県とすると３月に行った研究会では、2025年までに４カ所の水素ステーションの設置を目標にしており、
東京オリンピック・パラリンピックまでに１カ所、宇都宮市に設置するという話です。ただ、引き続きその提言書を取りまとめた以降も、ＥＶ・ＰＨＶの導入促進に関する協議会と同じような組織に統一化して研究会からさらに進めていくという話もある中で、海外の情勢としては電気自動車の導入が進んでいる中国ですとか、もちろんＥＵに関しても、ＥＵは2040年、中国はその前後ぐらいだったと思うのですが、同じようにガソリン車やディーゼル車を廃止する一方で、電気自動車にシフトしていくと。
先ほど申し上げたホンダなどが、自社で販売していた水素エネルギーを使った自動車もやめて、電気に特化していくということになると、県としても国の政策に呼応してＦＣＶの導入を進めていく一方で、国際情勢というのはＦＣＶからはだんだん距離ができてきて、電気にどんどん特化していくような情勢を踏まえる中で、ＦＣＶの導入促進について引き続きどう進めていくのか。提言書が出てより踏み込んでいくとは言っているものの、その間に海外情勢等を見きわめた上で、また拠点があると言われた自動車メーカーの方針転換なども踏まえた上で、どのように認識されているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○守田浩樹 委員長 琴寄次長兼
環境森林政策課長。
◎琴寄 次長兼
環境森林政策課長 今ご指摘いただきましたとおり、ＥＶ・ＰＨＶという動きとＦＣＶという動きの中で、世界的にもＥＶへのシフトというのは見えているところかと思っております。そういったこともあります一方、やはり水素燃料自動車も含め、水素社会の実現ということも国はしっかりと銘打っているところでございまして、やはりどちらかだけということではなくて、今のところ両方見ていく必要があるのだろうとは思っております。
特に、水素に関しましては、この後の
東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、例えば選手村と競技会場の移動のときに水素バスをどんどん利用していこうといった動きが考えられていたりですとか、水素バスとか、水素を使ったフォークリフトとか、さまざまな機械類で使っていこうといった動きも出てきているところでございます。そういった動きも含め、水素ステーションにつきましても、首都圏を中心に埼玉県、神奈川県から徐々に首都圏外部のほうまで広がりつつある動きを見せているという中でもございますので、私たちとしましても、ＥＶだけということではなく、水素のほうと、当面世界的な動きも見ながらになりますが、また国の状況等も見ながらになりますが、両方についてそれぞれ推進していきたいと考えております。
○守田浩樹 委員長 ほかに質疑はございますか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 質問を１点、それから意見表明も行わせていただきたいと思います。
まず、質問ですが、
主要事業実績説明書の10ページ、
生物多様性とちぎ
戦略推進事業費のご説明をいただきました。この中で、2018年版のレッドデータブックの発行についてのお話がございました。私も県立博物館で開催されました展示を拝見いたしまして、またこのレッドデータブックも拝見しまして、非常に根気の要る調査を長年続けてこられた関係者のご努力というのは大変なものがあったのではないかと推察いたしました。
そしてまた、改めて栃木県の
生物多様性、本当に豊かな環境があるということと、また、それが今危機に瀕している現状もあるということをしっかり県民の皆様にご承知いただくことが非常に重要ではないかということを感じました。今後このレッドデータブックをどのように活用し、また普及していかれるのかということについて伺いたいと思います。
○守田浩樹 委員長
梁木自然環境課長。
◎梁木
自然環境課長 レッドデータブックにつきましてですが、約13年ぶりに改訂版を発行いたしました。今回のレッドデータブックにつきましては、プロポーザル方式を採用いたしまして、
民間事業者のアイデアなどを活用いたしまして、より見やすく、親しみやすいものにしてございます。さらに、これまでは県民プラザでの有償頒布のみでしたが、今回のレッドデータブックから県内の主要書店、あるいはインターネットなどでも販売することとしております。こうした形でより県民の皆様の目に触れる機会をふやして、さまざまな場面で活用していただきたいと考えているところでございます。
○守田浩樹 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 わかりました。ぜひ教育現場などでの活用も含めて幅広くご活用いただきたいなということで、これは要望とさせていただきます。
それから、全体をご説明いただきまして、これは会派としての意見ということになりますが、まず１つ、とちぎの元気な
森づくり県民税の問題であります。先ほどご説明いただいた中でも税収の積み立て約９億円ということで、これは県民の皆さんからいただいた貴重な税収であります。そもそも会派としては目的税として県民からひとしく負担を求めるということには反対の立場でございます。
今後もまたこれが10年継続という形になるわけですが、今国の税のあり方が検討されている状況もある中で、今後もこれを継続していくということは非常に問題があるのではないかということを感じております。もちろんご説明いただいた奥山林整備の必要性、それを否定するわけではございません。これはやはり県の一般税収の中からきちんと割り当てていくべきだというのが私の考えでありますので、このとちぎの元気な
森づくり県民税の税収としての徴収に対しては、これは可とすることはできないということでございます。
もう１点は、
エコグリーンとちぎの問題です。ＰＦＩ事業者選定について、情報公開も申請させていただきまして、その過程についても調査をいたしましたが、結局企業の秘密に属する問題が多いということで、十分な情報公開は得られませんでした。そういうことを考えましても、改めて県営最終処分場の整備というのはＰＦＩ事業で行うことにおいてふさわしくないということを実感しております。特別会計廃止ということでもご説明いただきましたが、これがＰＦＩ事業に伴うものでありますので、こういったことも含めてこれらの事業費が執行されたことを可とすることはできない。これは会派としての意見であります。以上です。
○守田浩樹 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○守田浩樹 委員長 ないようであれば、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
環境森林部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○守田浩樹 委員長 挙手多数であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他、
環境森林部所管事項について、何か質疑、意見等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○守田浩樹 委員長 ないようであれば、以上で
環境森林部関係の議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入れかえを行います。入れかえの間、暫時休憩といたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────
午前１０時５２分 再開
○守田浩樹 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続いて、議長から調査依頼のありました認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
農政部所管事項について調査に入ります。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
渡邉農政部長。
◎渡邉 農政部長 概要説明に入ります前に、８月下旬から10月上旬にかけての農業被害関係についてご報告させていただきたいと思います。
今月11日に適用いたしました栃木県農漁業災害対策特別措置条例に基づく支援措置につきまして、市町を通じて被害状況、申請を取りまとめているところでございます。現在のところ、農作物や農業施設の被害につきましては５億円を超えている状況でございます。条例の適用とあわせまして、国に対しまして倒壊したパイプハウスの修繕などに関する支援策の適用を要請しているところでございますが、先週の金曜日に実際に農林水産省の生産局長に県内の調査に入っていただきました。既に撤去等がなされているところが多かったのですが、被害状況をごらんいただいたところでございます。引き続き県といたしましても復旧に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
それでは、農政部の平成29年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にあります横長の
予算執行実績説明書によりご説明を申し上げたいと思います。
まず、１ページをお願いいたします。
一般会計の歳入決算でございます。
一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。
左側から予算現計が165億7,800万円余、それから調定額が123億9,088万円余、収入済額は121億7,488万円余となってございます。また、右から２番目の
収入未済額が２億1,599万円余ございますが、主なものといたしましては、農村振興課所管の平成17年度バイオマスの環づくり事業に関しまして、国に県が納付した国庫補助金相当額の返還を求めておりますが、それが未納であるというものでございます。
次に、２ページをお願いします。
一般会計の歳出決算でございます。
一番下の合計欄でございますが、予算現計316億6,180万円余、支出済額が251億1,413万円余となっております。翌年度繰越額57億4,983万円余でございますが、これにつきましては、公共事業などにおきまして関係機関との協議や調整に不測の日数を要したため、年度内の事業完了が見込めなかったものでございます。それから、不用額７億9,783万円余につきましては、国庫補助事業による事業費の減などによるものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
就農支援資金貸付事業特別会計でございます。
歳入決算のうち、
収入未済額の684万円余につきましては、借り受け者が償還金を延滞していることによるものでございます。早期納入に向けまして引き続き指導してまいります。
また、歳出決算のうち、不用額の2,638万円余につきましては、主に就農支援資金貸付金の執行残でございます。
以上が平成29年度歳入及び歳出決算の概要でございます。
主な事業の実績につきましては、引き続き鈴木次長兼農政課長及び各課長から説明させますが、なお、本年４月に組織改編によりまして、鳥獣被害等の事業につきましては所管がかわっておりますけれども、移管された事業につきましては、現在の所管課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○守田浩樹 委員長 鈴木次長兼農政課長。
◎鈴木 次長兼農政課長 農政課の平成29年度
主要事業実績についてご説明申し上げます。
お手元の
主要事業実績説明書の１ページをお開き願います。
４段目のスマート農業とちぎ推進事業費でありますが、こちらはＩＣＴやロボット技術などの先端技術を活用したスマート農業の推進を図るため、現地研修会等を実施したものでございます。
一番下、５段目の農業委員会等諸費につきましては、25市町の農業委員会、さらに栃木県農業委員会ネットワーク機構として知事が指定しました栃木県農業会議の運営及び事業活動に対して助成したものであります。
２ページをお開き願います。
一番上の農漁業災害対策特別措置費でありますが、先ほど部長から説明しました条例につきまして、去る10月11日に今年度の強風等について条例を適用したところですが、こちらに記載した費用につきましては、過去の条例等の適用に係る利子補給の助成に係るものであります。
２段目のとちぎの食育総合推進事業費でありますが、こちらは食と農に関する情報の提供や県内プロスポーツチーム等に対して食育キャプテンとして委嘱しまして、その普及活動による食べて強くなろうプロジェクトの推進、さらに、県産農産物を活用した学校給食の支援など、とちぎ地産地消県民運動の展開に要した経費であります。
次のとちぎユニバーサル農業促進事業費でありますが、こちらは農業・農村の社会的価値の向上、理解促進を図るために、誰もが取り組める農業をユニバーサル農業として推進しているものでありまして、農福連携の普及啓発、さらには農業者と福祉施設のマッチング体制の整備に要した経費でございます。
一番下のフードバレーとちぎ６次産業化推進事業費でありますが、こちらは、農業者みずからが加工販売する６次産業化の取り組みを企画、製造、販売、販路開拓の発展段階に応じて支援したものでございます。
続きまして、13ページをお開き願います。
13ページ、３段目の遊休農地対策事業費でありますが、こちらは経営技術課に計上してございますが、今年度農政課に所管がえとなっておりますので、説明させていただきます。
こちらは、遊休農地の実態把握及び再生利用の推進等に要するものでございます。担い手による遊休農地の再生利用に要する経費の助成等によりまして、遊休農地解消への支援を実施いたしました。
農政課の説明は以上でございます。
○守田浩樹 委員長 清水
農村振興課長。
◎清水
農村振興課長 農村振興課の事業概要についてご説明いたします。
主要事業実績説明資料の４ページをお願いいたします。
１段目の“食と農”交流促進事業費でございます。
農村の豊かな地域資源を活かし都市住民との交流を促進するため、県産農産物のＰＲや地域の特産物の販売、さまざまな体験企画を内容としたとちぎ“食と農”ふれあいフェア2017を開催いたしました。
次に、４段目、栃木グリーン・ツーリズム推進事業費でございます。
滞在型の交流を促進するため、関係事業者によるネットワークの運営支援や先進事例研修会を開催するほか、交流活動をコーディネートできる人材養成講座を開催いたしました。
５ページをお願いいたします。
３段目の農村地域交流拡大推進事業費でございます。
農業体験を通じて農村へのリピーター、ファンづくりを進める地域の取り組みを支援するとともに、その体験記をＷＥＢ等を活用して広く都市住民に情報を発信いたしました。
６ページをお願いいたします。
１段目の中山間地域農村環境保全事業費でございます。
栃木県中山間地域農村環境保全基金を活用しましてボランティアや企業による環境保全活動を支援するほか、地域づくりのリーダー養成講座を開催いたしました。
７ページをお願いいたします。
１段目の多面的機能支払事業費でございます。
農地や農業用水路等の管理、生態系保全活動など、地域ぐるみで行う共同活動を支援いたしました。
次に、20ページをお願いいたします。
今年度生産振興課から移管されました水産関係業務についてご説明いたします。
１段目の水産振興事業費でございます。
内水面漁業活性化のため、基金を造成するほか、カワウや外来魚駆除事業に対する助成を行いました。
同じく２段目のなかがわ水遊園管理運営事業費と、４段目の水産試験場運営費でございます。
大田原市にありますなかがわ水遊園及び水産試験場の管理運営等に要した経費でございます。
農村振興課の説明は以上でございます。
○守田浩樹 委員長 渡邉
経済流通課長。
◎渡邉
経済流通課長 次に、経済流通課の主な事業につきましてご説明させていただきます。
まず、８ページをごらんください。
８ページの一番下、農業制度金融融通促進費ですが、担い手農業者の経営改善等のためにＪＡ等金融機関が融通した資金に対する利子補給及び栃木県農業信用基金協会の債務保証の基盤を充実させるための支援に要した経費でございます。
続きまして、９ページの一番下、スカイベリー高級ブランド化促進事業費についてご説明いたします。
高級イチゴとして「スカイベリー」のブランドイメージをより一層定着させるため、都内の高級ホテルでの試食イベントや新幹線グランクラス等でのＰＲ、また、女性ファッション誌とタイアップした記事掲載に要した経費でございます。
次に、10ページをお開きください。
10ページの一番上、とちぎ農産物ブランド化推進事業費ですが、県産農産物全体のブランド力強化の指針となる栃木の農産物ブランド価値向上戦略に基づき、いいものをつくる、いいものを伝える、いいものと消費者とのきずなをつくるの３つの戦略を展開するため、「スカイベリー」や「とちぎ和牛」などリーディングブランド農産物の認知度調査や推進会議の運営のほか、プレデスティネーションキャンペーンと連携したリーディングブランド農産物のＰＲやいちご王国としての本県のブランド価値向上、県産イチゴのさらなる発展を図るイベント等の開催など、さらには、県産農産物のファンづくりに取り組むため、県内外のホテル、飲食店等におけるキャンペーンの開催に要した経費でございます。
次に、同じ10ページの一番下、とちぎ農産物輸出促進活動事業費でございますが、国の輸出戦略や原発事故に伴う輸出規制の状況を踏まえ、東南アジアを中心に農産物の輸出拡大を図るため、マレーシアやインドネシアにおける梨の「にっこり」などのプロモーション、輸出促進員の設置、北関東３県連携による取り組みのほか、輸出に取り組む農業団体など、産地の育成支援に要した経費でございます。
一般会計については以上です。
次に、11ページの特別会計ですが、こちらは、国と県が２対１の割合で貸付原資を造成し、就農支援資金の貸付を行うものでございます。現在、貸付主体を日本政策金融公庫に移管中であり、県による平成29年度の新規貸付実績はなく、既に貸付済みの既貸付金の国への償還や償還事務等に要した経費でございます。
経済流通課については以上でございます。
○守田浩樹 委員長 新見
経営技術課長。
◎新見
経営技術課長 経営技術課の主要事業の実績をご説明いたします。
戻りまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページの３段目、鳥獣から農作物を守る対策事業費でございます。
この事業につきましては、今年度農村振興課から経営技術課へ移管された事業でございます。鳥獣被害対策としまして、捕獲のわなや侵入防止柵の設置、地域対策リーダーの育成、普及啓発資料の配布等を行ったものでございます。
次に、12ページをごらんいただきたいと思います。
12ページ、２段目でございます。普通活動推進事業費でございます。
新技術等の普及啓発、普及指導員の資質向上を図るための研修等を実施いたしました。
その下、３段目の農業担い手確保育成対策事業費でございます。
新規就農者の確保・育成及び就農後の定着促進等を図るため、就農前の研修費用や就農直後の所得を確保する農業次世代人材投資資金を322名に交付いたしましたほか、県内外での就農相談会の開催等を支援したところでございます。
次に、14ページをごらんいただきたいと思います。
14ページの３段目、農業試験場施設整備費でございます。
農業試験場におけます生育環境調整や耐病性検定等の機能を強化した育種施設並びに関連機器等を整備をいたしました。これらを活用することで、イチゴ、水稲、ニラ、花卉、麦の特徴的で高品質な新品種の効率的・加速的な開発を図っていきたいと考えております。
次に、15ページでございます。
１段目、農業大学校施設整備費でございます。
これにつきましては、農業大学校におきます教育施設を整備いたしました。このうち、畜産教育施設、ドリーム牛舎と呼んでおりますが、この整備といたしまして生産性の高い畜産経営を実践する次世代の担い手育成を目的としまして、分娩センサーや個体管理システムなど、最新の技術が学べる教育施設とすることで、実践教育の充実・強化を図ってまいりました。
なお、予算現額と支出済額等との間に差がございますが、これにつきましては工事の入札差金によるものでございます。
５段目のＧＡＰ推進事業費でございますが、本県農産物の安全性と信頼性の向上に資するＧＡＰの普及のために、指導者の養成、またグローバルＧＡＰ認証等に取り組む産地等を支援したものでございます。
次に、16ページをごらんいただきたいと思います。
16ページの３段目、一番最後でございますが、環境保全型農業推進事業費でございます。
減農薬、減化学肥料など環境保全型農業に加えまして、地球温暖化防止、
生物多様性の維持向上、安全・安心、信頼性の確保を加えた総合的な取り組みでございますエコ農業とちぎの推進を図ったものでございます。
経営技術課からの説明は以上でございます。
○守田浩樹 委員長 金原
生産振興課長。
◎金原
生産振興課長 続きまして、生産振興課の主な事業につきましてご説明申し上げます。
17ページをごらんください。
まず、２段目の競争力強化生産総合対策費でございます。
この事業は、米麦や園芸生産における一層の低コスト化や消費者・実需者のニーズに対応した高付加価値化などの生産体制づくりの確立を図るため、穀類乾燥調整施設の整備やトマトの低コスト耐候性ハウス、集出荷施設への支援に要した経費でございます。
続きまして、３段目の水田農業構造改革推進事業費でございます。
国の米政策改革や経営所得安定対策等と連携いたしました水田農業の構造改革の推進及び米食味ランキングにおきまして高評価を得ている本県育成の水稲品種、「なすひかり」、「とちぎの星」や「コシヒカリ」の消費拡大ＰＲ活動等による知名度向上の取り組みの支援に要した経費でございます。
続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。
１段目の農作物種子対策事業費でございます。
主要農作物種子法に基づきまして、採種圃運営等の円滑な推進や備蓄を含めた優良種子の確保対策、有望品種特性調査等を実施しております。
２段目の園芸産地改革推進事業費でございます。
競争力を備えた力強い園芸産地の育成を図るため、本県の主力品目でありますイチゴ、トマトの競争力強化に加え、日本一奪還を目指すニラなどの新たな主力品目の育成に向けた機械や施設整備の支援に要した経費でございます。
３段目の花普及促進事業費でございます。
この事業は、東京都で開催されます関東東海花の展覧会や県内での花卉イベント開催への支援及びとちぎ花センターの管理運営に要した経費でございます。
戻っていただきまして、12ページをごらんいただきたいと思います。
４段目の農地集積・集約促進対策費でございます。
この事業につきましては、平成29年度までは経営技術課で所管していたものでございますが、今年度から水田における園芸産地づくりをより機能的に進めるため、生産振興課へ移管した事業でございます。担い手への農地集積を促進するための農地中間管理事業の推進並びに市町が行います人・農地プランの作成や農地の出し手に対します機構集積協力金の交付を支援しています。
生産振興課の説明は以上でございます。
○守田浩樹 委員長 齋藤
畜産振興課長。
◎齋藤
畜産振興課長 続いて畜産振興課でございます。
21ページをごらんください。
一番上の段、家畜生産振興対策事業費の概要説明欄の１つ目、肉用牛生産対策事業では、「とちぎ和牛」の生産基盤の拡大を図るため、優良な繁殖雌牛の導入を支援いたしました。また、概要説明欄２つ下の家畜生産基盤育成強化事業は、畜産クラスター事業とも呼ばれるもので、畜産農家を核としたクラスター協議会に畜舎等の施設整備を支援いたしました。
中段の飼料生産利用対策事業費の概要説明欄の一番下、コントラクター活動推進事業では、飼料生産の受託組織を育成するため、３組織の活動を支援いたしました。
次に、下の段、畜産環境対策事業費の概要説明欄の一番下、畜産臭気低減対策推進事業では、５件の畜産農家に対し、臭気低減対策の実施、効果検証を支援いたしました。
22ページをごらんください。
一番上の段、畜産物等放射能関連緊急対策事業費は、県産牛肉の安全性確保のために、県及び県が委託して実施した１万8,000頭弱の検査経費と公共牧場４カ所、107ヘクタールの牧草地での除染を支援したものでございます。
次に、下の段、畜産物流通対策事業費の概要説明欄の一番下、新食肉センター整備支援事業では、株式会社栃木県畜産公社が実施しております新食肉センターの整備を支援しました。現在のところ工事は順調に進んでおります。
23ページをごらんください。
４段目、家畜保健衛生所施設整備費では、高病原性鳥インフルエンザの発生に備えまして消毒用の動力噴霧器等を購入しました。これまで県内での発生はございませんが、万が一に備えまして防疫演習などを実施しております。
最後に、24ページをごらんください。
一番下の段、畜産酪農研究センター施設整備費については、平成29年度に備品等の整備を行いましてセンターの施設整備が完了いたしました。
畜産振興課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○守田浩樹 委員長 青栁農地整備課長。
◎青栁 農地整備課長 農地整備課でございます。
25ページをお願いいたします。
上から２段目、県単農業農村整備事業費でございます。
規模の小さな基盤整備に対しまして、県が単独で補助を行う事業でございます。農道、農業用の水路等の整備、あるいは揚水ポンプの改修などが多数を占めておりまして、合計で90地区に対して補助を実施をいたしました。
26ページをお願いいたします。
一番上、農業農村整備事業計画調査費でございます。
市町からの要望を受けまして、新たに県営事業としてかんがい排水施設の整備、あるいは圃場整備など、事業化を予定している地区におきまして、各種調査や事業計画の策定などを行うものでございまして、平成29年度は29地区で実施したところでございます。
続きまして、一番下になります。
国営土地改良事業負担金でございますが、現在、国営土地改良事業といたしまして実施されております栃木南部地区における国に対する事業負担金でございます。
27ページをお願いいたします。
上から２段目の基幹水利施設管理事業費でございます。
これは国営事業で造成しました施設のうち、公共性が高く公益的機能を有している基幹的な水利施設といたしまして、記載の森田頭首工ほか５地区の管理事業を行ったものでございます。
続きまして、下から２段目でございます。農地整備事業費でございます。
生産性の向上を図るための圃場の大区画化・汎用化、農道、水路の一体的な整備とあわせまして担い手への農地の集積・集約化を進める圃場整備事業でございます。平成29年度は16地区、123.6ヘクタールで実施をいたしました。
28ページをお開き願います。
上から２段目でございます。水利施設整備事業費でございます。
農業用水の安定確保や農地の排水条件の改善を図るための基幹的な用排水施設の整備、また長寿命化を図るための施設の機能診断と、それを踏まえた保全対策などを行ったものでございまして、県営事業として16地区、団体事業として15地区の合計31地区で実施いたしました。
続きまして、上から３段目になりますが、農業基盤整備促進事業費でございます。農業競争力の強化を図るため、地域のニーズに応じた農地・農道・農業水利施設等のきめ細かな整備を支援するものでございまして、県営事業として12地区、団体事業として71地区の合計83地区で実施いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○守田浩樹 委員長 以上で説明は終了しました。
ただいまの説明も含め、農政部所管の平成29年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、資料のページ数もあわせて言っていただきたいと思います。
金子委員。
◆金子裕 委員 それでは、
予算執行実績説明書の３ページになりますが、就農支援資金貸付事業特別会計についてご説明があったのですが、その中で684万円の延滞ということがありましたので、このことについてお伺いしたいと思います。まずは実際にどのぐらいの方が対象となって、延滞金の多い方はどのぐらいの額になっていて、またこれがどのぐらい積み重なっているかという基本的なところをお伺いしたいと思います。
○守田浩樹 委員長 渡邉
経済流通課長。
◎渡邉
経済流通課長 就農支援資金貸付事業特別会計の延滞金につきましては、今延滞されている方が、違約金、延滞金合わせて４名いらっしゃいます。残額については、200万円を超える方が２名、また100万円以上の方が１名、もう１人の方は100万円未満となっております。それぞれ回収しておりまして、今のところ農業振興事務所、それから農協の技術及び経営指導等により、延滞金については63万円を回収、違約金につきましては42万円を回収しております。今後も引き続き回収に努めてまいりたいと思っております。
○守田浩樹 委員長 金子委員。
◆金子裕 委員 若干踏み込んだお話なのですが、いろいろな指導によって回収等をしているということなのでしょうが、それはそれで流れ的にはそういう形で未済をなくしていくということでしょうからいいです。失礼な言い方になりますが、こういう方は農業を始めても姿勢として農業が根本的に向いていない方なのか、やってもなかなか難しいところがある方なのか。就農された方でもいろいろな方がいたり、またライフスタイルなど含めるとある程度のところで判断しなければいけないという状況も正直生じてくるのだと思います。これは
経済流通課長としての感想でも結構ですので、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○守田浩樹 委員長 渡邉
経済流通課長。
◎渡邉
経済流通課長 延滞の理由は、それぞれの農業者によりさまざまです。当然経営不振の方から、委員がおっしゃるとおり、意欲が低下されている方もいらっしゃいます。今のところ各農業振興事務所等の指導もあってやりとりはできていますので、全くの未回収というわけでもなければ、箸にも棒にもかからないという感じにもなっておりません。債権管理マニュアルを平成25年につくりまして、法的手続による債権回収というのも最終手段としては残してございますが、今のところそういう動きにはなっておりません。指導しながら回収に努めてまいりたいと思っております。
○守田浩樹 委員長 ほかに質疑はございますか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 まず、
予算執行実績説明書の１ページ、農村振興課の１億9,600万円余の
収入未済額、いわゆるエコシティ宇都宮の交付金の扱いの問題なのですが、私どもずっとこの問題を見てきて、やはり裁判という形になって、県民の皆さんから見れば、この１億9,000万円もの未収という形で発生しているこのお金が今後どうなるのかということについては非常に懸念されているところではないかと思うわけでございます。なかなか裁判の途中ということでご説明いただくのが難しい部分もあるのかもしれませんが、やはり議会の承認も得て裁判という形になっているわけですから、ある程度のご説明をお願いしたいと思うのです。いかがでしょうか。
○守田浩樹 委員長 清水
農村振興課長。
◎清水
農村振興課長 ただいまのご質問でございますが、国が県に発しました補助金相当額の納付命令につきましては、無効であり、また国に返納する法律上の義務がなかったということを主張しまして、裁判を提起させていただきました。これに対しまして、国は法令上の根拠があったということを主張しております。そういう形で現在裁判中ということをご理解いただきたいと思っています。
○守田浩樹 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 なぜ法的根拠がないものを返納したのかというところが、一番県民の皆さんから見ると理解しがたいところなわけで、そういった意味で、私は以前の決算でも意見として申し上げたところではありますが、収入未済として処理するというよりも、これは明確なやはり欠損に当たるのではないかと考えますので、この点はちょっと納得しがたいという意見であります。
もう１点質問いたします。農地整備課の
収入未済額についてであります。国営塩那台地土地改良事業負担金の未納ということで、この塩那台地の事業の状況について、私随分前になりますが、一度現地調査をさせていただいたことがございます。やはり思うような営農による収益が得られない状況という中で、やむなくこういった負担金の未納ということが発生しているのではないかと見ているわけなのですが、この実際に滞納されている方、負担金を払っていらっしゃらない農家の実情とか、また戸数とか、その辺についてご説明いただければと思います。
○守田浩樹 委員長 青栁農地整備課長。
◎青栁 農地整備課長 委員のお話にありましたように塩那台地は国営の土地改良事業で、昭和49年度から平成４年度まで事業を実施したものでございます。その償還金ということで、平成５年度から平成21年度までに、総額で21億8,200万円余を支払うということになっておりまして、そのうち平成16年度までの償還金については支払いが済んでおりますが、現在は平成17年度から平成21年度までの５年間分の1,940万円が未収入となっているところでございます。
改良区といたしましては、理事によります滞納者への戸別訪問を毎年実施をしてきております。平成18年度時点で415名の滞納者がいたと聞いておりますが、現在は156名ということであります。近年は毎年そういった役員の戸別訪問等もございまして、毎年600万円ぐらいずつ集金ができているという状況でございますので、今後も一刻も早く適正な回収ができますよう、県としても指導助言をしていきたいと思っているところです。以上です。
○守田浩樹 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 負担金の未納ということですから、払っていただくというのが筋なのかもしれませんが、やはりこの土地改良事業そのものに見込み違いというのがあって、これは、私は国にも責任があるのではないのかというふうにも思うのです。
ただ、負担金払ってくださいよというだけではなくて、どうやったら農家の収入を上げることができるのかといったところでのもっと積極的な援助が必要なのではないかと思います。そしてまた、この事業が非常に長い期間を通して行われてきたわけで、後継者などさまざまな問題がある中で、実際に負担金を支払っていけるのかという展望も見えない農家もあるのではないかということを懸念いたしますので、ぜひ丁寧な支援と援助をお願いしたいということで要望しておきたいと思います。
○守田浩樹 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○守田浩樹 委員長 ほかになければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号平成29年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
農政部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○守田浩樹 委員長 挙手多数であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他、
農政部所管事項について何か質疑、意見等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○守田浩樹 委員長 なければ、以上で農政部関係の議事を終了いたします。
続いて、その他ですが、委員の皆様から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○守田浩樹 委員長 なければ、以上でその他を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
農林環境委員会は、お手元に配付してあります招集通知のとおり、11月５日月曜日午前９時30分集合で、野木町、小山市方面の県内調査を実施する予定です。
なお、当日の服装につきましては、調査服でなく平服で結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午前１１時３０分 閉会...