富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティＦＭ放送局を民間企業と共同で設立し、さらにＣＡＴＶケーブル網とコミュニティＦＭ放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、ＣＡＴＶのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティＦＭ放送局を民間企業と共同で設立し、さらにＣＡＴＶケーブル網とコミュニティＦＭ放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、ＣＡＴＶのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
本案は、財産の取得でありまして、非常災害時における緊急情報等を各家庭等において受信することのできる緊急情報伝達システム用ＦＭ告知放送端末4,000台を契約金額１億2,269万4,000円で取得しようとすることについて、地方自治法第96条第１項第８号及び富士吉田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
その中で、国が研究を進めているＦＭラジオへの送信システムが考えられます。さらには、スマホアプリや携帯電話への送信システムがあり、こちらは本人がどこにいても受信できる方法であります。現時点ではフリーダイヤルでの防災無線聴き直しサービスがありますのでこちらも活用していただければと思います。
本案は、財産の取得でありまして、非常災害時における緊急情報等を各家庭等において受信することのできる緊急情報伝達システム用ＦＭ告知放送端末9,000台を、契約金額２億7,269万1,540円で取得しようとすることについて、地方自治法第96条第１項第８号及び富士吉田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
この防災ラジオ、令和２年１２月定例会の一般質問の際にも説明させていただいたんですが、今回、ＡＭ・ＦＭラジオが聞けてかなり小型のラジオになっています。これ、避難勧告、避難指示などを伝える防災行政用無線が流れると、電源が切れていてもラジオが自動的に起動して、無線の内容が大音量で発信されると。ＡＭラジオを聞いていても放送に割り込む仕組みということで、今、国ではこの防災ラジオを推奨しているところです。
それから、商品開発の件ですが、ＦＭラジオに出たり、新聞などにも載っていると思いますが、後継者の女性の方２人いますが、女性の感性を生かしたものということで、名刺、はがき以外にも、コースターとか、イヤリングなどのアクセサリーなども研究をしてもらっています。そのほかも需要を開拓して、今までになかった和紙の魅力が伝えられるようなものを考えていきたいと思います。
山梨県のほうは大体、ＦＭラジオかインターネットで見たと。甲府市はホームページでこれだけ載っているから、もちろん広報誌に載せるのはいいことだから、これはいいとして、何かもう少し媒体を増やして。これ私、本当にいいことだと思うんですよ、日曜日だったり夜間だったり。ちょっとそこを一工夫してもらいたいなと思っています。
80: ◯鮫田委員 今定例会での代表質問の中で、防災ラジオを導入する場合のＦＭ電波の受信状況についての答弁がありました。
この防災ラジオ、小型で持ち運びができるタイプで、通常のＦＭ・ＡＭラジオとして使用でき、避難勧告・避難指示などを伝える防災行政用無線が流れると、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、無線の内容が大音量で発信され、ＡＭラジオを聞いていても放送に割り込む仕組みとなっております。
この全てでＦＭ、ＡＭラジオはもとより携帯電話の電波が入らない雁坂トンネル料金所周辺などもございます。この状況を打開すべく強く要望いたしたいというふうに思っております。同時に、市はこの状況を知っていたのか確認をいたします。 以上、市長の見解を求めます。 ○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君） 尚志会を代表しての向山輝議員の質問にお答えをいたします。
富士山噴火に関しましては、職員によりまして、食生活改善推進協議会だとか男女共同参画推進協議会、それから勝山中学校などで防災講座を開設したほか、月に一度、ＦＭふじやまに出演をしまして防災について紹介させていただいています。過去におきましては山梨大学の先生による講演会も開催したことがあったんですけれども、参加者が非常に少なくて効果は期待できないというのが現実であります。
他市の状況を見ますとＦＭラジオなどの活用もされているところがあるんですが、そういうようなＦＭラジオの利用などが現実にできればその辺をお聞きをしたいのですが。 ○副議長（守屋久君） 大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。
避難所開設に際しましては、防災無線を初め、ＣＡＴＶ富士五湖のテロップ放送やＦＭふじごこなど、多様な情報伝達手段を活用し、市民の皆様に確実に伝達いたします。
こうした中、施設の指定管理者である帯那地域活性化推進協議会においては、地元ならではのさまざまな活動経験を生かし、都市農村交流として、棚田を活用した田植え体験事業を実施するとともに、渋谷のラジオの愛称でコミュニティＦＭを開設し、本市と地域創生に関するパートナーシップ協定を締結した渋谷のＮＰＯ法人ＣＱにおいては、大都市圏から多くの人を本市へ呼び込むための事業の第一弾として、創作の森おびなを拠点に米づくり
防災情報の発信、伝達に関して、ケーブルテレビ網とＦＭ波を組み合わせた新しい防災行政無線のシステム構築を推進するとともに、スマートフォンを活用したアプリによる情報の発信を含め、情報の多重化を進めてまいります。
普段はＡＭ・ＦＭラジオとして利用でき、緊急放送が配信された場合は割り込み放送を行い、聞き直し機能で繰り返し聞くことができます。 全ての世帯が正確な防災情報を入手できることが大切だと考えます。防災ラジオの貸与、あるいは購入費の補助について実施すべきと思いますが、当局のご見解を聞かせてください。
◆４番（久嶋成美君） めったにない例だし、あっては困るんですが、自治体そのもの、市役所そのものが被災した場合、または本当に大規模な土砂崩落があり、ケーブルが遮断されて通信が途絶えてしまった場合、やはりそういう場合も想定しなければならないことですから、やはりそこは全国の中で、また山梨県内でも数は少ないんですが、ラジオのＦＭ局と提携を組んでいるところもあります。
また、今年度の富士登山競走におきましては、ランナーの民泊先をこれまでの広報紙での募集に加え、コミュニティーＦＭや市の公式フェイスブックを活用し、広く募集いたしました。
視察に行った際で、災害本部から装置を使って緊急告知として、長岡の場合はＦＭながおかだと思ったんですが、そこに割り込み放送ができるようになっていたと記憶をしております。本市でもＦＭ八ヶ岳と災害協定を結んでおると聞いておりますので、ゲリラ豪雨の際には、防災無線のほかにもこのような多方面の放送が有効と考えます。市のお考えを伺います。 ○副議長（宮川文憲君） 石川総務課長。
まず、脳脊髄液減少症の周知方法についてでありますが、脳脊髄液減少症と診断さえた方のため、今後ＣＡＴＶ、ＦＭふじごこなども活用してまいりたいと考えております。 次に、患者や家族に対する相談及び支援体制の確立についてでありますが、既に電話相談をはじめ、窓口にお越しいただく皆様に対しまして、さまざまな健康相談を実施しており、情報提供等を行う体制は確立しております。