上野原市議会 2008-12-17 12月17日－02号
ですから、国が進めているのはＦＭ放送等を活用した放送による災害の放送であります。そういう意味からおきますと、いかにこの事業が無駄な事業かということを私は痛感するものであります。 それで、１番目の第三セクターの通信及び放送サービス事業加入状況と経営内容に移りますけれども、過日ＵＢＣへのサービス事業加入状況を伺いました。本年３月末時点で1,000件のサービスエリアのうち加入は約450件と伺いました。
ですから、国が進めているのはＦＭ放送等を活用した放送による災害の放送であります。そういう意味からおきますと、いかにこの事業が無駄な事業かということを私は痛感するものであります。 それで、１番目の第三セクターの通信及び放送サービス事業加入状況と経営内容に移りますけれども、過日ＵＢＣへのサービス事業加入状況を伺いました。本年３月末時点で1,000件のサービスエリアのうち加入は約450件と伺いました。
ことし４月、サイト運営事業者などが中心となり、携帯サイトを監視する第三者機関モバイルコンテンツ審査運用監視機構（ＦＭＡ）が設立され、有害な情報の書き込みがないかを常時監視する体制、会員制サイトの場合には会員の年齢を確認する体制などを行い、問題がなければ安全サイトとして認定をしています。
前者は無線やＦＭ放送などを活用し、持ち出しができる機器もあります。ただ、これは受信のみという形になっています。一方、ＩＰ型は双方向での情報告知ができる内容になっているようです。 端末との関係ですけれども、ＩＰ電話は告知端末に電話をつなげることにより行われ、最近、多くの家庭で使われていますプッシュホン型の電話をつなぐことによって可能です。ダイヤルの電話は使用できないということです。
〔15番 太田利政君 登壇〕 ◆１５番（太田利政君） 標題２、地域密着型コミュニティーＦＭ放送局について質問をいたします。 地域密着型コミュニティーＦＭ放送局は、住民の日常生活に密着した番組を提供することにより、生活、文化の向上、また災害防災情報を提供することによって住民の安全等を守ることができます。
ラジオ放送でもＦＭＦＵＪＩやＦＭ甲府、新聞では山梨日日新聞に３回ほど掲載されました。山梨日日新聞の風林火山では、「ふるさとに埋もれたままになっている『遺産』を新たな形で生まれ変わらせたユニークなアイデア」との評価がありました。 かつて旧双葉町は養蚕が非常に盛んでありましたが、数十年前より衰退の一途をたどり、そして現在、甲斐市内には多数の遊休桑園が点在しております。
また、新潟県の要請により現地に災害支援活動に当たった関係者の話によれば、震災市町村では防災行政無線の整備も不備のため、住民に対する防災情報等の提供は人力で避難所等に配布するチラシや隣町のＦＭ放送局の協力に頼ったこと、また住民の地震に対する備えもほとんどなかったようだとのことです。
さらに今年度、災害情報伝達手段の多重化を図るため、甲府市を放送圏域としているＦＭ甲府と防災情報並びに災害情報をＦＭラジオを通じて随時放送することとして協定を締結したところであります。また、直接家庭への防災情報の提供並びに防災意識の高揚のため、本市広報誌に「防災一口メモ」と銘打った防災専門のコラムを毎月掲載することなども検討しております。
ＦＭ放送を取り入れたのは一歩前進ですが、すべてではありません。新潟、福井、福島県の災害においても防災無線の声が豪雨の中では消されて、効果がないことが判明しております。このような中、静岡県や福岡市では災害関連情報を電子メールで提供する防災メールサービスが開始されております。市が収集した災害情報を、より迅速に市民に伝達されております。
マイク等からの入力音をＦＭ変調し、赤外線に変換して放射されたその情報を、専用の赤外線レシーバーで受信します。このシステムは、赤外線コントロールアンプ・赤外線ラジエーター・赤外線レシーバーの３つのユニットで成り立っているそうでございます。
その折も公報ばかりではなく、立会人をもっと若い人にしたらどうかとか、あるいは投票所の案内を選挙公報の中に印刷したらどうかとか、あるいは地元ＦＭ放送を使って投票の呼びかけを連日行ってはどうか、あるいは投票所にＢＧＭを流してみたら、あるいは花を飾ってみたらと、そういったもろもろの例を細かく挙げながら当時は提言をしたわけでございます。
神戸大学附属図書館では、全国や海外から問い合わせが多く、阪神・淡路大震災の資料をホームページで公開されたり、あるいは東京の葛飾区では玩具産業連合会と協定を結びまして、避難生活をしている子供の苦痛軽減に役立てる協定なり、千葉の市川市では、ＦＭと放送協定を結び、緊急時２４時間体制でライフライン確保への放送の協定、神奈川県では、南関東地震発生による被害状況の試算、金沢では市の消防が今年度現場での危険回避能力
先ほど、選挙公報の裏に投票所の案内図を入れた高知市では、シティＦＭいわゆる市内のＦＭ放送を使って投票の呼びかけを連日行っておるそうです。私は、このようなやればできることをすぐ導入して、そして市民の最も身近な選挙である市長選挙、市議会議員選挙に来年の春から導入することを重ねて強く提言いたしましてこの質問を終わります。
さらに中心商店街の空き店舗の問題に対応いたしますために、情報発信基地としてのかすがも～るのミニＦＭサテライトスタジオの設置、家具、香水、インターネットカフェ等のチャレンジストアや地場産品でありますワインが気軽に楽しめるワインバーの設置の企画等、空き店舗対策事業を支援したところでございます。 また、甲府西武が閉店いたしましたことは、中心商店街にさまざまな影響が生じるものと受けとめております。
次に、中心商店街活性化推進事業の方策と効果についての御質問でございますが、中心商店街活性化推進事業といたしまして、平成９年度には御指摘のありました甲府駅と、甲府中央商店街を結ぶレトロ調の循環バス運行、平成１０年１０月オープンに向けた中央４Ｅ再開発事業に伴う２００台収容の立体駐車場運営会社を、第三セクターで設立するための出資、ＦＭサテライトスタジオの新設、アンティーク街のためのお城道骨董通りの促進、中央商店街