上野原市議会 2017-09-13
09月13日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年９月上野原市議会第３回定例会 議事日程（第２号） 平成２９年９月１３日（水）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１５名） １番 白鳥純雄君 ２番 遠藤美智子君 ３番 川田好博君 ４番 久嶋成美君 ５番 東山洋昭君 ７番 川島秀夫君 ８番 杉本公文君 ９番 田中英明君 １０番 山口好昭君 １１番 長田喜巳夫君 １２番 杉本友栄君 １３番 尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（１名） ６番 小俣 修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 石井明文君 市民部長 志村輝雄君 福祉保健部長 野崎広仁君 建設経済部長 天野幾雄君 消防署長 清水正司君 消防総務課長 小林 輝君 企画課長 小澤勇人君
危機管理担当課長 佐藤和弘君 税務課長 上條昭仁君 生活環境課長 清水一明君 秋山支所長 石井優俊君 長寿健康課長 久島和夫君 経済課長 富田昌昭君 都市計画課長 後藤 学君 会計管理者 石井源仁君 学校教育課長 上原千歳君 社会教育課長 尾形 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 佐藤通朗君 書記 横瀬仁彦君 書記 井上勝正君
△開議 午前９時００分
○議長（尾形幸召君） ただいまの出席議員は15人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾形幸召君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 11番、長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） それでは、これから一般質問を行っていきます。よろしくお願いしたいと思います。 最初の項目になります。
情報基盤整備事業ということになります。 これにつきましては、平成26年12月８日に、ＵＢＣは別紙の内容を確認をしまして同意するとして、上野原市と文書協定を結んでおります。これを受け、既にＵＢＣは、新生ＵＢＣと今後の取り組みについて文書でその内容を明らかにしているところであります。改めて、内容について確認をしていきたいと思います。 最初でございますけれども、現在の状況ということになります。大型資本の参加と導入について、どのようになっているか伺っていきます。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 平成26年12月の合意事項の履行に向け、これまでもＵＢＣと協議を続けてまいりました。この合意事項の締結以降、ＵＢＣにおいては、さまざまな方面に働きかけ、努力をされる中、取締役の入れかえ、代表者の交代、株式の譲渡を実行し、新生ＵＢＣとして歩み始めてございます。 株式では、株式総数の363株のうち、73.8％に当たる268株を前取締役会長であり、現在は最高顧問に着任されている方に譲渡することで、大型資本参加の道筋ができたと理解してございます。 これは、経営基盤の安定と強化を図るために、現最高顧問が主となって働きかけを行い、多方面にパイプを持ち、各分野で活躍されている３名の取締役が就任されたことで、今までと異なるＵＢＣの体制ができ、
大手ＣＡＴＶサービスを提供する企業や
大手ＣＡＴＶ会社と強固なつながりができたものと思っているところでございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 今の答弁になりますけれども、大型資本の導入につきましては、大手の法人ではなくて大手のＣＡＴＶを提供する企業、法人と強固なつながりのある方が取締役に就任したということで大型資本の参加が得られたと、このように当局側は理解をしたというように受けとめました。 そうしますと、加入者の増加拡大方針ということも明らかにしておりましたので、その方向について伺いたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 加入者の増加拡大方針ということでございますが、ＵＢＣでは2016年７月より
ＯＮＵボックス設置済み世帯へテレビサービス及び
インターネットサービスの１か月お試し施策を開始し、未加入の方にＵＢＣサービスの体験機会をつくり、また
乗りかえサポートとして、他社サービスに加入の方に対しては、他社解約に伴う違約金相当の補助なども実施するなど、これまでにない自社努力を行っており、こういったことによりサービスの加入者も得ているということでございます。 今後、ＵＢＣが目指す加入者増加の取り組みの一つとして、コミュニティ及び行政チャンネルの充実を掲げてございます。地元密着、市民が主役となる番組づくりやイベント、行事等をおくれることなくタイムリーに放送し、視聴者に楽しんでいただける番組制作を行っていくとしているところでございます。 また、ＵＢＣの
コミュニティチャンネルで利用することができるデータ放送では、生活情報や地域に特化した情報も盛り込まれており、市内の災害情報なども強化していくとしております。こういった取り組みを進め、今までとは異なったＵＢＣを前面に出していくことが加入者の減少に歯どめをかけ、加入者の増加につながっていくものと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） ＵＢＣでございますが、コミュニティ及び行政放送を充実をさせる方向として、地元密着、市民が主役となる番組づくりやイベント、行事等を迅速に放送して市民に楽しんでもらえるよう番組づくりに努めるということを表明しているわけであります。このことによりまして、今までとは違ったＵＢＣを前面に出して加入者の増加につなげたいとの考えということであると、このように受けとめるところであります。 そうしますと、経営体制の状況ということになりますけれども、昨年28年６月の株主総会において、３名の取締役が就任をし社長も交代をしたということであります。それぞれの取締役、社長の経歴、氏名について伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 平成28年６月第11回定期株主総会において、６名の取締役の任期が満了し、その後、５名が選任されました。そのうち、３名は市外者ですが、１人はＮＴＴぷららが資本参加している
ジャパンケーブルキャスト株式会社の前代表取締役社長で現専務執行役員である田中慶彦氏、もう一人は、ＣＡＴＶ会社14社をグループとして取りまとめている
株式会社東京デジタルネットワーク専務執行役員である久嶋寛氏、また取締役会長に就任されている方は企業経営及び財務の専門家であり、
早稲田大学大学院の特認教授を歴任され、
出光興産株式会社など大手企業の経営諮問委員などもされた花堂靖仁氏でございます。花堂氏は、なお現在は
株式会社ＩＣＭＧといった大手企業など数社において顧問や監査役なども現在されている方でございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 今、取締役については３名ということで経歴を含めて発言がありました。社長が交代をしているということでありますので、資料によりますと、社長につきましては前の専務取締役の小俣茂徳さんということであるというふうに確認を私はしていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 次に、株式の譲渡になります。 発行株363株のうち、253株を提携資本に譲渡しますよということが平成26年の合意になっています。これがどうなっているかを伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 株式の譲渡ということでございますが、平成26年12月の合意事項では、発行株式数363株のうち、253株、69.7％を譲渡するものとなってございましたが、報告では、株式総数363株のうち、73.8％に当たる268株を前取締役会長であり、現在は最高顧問に着任されている方に譲渡されてございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 最高顧問という人、菅谷さんだと思いますけれども、この人に譲渡をされているということで、調べると前の光電製作所が持っていた株を引き取ったと、こういうふうに理解をしています。ということになりまして、株式の譲渡もされているという状況であります。 続きまして、今後の方針ということになります。そういう状況の中で、ＵＢＣの
ケーブルテレビの目指す方向、新たなＵＢＣは、こういった方向で
ケーブルテレビのこれからの方向を目指していけますということが明らかにされていると思いますので、それについて伺っていきます。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ＵＢＣの
ケーブルテレビの目指す方向でございます。 加入者の増加拡大における答弁、先ほども触れさせていただきましたが、
ケーブルテレビは地元密着、市民が主役となる番組づくりをテーマに番組企画、番組の企画面から創意を工夫し、またイベントや行事等をタイムリーに伝えなければならないものと思ってございます。 ＵＢＣでは、今後、こういった取り組みにより
コミュニティチャンネルや行政チャンネルの充実を図っていくとしているところでございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 合意事項というか、今後のＵＢＣの方針の中に明確にしているのが、ＯＮＵ及び音声告知端末の点検という項目があります。その状況が現在、取り組み、どうなっているか伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 音声告知端末が正常に作動することは防災情報などを発信していることからも非常に重要でございます。これに関連する機器のＯＮＵボックスも同様でございます。 導入時から期間も経過しており、今回、ＵＢＣにおいて機器動作状況の確認と利用促進を推奨するため、市内設置の全世帯を対象に事前に周知する期間や社内での人員体制などを調整いたしまして、今後、今月末ごろから順次、点検エリアを分けながら作業に入っていくということを伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 当初、８月という表現をされていたと思いますけれども、今月から始めていきたいと、こういうことのようです。 そうしますと、音声告知端末の具体的な有効利用、これをどのように考えているのかということで伺いたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 音声告知端末は、Ｊアラートとも連動しており、緊急情報を速やかに伝達できる防災行政無線の補完的役割を果たしている重要なものでございます。 現在は、市内一括でのみの放送になりますが、個々の音声告知端末に地区や行政区などグルーピングの設定ができれば活用の幅が広がり、例えば、市や出張所、地域の代表者などと有事の際にピンポイントで情報伝達のできる手段の一つになるのではないかと思っているところでございます。 また、今回の防災行政無線のデジタル化に伴い、今まで音声告知端末は別に操作をして情報を伝えておりましたが、防災行政無線と連動することになります。さまざまな情報が時差なく伝えられることになり、今後はＳＮＳなど、さまざまな情報伝達手段が直接連動するような接続ができるようになるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 地域情報、行政情報の充実という形でさらに進めていきたいという中身であります。 続きまして、地域情報、行政情報の今、ダブりますけれども、さらなる充実ということで今は
音声告知端末イコール有効利用という形でありますけれども、さらに一歩入って具体的に地域情報、行政情報の充実に向けてどう取り組んでいくのかということについて伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ご質問のこの内容につきましては、先ほどの加入者の増加拡大、
ケーブルテレビの目指す方向における部分で答弁をさせていただきました。 やはり、地元密着、市民が主役となる番組づくりをテーマに、番組企画面から創意工夫をして視聴者に楽しんでいただける番組制作を手がけていくこと、これが地域情報、行政情報の充実に結びつくものと思ってございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） そうしますと、上野原市が考えています
ケーブルテレビの本来の目的、どう考えているか、このことについて伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。
ケーブルテレビにつきましては、地域に根差したメディアとして地域情報、防災情報、市の広報の提供など、公共情報のネットワークとしての役割を果たすための公共性の高いものであると考えているところでございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君）
ケーブルテレビの市の目指す方向ということの答弁で、公共性の高いものであるということであります。やはり、
ケーブルテレビですよね。これが今回の情報基盤事業の一つには大きなキーワードになっているというふうに、私は理解をしているところであります。 それをどう確立をしていくかということが大きなポイントにこれからなってくると思います。ということで、合意事項にある財政負担の問題になります。3,000万円という中身があるわけです。これの具体的な中身について確認をさせてもらいます。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ご質問の合意事項にある3,000万円ということでございますが、こちらにつきましては、当初予算において、例年締結してございます
番組作成業務委託料として1,088万6,000円、こちらにつきましては、例年締結し執行しているものでございます。これとは別に、番組放映料と
音声告知端末利用料として1,911万4,000円となってございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 新たなＵＢＣの中で、もう動き出して、合意事項の中の中身をクリアすることによって予算執行もしていきたいと、こういう状況だというふうに理解をするところであります。 キーワードにあるのは、やはりこの
コミュニティ放送並びに行政放送の配信ですよね。これは、いってみれば、約２分の１の世帯には配信ができていますけれども、残る２分の１については配信が今されていないと、そういう状況がありますので、この全世帯へのコミュニティ、行政放送の配信についてどのように考えているか伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 ＯＮＵボックスを設置している世帯であれば、基本的には
コミュニティ放送や行政放送を見れる環境下にございます。しかし、これをＵＢＣの
テレビサービス加入者以外に配信する場合には、例えば、ＯＮＵボックスとテレビの間に特殊なフィルター器を設置するなどの対策が必要となります。そのためには、当然これに特化した製品の開発や製造のコストなども相当な費用がかかるものと思われます。ＵＢＣにおいても、現時点ではこのような額を見積もることは難しいというような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） ＣＡＴＶを有効活用するということが基本ですよね。ＵＢＣもそうです。市側もそうだと思います。であれば、当然、市民のために役立つ
情報基盤整備事業でなければなりません。 重要なことは、地域の情報、行政情報など、身近な情報を全市民に迅速に伝達することであります。最近の状況は、地方創生の中にあるわけであります。特に、人口問題は最重要課題であります。どう一定の歯どめがかけられるかであります。視聴率を向上させる取り組みでありますところの若者が子育てしやすい、さらなる環境の整備の進め、多くの情報を発信していくということが極めて重要であります。住環境の整備など、身近なまちづくり、地域づくりを積極的に進めていくことであります。このような取り組み、活動の状況を常に発信することが重要であります。そのためには、全世帯への配信が必要であります。既に、8,500世帯にはＯＮＵが設置をされております。これを有効活用することであります。 全世帯に配信することにつきましては、一定の予算が発生するということは必然であります。今の時代ですから、現実的には先ほどの答弁にもありましたけれども、可能であるというふうに考えます。さきの答弁、るるありましたけれども、やはり行政もＵＢＣも前へ進んでいくということが求められるということの中で、全世帯配信については、今の答弁を確認する限り、ちょっと一歩下がっていると、ちょっと腰が引けていると、このように感じます。重要なことは、市として情報基盤事業をどう確立するかということになります。つまりは、有効活用であります。積極的にかかわらないと前に進まないと思います。 先ほどから答弁がありますように、ＵＢＣはコミュティ、行政番組を充実をさせていきたいと言っているわけでございます。市の側といたしましても、地域情報、防災情報、市の広報などを公共の情報として充実をさせていくということが必要と考えているわけでありますから、全市民に伝達する手段を考えていくということは必然のことであります。 再度申し上げます。8,500世帯にＯＮＵが設置をされております。これを有効活用することです。新たな機器を設置するということに事が伴うと思います。機器については、専門の分野に入ってきます。市としても、専門業者等々から見積もりをとる中で、今後の方針を決めていくということが市の役割と任務であると、このように考えます。細かな点について、やはり詰めなければならない点は多々あるというふうに理解をしているところであります。 どうかこの問題は積極的に市がリードする形で取り組んでもらって、ぜひ全世帯に配信をしてＣＡＴＶの完結、これがこの事業の私は最終章だと、このように考えますので、ぜひ市側のほうは前向きに積極的に、予算が伴うと思いますよ。だから、ＵＢＣも簡単には今の経営状況はできないと。これは市が責任を持って、全市民に配信をして、ＣＡＴＶを有効活用してまちづくりを進めていくんだという市の姿勢が問われてくる、このように考えますから、ぜひ前向きな取り組みを求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。 社会保障制度であります。まず、最初です。
年金受給資格期間の短縮であります。 本年になりますけれども、29年８月１日から社会保障制度が一部見直されたところであります。これに伴いまして、年金受給要件が緩和をされました。具体的には、保険料の納付期限が今までは最低25年必要でありましたけれども、最低10年に短縮されております。また、新たに年金を受け取れることができる人は、公的年金の加入期間及び納付期間が10年から25年で、かつ８月１日時点、今年の８月１日時点で65歳以上の人が対象のことであります。全国では、約64万人の方がここで救われるというふうに報道がされております。実際の年金受給は、受給権発生の翌月となるために、支給開始は９月からとなりまして、受け取りは10月になるということであります。 したがいまして、まず１番目ですけれども、公的年金の加入期間と国民年金と厚生年金など他の公的年金を合わせて10年以上あれば資格が得られるというように私は理解をしています。一般的に言われてきましたけれども、通算年金ということでよろしいんだと思います。その点をひとつ確認をさせてもらいたいと思います。 それから、二つ目につきましては、上野原市の該当者数、これが８月１日時点で今年からもらえる人が何人いるかということが２点目。 あわせまして、とはいうものの、60歳から64歳までの方は来年からですから、65にならなければもらえないということで、60歳から64歳までの今回の該当者、上野原もいると思います。 その３点についてお願いしたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君） お答えします。 年金期間の短縮につきましては、大月年金事務所に確認しましたところ、そのとおりでございます。 二つ目の質問の当市の該当者数ですけれども、該当者につきましては97名であります。 ３点目の60歳以上65歳未満の該当者数は25人であります。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 今、当市の状況の確認ができました。 今回の改正で、無年金者は日本全体で今言った64万人救えるという、こういう状況があるわけです。しかし、保険料の納付期間が10年に満たない人も当然いると思います。そうしますと、日本のこの制度は、国民皆年金制度ということで昭和36年にスタートをしておるわけでございますので、基本的には無年金者がなくなるということが理想であるというふうには考えます。 しかし、納付の問題がありますから、難しい問題もあると思いますけれども、基本的には国民皆年金制度ということのすばらしい制度を日本は持っていますので、無年金者がなくなればいいかなということは希望として持っているところでもあります。 次に、介護保険料についてでございます。 まず最初に、第２号被保険者は40歳から64歳の人になります。第１号被保険者は65歳以上の人であります。今回の社会保障制度の一部見直しによりまして、第２号の被保険者であります40歳から64歳までの国保加入者以外の保険料につきましては、今まで協会けんぽ、組合健保、共済組合、船員保険などの組合の人数、加入者割で国は各組合に保険料を割り当ててきたわけであります。それを本年８月１日からは総報酬割に変えていくということであります。これによりまして、保険料が増える組合と減る組合が出るようでございます。国保加入者は、既に所得割分が計算をされているという状況にあります。 そこで、当市の全体の第１号の被保険者数と国保加入者の数が１点目。 ２点目が、全体の第２号の被保険者数と国保加入者の数です。 それから、３点目につきましては、国保加入者の第１号被保険者及び第２号被保険者の保険料、保険料の過去５年間の推移について伺います。
○議長（尾形幸召君）
久島長寿健康課長。
◎長寿健康課長（久島和夫君） お答えいたします。 本年４月１日現在の介護保険の第１号被保険者、65歳以上の方になりますけれども8,092人、そのうち国民健康保険の被保険者は2,957人、後期高齢者医療保険の被保険者は4,174人でございます。また、第２号被保険者につきましては、40歳から64歳の方で8,411人、そのうち国民健康保険の被保険者につきましては2,100人でございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） ただいま被保険者の数が明らかにされましたけれども、介護保険と国保につきましては、関連はこうしていますよね。でありますので、国保への上野原市の加入者数と世帯数について確認をさせてもらいたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君） お答えします。 国保の世帯数と被保険者数ですけれども、平成29年４月１日現在、世帯数が3,812世帯、被保険者数は6,265人です。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 国保の状況、今言ったとおりでありますので、続きまして、国保加入者、今度、国保加入者です。加入者の第１号被保険者及び第２号被保険者の保険料の過去５年の状況について伺います。
○議長（尾形幸召君） 上條税務課長。
◎税務課長（上條昭仁君） お答えします。 国保加入者の40歳から64歳である第２号被保険者の過去５年間における介護保険料総額の推移でございますけれども、平成24年度6,882万2,000円、平成25年度6,776万9.000円、平成26年度7,328万9,000円、平成27年度7,019万7,000円、平成28年度6,162万2,000円となっております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君）
久島長寿健康課長。
◎長寿健康課長（久島和夫君） それでは、第１号被保険者についてお答えをさせていただきます。 第１号被保険者の介護保険料の基準額につきましては、介護保険事業計画が３年ごとに策定をしておりますので、事業計画期間ごとの保険料ということになります。 まず、第４期介護保険事業計画、これは平成21年度から平成23年度の計画期間になりますけれども、この期間の保険料の基準額につきましては年額４万5,900円、月額にいたしまして3,825円でございます。ただし、平成21年度と22年度につきましては、保険料の急激な上昇を抑えるために国が一部を負担をしたため、平成21年度は年額４万4,700円、月額にして3,725円、平成22年度は年額４万5,300円、月額にして3,775円でございます。 次に、第５期介護保険事業計画、これは平成24年度から26年度の計画期間になります。この期間の保険料の基準額につきましては、年額５万2,800円、月額4,400円でございます。 続きまして、第６期介護保険事業計画、これは平成27年度から29年度の期間になります。保険料の基準額につきましては、年額６万円、月額にして5,000円でございますが、これはあくまでも基準額でございまして、保険料はこの基準額をもとに所得に応じて増減があるものでございます。 ちなみに、現在の保険料につきましては、所得に応じて９段階に分かれております。その中の５段階目を基準額といたしまして、対象者については、世帯の誰かが市民税を課税されておりますが、本人は市民税が非課税で、前年の公的年金等の収入額の合計が80万円以上120万円未満の方としております。保険料が最も低い所得階層、第１段階については、世帯全員が市民税非課税で、前年の公的年金等の収入額の合計が80万円以下の方などで、年額２万7,000円と月額2,250円、また最も高い第９段階の方は、ご本人が市民税が課税をされ、前年の合計所得が290万円以上の方で、年額10万2,000円、月額にして8,500円でございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 上條税務課長。
◎税務課長（上條昭仁君） 先ほどの介護保険の第２被保険者の過去５年間における介護保険料の総額の推移でございますけれども、平成28年度が間違っておりました。平成28年度は、6,116万2,000円となっております。なお、ちなみに第２被保険者における１世帯当たりの限度額ですけれども、こちらのほうは16万円となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） ちょっと数字でややこしくて細かくて申しわけないんですけれども、るるありましたけれども、ちょっとわかりづらいところがありますけれども、先ほど言われましたように、第１号の被保険者の保険料の推移ということで、最低は第１号です。第１号は２万7,000円が最低、それから最高が10万2,000円という状況だと思います。それから、第２号については最高16万円ということも、今さらに言われたと思います。そういう状況にあるわけでございます。 そうしますと、第１号の被保険者、要するに65歳以上になりますけれども、４期、５期、６期ということで、いわゆる３年ごとに上がってきているという、こういう状況があります。第２号の被保険者の保険料の総額につきましては、平成26年度の税制改正があった関係で、26年、27年については増加傾向にありました。日本の場合、高齢化が進行しているということでありますので、これに伴いまして、医療費、介護に係る費用が必然的に増えてきている状況にあります。このため、個人の負担は増額をしていく傾向にあります。医療、介護につきましては、今後の方向について、言うであれば、やはり国のほうは負担について責任を持つ中で国は進めていくべきであろうと、このように考えます。 そこで、医療保険の加入の状況について申し上げておきますけれども、これは被扶養者を含めるという形になりますけれども、国保以外になりますから、一つには協会けんぽというのがあります。これにつきましては、約3,500万人が加入をしているということで、日本全体の率からいうと約27％というふうに言われています。それから、保険料につきましては、都道府県ごとに決めているということであります。両市の代表が来て９名で検討して厚生労働省が認可をするというのが、協会けんぽの決め方であります。 それから、組合健保につきましては、これ、大手になります。常時700人以上の従業員がいる企業が自前で健康保険組合を設立したものでありまして、約2,950万人が加入をしているということで全体の約23％であります。 それから、共済組合、これは公務員等でございますけれども、約919万人で、７％。それから、医療保険全体という捉えからいうと、この中に国民健康保険も入ります。 健康保険につきましては、ご案内のとおり、自営業等を中心としていますけれども、約3,800万人で29.7％、これ、一番多いです。 それから、後期高齢医療制度、これ、75歳以上ですけれども、ここに加入している人が約1,500万人で約12％。 その他になりますけれども、これは船員保険などになりますけれども、約200万人で1.6％というのが、日本の今状況になっています。 そこで、国民健康保険以外の組合の人たちの保険料が、例えば、今、動向がどうなっているかということになります。これ、厚生労働省の試算ですけれども、報酬割制度が全面導入されます2020年を推計をしていくと、健康保険の組合に加入している大手の700人以上の従業員のところでは月平均721円上がります。それから、共済組合の加入者は１人当たり月平均1,972円増えるでしょうよと。それから、協会けんぽ、これ、中小になりますけれども、ここでこの人たちだけは減るんですね、241円減る、このように厚生労働省は試算をしています。この金額につきましては、労使折半になりますから、２分の１ということになってきます。 ということで、国保以外の保険料の状況はそのような状況でありますので、国民健康保険加入者の今後の保険料、この動向についてどう見ているかということを伺っていきたいと思います。
○議長（尾形幸召君）
久島長寿健康課長。
◎長寿健康課長（久島和夫君） お答えいたします。 第１号被保険者の第７期、平成30年度から32年度の介護保険料の基準額につきましては、現状課題及び給付実績の分析等を踏まえた将来推計を行う中で、第７期介護保険事業計画の事業量及び事業費の見込み額を算定をし定めていくということになっております。 現在、厚生労働省から配布をされております地域包括ケア「見える化」システムによって進めているところでございます。 現時点では見込み額は出ておりませんけれども、これまでの保険料の推移等を見ますと上がるものと思われます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 上條税務課長。
◎税務課長（上條昭仁君） お答えします。 第２号被保険者の今後の保険料の動向につきましてでございますけれども、平成26年度は税率改正に伴い一時的に増加しましたが、保険料の推移から見て下がる傾向にあると思われます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 今後の動向ということで上がるというのが基本だと思います。 ということの中で、第１号被保険者につきましては、平成29年度から最低１万8,000円になっているんだろうと思います。ということで、保険料の滞納になりますけれども、これも厚生労働省の調査でございますが、2015年度、平成27年になりますけれども、全国の市町村が資産の差し押さえ処分をしたということがあります。65歳以上の高齢者は、１万3,371人になっているということで、過去最高のようでございます。 2014年が１万118人でありました。ということで、全体の市区町村、約1,700ありますから、３割の564の市町村でこのような処分を行っているということが、厚生労働省の調査で明らかにされました。2015年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化をされている中にあるものの、保険料も上がっているということで、日本全体で見れば大変な状況にあるということが想定もできます。 そこで、具体的に当市、上野原市の滞納状況についてお願いしたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 上條税務課長。
◎税務課長（上條昭仁君） お答えします。 介護保険料の滞納額及び実人数につきましては、平成27年度滞納額840万2,287円、滞納者実人数が127名ございます。平成28年度滞納額752万3,990円、滞納者実人数で109人となっております。 滞納整理の効果も出て滞納額及び滞納者は減っております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） やはり上野原もそういう状況で、100人ぐらいの人が納まらないという、金額にして700万から800万が滞納になっていると、こういう状況であります。そういう状況になっているということ、各個人の経済的な状況に左右をされているんだろうなと、このように想定はするところでもあります。 ということで、行政側とすれば、なお一層の取り組みを進めてできるだけ収納率を上げるということが目的だと思いますので、よろしく前向きに取り組んでいただければと思います。 ということで、次の質問に入ります。 上野原の駅の整備事業ということであります。 まず、駅前ロータリーと商業施設の進捗状況について伺っていきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 後藤都市計画課長。
◎都市計画課長（後藤学君） 最初に、上野原駅南口駅前広場工事の進捗状況につきまして説明いたします。 上野原駅南口連絡通路及び商工施設等につきましては、先月、無事完成し、株式会社早野組より物件の引き渡しを受けたところでございます。また、駅前広場東側の擁壁及び階段工事はほぼ完成しており、現在は駅前広場西側及び駐輪場周辺の擁壁工事を施工しているところでございます。 今後は、駅前広場西側の擁壁工事の進捗にあわせ、駅前広場西側の地盤を計画高まで掘り下げ、駅前広場西側の階段を設置する工事に取りかかりながら、駅前広場全体の造成工事等を行い、シェルター設置工事、多目的トイレ整備工事、地域活性化施設建設工事などを並行して施工し、来年３月の完成を目指して取り組んでいく予定となっております。 次に、商業施設に関する進捗状況ですが、こちらは、開発業者であるＤＣＭくろがねや株式会社において整備を進めていくこととなりますが、現時点におきましては、商業施設建設に着手するための県に対し開発許可申請手続の作業を進めておりまして、この許可がおり次第、工事に着手する予定であると伺っております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 駅前につきましては、行政側の状況、発注工事につきましては、見えてきていますけれども、見えてきていないのが民間さんの関係になります。商業施設でありますところの大型小売店である、ホームセンターやスーパーが出店をされるということは想定ができているわけでございますが、一方、駅前ロータリーを中心とする周辺への飲食店などの各種の小規模な商業施設の出店について、現在どのような状況にあるのか伺います。ＤＣＭくろがねやが取り組んでいると思いますけれども、お願いします。
○議長（尾形幸召君） 後藤都市計画課長。
◎都市計画課長（後藤学君） 商業施設内のテナント、店舗等につきましては、今のところ、市のほうへは具体的な情報は入ってきておりません。具体的なことは、開発業者であるＤＣＭくろがねや株式会社より決定され次第、広報されることとなると思われます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 今、具体的な情報は入っていないという答弁がありましたが、やはり連携をとる、いくということは必要だと思います。 一つの顔とすれば、ロータリーの周辺をどう活性化していくかとことからいうと、行政側は民間のほうにきちんと協議をしながら、状況をつかんで、役所の考え方も伝えたりしていくという、お互いに情報交換が必要だと思いますので、下がるんじゃなくて前向きにその関係についても取り組みを求めておきます。 最後の質問に入ります。 地方創生ということであります。 現在の移住対策の状況について伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 移住者についての現在の取り組み状況といたしましては、移住相談の窓口対応、空き家バンク制度の運営、移住者住宅取得等補助事業の実施、ＮＰＯ法人さいはらへの委託事業、イベントの企画出店のほか、地域おこし協力隊による空き家のアンケート調査、移住通信の発行、移住体験ツアーの実施、移住者交流会の開催などとなってございます。 なお、今年度参加いたしました主なイベントといたしましては、７月２日にＪＲ有楽町駅前の東京交通会館で行われました富士・東部地域８市町村合同移住セミナーに、また７月23日には同じく東京交通会館で行われましたオール山梨＆富士の国やまなし移住相談会に、また今月10日には東京国際フォーラムで行われました第13回ふるさと回帰フェアに参加し、当市のＰＲ活動や移住相談を行ってきてございます。 また、昨年度の市内金融機関との連携に続き、今年度は住宅金融支援機構との連携協定を締結し、住宅ローンフラット35の金利が一部下げられる協定など、新たな移住、定住の支援策にも取り組んでおります。 なお、移住の状況といたしましては、市が関与いたしました移住件数は、平成27年度が３件、３名、28年が12件、24名、平成29年度につきましては、これまでに２件、３名となっており、これまでの合計では17件、30名というような状況になってございます。 現在、地方自治体の移住者獲得競争が激化し、移住のニーズも多様化してございます。このため、今後は個々の移住者に対し、より一層きめ細やかな案内が必要不可欠となっておりますので、引き続き関係団体や地域のキーマンとなる方と連携し、丁寧な対応に努め、移住、定住の推進に向けて取り組みをさらに強化していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
◆１１番（長田喜巳夫君） 今、市側の取り組みということの答弁であります。なかなかこの問題は一長一短で、すぐたったということにはなりませんので、粘り強く各種の施策を展開を積み重ねていく以外にないと思います。 そういうことの中で、全国で進められていますので、どのような取り組みがされているかについて申し上げます。 まず、最初ですけれども、最近の状況から見ると、スマートフォン向けのアプリを開設をしているという自治体があります。市の魅力として子育てしやすい、あるいは自然豊か、都市からアクセスがよいなどを前面に打ち出して情報を出しているという取り組みをしている市がございます。移住に関する相談体制と情報発信を強化をするということで無料通信であるアプリ、これ、ラインによる新サービスをスタートしている自治体もあります。 それから、お試し住宅ということで、市外在住者を対象に貸し出しているということが頻繁に各地で見えます。１週間から２週間、滞在をして、地方での暮らしを体験をしてもらい、移住につなげたいとしているわけであります。６月議会で奥多摩の例を私、出しましたけれども、各地で取り組みが見られます。それから、その関連で小学校ですよね、教員住宅、空いていますよね、全国的に。ということで、それを活用している例です。これは、具体的に言うと、校長が住んでいた住宅であったものを活用しているということであります、お試し住宅に使うというかね。有効利用、上野原も教員住宅、空いていますよね。だから、そういうことを含めて前向きにやっぱり取り組んでいくということをしていくべきだろうと、このように思います。 それから、子育て支援でいうと、保育料の無料化につきましては、上野原は３子からになっていますけれども、もう進んだところは第１子から無料にしているところもあります。第２子から無料にしているところ、大分増えてきています。ということで、これも全国的にそういう状況がありますので、非常に難しいんだと思いますけれども、そういう取り組みが各地でされている、子育てしやすい環境をさらに整備をしているという、こういう状況があります。さらには、学童の保育料ですか、これを無料にしている市も出てきています。 それから、移住者向けの住宅を新たに整備をしているところです。これも、あちこちで見られます。隣村の小菅が最近２棟つくりましたよね。そうしたら、もうすぐ入ってきたんですね、若い人が。ということで、若者の20代、30代がそこにすぐ住める、そういう住宅をつくっているということも全国で見られます。 ぜひ前向きに取り組んで、真剣に取り組んでいければ、方向は出るというふうに理解しています。 それから、ちょっとこれはおもしろいというか、大変いいかなと思ったのが、スローシティの考えに賛同いたしまして、チッタスロー協会というのがあるんでけれども、これに、チッタスロー協会に本年５月に申請をした自治体があります。これ、群馬県です。具体的に名前、言っていいと思いますけれども、前橋市です。北部のほうを中心ということで申請をしたということで、本部がこのチッタスロー協会はイタリアにあるということであります。申請の区域は、市の北半分を申請をしたということで、加盟の条件とすれば、５万人以下の都市がそれに入れるということで、スローシティとは、イタリア語でチッタスローというそうです。スローシティということで、地域の文化を尊重し、環境保護や食の地産地消を進める国際的な運動であります。つまり、ゆとりあるスローな生活を重視し、住やすいまちづくりを目指すというものであります。このことによりまして、前橋市につきましては、北部のほうを移住定住誘客の増加につなげたいということで、今回申請をしたということであります。 チッタスロー協会には、現在30か国、233の都市が加盟しているそうであります。日本では既に宮城県の気仙沼ですよね、大地震がありましたけれども、ここが認定をされているということのようです。私たちのところも環境、非常によいということで十分申請をして認められるという要素を持っています、ということであります。ということで、幾つかの事例を申し上げました。いろいろな角度から検討しまして、さらなる移住定住対策に努めてほしい。 このことを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（尾形幸召君） 10時10分まで休憩します。
△休憩 午前１０時０１分
△再開 午前１０時１０分
○議長（尾形幸召君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾形幸召君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ８番、杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） ８番、杉本公文です。 通告した項目順に一般質問をさせていただきます。 まず、初めに災害対策についてでありますけれども、本定例会の市長の提案説明の中でも、防災対策は最も重要な課題であり、防災機能を高められるよう今後も取り組むものの強い中でですね。そこで、改めて災害対策について質問をいたします。 まず、①の公助による対策であります。 市長は、今回の防災講演会を聞き、自助、共助、そして公助がお互いに補完し合って、初めて災害対策がうまく働くこと。そのためには、公助による対策はもとより、地域コミュニティにおける共助による防災対策の推進、その仕組みづくりの構築が重要であることを改めて痛切に感じたと述べております。まさしくこの仕組みづくりの構築こそ、私は最も重要であり、市が行うべき公助としての大きな課題であり、役割と考えております。 そこで、市長は改めてと言っておりますので、その認識のもと、当然、対策をしてきたわけでありますけれども、共助による防災対策の推進と仕組みづくりについて、公助としてどのように取り組んできたのか。また、講演会を聞いて今後どのように取り組むのかをまずお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） お答えします。 共助の仕組みづくりということでございます。 まず、共助の以前に、自助により自分の安全を確保して、人の助けをかりることなく、共助の一員として活動できることが大切になります。共助としましては、ご近所同士による救助、避難誘導、避難所設営などとなります。 2013年の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者名簿の作成と配付の規定が設けられ、市におきましても各地区の関係者に名簿の配付をお願いし、避難誘導等に活用できるようにしています。また、避難所の設営では、今回の総合防災訓練、島田の主会場において避難所運営訓練を実施しています。さらに、避難所の運営に関しましては、各避難所ごとの運営マニュアルのひな形を作成しています。 今後は、これらを活用しながら、共助の仕組みづくり、いわば組織づくりや避難所運営マニュアルの作成に向けて取り組むことになります。この支援活動を進めるために、アンケート調査の結果がまとまりつつあります。また、今回の地区ごとの防災訓練の結果報告も届いています。これらを踏まえまして、今後、活発に活動されている地区などを対象に勉強会を開催していきたいと考えております。さらに、来年早々には上野原地区を対象とした避難所運営訓練を予定しています。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 私が申し上げているのは、公助として、その自助とか共助については私も十分承知しております。でも、この質問は、公助に対して市が何を具体的に、今まで答弁をなさってきたものと全く変わらない。市長が本当に痛感したならば、もうこの点についてはやりたいというものをぜひ市長から聞きたいなというふうに思っておりましたけれども、その中身についてはおいおい質問の中でもお話をさせていただき、また質問をさせていただきたいと思います。 次に、地域における共助による防災減災対策の推進と充実のためには、各地区防災会に対する防災機材や水と食料などの配備が現状では不足しているとの認識の中、これは私の認識でありますけれども、以前にも質問したところですが、特に毎年、防災訓練の主会場地区に対して100万円ほどの支給をしていく。一巡はしたそうでありますけれども、これは、いつ発生するかわからない大規模地震などに対し、共助による対応、自助もそうでありますけれども、この地域の備えは万全ではないとして、毎年１地区に対し100万円ではなく、必要な防災機材等を前倒しして配備すべきと提案をしてきたところでもあります。 これに対し、市長は27年９月議会の答弁で、各地区防災会に必要な諸機材等のアンケートのような調査をするとの答弁でありましたけれども、どのような調査をしたのか。また、その結果に対する対策の実施状況をお伺いをいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 各地区の自主防災会長さん宛てにアンケート調査を実施しております。内容につきましては、どこにどのようなものが防災倉庫として置いてあるかというようなことも調査をさせていただいております。こちらとしましても、市の災害時の避難所等に送る資機材については、出張所のほうに一括して置いてあるわけですけれども、それでは足りないというようなことでございます。そういうことを含めまして、どの程度その地区に資機材があるかということの調査を行っているところでございます。 今後は、当然、出張所にあるだけでは足りないということも発生してくることが予想されます。それに伴いまして、各指定避難所ごとに防災倉庫を設置しながら、そこに、すぐ使えるところに物があるというふうなことを実施していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） まず、調査をしたということですが、具体的な中身についてはお答えをして、時間もありますから、できないんでありますけれども、その調査結果については、ぜひ議会のほうに提出をいただきたいと思っております。 議長、これをちょっと諮っていただけますでしょうか、調査結果。
○議長（尾形幸召君） 調査結果ね。はい。
◆８番（杉本公文君） そこで、じゃそれは後で諮っていただけばいいですが、その結果に対する施策の対策の実施状況を伺っているわけですね。今後するということでしたけれども、これ、いつなさったんでしょうか。27年９月に聞きました。大分時間もたっているんですね。それで、調査しても対策を実施しなければ何の意味もないと思うんですよ。ですから、やはりスピード感を持ってしなければいけないということがあります。ですから、今後、具体的に、具体的にですよ、調査結果を見ないとわかりませんけれども、どの地域は何が必要ということをちゃんとしっかりやってもらいたい。 そのときに、27年９月、市長の答弁では、大変すばらしい答弁をいただきました。各地区防災会にアンケートのようなものをして、これは必要か、これはあるのか、ないのかというようなデータをまずそろえた中で、ここにはこういうものが足りないから、じゃこれは準備しようかという形でやっていきたい。やっぱりこの地域にはこれとこれが足りない、そういうものを地域の方から出してもらい、その中で順次そろえていきたいと考えています。これ、市長の答弁で、すばらしい答弁だと思っています。 ただ、答弁はよくても、実施しなければ意味ないでしょう。もう２年たっているんですよね。担当課長、結果は、重ねて聞きますけれども、いつ調査をしたのか。その間、調査結果が出たんだから、ちゃんと対策を実施しなければいけないと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） この調査につきましては、今年７月から実施していまして、この９月いっぱいぐらいで取りまとめができるというふうに思っております。その内容につきましては、今、議員がおっしゃったような内容になってございますので、データがまとまり次第、議会にも報告させていただきたいというふうに思います。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 驚いているんですよ。私が質問したのは、27年９月ですよ、２年前。実際は本年７月に実施して、９月中に、これから取りまとめをするというね。これ、やっていないのと、やらないよりはいいんですが。 というのは、市長、これちゃんと指示をなさいましたか。ただ、一般質問を聞いて、とりあえず一般質問を聞いておけばいいや、その場だけいい答弁をしておけば、それでいいというわけじゃないと思うんですよ。ちょっと中身が、市長が防災対策は重要課題だと言っている割には、その対応が生ぬるいし、スピード感もないし、この２年間の間に地震が起きたらどうするんですか、一体。市長、この点についてちゃんと指示をなさいましたでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） これの主な目的につきましては、各地域の実情を把握しながら、今後、避難所の運営とか組織づくり、そういうものにつなげていきたいというふうな目的で今回やっています。それと資機材につきましても、今後、指定避難所等に防災倉庫を設ける場合に、どの程度のものをそこに設置すべきかということの参考にするということで、新たな試みになっております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 今の担当課長の答弁では、私が言っている質問と大分ずれている。私は、市長に対して、各地区毎年100万円ではなくて、地震はいつ起きるかわからないんだから、必要なものは前倒しして、たとえ300万でも1,000万でもどうですかというお話をしました。そしたら、市長は、早速調査はすると、アンケートのようなものを。その結果、地域が必要なものについてはそろえたいと言っているんですよ。全然意味が違うじゃないですか。 私が質問した内容と今担当課長が言った話は、全部ずれているわけじゃないけれども、目的がほとんど違うように思う。ちょっと私は不謹慎だと思いますよ。市長、改めてこれ、伺います。これ、ちゃんと指示をしましたでしょうか。市長が答弁した内容について、担当課長にちゃんと指示をしたのか伺います。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 地域に必要なものという観点から調査をしております。ですから、それと同時に指定避難所、それについては市のほうで責任を持たなきゃならないということで、そこへの資機材がどの程度のものなのかということで、今回、アンケートの調査をしているということでございます。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） このことについて、余りこだわっていても時間もあれですから、しませんけれども、市長、市長は答弁ができないということですから仕方ありません。それで、やはりスピード感を持って、これで本当に市民の命を守れるなんていうことを私は思っていませんよ。何かあったら、これ、人災でしょう。だって、できることをね。 この防災の目的、これはここにあります立派な地域防災計画、市の防災計画ですけれども、これにのっとってお金もかけて策定をしてあります。それで、この目的は事前の備えを万全にして、被害を少しでも減らすことが目的ですよね。これが減災です。 私の一般質問は、大規模災害、特に地震について対象にして今質問を行っておりますけれども、たびたび申し上げますが、地震による最大の被害想定は、藤の木愛川断層地震で最大震度が６弱、これは上野原市内を想定したものでありますけれども、人的被害が、死亡者が125名、重傷者が108名、軽傷者が1,202名。建物の被害は、全壊が2,586、半壊が2,022。停電契約口数が4,123、断水世帯が7,397、住民の制約世帯数が3,942、人口人数にして１万2,401名となっております。これがこの市の防災計画で示している被害想定です、最大のね。これらの被害を少しでも少なくするというのが、この赤本の防災計画の目的であり、皆さんも私たちも減災防災対策の目的であります。 ですから、できることはまずしてくださいということを申し上げているんですよ。なぜ、こんなにアンケート調査がおそくなっているの。市長は、口でおっしゃるのは、やりますというふうに言っているけれども、私は申しわけないけれども、実態が伴っていない。市長、このことについていかがですか。どのようなお考えでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今示されました赤本に書いてあるとおりの目的で、市庁内においても種々努めておるところでございます。 なかなか防災減災に関しましては、これまでをやれば全てが完成するというふうなものはなかなかないところが事実でございます。そういった中で、職員も毎日悩みながら、一生懸命やっているんですが、やることはたくさんあります。それに伴ってお金も当然かかります。ただ、できることはやっていくということで、現在は地域への呼びかけであるとか、庁内体制であるとか、そういったものについては、ここ１年、１年半ぐらいはかなり力を入れてやっていますので、その辺は少しでも形が見えるようなものをお示ししながらやっていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 副市長から答弁いただきましたけれども、職員も忙しいと。忙しいからやれないという話でもないし、アンケート調査にお金がかかるわけでもないでしょう、そんなにね、１日もあればアンケート調査なんかつくれますよ。配布も区長さんを通じてすればいいんですから、ほとんど手間も時間もかからない。だから、急いでやってくれと言うんですよ。それとも、私の言っていることがとんでもないことを言っていますか。こんな形で私は市民の命を守れるとは思っていません。ですから、しっかりやっていただきたいと思う。 そこで、次に、２の避難所及びその運営ほかについてでありますけれども、防災計画では避難体制の強化で、住民等は、自宅または近所の堅牢な建物へ避難することを第一とし、できる限り避難所へ移動しなくてよい体制を構築するというのがこの市の防災計画の方針であります。これは、来るなということではなくて、避難所は風水害については16か所、地震などの大規模災害時の避難所の指定は20か所で、面積が合計で1万9,211平方メートル、収容数の合計が3,204人です。この中には、日大明誠高校の体育館の502名を含みます。 先ほど申し上げた住居の制約数、人数にして１万2,401人からすると、収容者数が大規模の場合は非常に少ない。当然収容できないわけであります。こういうこともありますけれども、避難所が遠くて、移動するまで時間がかかる。また、移動することによって二次災害等もありますので、市のとりあえず近くの堅牢な場所へ避難してくださいというのは、理解できる部分もあります。 しかしながら、その対策をするとするならば、その地域の堅牢な民間の会社等を活用するということでありますけれども、対策としてですね。この共助の中で、それに対して市が言っているのは、共助の中で取り組む体制を地域に対し市が指導をしていくと。市が率先してやるのではなくて、地域に指導をしていくというふうになっております。そういうことも必要でありますけれども、それが全てかなとは思っております。それで、どのような地域に対して周知徹底をしたり、あるいは指導をしたり、その結果、どのような状況になっているのかをまずもってお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 市のそういうふうな考えの中での対応でございます。 地震等による大規模災害時には、既に発災しているということを考えますと、地域によっては身近な、先ほど申し上げた一時避難所への待機が考えられるということでございます。また、指定避難所につきましても、被災状況によりますが、市の職員が向かうのか、自主防災会の皆さんによるのかなど、その辺がどちらでも対応できるような体制をとっていくというようなことでございます。 それらを今後また地域の中に入って、どういう状況のときにはどういうような対応をするか、もちろん自主防災会の中でも、それぞれ組織づくりとか、また避難所の運営マニュアルとか、そういうものを持っているところもございます。そういう中で、一緒に勉強しながら検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 担当課長さんね、私が聞いたのは、地域で民間の会社等の連携というか、そういう体制ができているのか、できていないかを伺ったんですね。それについては、各地域からいろいろな報告が出ているということは私も聞いておりますので、これ以上は質問しませんけれども、答弁はちゃんと聞かれたことに対して真摯にしていただきたい。的確な答弁をお願いをいたします。お願いをしてはいけないんですが、努めていただきたい。 それで、大規模災害時に、主に地震でありますけれども、住民の方はやはりちゃんとした指定された避難所に行きたいと思うと思います。それは、支援物資が届かない、そういう状況が考えられます。車へ避難する人もいるでしょう。しかし、やはり宿泊ということを考えれば、ちゃんとした避難所へ行くと。 そのときに、大規模災害時に真っ先に避難所開設に当たる直行職員及び災害調査員についてでありますけれども、これはそれぞれ任命がないということで、平成22年９月議会で、もう大分前になりますけれども、指名をしていないことで質問をいたしました。それで、次に27年９月、28年３月、そして今回で４回目の質問になります。 避難所の直行職員につきましては、先日、担当課長に問い合わせをしたところ、既に選定をしてあるとのことでしたが、そこで、その任命された数ですね。これは１か所当たり何名なのか。また、その役割と開設予定避難所の管理者の任命状況はどうなっているのか、重ねてお伺いをいたします。開設予定避難所の管理者の任命状況ですね。よろしくお願いいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今、議員のほうからおっしゃいましたように、直行職員につきましては、指名をしてございます。全部で32名、各避難所ごとに２名というようなことで指名させてもらっております。なかなか市の職員も、その近所、地域の中に少なくなってきているというような状況もありますので、若干距離のある方もいますけれども、できるだけその避難所に近い方についてを指名しております。役割としましては、当然、避難所の開設、そしてしばらくは避難所の運営の支援をしていくというようなことになります。 管理者ということになりますけれども、主には、学校教育、教育委員会、そちらのほうの施設を利用しております。そういう関係で、こちらでも運営するに当たりまして、責任もあるわけですが、管理者としては施設管理者というようなことになろうかと思います。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 32名任命したということですが、これは、いつ任命したのか、お聞かせください。 それから、管理者の指名は、現在の学校教育課が担当部署の学校関係が多いんですが、それで避難所の担当は教育委員会になっておりますけれども、学校の管理者が開設予定避難所の管理者ということでよろしいですか。それで、これはちゃんと指名をしてありますか。重ねて伺います。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 管理者という意味が、そこの施設を管理するのか、また避難所運営に直接かかわるのかというようなことだと思います。 運営につきましては、そこで運営委員会というものを設置します。それは、来た中で皆さんが集まった中で互選で基本的には決めていくと。一般的には、自主防災会の会長さんがなるというようなことで、想定しております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） いつ任命したのか、直行職員ですね。 それと、管理者の任命状況はちゃんとこれ任命をしてありますか。これについては、したなら、いつしたのか、確認させてください。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 直行職員の関係ですが、28年４月に指名をしております。 管理者というのはどういう位置づけなのか、私もちょっと今理解ができていないんですが、一応避難所については避難所運営委員会というものを設置します。その運営委員会の会長さんというのが管理者という意味でよろしいんでしょうか。その辺であれば、集まった方の中で互選で決めていくということになります。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 担当課長ね、あなた、今とんでもないことをおっしゃっているんですよ。担当課長が管理者、開設予定避難所の管理者が何なのかということを理解していらっしゃらない。 この防災計画の中で、開設予定避難所の安全確認という重大な事項がある。まず、開設予定避難所の管理者は、地震発生後、速やかに施設の安全性を確認し、調査結果を市本部に報告する。これ、ちゃんとしないと、避難所は設営できないんですよ。直行職員は必要ですよ。だけれども、一番肝心なのは、この開設者ですよ。担当課長、何とんでもないことを言っているんですか、どういう意味だかわからないみたいなね。 そして、二次災害等のおそれが、例えば天井が崩れるとか、耐震はしてあるけれども、安全か安心でないということができなければ、開設できない。それで、問題があれば、問題を確認するまでは、住民の方はどんどん来ますよ。来た方を安全なグラウンドだとかどこかに待機させておく。そして、問題があれば、本部の指示を仰いで別の避難所に誘導するとかね、これ避難所の設営とか開設にとって最大の重要なポジションですよ。それがどんな仕事だかどんなものだかわからないなんていう、とんでもない認識だと、私は困る、はっきり言って。言っている意味、わかりますか、私の言っていること。 この防災計画の中の主要ですよ。避難所の最も重要な部分ですよ。だから、それを学校の単なる学校長が管理者になっていると思いますけれども、各学校は。これでいいのということを私は今、思っているし、だから開設者は予定者は、開設予定の避難所の管理者は誰かということを、これは事前に、だって当然、指名しておかなきゃね、さっきの直行職員どころの話じゃないですよ。 重ねて聞きます。管理者は指名してありますか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 避難所の関係の設置に関しまして、るるご心配いただいている点をご指摘いただきました。 議員おっしゃいますとおり、避難所の開設に当たりましては、先ほどの人数の問題であるとか、上野原市民が全部入れるような避難所じゃないんですよという、人数的にも。それから、じゃ誰がそこの鍵をあけるんですか、管理するんですか、運営するんですかと、そういう課題があります。 そういった中で、先ほど担当課長が、地区に入ってという話の中には、当然、避難所ごとにやっぱりケースケース違いますので、その地区に入りまして、場合によっては地域の方にその辺の鍵をあけることから、開設、はっきり言って、いざ災害ということになった場合には、なかなか職員が行ってということは現実問題、厳しいと思います。 そういった話もさせていただきながら、個々にやっていくということで、既に学校やなんかにも何件か歩いてもらいます。その中では、学校なんかの場合には、じゃ、昼間起こったときにはどうするんだと。片一方、じゃ、今言う管理者という立場で、児童・生徒を守らなきゃならない。そういう方をどうする。そういうことの中で、我々のこちら側の市民のことを言っても困るわけですね。 その辺の調整もしながら、そういったことも市民の皆さんにご理解をいただきながら、それから避難所へ皆さん来られても、皆さんを受け入れられていくものは今すぐ用意できませんと、そういう現実もお話しさせていただきながら、それでその辺のところを地区ごとに入ってやっていくということで、今、既に学校にも入っていますし、一部地区にも入りましたので、その辺のところは進めさせていただきたいと思います。 先ほどから何回も言うように、スピード感ということがあるんですが、その辺は市長のほうからもスピード感を持ってやるよということで、市職員のほうにも指示しておりますので、ぜひその辺は進めますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 避難所の鍵を誰があけるかというような問題があるから、直行職員は早く決めてくださいということを申し上げました。そして、管理者についても、地震がいつ起きるかわからない。当然、その方が被災するかもしれないので、当然バックアップ体制もとる。補佐の方も指名しなければならない。 もうこれはくどくど言いませんけれども、市長、これ管理者ですね。これ、任命をちゃんと、現状は大体聞いていると、学校の責任者が管理者みたいな解釈をなさっているようですけれども、ちゃんと防災計画の避難所運営管理の根本ですよ。基本的なことですから、これ早速、指名というか、任命をしてください。この点について、市長、いかがですか。
○議長（尾形幸召君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 避難所の先ほど来、お話がありましたように、避難所の施設については教育委員会の所管の施設もあるわけでございますが、現状の中では、施設管理をしているのは教育委員会でございます。今現状の中の避難訓練におきましても。 （「任命をするのか、しないのか」と呼ぶ者あり）
◎教育長（和田正樹君） 教育委員会の中では、管理運営をするという立場の中で管理をしているということでございます。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 理由は要らないですから、早く必要なことでちゃんと防災計画に載っているんですよ。その上で、中心的な役割ですから、できるだけ早くしてください。 それで、直行職員と災害調査員の任命については、これまで答弁が二転三転をしております。27年９月議会では、担当課長が、整備するよう頑張っていきたい。市長は、担当部局に指示し整備させたいという答弁。28年３月では、市長は、直行職員を決めるように指示を出してあります。多分やってあると思っております。担当課長は、不備な状況でしかありませんけれども、早い方向で設置をしたい。28年６月議会では、市長の指示がちゃんと通っていなかった。 それで、28年６月議会では、現在の担当課長にかわり、その答弁は大規模地震後は引き続き余震のおそれがあるため、職員を直行させることは危険であるとし、余震がおさまり安全が確保された後に、対策本部の判断で職員を派遣する。調査員についても地震発生後、調査員を指名し出動させるということでありました。市長の答弁は、風水害と分けて考える。大地震では職員自体がどうなっているかわからないなどとし、任命は必要に応じて出すと、前後の答弁が何が何だかわからないまま終わっておるのが現状であります。 そこで、現時点では、結果的に直行職員は指名をされましたけれども、調査員及び各地区９名の主任調査員の指名はしていないということのようでありますが、市長、この調査員の任命についてどうするのか、明確に答弁をお願いをいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 直行職員につきましては、今おっしゃったとおりでございます。調査員につきましては、夜間、調査が厳しいというふうな場合も想定されます。そこで、昼間の勤務中に発災した場合を想定しております。試案で手持ちではありますけれども、まずは市庁舎から２キロメートル圏内の職員を地図上に番号で落としてございます。 （「任命をするのか、しないのか」と呼ぶ者あり）
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） そして、グループ分けをして、近距離から順次調査に行き、徐々に遠方へ調査に向かわせる方法で対応しようというふうに考えております。 ですから、まだこれはこれから試案の段階ですから、もう少し煮詰めまして、皆さんに公表できる場合には公表していくというような段階でございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 市長の答弁では、過去においては整備をするということでした。その後、必要に応じてするということに変わってきています。 そこで、はっきりした答弁してくださいということですけれども、この災害調査員というのは、私が勝手につけろと言っているんじゃないんですよね。この防災計画の中で、被害状況の報告等の計画、被害調査員による調査を実施するという、この被害調査は被害調査員が主体になって、もちろんそれだけではありませんけれども、こういうようにちゃんと明記されているんですよ。 これは事前に任命すると言って、本部の要綱の中にちゃんと定められたことをなぜ実施しないのかという、必要なら削ってもいいですけれども、私は必要だと思うし、全国共通でこれは載っていると思う。だてに載っけてあるわけじゃないでしょう、これ。だから、ちゃんと早く任命して、地震が起きてからじゃないんですよ。まず、備えておいて、その方がだめなら、バックアップで別の職員を向かわせればいいんですよ。これが、被害の想定の把握ができて初めて対応ができるんでしょう、対策本部は。だから、しなさいということをこの本は書いてある。こんなもの、どうでもいいということですか、担当課長。言っていることが私は理解できない。 これ、課長の考えはわかりました。危険もあったりするのでということを過去に述べております。地震の発生後に任命をするという、市長、答弁が二転三転しておりますけれども、市長はどうお考えでしょうか。 これ、もう課長に聞いても同じだから、市長、お考えをきょうお聞かせください。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今、議員からも若干ご理解いただいたのかなと。当然、今、職員も減っていまして、職員のバランスも今崩れていると。地域の実情を知った職員がなかなかいなくなっているという事情もございます。 そういうことで、今私のほうで申し上げたように、昼間に災害があったとき、市の職員がここにおります。そこから徐々に自分の自宅に近い職員から行かせて、それでくまなく調査をした結果をこちらに報告をいただいて、徐々にその延長を延ばしていくというようなことで対応していきたいというふうに思っております。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 市長が答弁できないので、課長の答弁が市長の答弁だということで理解をします。 それで、先ほど言っているのは、調査員それから各地域に置く主任調査員ですね。これについては、さっきも言っているとおり、あなたの考えでどうのこうのじゃない。あなたが守って実行をさせるべくつくられたこの地域防災計画に、それも本部の要綱として原則として載っていることですよ。申しわけないけれども、こんなことじゃ本当に市民の命を守ろうなんて市は考えているなんて私はとても理解できない。 もうこれはぜひ検討をしていただいて、検討というか、当然の判断をしていただいて、これ、よく読んでいただいて、ちゃんと実行していただきたい。時間の関係もあるから、もうこれで私、４回目、もうこのくらいにしてけりをつけさせてください。 それで、最後に避難所の関係で最後ですけれども、避難行動要支援者、みずからが避難することが困難な方に対応する各地域地域の避難所に対して、福祉避難室の開設の準備は想定しているのか。 また、各避難所の管理者、管理者がいないようなものですから、管理者等と支援者名簿の情報の共有状況はどうなっているのか。これ、支援者名簿は個人情報の関係もクリアをして、もうできていると思います。これは当然できていると思っていますけれども、できているか、いないかを含めて、支援者名簿の情報の共有が各地域と連動して避難所でちゃんと共有されているのかをお伺いをいたします。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほどの調査員の関係ですが、何回かご指摘いただいて最後に検討をするようにというお話でしたが、これまでも検討をしてきているところでございます。そして、その中でやっぱりその辺のところを、いざ発災したときにそういうものをどういうふうに調査していくかということで本当に悩んでいます。そうした中で、やっぱり職員も限られています。それから、実際そこにいる職員でやらなきゃならないという中で行くときに、先ほど課長が申しましたとおり、ある一定エリア内には、じゃここに可能な方を、ある程度確保しておいた中で割り当てていくということで、あしたでも個々に、じゃＡ地区には誰々、Ｂ地区には誰々ということはできないことはないんですが、形だけじゃなくて、やはりその辺のところは実践的に動けるようなものを、その辺の仕組みづくりをいずれにしても明確にして、いずれにしてもその辺のところは改めてご説明できるものはご説明させていただきたい、そんなふうに考えていますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） はい。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 支援者名簿等のお話がありました。現在、市のほうでは、昨年から増えた中で、今年度についても支援者名簿の配付をしてございます。その配付対象者については、地域防災計画の対象者が書いてございますが、地区区長、また民生委員、警察、あと社会福祉協議会等々、各支所ですかね、そういったところに必要なところに配付をしていて、連携をさせていただいていると、情報共有をさせていただいている状況がございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 副市長の答弁の中で、職員が少ない、それから実質的な対応ができないかもしれないと言っていました。こんなことは、全国どこの自治体も同じなんですよ。できないかもしれません。でも、万全を尽くして、その準備をするということが必要だと、これには書いてあるんですよね。そして、私もそれが必要だと思う。備えをするということが必要ですので、もうくどくど言いません。これ、もう一回読んでください。ちゃんと役割分担がちゃんと決まっている。実によくできているものですよ。じゃ、何でこんなものつくったんですか、物すごい金をかけて。守れないんだったら初めからこんなものつくるなよ。 それで、いつ、ちゃんと支援者名簿、いつ完成をしましたか。
○議長（尾形幸召君） どっちですか。 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 杉本議員に私のほうから答弁させていただきます。 赤本に載っていること、私も市長になってから再三再四、職員には伝えてあります。いつ天災が来るか、これは特にここ数年の状況を見ると、全く予測できない天災、あるいは地震等が起きているので、それに対して人数が云々じゃなくして、やらなければいけないということ、それからスピード感を持ってやるということは最も大切なことであります。 そういう中で、当初できなかったことが、ここ二、三年順次できてきて、要支援者名簿もできあがっております。その方から個人情報として情報を流していいかということも確認されています。もし、できない場合でも、いざ起きた場合にはもう強制的に警察なり、あるいは消防署なり、民生委員が開封して、その人を助けると。一番大切なことはまずは自分の命を守ること、これが一番大切なこと。次が、向こう三軒両隣なんです。 この間の講演会、大勢の議員の皆さんも聞きに来ていただいたと思いますけれども、講師の何先生でしたっけね、鈴木猛康先生のおっしゃっていることは向こう三軒両隣。要するに、議員の中にはそういう講演会を熱心に聞きに来てくださる議員もいらっしゃる。聞きに来ない議員もいます。また、さっきから言っているように、共助、今度は向こう三軒で自主防災会やるときに、積極的に議員が一生懸命その中に入ってやってくれるという人もいれば、一回も出ていない議員もいます。やっぱりそれなりの自分の責任をしっかり果たした中で質問をしていただきたい、こんなふうに思います。 以上です。
○議長（尾形幸召君） はい。
◆８番（杉本公文君） 質問、いつ、名簿は作成できましたか。
○議長（尾形幸召君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 私が福祉保健部に着任したのが昨年の４月でした。そのときには、既にいわゆる地域配付をしておりましたので、27年度中には策定がされたものと認識してございます。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 27年度中に作成はできたと思うということでありますけれども、その各避難所でちゃんと運用されているのか、共有されているのかというのは、ちょっと確認はできないところでありますけれども、それは次回に譲りたいと思います。 そこで、市長が答弁なさいました。ちゃんと赤本の中身については職員に指示をしているという、日ごろから。だけれども、実際はできていないわけでしょう、だって。これはどこに原因があるのか、ちょっと私も疑問ですけれども、市長に指導力がないのか、あるいは職員が造反して市長の言ったことを実行していないのか、このどちらかだと思います。 ともあれ、ここに書いてあること、これは市長みずからが提案をし、そしてつくられたものです、作成を、市長の責任において。ですから、ちゃんと守っていただきたい。そして、結果的に市民の命につながることであります。 時間も経過しておりますので、２番目の
情報基盤整備事業についてでありますけれども、これについては26年12月のＵＢＣの合意事項について、長田議員に対する答弁もありましたので、簡単にしたいと思います。 まず、中身についてです。大型資本の参加導入により、経営基盤の安定と信頼を回復するということが目的だと思うんですね。それで、具体的に大型資本と社長の交代によって、市は3,000万円の支出の道筋ができたということの答弁であったと思います。それで、経営基盤の安定にも見通しができたという判断をしたんだと思いますね、私は、この目的からすれば。そこで、具体的にどのようにこの経営が安定したと判断をしたのか、この基準をお聞かせください。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ご質問のＵＢＣとの合意事項に基づく経営基盤の安定までのということでございますが、平成26年12月の合意事項の履行につきましては、これまでもＵＢＣと協議を続けてまいりました。詳細につきましては、長田議員のご質問の中でも答えさせていただいたところでございます。 この締結以降、ＵＢＣにおきましても、さまざまな方面に働きかけながら、大手資本の導入ですとか、さまざまな努力、検討をされてきました。この結果、取締役の入れかえですとか、代表者の交代、株式の譲渡を実行して、現在、まさに新生ＵＢＣとして歩みを進めているところでございます。 経営基盤の安定と強化ということでございますが、その株式の譲渡等を行いました、現在、最高顧問となっておられます方、こちらが多方面にパイプを持ちまして、各分野で活躍されている方でございまして、先ほども申し上げましたとおり、３名のＣＡＴＶ関連の大手企業の役員をされた方など、さまざまな大手の役員さんをＵＢＣの役員さんとして就任を促されたというところがございます。 これらのバックアップ体制がとられるということはまさにこれからの経営基盤の安定につながるということになりますし、先般の議員全員協議会でも説明させていただきました資料にございましたとおり、今年６月に新生ＵＢＣの方の中から、これまでの取り組みに向けてということでの取り組む意欲がある文書が提出されたところでございます。これらをもとに、市のほうでも検討しまして、合意事項の3,000万円の履行というところに結びつけていくよう検討をしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） そういった形の中でＵＢＣと協議を進め、今後の方向を出してきたというところでございます。それらにつきましては、市とそれからＵＢＣ、それから金融機関も入った中で、金融機関もそういう方向性を確認し、今後も引き続いて支援といいますか、していくという確認もとれたところでございます。 そういったところがやはり金融機関自身もそういうものを認めたということの中で、３者の中でそういう合意がされた中で今回進めていくということですので、その辺を１点申し添えさせていただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） この合意事項の中にある重要なことというのは、提携資本に株式を70％ぐらい譲渡すると、社長は交代すると。社長が交代するなんて意味のないことだと思っておりますけれども、問題は経営の中身ですよね。それで、市が考えていたのは経営の安定化のため、そのためには大型の資本と提携するということですよ。それで、経営が安定化すると。 しかし、現実には、前回も申し上げましたとおり、個人ですよ、買っているのは。取締役３名が大手の会社だか知りません。上場企業だか知りませんけれども、そういう人の役員をしていると。これ、個人ですよね。個人がどうして大型資本になるのか、まずわからない。 そして、私はそれは個人でもいいと思う。その陰に、ＵＢＣが債務超過で困っている。借金も８億からある、累積赤字も９億ある。これを資本を導入して債務超過が解消されれば問題がないと私は思っています。そのために市が3,000万払っても、ああなるほどなと私も理解できる。しかし、個人ですよ。その人は会社に関係をしているかもしれない。だけれども、じゃ、どのような提携をＵＢＣはその方たち、その関係の会社と提携をしたのか。中身は何もないじゃないですか。 市は、勝手に解釈して見通しがついたと言っていますけれども、担保は何もないと私は思っています。ＵＢＣに支援をする、その３人の取締役の関係の会社がね。そんなことが可能かどうか、私は素人なりにも、そんなことをしたら、業務提携もしていない会社に支援したら、背任罪になりますよ。そんなことが現実にできるわけがないと思う、私は。 そこで、改めて聞きます。ＵＢＣはどこの、その３人の取締役の会社と業務提携をしたのか、お答えください。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 大型資本の参加を進めるためにも、ＵＢＣでは株式の譲渡というところで、経営のプロとして信頼の厚い現在の最高顧問に株式の譲渡が行われたというところでございます。それも当初予定していたよりも多く、73.8％に当たる株を譲渡し、大型資本への経営参加の道筋ができたというところでございまして、その大手資本の中からも、先ほど申し上げましたように、３名の役員の方をお招きし、この経営の安定化を図っていくということでございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 先ほどから言っているとおり、その３人の取締役の方、私個人でもいいですよ、その方がＵＢＣに対し出資をして、10億ぐらい出資でもして、経営基盤がしっかりしましたよというのならわかる。市が市民の税金を3,000万つぎ込んでも、それは有効に使われるのかなと理解できる。だけれども、何の担保もないでしょう、だって。個人の会社ですよ。その個人がＵＢＣの肩がわりをちゃんと債務を負うというふうになっているんですか、だって。社長が交代したって経営、全然変わっていないでしょう、だって。改めて聞きます。その担保は、ＵＢＣを支援する担保はとれているのか、とれていないのか、改めて伺います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ただいまのＵＢＣに3,000万円を突っ込むとおっしゃいましたけれども、3,000万円につきましては、別に支援ではなく、これまでの調査の検討をしてきた結果、行政がその施設、システム等を利用する上での利用料ということで、一部、市からも負担をするべきではないかということでの予算化をしているものでございます。 なお、3,000万円ということでございますが、ご承知のとおり、うち1,000万円何がしは既に番組制作料として契約をさせていただいているものでございまして、残りの1,900万円何がしがその利用料として予算化をさせていただいているものでございます。その点はご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） この合意事項ですね。市長がＵＢＣと交わした合意事項については、私は私なりの異論がございます。市は、支援ではないと言っている。なぜ、私が援助だと申し上げているかというのは、市長もご承知のとおり、この間、市も資料を提供していただきましたけれども、基本協定というものを奈良明彦元市長がＵＢＣと交わした基本協定があります。行政放送、そして告知端末の利用料は無料だと。しかし、今回、市長はこの告知端末と利用料も含めて、番組制作料を含めますけれども、3,000万をＵＢＣに支出すると言っている。このことは既に奈良市長がＵＢＣと交わした基本協定では、払わないという契約がなされているんですよ。 地方自治法の234条の２では、契約の履行の確保というのが、公務員はちゃんと契約守りなさいと。市の利権ではなくて債権ではなくて、債権でしょうかね。無駄なお金を使わないように、ちゃんと契約を不利にならないようにしなさい、守りなさい、検査をしなさいという条項があります。これからすると、市は相反する市長は契約を結んだ、合意事項を結んだわけですよ。 ですから、この合意事項は、地方自治法の第２条16項で、市は違法行為をしてはならない、17項でその行為は無効とすると。だから、本来これは私、無効だと思っていますよ、支出すれば。当然これは意見食い違っていますので、支出してはならない合意事項ですよ。ですから、これはもう最後は裁判所の判断を仰ぐしかないのかなと思っておりますけれども、ですから私は、これは市がＵＢＣに対する援助だと。 それでも、さっき言っているとおり、しっかりした担保がとれて、本当にＵＢＣの経営改善ができて、経営の話に入れませんけれども、多大な損害、赤字が拡大していますよ、まだ。3,000万つぎ込んでも、この状況は変わらない。借入金の８億、累積赤字の９億何千万、そして今年の赤字も6,000万ですか。これも拡大している。この経営状況が改善されない。 最後に伺います。市がこの3,000万を入れて、ＵＢＣの経営状況は、特に債務超過の状況は改善をするのかどうか、これについて伺います。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 何点もご質問をいただきましたので、一つ一つお話しさせていただきたいと思います。 最初に、改善するのかという先ほどの答えとダブるんですが、その辺のところは金融機関も入った中で、通常10年とかの返済の中とかで、そういうものは完済するとか、そういう条件の中で金融機関やなんかも貸し出しをしているんですが、その辺につきましては、現在の状況を見きわめた中で、ある…… （発言の声あり）
◎副市長（小早川浩君） ですから、その辺のお金については金融機関がそれも認めた中で、我々は再生とは言っていないんですが、金融機関は再生の道ができたと判断し、引き続きお貸ししていくという態勢がとれたということが１点でございます。 それから、２点目の合意事項。 （「時間がない」と呼ぶ者あり）
◎副市長（小早川浩君） だって、その辺、話をしないと。 合意事項につきましては、先ほどの平成26年の12月にお話しされたときもお話ししたようないろいろな話がされました。それにつきましては、ＩＲＵ契約、それに基づく基本契約を結んでからここで10年たちます。これは、ここまでもめにもめてきたものでございます。その中で、実際問題、審議会やなんか立ち上げた中で、やはり最大の使用者たる市が払うものは払う、それからＵＢＣは、やるものはやると、そういう体制が望ましいのではないかと、そういったご答申もいただいた中で、こういう選択がよろしいのではないかという判断をし、平成26年12月に合意をさせていただきました。 それに基づきまして、今まで話し合いをしてきました。そうした中で、一定の道筋ができたということで、基本協定は今までのものはございます。その部分については、確かにおっしゃるとおり、無料となりますという形になっています。ですから、それは合意事項にのっとったものが進められたということで、基本協定の部分については一部変更の見直しを行い、それに基づく使用料として契約をいたしまして。 （発言の声あり）
◎副市長（小早川浩君） 説明しているんですから、契約として。 （「もう終わっていますので、締められません」と呼ぶ者あり）
◎副市長（小早川浩君） じゃ、以上をもちまして、はい。
○議長（尾形幸召君） もう時間が来ていますので。 （発言の声あり）
○議長（尾形幸召君） もう質問は終了します。 （「締めさせてください、項目までは締めさせてください」と呼ぶ者あり）
◆８番（杉本公文君） 鳥獣害対策については、次回に送らせていただきます。
○議長（尾形幸召君） 11時20分まで休憩します。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時２０分
○議長（尾形幸召君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾形幸召君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） ４番、久嶋成美でございます。 通告順に従いまして、上野原市をよりよい方向に進めたい者の一人として市政一般に関する質問を行います。 まず、第１点目、大規模災害対策についてですが、上野原市地域防災計画は、中央防災会議の定める防災基本計画、また山梨県の防災会議が作成したそれらのものを踏まえてつくられているものと認識をしております。 その中央防災会議では、過去の教訓から学び、地震予知から防災、減災に力を入れる方向にかじが大きく切られたと聞いております。地震予知も制度は高くなっているものの、より広範囲な震源域になると、確度の高い予測は難しいと判断されております。これを踏まえた中で、上野原市が今、力を入れている防災と減災対策について伺います。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今、市におきましては、議員もおっしゃいましたように、この赤本、地域防災計画、これの実効性を高めるために、それぞれ各班、各部によりまして事務分掌がございます。それについて、より実効性のある内容、時系列で、まず発生から１時間までには何をすべきなのかと、そのためには何をそろえて、誰がそれに対応するのかというようなことを行動計画というようなものを定めながら、今、策定は済んでいるんですけれども、それをさらにもっと現実的なもの、そして企業とか各施設にも波及されるような活動を今しているところでございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 対策についてはよくわかりました。 この地域防災計画の中に、今、課長がおっしゃった対策がそれぞれの各部門の中で書かれているんですけれども、先ほど杉本議員の話の中でありました自助、共助、公助の件ですが、今それぞれの部門に対して、どういう手順で行動を起こしていくかということを検証していると、課長がおっしゃいましたけれども、まさしくそこが大事であって、先日、８月26日に行われました防災講演の中でも、先ほど市長もちょっと触れていましたが、その講演の中で、やはり一番大事なのは自助であると。まずは、自分の身は自分で守ることから始める、自分の身が守れて、初めてそこで隣近所に声をかけて共助の輪が生まれる、共助で地域コミュニティをしっかりと築いた中で公助の手を待つことができるんです。 そういう中で、こういう基本的な姿勢、市の姿勢ですね。先ほど、課長が防災計画は赤本の書かれているものをいかに実行していくかを今話し合っていると言いましたが、話し合うことも大事、確かに大事なんですが、やはりそこはもっとスピード感を持って、例えば、今、この議会中に突然、大地震が起きたらどういう行動に移るのか。それは私たちも、多分、恐らくパニックになってしまうでしょう。それは、ふだんからの心構えが足りていないことなんです。それは多分、皆さんもまだ話し合いの途中の段階とすれば同じこと。 ですから、そこはもっとスピード感を持って、常日ごろから定期的にそういう会議を開いて対処をしていかなければならないと思いますが、大事なことは、今、課長がおっしゃったこの時系列でやっていくこと、それをその防災会議の中に書いてあること、特に自助に関することは、いつ、どうやってこの基本的な重要事項を住民に説明していきますか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今、防災講演会の話が出ておりました。防災講演会で講演しました鈴木教授も、やはり自助が大切だよという話をされております。その中で具体的には、うちの中で地震が発生した場合には、当然、たんすの倒壊によるけがとか、そういう発生件数が多いということを踏まえまして、たんすの固定をしたらどうかという話もその席で話されております。まずは、そういう自助について地域の方に説明をしていくと。 この前、総合防災訓練の主会場となっております島田になっておりしたけれども、あのときの全大会があったわけですけれども、その際も、自助、共助について、こちらの担当のほうから集まった方に説明をさせていただいていると、そういうことを機会を増やしていくと、で、知っていただくということが必要なのかなというふうに思っております。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 確かに、そういう場でしか市民全体に声をかける機会はないかと思われますが、せっかく上野原市はいい広報をつくっていて、表彰も何度もされていて、その広報をもっと活用して防災に関するコーナーを連続して設けていくとか、あとは、もっと細かく地域を回って、地域住民と話し合う場を設けていくとか、この対応については、やはりスピード感を持たないといけないと思っているんです。 毎年行われている防災訓練も、本当にこれが重要なもので当たり前なんですが、これをもっと掘り下げて、子供からお年寄りまで、要するに保育園、幼稚園へ通っている子供たちから施設に入っている方々まで、あとは企業、全部含めた中で協力を仰いで、市民全体が参加できるような、市民全体で防災訓練をしたらどうかと思いますが、必要なことだと思いますけれども、いかがですか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 総合防災訓練主会場におきまして、それぞれの地区の防災訓練もございますけれども、そういう際に、どの程度の方までそこへ参集しているかということもございます。それと、やはりそれぞれお子さんとか企業の勤務者、そういう方につきましても、それぞれの施設単位で防災の計画、避難計画、避難訓練、そういうものを率先して行っていただくような働きかけも今行っております。 そうして、まずこの企業の中での勤務者の安全を図る、それが行政のほうでも、そこには安全だからかかわらなくていいということで、こちらのほうの手がほかのところに加わることができるというようなことで、できるだけ分散しながら、それぞれの施設のほうで安全対策を図っていただくということを今、皆さんにお話をさせていただいているというところでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 企業においては、被災をしたときにＢＣＰでしたかね、事業継続計画、これが非常に重要なことになってくると思います。そういったときに、行政として何ができるかを考えなければいけない。 そこで、全体を巻き込むのが一番、私はいいと思っている、最良最善の策だと思っているんですが、それぞれの代表者、例えば全体の防災訓練をやっているといっても、恐らく企業、それから飲食店関係とか、その会場に出てきていない、仕事の関係上、全員が集まれない状況にあると思います。そういう方々と連絡を取り合って、密に取り合って、せめて代表者会議、代表者が集まった中で、図上訓練でもいいですから、やはり企業からの要望、それから保育園、幼稚園からの子供の受け渡しなどの状況を聞いたり、そういう細かい対応は、まずは行政が先陣切ってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 先ほども、市全体の中で対応するという話になっております。その中で、それぞれの各班、各部、お子さんでしたら福祉、学校でしたら教育委員会、そういうような中で、商工会とか企業の関係につきましては経済と、そういうそれぞれの分担の中で、そこで関係者を集めて、皆さんにそういうこちらからの支援をしていくというようなことで今対応をしているというような状況でございます。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 各企業やなんかに働きかけというお話を今、いただきました。今、災害対策本部というものが、いざ何かあるときにはできます。その中で、各部、各班ごとにそれぞれ役割分担がございます。その中で、今、指導を進めていることが大きく分けて２点ございます。 一つは、先ほどから課長が申しましているように、各班のいざ災害時のときの役割の具体化、一つ一つきめ細かにやっていくということが大きな点で１点でございます。 それから、もう一点が、やはり各班が所管する、各班といいますか、これはもともとの各課、通常の課が関係する施設であるとか、あるいは企業であるとか、教育委員会であるとか学校であるとか、そういうところへ対してのもともとの防災意識の高揚といいますか、その辺は、いざ災害時はどうする、こういうふうにしてくださいねということを具体的に入っていきましょうというのが２点目でございます。 大きな各班の仕事としては、自分のところの行動、それから今言われる働きかけ、その辺についても地域に入ってやっていきましょうと。それから、もう一つ、市全体の話ですよね、市民の皆さんへの。その辺の話は、災害対策部の総務部が中心に、これ、一部、進んでいるところもありますが、地域に入って一つ一つきめ細かにやっていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） では、そういうような働きかけを今現在行っていると認識してよろしいですか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） その辺は、既に進めてあるところもございます。学校やなんかにも行きまして、災害時というときの対応ということで、具体な協議をさせていただいたところもあります。それから、地域に入ってはということでは、遠藤議員さん、いらっしゃいますが、遠藤議員なんかの新田倉地区では、そんな要請をいただきまして、直接、市の職員も行った中で、市のできること、地元にお願いすること、こんなようなお話もさせていただいています。そういったことをかなり大きな、期間もかかるわけなんですが、その辺を一つ一つ、半年から１年ぐらいかけて進めていくというつもりでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） わかりました。 なお一層のきめ細かな各地域、地区への対応を求めます。 ここに先進的な事例を行っている地域がありますので、ちょっと紹介したいと思います。 秋山地区の安寺沢というところなんですが、数年前から区長を中心に話し合いをしまして、各自それぞれがおおむね１週間分の食料と水を確保して、日ごろから防災に備えているという話を伺いました。防災訓練のときに、自分が備蓄しておいたものを古い順から持ち寄ってそれを食べていると、とてもいい取り組みだなと思いました。 特に寺沢地区は、皆さん、ご存じかと思いますが、細長い地域で家屋が点在しているところです。避難所に逃げるといっても、その距離が多くて長くて、逃げる途中でほぼ全体が被災してしまうような、土砂災害に遭ってしまうような地域なんです。ですから、そこは地域の特性を皆さんがよくわかっていて、みんなで話し合いをして、逃げるよりも自分の家で安全な場所を探して何とか自分の命を守りましょうよ、つなぎましょうよという取り組みを行っているそうです。 こういういい取り組みを、ぜひこれから各地域のやっていないところに広めていっていただいて、その広める役目というのは、やはり行政の役目かなと思っていますので、こういう先進的な事例をぜひ見本にしていただきたいと思います。 では、角度を変えまして、避難所運営について伺います。 先ほども避難所運営についてちょっと話がありましたが、教育委員会だったり危機管理課だったりと、ちょっと揺れているところがあるようですが、どういった役割分担を持って避難所運営に当たっているのか、再度伺います。
○議長（尾形幸召君） 上原学校教育課長。
◎学校教育課長（上原千歳君） 上野原市災害対策本部活動要領で、避難所の開設、管理に関することは、避難班として学校教育課並びに社会教育課が所掌するというふうに規定されておりますので、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 避難所の運営につきましては、避難所運営マニュアルに基づいて、発災または発災のおそれがあるときは、本部長が避難所の開設の判断を行いまして、避難班である教育委員会に対しまして、避難所の調査、開設の指示が行われます。避難班、教育委員会はこれを受けまして、教育委員会職員または避難所周辺に居住する避難所直行職員が地区及び自主防災組織の協力を得ながら、避難所を開設し、運営することとなるということでございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 教育委員会が避難所を開設するということで、先ほども教育長が答えていたので、ちょっと意外だったんですけれども、確かに公民館、それから体育館は学校の管理かもしれませんが、避難所の開設、運営となると、やはりそこは避難全体、防災全体のことを考えると、１か所に統括したほうがよいのかなと考えております。危機管理体制のもとで避難所を開設し、運営していったほうが指揮系統があちこちに飛ばずに済むのではないかと考えております。ちょっと今、意外でした。 この防災計画の中にも避難所運営体制の整備というところがありまして、地域住民が主体となった避難所運営体制を整備する必要がある。避難所の施設管理者と自主防災組織、区や関係機関との連携を深める。マニュアルに沿った訓練を実施する。これは当たり前のことなんですが、やはり避難所運営は、先ほど話題にも上りましたが、やはり大事なのは自助という言葉が何度も出ていますが、公助の役目をする職員が避難所に、担当者ですか、先ほど話があって、分担を決めて担当者が行く云々と言っていましたが、市役所から避難所にまた行くというのも、ちょっとこれは無理がある話でと私は思っているんです。 やはり、これは地域住民の方の力をかりて、そこで大事なのが自主防災組織、地域における防災リーダーの養成、育成、助成の視点を生かした防災組織をつくること、そういうことが全て含まれてくると思うんです。そういうことができて、初めて避難所運営ができるのかなと思っております。 ですから、まずはどうでしょう、自助を大事に思うならば、自主防災組織に力を入れる、避難所運営も管理は、それはもちろん公がやるんでしょうけれども、危機管理のほうでやっていただいて、避難所の運営に関しては各地域に任せる。公助は、まずここに、例えば皆さん、今ここで発災したとして、大地震が起きたとして、いきなり避難所には行きません。開設もできません。 ですから、鍵は常日ごろ、公、市役所と、それから各地域、避難所を持っている地域で共有していて、そこは常日ごろ話し合いの場を持って、こういうときには誰がどうやって指揮系統をとる、それはもちろん地域の防災リーダーなんです。そこを育て、研究会、話し合いを開いていかないと、避難所運営がうまくいかないのではないかと考えております。そこは、自治体としての役目は、避難所運営を円滑にするには、やはり何度も言うようですが、地域の防災リーダーを育てること、自主防災組織をさらに充実させることに尽きると思っております。 それで、避難所運営に対しての関連なんですが、阪神淡路大震災、それから東北大震災、それから記憶に新しい熊本地震、この大震災のときに、当然、避難所は開設されましたが、運営そのものが途中で滞ってしまった、この問題は受け入れ態勢ができてなかったことにあるそうです。いろいろと資料を調べた結果、そう書いてありました。 そこの問題点は何かというと、避難所を開設した、例えば各地域、全国から支援物資が届く、ボランティアの皆さんが来てくださる。ところが、当の被災自治体にしてみると、その受け入れ態勢ができていない。ですから、ボランティアの皆さんが来ても、どこにどういうふうに派遣していいのか、要するに訓練ができていないので戸惑ってしまう、支援物資が届いても、一度にどっと来ても、同じような物が来ても、例えば、先ほどもちょっとありましたが、どこの避難所で何が必要か把握をしていない。ですから、避難所に必要でない物、あるのにまた来てしまったような物が幾つも重なったことがあるというような意見も伺いました。 そこで大事なのは、避難所運営、それから自主防災、全てにおいて、これから高めていくこと、それは受援力だと考えます。先ほどのお話の中にもありました防災講演会の中の先生のお話の中にもありましたが、自治体の受援力、要するに支援をしてもらう側に回るんです、今度は被災した場合に。そういったときに、外からの支援を受け入れる受援力を高めておく、これも非常に大事だということを聞きました。確かに話のとおりだなと思います。受援力を高めることが地域防災力の向上につながることは、内閣府でも指摘をしておるところでございます。この受援力を高めることについて、市ではどういった認識があるか、伺います。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） まず、避難所の関係の先ほどの話なんですが、風水害の際は十分時間があると、今、気象情報も発達しているという中で、２時間後、３時間後の状況が把握できるという中で、時間的余裕があるために、先ほど教育委員会のほうで話がありましたように、率先して職員がそこに行けると。ただ、地震の際には、今、議員がおっしゃったように、職員が行けないという事情も発生する可能性があります。そこで、当然、地域の方が率先して避難所の開設をしていただくと。当然、鍵についても共有はしていますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。 それと、今、過去の災害の教訓の中で物資の関係が滞ったという話でございます。これにつきましては、市のほうにつきましても若干懸念はありまして、ただ、ここで富岳通運、物流の関係でこちらのほう、東部のほうで動いている会社ですけれども、そこと協定を結ぶことができました。 といいますのは、まず、あそこに大きな建物があります。あれが物資の供給する拠点になる。それと、またあそこには物流のノウハウが当然ございますので、人材であったり車両であったり、そういうのは活用させていただいて、来たときには一括してあそこで収集をして、そこから分散して各避難所等に配送できるというような体制も考えておりますので、これが功を奏するんじゃないかというふうには思っております。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） では、伺いますが、各自治体、上野原市もそうなんですが、民間企業または近隣自治体、それから今、富岳通運とおっしゃいましたが、そういった企業、もろもろのところと協定を結んでいますね。その協定を結んでいるところとお互いに情報交換または図上訓練でもいいです、そういうことをやったことがありますか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今回の総合防災訓練、島田でやりましたけれども、その際には、援助協定を結んでいる、相模原市と結んでいるんです。相模原市と上野原市で、それぞれ物資の提供、交換を行っております。向こうからこちらに防災訓練のときに持ってきていただいて、我々は、たしか９月３日だと思うんですけれども、そのときに藤野の訓練場所へ物資を運んでいったということで、連携もそういうふうに図っていく必要があるじゃないかということで、今回、初めてそういうことを行っております。 それと、それは今回の総合防災訓練の中で、連携という中で話をしますと、今回初めて消防の無線を使いまして、消防の方の無線を使った中で、自主防災会と連携を図って情報の提供または情報の共有を図っていったというようなことも実践しております。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 今年、初めてそういう訓練を行ったと、協定しているところと訓練を行ったということですが、やはり遅いです。もう何年も前からというか、私もこの防災に関して、それからほかの議員もですが、何度も同じような内容で、要するに上野原の安心、安全を心配する中でこうやって質問をしているわけです。それで、過去においても同じような質問もしてきました。 やはりそれが今年になって初めて近隣自治体と練習をしてみましたということでは、練習をしたことはいいことなんですけれども、それは物資をただお互いに交換するだけではなく、例えば相模原市とやった場合に、相模原市に行く途中の道路がどこが土砂災害の危険性があるか、じゃ、どこが崩れたらどの路線を迂回するのかとか、そういうお互いの実情に合わせた訓練もぜひこれからやっていくべきだと考えますので、ぜひ実行に移してください。 それと、今少し触れましたけれども、危機管理体制の確認ということですが、話の中で何度も出てきましたが、市役所内における防災訓練または危機管理の体制について伺います。どのような状況になっていますか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 危機管理の体制ということでありますが、担当職員は３名ということになっております。市の地域防災計画では、全庁的な事務分掌が定められており、業務は市職員全員で対処するということになっております。また、各部、各班単位で防災推進委員を委嘱しまして、21名を置いております。この実効性を図るための行動計画を策定したというようなことでございます。現在は、毎日、この行動計画の補完をするための会議をそれぞれの各班、各部の推進委員さんとともに検討しているということでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） この防災計画を補完をするための会議、もう一回ちょっと聞きます。確認です、もう一度。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 既に策定はしたんですが、さらにそれを実情に即したもの、徐々にいろいろな問題が発生していますので、それを補完するための会議を実施しているということでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 市役所内では、防災訓練はどのような形で行っていますか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今年はまだですが、昨年は避難訓練を実施しております。それはここに来ているお客さん、来客者も含めた中での避難訓練というものを実施しております。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） それはいいことなんですが、ぜひ定期的に行っていただきたいと思います。やはり何度も日ごろ練習することによって、訓練することによって、体が覚えていきますので、こういう災害のときにはどういう経路を使って外に逃げる、来ているお客様をどういう方向で安全なところに導く、それは誰の担当で、例えば上からの指揮命令がなくても自発的に動けるような体制をとっていくことが重要だと考えますので、ぜひ行動に移していただきたいと思います。 次に、災害時の情報伝達について伺います。 上野原市は、既に皆さんもご承知のとおり、Ｊアラート、それからＬアラート、告知端末などを使って、今現在は防災行政無線のデジタル化工事を行っていると思います。この何種類も情報を受け取るツールが選べるわけですけれども、では、そういうツールにかかってこないような方、そういう情報をとることができないような高齢者だったり、子供たちだったり、休みの日だったり、例えば平日、たまたま高齢者だけのところで大地震が起きた、偶然その方たちは近所に畑なり、それから公園なりがあってそこに逃げ込んだとします。そこで情報を得るための手段、どういったものがあると思いますか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） まずは、今、議員のおっしゃったように、行政防災無線とか防災メール、緊急エリアメール、そういうもので情報をキャッチしてもらいたいということが大前提としてございます。ただ、今、各そういう出張所ごとに、出張所単位では、衛星携帯電話とか無線とか、そういうものがございます。ですから、できるだけそういうところとの連携が図れるようにしていただきながら情報を伝えるしかないのかなというふうに思っております。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） めったにない例だし、あっては困るんですが、自治体そのもの、市役所そのものが被災した場合、または本当に大規模な土砂崩落があり、ケーブルが遮断されて通信が途絶えてしまった場合、やはりそういう場合も想定しなければならないことですから、やはりそこは全国の中で、また山梨県内でも数は少ないんですが、ラジオの
ＦＭ局と提携を組んでいるところもあります。ラジオを持っていれば、またラジオがそこにあれば、全国的なもの、それからローカル的なものも随時、一番身近なタイムラインとして情報を得ることができるんです。そのラジオと提携を組むことについての考えを伺いたいです。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 本当に災害時には何が起こるかわからないというのが現状だと思います。そうなったときに、そのラジオでさえ、そのときに稼働するかどうかというのは何とも言えないところがあると思われます。 市としましては、防災行政無線をしっかりして、整備をしまして、デジタル化をして、それでさらに今度は音声告知端末についても、今度はデジタル化に伴いまして、今まで、先ほども話が出ましたけれども、行政防災無線とは別に音声を入れて音告で放送していました。それが今度は連携するというようなことで、同時の時間に同じ内容を伝達できるというような状況もございますので、それが屋内、屋外という形でできると。さらに、防災メールとか緊急エリアメール、それとも連携を図っておりますので、そういう面では複数の情報伝達手段、できるだけ多くのデジタル手段を活用できるような体制をとっていきたいというふうに思っています。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 何か起こったときに慌てないように、また起こってからでは遅いので、平常時の訓練がいかに大事かということです。平常時に常に準備しておく、まさに今でしょうという言葉のとおりの対策だと思っております。災害の訓練に必要なものとして、今の時点で何をすべきか、もし今、発災したら何をすべきかというタイムライン、発災したときにどうするか、その次にどうするか、じゃ、落ち着いたらその後、どうするかというタイムラインを制作し、それに基づいた受援計画、これが最も自治体にとって必要だと思います。受援力を高めること、先ほども言いましたが、これが一番の防災力につながると思っていますので、これを強く求めて次の一般質問に移ります。 次に、
情報基盤整備事業についてですが、先ほども細かい数字については、長田議員また契約の内容については杉本議員のほうから質問がありましたので、重複する点は割愛させていただきます。 私のほうから、ＵＢＣの現在の経営状況について、先ほど副市長がこう発言したんですよね。金融機関も容認していると、認めていると言ったと思いますが、ＵＢＣの経営状況について、この負債が膨らんでいるというか、減らない状況を金融機関も容認しているということで捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 私、容認しているというふうな言葉は発していないと思いますが、当然、金融機関とすれば、お貸ししたお金は回収するというのが仕事でございます。そういった中で、一定期間、20年と聞いていますが、その中で返済をいただけるということでＵＢＣの経営状況等も確認した中で、そういう金融機関とＵＢＣさんの合意がなされたという格好でございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美議員。
◆４番（久嶋成美君） 先ほど副市長は、金融機関も合意、認めた中で進めていると。ということは、合意して認めているということは、当然、ＵＢＣの経営内容について、こんなにたくさん負債があるよということも全て容認している、容認した中でお金を貸しているということですね。そうですか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） もともと貸しているほうですので、その辺のところは十分承知しております。そういった中でこれまで、はっきり申しまして、３社から借入金をしております。それをつるしんさんが１本にまとめて一定期間内での返済ということを条件に、つるしんさんのほうでは、その返済計画を認めた中で、銀行とすれば支援ですよね、そういったお貸しするのは、そういったことをしているということでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） つるしんが一本化したということですね。８億以上のものの負債を一本化でつるしんが背負ったということですね。そういう意味ですか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） そんな８億の負債という、８億の負債は負債ですよね。それから、銀行からの借入金というのはあるわけですよね。その部分についてを、メーンバンクであるつるしんさんが全部一本化してまとめたということでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） はい、そうですか。 先ほど副市長も、それから担当のほうでも、これは支援ではないと強く否定していますけれども、我々から見ても、それから一般市民から見ても、どう考えても、どう見ても支援だと思うんです。ＵＢＣさんの要するに経営状況がいまいち苦しいから、市からまた余分にお金を出すということですよね。支援のほかに何がありますか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） ＵＢＣそのものは、市の光ケーブルを借り入れて、それで市全体に
コミュニティ放送から、それからインターネットのそういう情報からということで、そういったサービスを提供するということで10年前に始めた事業でございます。 その中で、いろいろの市民の皆さんのお考えもありまして、それから、はっきり申しまして、10年間も入る、入らないでいるような実態もあったわけですが、そのような中で実際のところ、ご承知のとおり、今現在、ＵＢＣに加入しているのはテレビが約4,500、それからインターネットが1,000という状況の中で、なかなか先ほど来、申しましたように、経営は厳しい状況がございます。 ただ、そういった中で、それを一番利用しているのは上野原市でございます。音声告知端末等、使用しているわけでございます。それにつきましては、そういったいろいろ話があった中で、これまで十分ご審議をしてきた中で、審議会の中でも、やはり使用者としては払うものは払うべきであるというふうなご答申をいただきました。 そういった中で、それをよりどころの一つとしまして、市のほうも、やはり有効活用ということを、今後の有効活用ということに視点を置いたときに、26年12月の合意事項を判断したわけでございます。それに基づいてそういう体制がとれたということで、ここで改めてその分の使用料についてはお支払いしていくという格好になってございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 改めて伺います。ＵＢＣは、第３セクターですか。それとも民間企業ですか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） その辺も議員、十分ご承知のことかと思います。これは一番初めのときに、市の光も貸す場合に、市がかかわった中での体制でないと一民間には貸せないというものが、大もとがあって、基本的には市も600万ですか、それを出資した中でＵＢＣというものはできてございます。 ただ、これまでその辺のところはよく質問に出てございます。基本的には、形はそうでございますが、あくまで民間企業というふうに市のほうでは捉えております。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 副市長、民間企業ですか。民間企業にどうして、じゃ、3,000万、市が出すんですか。光ケーブルは、上野原市がお金を出して敷設しました。ですから、自分たちが持っている光ケーブルを使うのに、どうしてＵＢＣにその使用料を払わなければいけないかですよ。逆だったらわかりますよ。光ケーブルをＵＢＣさんが持っていて、そのケーブルを貸してください、行政放送を流させてくださいというんだったら、使用料を払うのはわかります。でも、ＵＢＣではなく上野原市が持っている光ケーブルなので、あえてそこで使用料は発生しないのではないかと考えます。 それと、民間企業だったならば、やはりおかしな話になりますよね。何で出資するんですかということも入ります。それから、民間企業なのにどうして、じゃ、告知端末、お金がないからといって途中で第４工区の告知端末、上野原市がかわりにつけましたね。じゃ、そのお金はいつ返してもらえるんですか。そういう細かいことがいろいろ問題に出てきますけれども、その辺はいかが対処しますか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほど、自分のものを使っているのに、自分で何でお金を払うんだと、その辺はちょっと考え方が違うと思います。あのものについては、確かに市が設置して市のものでございます。それにつきましては、市はＵＢＣ側に貸し出しております。それに貸し出した使用料といいますか、その部分についてもいただいております。それから、その保守管理は逆に市がＵＢＣにお願いしております。その保守管理料をお支払いしています。 それから、先ほど使用料と申しましたが、使用料の中には、先ほど3,000万というのが、支援と言っていますけれども、3,000万円の中には番組制作料が1,000何がしございます。それから、残りの1,900何がしにつきましては、告知端末、告知端末につきましては、8,500のうち、ほとんどがＵＢＣの所有のものでございます。それの告知端末の使用料と、それから番組放送料という形のものがございます。その分について、1,900何がしが生じるということでお支払いするような格好を考えているということでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 今まで過去の答弁の中で、ＵＢＣにおいては３セクと言ってみたり、それから民間企業と言ってみたり、その都度、内容が立場がころころ変わっているんです。ということは、市のほうでもＵＢＣの位置づけをどちらに置いていいのかわからない状態なんでしょうか。 お金を出すに当たって、都合のいいときには３セクと言ったり、都合が悪くなると民間と言ったり、民間だったら一番問題なんですよ、やはり。これは、お金を出すということは、市民の税金を使うことになりますので、ＵＢＣだけではなく、ほかにも困っている会社はたくさんあります。そういうところだって、工業団地の中でも同じような意見ありますよ。じゃ、ＵＢＣに出すんだったら、うちの会社にも出してくれよという意見もあるんです。そこは民間と言ったら、ちょっと話が曲がってしまうんじゃないですか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 議員さん、今おっしゃいますのは、民間だから公の金を出す云々と、そんなことは、私、一言も言っていません。あくまでこれは、市が出すお金は、ＵＢＣの機械や何かに対する使用料であり、それから番組放映料に対して出しているんですよと、使用者として出しているわけですから、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 先ほど杉本議員のほうからもありましたが、合意事項の点がありますよね。それで、要するに光ケーブル、市が持っているから、番組制作料は払うけれども、そのかわり、こっちは払わないよ、無料だよという、その一番最初の決めがあるじゃないですか。そこの路線を踏襲すればいいんですよね。それを方向転換していくから話が変な方向に進んでしまう。 ですから、どこに市の本心があるのか、ちょっと見えない状態ですね、今現在。ＵＢＣに対する扱い方、対応の仕方、民間なのか第３セクターなのか。私は、第３セクターだと思っています。ですから、いろいろと出資をしたり、それから市が関与しているんだろうし、しているからこそ決算書がもらえる。でも、その決算書の中身、裏づけはぺらぺらで何もない。一般管理費の本来ならば明細書が載っかってきていいはずなんですが、明細書もない中で、市は黙ってそれをもらうだけ。これではちょっと安心してＵＢＣのことについて見てられないなという思いがあるんですけれども。 じゃ、ＵＢＣがこの経営状態の悪くなっていることに対して、それから先ほども話が出ましたが、経営者がかわったので、それから大型資本が入ったので、そういう条件が整ったから3,000万出しますよという話、これを市民の方にどう説明しますか。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 今のご質問につきましては、先ほどの杉本議員へのお答えでもさせていただきました。経営陣が交代したこと、また経営陣が交代すれば、その方々がやはり大手の企業から来ていらっしゃること、そういうところでバックアップ体制というか、経営体制の基本も整えられたと。 そういう中で、また６月にＵＢＣから提示されました今後の経営方針等につきましても、しっかり細かい内容が明示されております。そういう部分を一つずつ確認しながら、今後のＵＢＣの経営に対しても改善していくということを話し合いをしながら、これまで合意事項で結んできました内容につきまして履行していこうというところで今回のことに至った経過になってございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 私、今、市民への説明責任はどう果たすかと伺いました。市民への説明責任、どうしますか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 市民への説明責任ということで、それにつきましては、今かかわる部分としましては、予算の話で毎年3,000万組んでございますね。そういった中で、こういう形で支出しますというふうなものが１点ございます。 それから、最初の600万の部分です。そういった部分で、やはり市民へ説明責任があるんじゃないかというお話かと思いますが、600万の部分につきましては、こういった形で３セクと民間という違いが、ちょっとその辺の捉え方があるということはありますが、基本的には、市も出資した市の光ケーブルを使った、それを使って市民に情報発信していく、情報のツールとして使っていくという相手方のＵＢＣに出資したということでこれまでも説明してきたところでございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 説明してきたと副市長、今おっしゃいましたが、市民に対して広く説明責任は果たされていないと思っております。やはりここは市の財産、行政のお金が動くわけですから、主役は市民、市民に対してしっかりとこのことに対しては、今後、毎年3,000万というお金が出ますよ、また、ときによってはもっと高額になりますよということを市民に対してちゃんと説明していかなければいけないと思うんですよ、何かの場をかりて、そこを強く求めて、次の質問に移ります。 次に、上野原こども園について伺います。 まず、いまだに納得できない進入路ということですが、この件は、進入路の問題や土地を含めた安全性の問題、また購入価格に関する不動産鑑定の問題など、幾つもの問題を抱えながらのスタートとなり、既に半年が経過しました。現在、子供たちは大きな事故もなく、安全に楽しく通園しているものと確信をしております。しかしながら、一部の保護者からは声なき声が聞こえてきます。その中の一部を紹介します。 一つ目、進入路があるために正門がつくれないのではないか。個人のための自由に使える進入路が同じ保育園の敷地内にあるなんておかしいです。いつになったらきちんとした正門ができるんでしょうか。 二つ目、進入路があるために園庭が狭くなっていると思います。進入路がなければ、その分、園庭が広く使えるのではないか。 三つ目、朝夕の送迎時に、恐らく保護者ではないと思われる人の車と接触しそうになったことがある、冷やりとしましたなど、ほかにもまだありますが、代表的なものとしてこれらの多くの声、また不安に思う声が届いています。 このような保護者の声に対して、私も過去の議会の中で、これらの件については幾度となく発言をし、確認をしてまいりました。行政は、このことに対してどう対処していくのか伺います。
○議長（尾形幸召君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 施設内通路の危険性ということでしょうか、ご質問いただきました。また、保護者からのご意見ということで、今、いただきましたが、お答えをさせていただきたいと思います。 施設内通路につきましては、現在、混乱もなく安全に利用がされていると認識をしてございます。送迎の環境も従前の第１、第２、島田等保育所の狭い出入り口での送り迎えの状況を考えますと、通路を挟んで駐車台があり、施設機能的には、従前の施設とは比較にならないほど改善がされ、利用がしやすくなっていると考えてございます。 また、危険性があるというご指摘もございましたが、駐車場につきましては、事故防止対策とスムーズな入れかえのために、後ろ向きの駐車をお願いしているところでございます。これは保護者会からも保護者に通知をするなど、安全のルールとして園と保護者会が協働でルールを構築しているような状況がございます。こういったことも適切な善処ということでやっておられる状況があると。 しかしながら、今、議員が申されました利用者の保護者からのこうした気づきの報告がございました。しかしながら、こども園には、このような内容の報告は一切ありませんし、私も伺ってはございません。逆に、新園を運営する中で、保育士へのねぎらいの手紙や実際に施設を利用してお褒めの言葉もいただいているような状況でございます。適切な運営状況ということの中で危険回避、またそういったことについても、また保護者の中で一体的なご協議をいただく中で構築をしているというような認識で対処している状況でございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） こども園には、また課長のところには、こういう声が届いていないということですが、発言できる人、また発言できない人、遠慮してしまう人など、さまざまいると思うんです。ですから、全部が聞けないほどの大人数がいるわけではないので、できるだけ声なき声も拾っていくような体制をとっていただきたいと思います。行政として、そういう体制をとるべきと考えています。これからも、なお一層の安全に努めてください。 次に、総合福祉センターとこども園の土地の比較についてですが、こども園の土地は、約7,000平米を２億5,200万円で購入したと認識していますが、確認のために、こども園の土地の購入面積、それから購入価格、平米単価、坪単価、それから総合福祉センターも同様について、ちょっと短めに答弁をお願いします。
○議長（尾形幸召君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） それでは、お答えします。 総合福祉センターのほうの用地購入価格につきまして、数字でございますが、３億4,275万348円でございます。購入面積については8,176.87平米、平米単価でいきますと４万1,917円でございます。坪単価にしますと、13万8,326円であります。 購入に当たっては、用地は南北に分割しておりまして、北については、北側上は駐車場側ですが、１億7,075万348円、購入面積が3,976.95平米、平米単価にしますと４万2,935円でございます。坪単価で約14万1,686円。南側でございますが、池側でしたけれども、１億7,200万円でございます。購入面積については4,199.92平米、平米単価にしますと４万729円、坪単価で13万2,920円となります。合計で３億4,275万348円でございます。 上野原こども園の用地でございますけれども、購入金額は２億5,200万円でございます。購入面積については、7,068.06平米、平米単価で３万5,653円、坪単価でいきますと11万7,656円でございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） こども園の購入面積7,068.06平米ですよね。これは、購入面積は敷地面積と同じですか。伺います。
○議長（尾形幸召君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 敷地面積といいますと、今現在の平ら地の部分ということですかね。そうではなくて、のり面を含めた中での敷地面積になろうかと思います。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） のり面を含めた中といいますと、のり面は当然、保育園の敷地には入りませんね。保育園も建たないし、園庭にも道路にもならない、のり面ですから。のり面をするのにも、別に工賃がかかっています。そうなると、のり面を除いた面積が敷地面積で、下の総合福祉センターの敷地面積と初めてそこで同じところに並ぶのかなと思うんですが、総合福祉センターは、敷地面積と購入面積は一緒ですよね。確認です。
○議長（尾形幸召君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 議員がおっしゃっている敷地面積と購入面積についての違いということについては、ちょっと今、手元に資料がないので確認ができません。ご容赦願います。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 敷地面積と購入面積が違うということは、同じだったらいいんですけれども、要するにこども園の場合、購入面積、要するに両方ののり面も含めた中で全部を買いました。でも、のり面はのり面でちゃんと工事をしてあるので、土砂崩れの工事をしてあるので新たにお金がかかっています。じゃ、この面は敷地ではないので余分にお金がかかっていると思いますけれども、いかがですか。
○議長（尾形幸召君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 今のお話でちょっとお答えをしますと、こども園の用地については、当然、平地の部分とそれを支えているのり面がございますので、当然、その敷地を支えているのり面ということになるかと思います。 また、総合センターについては、今、敷地とイコールか、購入面積がイコールかという話だったんですけれども、イコールではございません。それは今現在、平ら地になる総合センターとしてくくりができる部分、また、今、周辺の道路を拡幅してございますけれども、そういった部分とございますので、あくまでも全体的な、いわゆる総合センターをつくるに当たっての周辺道路の整備も含めてございますので、そういった購入をされている状況です。
○議長（尾形幸召君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 今、この問題については、たしかまだ裁判中ですよね。それで、その裁判の中身というのは、最初は、出だしはＰＣＢの問題があったり、安全性の問題があったり、門扉の問題があったりだったんですが、今現在は、たしかこの購入価格、土地の購入価格についての問題が一番クローズアップされているのかなと思っています。 このことについて、市民の税金、つまり一般財源が使われていますので、裁判が終わった時点で、裁判の中身とか勝敗にかかわらず、全て一般市民に公表するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほど、敷地面積という話がございました。基本的に平らな部分も斜面の部分も、そういうものを含めて敷地面積ということでご理解いただきたいと思います。平らな部分だけというわけにはいかないと思います。一般的に道路やなんかにおきましても、道路構造物も含めて道路敷きというような格好になってございますので、その辺はそういうご理解をいただきたいと思います。 それから、２点目の価格の話だと思います。価格の話につきましては、これまでも説明してきましたが、当然、今言う結果やなんかについては、うちの鑑定を行った基準価格で、鑑定の価格で実施しておりますので、今、訴えられているのは、鑑定を超えた市長の裁量によって単価を上げたとか、そういうことで高いんだよということを言っているんですが、基本的には鑑定の価格で買ってありますので、市としては一切問題ないと思ってございます。 それにつきましては、いずれにしても結果が、当然、訴えられているようなことは問題ないという結果が出ると思います。出ます。その結果については、同じ単価のものをまた発表することは問題なくさせていただくことと思っております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 以上で……
◆４番（久嶋成美君） それでは、最後の四方津駅のバリアフリーの件は残ってしまったんですが、これは次回に回したいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（尾形幸召君） １時20分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時２０分
△再開 午後１時２０分
○議長（尾形幸召君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾形幸召君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 １番、白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） １番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。 本議会で、江口市長の所信表明の中に上野原市が大きく変わるとありました。政策の柱では、まち・ひと・しごと創生に向けた総合戦略の実現、継続中の大型プロジェクトの推進による新たな市街地や上野原を山梨の東の拠点として取り組む意欲を拝聴し、大きく変わる町並みを想像いたしました。中部丘陵地域の開発については、防災の拠点となる考えであり、８月の線状降水帯発生による近隣市の被害状況を踏まえ、豪雨による想定外が発生する最近の異常気象や水害による被害の大きさ、恐ろしさを確認され、災害はいつ発生するかわからない、防災対策は最も重要と認識され、取り組む姿勢を伺ったところであります。 そこで、改めて具体的にお聞きしたいと思います。 １番目といたしまして、人にやさしい安全・安心なまちづくりでございます。 ①といたしまして、国道20号上野原地区まちづくり検討委員会勉強会の検討結果後の取り組みはでございます。現在どのような状況かご説明をお願いしたいと思います。 この件につきましては、第１回勉強会が平成26年12月19日、国土交通省、山梨県、上野原市、市住民代表のほか合計16名で始まり、内容につきましては検討委員会の進め方、国道20号の課題、検討委員会設立に向けてなど、数回にわたり多くの検討項目に対し勉強が行われました。また、平成28年３月２日から数回にわたり、みち・まちづくり意見交換会を行い、これら取り組んできた成果を道路整備手法・まちづくり手法（案）として今年３月、市に提案されました。そんな中でお伺いしたいことは、勉強会でも議論とされてきた検討委員会設立に向けて現在の取り組み状況や実現に向けた取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 初めに、国道20号上野原地区まちづくり検討委員会勉強会の経過から申し上げますと、以前区長会や市商工会などからの要望を受け、市長、商工会長、区長会長、交通安全協会会長とで国土交通省甲府河川国道事務所へ国道20号の整備促進について要望書を提出した経過がございます。その後、国の指導により、まずは検討委員会の前にまちづくりを含めた道路整備について勉強会で検討をすべきだとのご指導があったことから、国・県、市、警察の行政機関や商工会など、関係者による勉強会を設立し、平成26年度から検討を行ってきたところでございます。 内容といたしましては、中心市街地における国道20号の慢性的な渋滞の解消と狭隘で危険な歩道整備などの交通環境整備や、中心市街地の活性化を含めた一体的なまちづくりについて検討をしてまいりました。また、勉強会メンバーの意見に加え、上野原地区国道20号沿いのお住まいの方、こちらの方へのアンケート調査、また、公募によりご参加いただきましたワークショップ形式による意見交換会などの実施を行い、多方面からの意見をいただいた後、先進地の視察を実施するなど、勉強会としての成果を取りまとめてまいりました。 検討結果といたしましては、最優先で取り組むことが必要な事業として、新町２丁目交差点、新町交差点への右折レーンの設置、また集約型商業施設の整備、良好な町並み形成のための沿道建築物や店舗看板等のルールづくりなどについて提案があったところでございます。 しかしながら、これらを可能とするためには、商店街の皆様を始め地域の皆様のご理解なくして実施できるものではございません。取りまとめた結果につきましては、商店街や市民の皆様に広く知っていただき、国道20号上野原地区の道・まちづくりに関する関心と意識を高めていくとともに、関係する方々との議論を重ねることが大切であると考えてございます。 ご質問いただきました検討後の取り組み状況ということで申し上げますと、結果をホームページで公開を始め、市商工会に出向き、商業部会への説明を行った経過がございます。商工会からは報告書の内容を検討していく旨のご回答をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、地域からの自主的な取り組みも必要でございますし、商店街の皆様の合意形成があって実現できるものでございます。課題は多くございますが、関係する皆様の意識の高揚が図られた段階で次のステップに移行すべきものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） ただいま、経過を説明していただきました。なかなか課題は山積ということではありますけれども、上野原の町並み、また危険解除のための右折レーン、歩道の設置等は、長年議論されてきた経緯もあろうかと思います。また、商業部会への説明等も行ったということではありますけれども、一日も早く実現に向けた取り組みということの中で委員会の設置等を進めていただければと、このように思います。 続きまして、②といたしまして災害時に関する道路改良をであります。 どのように考えているのか３項目に分けてお伺いします。 勉強会の中でも議論されてきたと思いますが、まず１項目といたしまして、国道20号線新町Ｙ字路の交差点付近の大雨による溢水対策についてです。この場所は、大雨のときにはたびたび側溝からの溢水があり、付近の住民には長年にわたり悩まされてきたと聞いております。現在は、側溝内を掃除し土砂数トンが取り除かれ、以前より多少は安心していると伺っておりますが、抜本的な対策は行われておりません。 国道北側の住宅開発が進み、（仮称）総合福祉センターも建設が進んでおります。今まで地面に吸収されていた雨水が側溝に流れ込むと思われます。住民の方々の不安は今後もなくなることはありません。国道及び県道取りつけでもあり、市で改良できる場所ではありませんが、生活をしている住民の皆様が安心・安全で暮らせるために市としても取り組むべき考えがあればお聞かせください。
○議長（尾形幸召君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） 国道20号新町一丁目のＹ字路の溢水対策、住民へ対してのどのような対応を行っているかということに対してのお答えをしたいと思います。 国道20号と主要地方道上野原あきる野線の交差点付近の溢水対策につきましては、道路管理者である国並びに県に対して要望しているところでございます。早期に状況が改善されるよう働きをしておりますが、なお強化していきたいと思っております。また、先ほど議員さんが言ったように、台風や、近年、ゲリラ豪雨や短時間による集中豪雨等異常気象が多く、全国各地でも側溝等でのみきれず道路へ出てくる、道路を流れる状況ですが、当地では早い段階で土のう袋等を手配し、住民の皆様に呼びかけ、対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 国または行政機関への取り組みを行っているということでありますけれども、先ほどから防災に関してもいろいろ質問が出ております。避難路の確保、また、そういう作業をする人手の市でも足りないというような話も出ておりますので、できるだけ早く住民の不安を取り除けるような対策がとっていただければと、このように思います。私も一人の議員といたしまして、いろいろ活動する中で行政と一体になりまして、そのような取り組みにも取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ２項目めといたしまして、市役所西側市道についてであります。 この場所は、交通量も多く市職員駐車場もあります。職員駐車場側から見ると橋に対して市役所側の植え込みが張り出しているように見受けられます。市道部分が狭く、普通車２台がすれ違うことができません。通行時には対向車を確認し、交互通行をしています。通勤時や市役所への用事等で利用し、また、市役所は災害時の防災拠点となる重要な場所であります。日常的に通行に支障がある状況では、災害時に十分機能するか疑問であります。災害に強いまち、防災対策が重要と認識されている中で、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
○議長（尾形幸召君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） ただいまの質問で、防災公園のりんどう通り線は、歩道がなく通学路でもあり、日常的に危険を伴う道路状況です。さらに、市役所方向から進入した車両が梶谷整形外科方面へ左折する際には大変混雑しているという観点のお答えでよろしいですか。いいですか、それで。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 私が伺っているのは、西側のほうから。
○議長（尾形幸召君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） では、ただいまのご質問ですが、市役所西側道路の交通通行ができず、防災拠点としての整備する必要があるかというようなご質問でよろしいですか。 では、お答えします。 市役所の西側道路は、市道切り抜き線となっており、国道上の上野原跨道橋から南側、幅員が車道５メートルプラス歩道２メートル、北側の市役所西側が車道４メートルプラス歩道２メートルとなっております。これを２車線とするためには、車道部分が７メートル以上必要となりますので、市役所側へ拡幅する場合には車道部においては３メートルの拡幅が必要であります。現況、歩道部分がつぶれることから、歩道のつくり直しも出てきます。 なお、跨道橋については、拡幅が困難であることが予想されるため、現況を車道橋に割り当てて、新たに歩道橋を架設するなどの対処が必要となってきます。防災拠点の周辺道路につきましては、重要な路線と位置づけており、関係者の皆様とのご意見等を得る中で計画的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） ただいまの回答の中で、幅員を広げるにはかなり場所が必要ということ、また、橋にも別に歩道をつけなければいけないということでありますけれども、今、張り出している部分だけでも、歩道を市役所の駐車場側に引っ込めて、橋と同じ幅の道路をつくるぐらいのことはできるかと思うんですけれども、そういう計画等はなされてはいないのですか。
○議長（尾形幸召君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） 現在のところは、今、検討中でございます。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 先ほどの回答でいきますと、大変大がかりな工事となるのは私も承知しております。しかしながら、今、検討中ということでありますけれども、張り出した部分だけでも市の所有する土地であると思います。植え込み部分を別の形にしていただく中で、歩道を市のほうに少し下げていただければ、車道が拡がって、今よりも多少は通行が、利便性がよくなるのではないかと私なりには思いますので、どうかご検討のほう、お願いしたいと思います。 ３項目めといたしまして、先ほど出ました市中央防災公園横のりんどう通り線であります。この市道は、羽佐間からの県道進入部分が狭く、また、歩道がありません。通学路として利用されていますが、非常に危険を伴っている道路であります。さらに、市役所方面から進入した車が上野原梶谷整形へ左折する際には切り返しが必要で、個人私有地への侵入もあります。交通量の多い時間帯には渋滞も発生しております。また、緊急搬送のための救急車が、進入、退去の際も数回にわたり切り返しが必要になっております。多くの時間をロスしている中で、災害時には市指定の医療機関となっていて、ふだんよりも交通量が増加することは容易に予測できます。隣接する中央防災公園や、防災の拠点である市役所庁舎の活用を考えたときに早急に改善対策が必要と、私は思います。 ６月議会の一般質問の答弁では早急に見直しをかけ、実情に合った都市計画道路の整備に努めていく回答でありましたが、今回お伺いする箇所は早急に整備が必要な箇所だと私は思います。先ほども申し上げましたが、防災対策は重要な取り組みと認識されている中で、災害時に機能する道路整備につきまして考えをお伺いしたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 りんどう通り線は、市の都市計画道路の一路線であり、計画幅員は12メートルとなっております。現在、この路線は一級市道南裏線の起点部210メートルに当たり、現況幅員は総幅員で4.8から5.8メートルあります。大部分が5.5メートル程度となっております。 なお、左折する道路につきましては、私道でございますので、道路の交差角がとても遠隔な上、幅員も４メートル程度と思われますので、市役所方面から行って左折では、大型車等は難しく、切り返しが必要な状況だと思います。道路改良には地域住民の理解や、難しい箇所となっておりますが、状況の改善に検討していきたいと考えております。また、私道ですので、私道の拡幅等につきましても防災対策等を考える中で取り組んでいかなければならないとは考えておりますが、防災担当部署や地元住民の皆様方と調整を図り、理解を得る中で防災拠点に合わせた道路整備を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 今、課長のほうから説明がございましたけれども、前回もお尋ねした市の都市計画にも確かに入っておるということは私も認識をしております。しかし、あそこの通りをきょうもまた帰りには通るわけですけれども、通るたびにここを何とかしたいという思いがありまして、今回質問させていただきました。 防災対策にお金をかける、また道路整備にお金をかけると、なかなかざるのようで切りがないわけですけれども、一つずつ整備をする中で、上野原市街地が利便性のよい道路状況になるよう改善していただければと、このように思っております。どうか、今後も引き続きご検討をお願いしたいと思います。 次に、２番目といたしまして、教育環境格差の是正についてお伺いいたします。 ①として、少子化対応と平等な教育環境整備の推奨であります。上野原市では今年度より教育振興基本計画を策定し、健やかに学び輝く未来を開く、心触れ合う上野原の人づくりを理念に取り組みが始まり、上野原市の目指す教育姿勢がうかがえ、非常に期待しているところでございます。 そんな中、予想以上にスピードで少子化が進む現在、適正規模、適正配置で統合をなされましたが、近い将来、見直しが必要となる時期が来るかと思います。数年先を見据えて、現在の考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、私は常日ごろより考えておりますのは、教育環境に格差があってはいけないのではということであります。ここ数年、夏日、真夏日等の発表時期が速まり、気温も30度以上となる日が多くなっているようです。今年、二つの小学校で空調設備が導入されましたが、本当にありがたいと思っております。最近、教育関係者に聞いたところ、以前に比べて子供たちが進んで教室に入るようになった。授業中に集中するようになったと伺いました。 市でも順次対応を協議していることとは思いますが、学校によって教育環境に格差が生じているのが現状です。学校単位で取り組むと向こう数年間、教育環境格差が生じます。そこで、現在も空調設備のない小中学校の特別教室以外の教室だけでも一律に、早急に設置をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 上原学校教育課長。
◎学校教育課長（上原千歳君） まず、少子化についてということでございますけれども、子供の数は年々減少を続けているわけです。そういう中で、小中連携を図った中で、またあわせて幼保小の連携を図った中で、少子化対応に当たっていきたいと。それから、地域の皆様のご支援をいただくということで、今、ＣＳ、コミュニティスクール、学校運営協議会、そちらのほうも設置の準備を進めておりまして、来年春には２校の学校に学校運営協議会の設置を行いまして、地域の皆様のお力をかりた中で、子供たちの教育環境のほうの充実をさせていきたいというふうに考えております。 それから、エアコンの設置につきましては、ご指摘がございましたように、この夏に２校の小学校へ整備を進めたところでございます。来年度以降もご案内のとおり、設置の準備を進めているところでございますけれども、その対象校につきましては、比較して体力の弱い小学生がおります小学校への設置を優先していきたいというふうに考えております。普通教室への設置を優先してということですけれども、各学校へ設置をするということになりますと、当然、設備だけ、エアコンの機器だけの導入だけでは済まないということで、当然、電気の容量も見た中で、変圧器の更新とかということも必要になってきますので、経費とすれば、またかなりかさんでしまいます。そうは申しましても、短期間でなるべく全校へエアコンの設置ができるようにこちらのほうも努力を進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 先ほどの小規模の今後の対策につきましては、流れの中でまた教育委員会でもお願いしたいと思います。 エアコンのほうの設置のことで、考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり私的には教育環境の較差というものをなくしてほしいというのが一つの要望であります。それは、旧棡原小学校のときもそうでありましたけれども、パソコン導入時に、各学校にパソコンを入れたときのパソコン教室の環境整備につきましても、環境格差が生じた経緯もあります。そういう中で、やはり同じ環境で子供は教育をしていただければと思います。 また、体の弱い小学校ということでありますけれども、小学生ということでありますけれども、中学生においても部活上がりのほてった体をそのまま教室で持っていったり、また、中学３年生は受験のシーズンにも突入します。そういったことの観点から言いますと、多少の経費のことであれば、できるものであれば、特殊別教室以外の教室に設置するような考え方もありかなと思いますので、ご検討のほうしていただければありがたいかなと思います。 ②といたしまして、食の安全・安心な給食提供をするためにであります。 現在、四方津学校給食共同調理場で給食を配送している運搬車両の中に、高齢化の激しいものがあります。車両の初年度登録から二十数年経過していて、給食コンテナの運搬時には複数の手がかかっているそうです。最近、故障のトラブルもあったと伺っております。新しい車両でありますと、オペレーター１人で作業が可能だそうです。今年８月には車検をとり、車両の整備はされていますが、環境問題への配慮や衛生面、安全面が心配されるところであります。 物を大切にする考えは私も非常に好きで、ありがたいことでありますけれども、せっかくつくった温かい給食が児童・生徒のもとに届かなくなることも考えられます。上野原市では、上野原市自動車管理規程などに基づき適切に管理され、既に検討されているかもしれませんが、現時点でどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 上原学校教育課長。
◎学校教育課長（上原千歳君） お答えいたします。 四方津学校給食共同調理場では、受託者が所有するコンテナ車３台と市が所有しております２台によって各学校への給食の配送を行っているところでございます。ご指摘の車両につきましては、現在、休止しております秋山学校給食センターにおいて使用しておりましたもので、引き続いて四方津学校給食共同調理場において配送車両として運用しているところでございます。同車両は、ご指摘のとおり、購入以来二十数年を超えておりますが、衛生管理、安全性を確保し、滞りなく給食を配送するために、今後も車両の整備、点検に努め、調理配送業者の協力を得ながら運用してまいるところでございます。また、上野原市自動車管理規程は、市の所有する自動車の運行と管理を規定するものでございます。市の所有する車両につきましては、同規定の第６条に基づきまして常に良好な状況に整備し、効率的に運用することとされておりますので、この規定にのっとった運用に努めているところでございます。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） ただいま、運用につきましては整備規程をもとに正しく運用されているということでありますけれども、やはり二十数年たっているという古い型でありますと、環境への配慮や、また整備されているといいましても、いつ故障が起きるかわかりません。ああいう特殊車両というのは、急に壊れたからといってレンタルできる車両ではございませんので、なるべく早く費用を確保していただく中で、入れかえ等を検討していただきたいと私はこのように思っておりますので、どうかご検討のほう、お願いしたいと思います。 次に、３番目といたしまして、災害時における防災施設の状況について伺います。 このことにつきましては、午前中に防災関連の質問がありました。予定しておりました質問等と重ならないところだけ質問させていただきたいと思います。 ①として、市指定の避難場所の施設状況についてでありますが、近年これまでの想像をはるかに上回る自然災害が毎年多く発生しております。指定されている避難所施設には、閉校している体育館も含まれております。指定避難場所周辺も含め、現在も避難所自体が安全な場所で機能しているか、特に最近では、豪雨、地震での災害が多く見られます。常に最新の想定されている状況での見直しが行われているかを含めて指定避難場所の施設の状況をお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 指定避難所の施設状況はということでございます。 大規模災害時の指定避難所は20か所が全て耐震化ということでございます。しかしながら、旧小中学校の校舎については、新建築基準法適応以前の建築となっているということで、耐震が十分でないということもございますので、安全が保障できないので指定避難所の施設としては活用できないというような状況になっております。 一部、それと避難所によっては急傾斜地がかかっているというようなところもございます。その辺についても、そういうことを認識しながらそれを活用していただくしかないのかなと。それ以上の適地があるようでしたら、その辺は見直しをしていかなければならないのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） ありがとうございます。 棡原でいいますと、なかなかいい場所がなく、旧小学校、中学校の体育館ということで指定避難場所にはなっております。また、風水害時もふるさと長寿館ということで、収容人数も少ないわけです。先ほどの中にも、まず自助、自分を守るということの中で、その次に避難したときには、やはり地元の集会所、コミュニティセンターというのがまずかなと私は思います。そんな中で、今まで登録されている指定避難場所以外にも、一時避難場所として活用している施設の施設状況ですか、その辺も確認しておいていただければありがたいかなと思います。 特に避難するときには、高齢者もいたり子供もいたりする中で、一番は水、トイレ、電気でございます。やはり、トイレが使えなくなると、人も水も飲まなくなりますし、健康状況も悪化します。そんな中で、まだまだ昔の和式トイレの設備の建物も多いかなと、このように思いますので、できる限り、簡易的でも洋式のトイレにしていただいたり、また、できる限りのバリアフリー化も図る中で、一時避難所の設備等につきましても確認しておいていただければありがたいかなと、このように思います。 ②といたしまして、防災無線の幅広い活用の検討についてであります。 防災無線は、災害時には大変有効的な伝達手段でもあり、また、デジタル化に伴い非常に多額の費用で新設した経緯もあります。運用につきましては、上野原市防災無線局管理運用規程の中で管理運用されておりますが、災害時に地域でのローカルの使用や年１回の点検、防災訓練の利用だけでなく、地域における消防団との連携や、コミュニティ活動での運用など、幅広い活用を期待しますが、今後の防災無線運用についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） お答えします。 防災行政無線の子局の取り扱いについてですが、基本的には区長さんがボックスの鍵を持っていて、マイクを使って拡声器によって地区内に情報を伝えているというふうに思っております。この使用につきましては、地区にお任せしていますが、またこのサイレンについても、誤解とか騒音とかそのような苦情がないように、地区内で承知しながら使用するということになると思います。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） それでは、ローカル放送等につきましては、地区に任せてある、地区といえば区長ということになろうかと思いますけれども、区長の裁量の中で、例えば、消防の点検時にサイレンを鳴らす、または放送をしてみるということが可能ということでしょうか。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 子局のマイクを使用して、拡声器を使ってやる分には問題ないというふうに思います。 ただ、当然、無線のほうが優先されますので、緊急時にはそちらが優先されて、マイクのほうが遮断されるというようなことでございます。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） それでは、また私も地元に帰りまして、各区長さんまたは消防団関係者との協議等をする中で、有効的に使わせていただき、またそういう方法を使い、運用につきましては、また改めて報告をさせていただきたいと思います。地域における有効的な活用ということでご理解していただければ、例えば運動会、または今度も長寿の里、ふるさと祭り等もあります。そういうときの中止等の連絡等にも使えるのかなというところもあります。また、その辺も今回の答弁を伺う中で、いろいろ相談していきたいと思います。 また、現在、日に何度かの防災無線でチャイム等が流れております。以前は、夜の９時ごろにも鳴っていた経緯があったかなとも思います。現在は、午後６時にふるさとの曲が流れております。これにつきましては、自分なりには時報の役割と、もう一つは防災、防犯の面から、子供たちの帰宅を促しているのかなという判断でございますけれども、このことにつきまして、どういう目的で鳴っているのか。また、その６時という時間帯につきまして、夏場の６時、また今時期までは６時でもいいかなとも思いますけれども、真冬の６時になると真っ暗でございます。そのような中で、どのような目的をもって鳴らしているのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 行政防災無線からのチャイムにつきましては、朝の７時、12時、18時に定期的に流れています。これは、12時は時報という意味も強いものですけれども、その他は時報とか防犯上とかというものではなくて、もともとは無線放送が使用できる状態かどうかを確認するために放送しています。いわば、非常時にも支障がないように点検しているということになります。 時刻の変更については、合併から統一し定着していますので、今のところ変更する考えはありません。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 大変ありがとうございました。 自分の勉強不足ということで、機器の器具の点検という意味ということで、今後理解したいと思います。 ４番目といたしまして、長寿社会への対応についてお伺いいたします。 ①といたしまして、生涯スポーツのための施設整備と、健康長寿上野原への取り組みはです。どのような取り組みかお聞かせください。 子供から高齢者、障害者が安心して暮らすために、仮称上野原総合福祉センターが事業整備されております。より充実していくことを期待するところでありますが、上野原市では基本的な理念の中に健康長寿のまちを事業として推奨しております。スポーツ等の各種大会を開催することで、子供たちの体力向上を図るよう目標を掲げていると思います。また、スマートインターチェンジ開業にあわせて、中部丘陵地域活性化事業等の中でも公園やスポーツ施設、アスレチック施設などが話題になっているかと思います。 が、しかし、公式大会を誘致できるような総合スポーツ施設、総合体育館等の提案がなされていないように思います。健康長寿社会を目指す上野原市といたしましては、誰もが安心、安全に活動できることを念頭に置き、総合的な施設が必要ではないかと思います。人口減少が進む中で、交流人口を増やし、活気ある上野原を取り戻すためにも、スポーツ環境の整備は不可欠と思われます。近隣を見ましても、各自治体で管理するスポーツ専用施設は複数あります。当市では、そのような施設はほとんど見られないのは現状であります。大きな事業を進める中でありますが、上野原市の将来を見据え、早急に取り組む必要があるのではないかと考えます。 また、市の学校施設を利用し、多くのスポーツが夜間の活動も可能となっておりますが、そんな中、市内の中学校、高校でも活動のあるテニスだけは夜間の照明設備が設置されてありません。現在は、夜間や冬場には市外のテニスコートを利用して練習しているのが現状です。現在も幼児から壮年まで、大勢の競技人口であるのに対し、活動場所の確保が困難であります。各種大会に出場したり、さらに健康長寿としてスポーツをするために、冬場や夜間の練習場所は不可欠で、現在、上野原を離れる若者もおり、市内で競技を続けられないことは非常に残念であります。今後もさまざまなスポーツや障害者スポーツが上野原市内において生涯スポーツとして活動していけるよう、環境整備に取り組んでいっていただきたいところです。 そんな中、改めて市内でも競技人口の多いテニスの公式戦の誘致や、夜間でも活動可能な全天候型オムニコートの検討をお願いし、活性化と交流人口の増加、健康長寿社会を目指すためにも、前回の一般質問の中でも久嶋議員からテニスコートの件については質問が出ております。改めまして、私から当局の考えをお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 尾形社会教育課長。
◎社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 教育委員会では、生涯スポーツ活動の推進に向け、ライフステージに応じて子供から高齢者までが参加できる体力運動能力測定を実施して、市民の皆様の健康状態を確認するとともに、誰もが気軽に楽しめ、活動できる総合型地域スポーツクラブやニュースポーツなどのスポーツ環境の充実を図っております。施設の整備につきましては、施設利用者の利便性と、さらには避難所としての位置づけなども考慮しながら既存施設の長寿命化を図るため、計画的な施設の整備に努めております。 そこで、議員ご質問のテニスコートの新設につきましては、現時点におきましては計画としては位置づけておりませんが、既存施設を活用した中で、他市町村などの状況整備も進めている、いわゆるオムニコート、全天候型の整備など、利用者の利便性の向上に向けて財源確保を含め、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 白鳥純雄君。
◆１番（白鳥純雄君） 財源確保ということが大変重要でありまして、なかなかほかのことに対しましても進捗しないわけでありますけれども、調査研究をしていただくということで、多少前向きに考えていただけるのかなと、このように私も思っております。個人的にも、私も一つずつ実現できればと思っておりますので、勉強する中で学校施設等の利用運用計画も踏まえ、よろしくお願いしたいと思います。 今回はテニスを例に挙げさせていただきましたが、しかし、市内で活動する多くのスポーツ団体は同じような問題を多く抱える中で活動を続けております。山梨県内でもオリンピックの選手、またテレビで活躍する選手をたびたび見ることがあります。そういう映像を見る中でも、スポーツというのは非常に有意義な活動の一つと思っております。 言葉で活性化や交流人口と簡単に言いますけれども、そのときだけのイベントも大切でありますが、私は日々、市内で活動をしたり生活している人が満足しなければ言葉だけで終わってしまうような気がいたします。どうか、いろいろ取り組むべきことはたくさんありますけれども、上野原でずっと住みたい、上野原でいいじゃん、そんなふうに思っていただくために子供たちを産み、育てやすい環境、健康でスポーツができる環境整備をお願いし、質問を終了させていただきます。
○議長（尾形幸召君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） 先ほどの答弁の中で、一部訂正をさせてください。 災害時に機能する道路改良という中の１番の質問で国道20号、新町一丁目のＹ字路の溢水対策についてというところの答弁の中で、国道20号と主要地方道上野原あきる野線と答弁しましたが、県道吉野上野原停車場線ですので、そこを一部訂正したいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（尾形幸召君） それでは、２時20分まで休憩します。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時２０分
○議長（尾形幸召君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾形幸召君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 10番、山口でございます。 ただいまから、市政一般に関する質問を行います。 初めに、当市の交流人口の実情についてお尋ねをいたします。 昨年の広報「うえのはら」の６月号ですか、トップ記事は当市の人口ビジョンが特集されておりました。それによりますと、2060年の当市の人口は１万3,500人、移住人口が300人、交流人口が13万人と将来の人口の目標が示されました。根拠は、人々の流れを変えて上野原ライフを訴求して移住者を増やし、さらには地域資源を活用したにぎらいを創出を行うと、点である資源を面につなげるなど、環境整備を行い、交流人口を増やすとしております。その方策、考え方につきましては大変、当を得たものであり、私も同感でもございます。その中で、当市の交流人口の現状についてお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 当市の交流人口の実情はについてお答えします。 当市において本格的な人口減少時代を迎え、地域活力の維持、向上を図るため、市内外から多くの人を呼び込み、交流人口を拡大させることが地域活性化の切り札として大きく期待されております。当市に人々を呼び込み、地域の活性化を図るため、当市の各地域が持つ自然や景観、歴史、伝統、文化等の資源を生かした地域独自の取り組みを行い、交流人口と誘客の増加につながる情報発信と環境づくりに取り組んでいるところでもございます。昨年度の概算ではございますが、入込調査などにより、平成28年度におきましてはおおよそ45万2,875人の交流人口が創出できたと思っております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、経済課長より答弁がございました。45万二千の交流人口ということでございます。 先ほど、点から面というお話をしたわけでございますけれども、ひもときますと、この約10年間でございますが、まず八重山の整備がされました。次に要害山、さらには聖武連山、そして尾続フラワー公園、このたび聖武連仮称“夢”吊橋ができました。それぞれ大変困難をきわめた部分がありましたけれども、粘り強くそれぞれの点を整備してきたものでございまして、つながることによりましてルートになります。ＰＲによっては、大変交流人口がさらにブレイクして増えるというように思うところでございます。45万二千の関連でございますけれども、それを踏まえた当市の交流人口の上位５番、おおむね５番につきましてお尋ねをいたします。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 当市においての入込数のベスト５ということでございますが、お答えします。 当市内で入込調査を実施した対象観光地点における平成28年度の順位でお答えいたします。 １位が秋山温泉、６万9,061人。２位がオリムピックカントリークラブ、５万583人。３位が上野原カントリークラブ、４万5,679人。４位がレイク相模カントリークラブ、３万9,940人。５位がサンメンバーズカントリークラブ、３万8,900人となっております。 今のお答えした内容は、対象観光地点でございますけれども、登山客、山としての入込数の概算ではございますが、経済課で持っている数値でいいますと、１位が八重山、約5,760人。２位が要害山、約4,320人。３位が坪山、約4,000人。４位が高柄山、約2,880人。５位が扇山、約2,160人となっております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま課長の答弁では、秋山地区の秋山温泉がトップで、あとはオリムピック、それからレイク、それから上野原カントリー等、ゴルフ場が上位を占めておるということでございまして、なお、ただいま盛んにそのＰＲをやっております山登りの整備をしながらの誘客でございますけれども、それによりますと八重山、それから要害山、それから坪山、高柄、それから扇山という、そういうような順序かと思います。 私が思いますには、高柄、扇山はもう古くからのいわゆる人気の山でもございまして、また、坪山も十数年前から大変人気の山でございましたけれども、特に八重山につきましては十一、二年前の整備、そして要害山はここ六、七年前の整備ということで、いわゆる最近における取り組みが、いわゆる実となったような気がするわけでございます。また、今後につきましても、ぜひとも鋭意取り組みを求めておきます。 次に、上野原駅です。南口開発における連絡道、エレベーター使用開始が間もなく供用開始になるわけでございます。先般、南口開発につきまして、議会で視察の調査を実施したわけでございますけれども、改めまして責任者を中心にした状況、公社の改善されることはもとよりでございますけれども、それよりも何よりも乗降棟です。エレベーターからの展望が大変すばらしいことでした。島田から松留の依水荘方面まで望める周辺の情景は、私が思った以上、予想以上で必ずや人気のスポットになるものと思ったところでございます。山梨の東玄関といたしまして、集客増が期待ができると率直に感じたところでもございます。 つきましては、当面予定されております活性化施設及びロータリー工事の工程を伺うとともに、あわせてこれら整備がされる中でいかに経済効果を生み出し、地域活性化交流人口につなげられるか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（尾形幸召君） 後藤都市計画課長。
◎都市計画課長（後藤学君） 上野原駅南口連絡通路及び商工施設棟につきましては、工期内に無事完成し、８月31日に株式会社早野組より物件の引き渡しを受けたところでございます。現在は、本施設の２階から５階までの一部供用開始を可能とするため、施設の火災保険の加入手続や施設の維持管理及び保守業務等の施設管理に要する契約事務手続を進めながら、商工施設棟利用者の安全を確保するため、施設２階の出入り口付近の整備を進めております。これらの準備が整えば、10月中には連絡通路及び商工施設棟の２階から５階にかけての一部供用開始が可能となるものと考えております。供用開始日につきましては、日程が決まり次第、市民の皆様方にもお知らせしたいと考えておりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。 次に、上野原駅南口駅前広場工事の進捗状況につきましては、長田議員の一般質問で答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにしましても来年の３月完成を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま課長のほうからの答弁ですと、エレベーター棟は、乗降棟は一部でございますけれども、10月中に供用開始を行うと、そういうようなことでございます。 それとあと、先ほど言いましたように、交流人口の地域活性化にどうつなげるか、このことにつきまして、経済課長ですか、お願いいたします。
○議長（尾形幸召君） 後藤都市計画課長。
◎都市計画課長（後藤学君） 地域活性化施設につきましては、以前の答弁でも申し上げましたように観光案内所及び特産品等の販売を主な業務としまして、これ以外には市の情報発信や施設の一部を富士急山梨バスの券売所として貸しつけることなども検討しております。 いずれにしましても、引き続き、関係部署や関係団体等と協議、調整を密に図りながら事業実現に向けたより具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 駅前南口の商工施設棟の完成の暁につきまして、桂川河川公園のほうへのルート等を使いましての駅からハイキング等をまた計画しながら交流人口を増やしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） この駅前整備につきましては、本当に20年、30年といわゆる塩漬けになったまま、要望が高かった最重要課題だったわけでございまして、これらの先ほど来の答弁のように、これらが稼働しますと、おのずと活性化が進むように思うわけでございます。ぜひとも、知恵と工夫をする中で、さらにいわゆる活性化拠点となるように尽力を願いたいと思います。 ここで通告を若干変更することをお許しいただくということで、④からオ）につきましてここで進めさせていただきたいと思います。交流人口増、地域活性化は、全国の自治体で懸命に取り組んでおります。その中で、28年10月４日、５日に、総務産業常任委員会の視察調査をしました福島県南会津下郷町の塔のへつり吊り橋、同じく10月25、26日に実施しました議会運営会によります視察調査した大分県九重町の九重“夢”大吊橋、さらには８月28日山梨新聞朝刊ゆるり川めぐり掲載の夢の吊り橋についてでございます。既にさきの２か所につきましては、委員会報告済みなところでございますけれども、改めてそれぞれの取り組みが交流人口増や地域活性化につながったか、資料を基づいて振り返ってみたいと思います。 まず、南会津の下郷町の塔のへつり吊り橋でございます。へつりとは会津地方の方言でありまして、川石が切り立った崖のことでありまして、長い年月にわたり浸食した断崖となったところ、そこに塔の形をした形状です、いわゆる塔のへつりということでございますが、これを売りに観光客誘致のために幅員、ここに写真があるわけですけれども、1.6メートル、延長36メートルの人道吊り橋をつくったとのことでございます。昭和18年、1943年、河食地形の特異例として国の天然記念物に指定され、そこへ吊り橋を観光だけのために設置したことがまさに当たりまして、下郷町観光協会によると塔のへつり吊り橋の来場者は平成18年から28年の10年間で480万3,145人です。したがって、年平均48万314人がこの橋を渡ったとのことでございます。また、橋のたもとには直売所、土産店が４店、駐車場がそれぞれ店が所有し、常に大型バスや乗用車が見学に訪れ、吊り橋による経済効果は大変大きいとのことでございます。 二つ目の大分県の九重町の九重“夢”大吊橋ということでございます。橋をかけた理由は、訪れる観光客が、そのとき数年大変減少の一途をたどったとのことでございました。その分析の結果、自然景観を中心とした観光資源が豊富であるにもかかわらず、資源を十分に生かし切れない観点から、時の町長の肝いりで、緊急的かつ抜本的課題を克服する方策としまして、九重町の命運をかけて計画、実現を図ったとのことでございます。吊り橋は延長390メートル、幅員1.5メートル、高さ173メートルの人道橋で、数年前まで、去年前まで日本一の橋だったということでございます。 管理センターがありまして、大人が渡るには500円、それから中学生以下が200円を徴収いたしまして、入場者はやはり、18年から28年の10年間に、実に981万2,067人、したがって年平均しますと98万1,206人、入場料も18年から28年の10年間で45億6,557万3,000円、したがって年平均いたしますと４億5,655万7,000円とのことでございます。駐車場は町営で、管理棟、券売所、二つの直売所、お土産屋さんがあるということでございます。この数字でもわかりますように、経済波及効果ははかり知れないものがあり、地域活性化に寄与したとのことでございます。 それから、最後の３番目の静岡県の川根本町の夢の吊橋がここにあるわけですけれども、８月28日、まだそんなにたっていないですけれども、山日朝刊でのゆるり川めぐりに掲載されていたもので、川根本町観光協会を問い合わせてみたところ、かつては集落をつなぐ生活の人道橋だった吊り橋は、現在約10万人の観光客が訪れ、紅葉時期には大行列ができることや、両岸にある山合いや川沿いに茶畑が広がる町ですけれども、茶園喫茶や古民家で川根茶を振る舞い、さらには近くの寸又峡温泉がありまして、ここがまた効果が波及しまして、にぎわいが増していると。大変な経済効果があり、地域活性化交流人口に寄与しているとのことでございます。 ３か所の吊り橋による地域活性化、人口増対策の事例をおつなぎをしたところでございますけれども、当市におきましても、ここ数年、経済課の山を中心に観光協会との連携の中で登山道や、それぞれの場所の環境整備を図りつつ、特に上りの東京方面から多くの人々が訪れまして、活気が出てきたなと私も実感しておるところでございます。 その中で、八重山、要害山は先ほど言ったようにベスト１、２ということでございますが、パンフレットにつきましても発行枚数の双璧とお聞きしております。つきましては、八重山、要害山をつなぐ橋がここで観光する予定になっておるわけでございますけれども、新観光ルートについてお尋ねをいたします。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 日本有数の吊り橋の活性化の成功例等をお示ししていただきながら、今回の答弁をしたいと思います。 まず最初に、福島県南会津郡にございます吊り橋でございますけれども、ここにつきましては大川羽鳥県立自然公園の一角にある国の天然記念物に指定されたところにございます。そうした天然記念物に指定された場所にかかる橋ということで、有名となってございます。 また、２点目の九重町の九州の屋根と呼ばれる九重連山の裾野に広がる自然と温泉の町にございます夢の大橋でございますけれども、ここにつきましても日本の滝100選を望む橋としても有名になっております。 あと、３点目でございますけれども、３点目の静岡県川根本町夢の吊橋でございますけれども、これにつきましては長さ90メートル、高さ約８メートルの吊り橋で、大間ダムのせきとめられたところでかかっている橋でございます。ここの橋につきましては、旅行の口コミサイトで、死ぬまでには渡りたい世界の徒歩吊り橋の10位に選ばれる吊り橋でございます。そういったところで有名となっております。 そうしたことから、交流人口や経済効果は多大と考えております。これらの吊り橋の規模や構造並びに景観や知名度が当市の聖武連橋とは大きく異なるというふうに考えております。当市なりの地域特性を生かし、聖武連橋を生かした取り組みにより、交流人口と経済効果の増加につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま私の質問に対して聖武連橋ができたからどうと、そういう話が、説明がなかったわけでございますけれども、旧聖武連橋につきましては、81年前、戦前の昭和11年にマルタ橋から石積みの橋脚三本の上に木の橋がかかって、手すりや欄干のない木橋でした。昭和40年前半までは尾続分校というのがあります。そして、猪丸にある本校です、昭和42年に統合したわけでございますけれども、定期バスで子供たちが本校へ行ったということでございますけれども、バス停までの通学路として、さらには当時のことですから麦や芋類、穀物あるいは共同でつくった製粉所への運搬道としまして、まさに生きるための命をつなぐ当時の生活道木橋でした。 その後も含めて約、通行どめになる69年余りにわたり地区住民の往来となくてはならない木橋でした。平成16年、老朽化によって通行どめになって以来、尾続集落26戸のうち23戸と３戸が12年間の長い間、分断されていた異常事態が続きました。このたび、深い理解によって吊り橋がかけられ、部落コミュニティがもとの状態に戻ったことから、地元民は大変な喜びに沸いて、９月３日に行われたお祭り、祭典でも前祝いを兼ねて、当時のことを振り返り話が弾んだところでもございます。 つきましては、観光がいつ供用開始されるのか、そして開通効果をどのように地域活性化並びに健康増進のため、そして教育向上につなげるか、それぞれ関係部長から答弁を求めます。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えします。 聖武連橋開通後の10月29日日曜日におきまして、八重山トレイルレース実行委員会による中学生以上や小学生の親子ペア等が参加する八重山トレイルレース地域ふれあい大会が開催される予定でございます。内容でございますが、八重山駐車場をスタートし、八重山から能岳、聖武連橋を通過し、尾続フラワー公園をゴールとした全長6.32キロメートルの大会が開催される予定でございます。また、来年の６月に予定されている八重山トレイルレースは、このコースを一部変更し、聖武連橋を通過するコースを検討しております。 経済課からは以上です。
○議長（尾形幸召君） 上原学校教育課長。
◎学校教育課長（上原千歳君） 市内小中学校におきましては、市内めぐりや校外学習などにおいて市内各所を訪れております。これらの学習活動では、上野原市の地形、土地の使われ方、交通の様子、人々の暮らしに役立つ施設の働きなどを学んでおります。こうしたことから、聖武連橋一帯もこれらの行程に組み入れ、活用するよう、各学校に対して働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○議長（尾形幸召君） 尾形社会教育課長。
◎社会教育課長（尾形篤君） 社会教育の立場からお答えいたします。 社会教育課では生涯学習におきまして、スポーツを通して子供たちの心身の健やかな成長と相互交流や親睦を図ることを目的とした育成会などの親睦スポーツ大会及び市民を対象としたウオークラリー、また、公民館事業での三世代交流ウオーキングなどを行っております。自然に触れ合いながら子供からお年寄りまでが学習できる機会を提供できる場所として聖武連橋周辺の利活用を推進してまいりたいと考えます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君、質問。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、それぞれの部署から開通後のそうしたいわゆる教育、それから地域活性化と社会教育の面から、本当に積極的な取り組みを考えているというお話でございましたから、いわゆる10月29日には手始めに地域住民の触れ合い、親子のきずなを深める目的でこの催しは必ずや教育的な成功が期待。
○議長（尾形幸召君） ちょっとすみません。ご静粛にお願いします。
◆１０番（山口好昭君） できると思っております。 次に、聖武連“夢”吊橋、仮称です、一帯の新名所資源の掘り起こしでございます。先ほどの経緯と関連するわけでございますけれども、平成19年より地区の歴代の区長によって、橋のかけかえを促進するために、（仮称）聖武連橋かけかえ促進建設委員会を設立しまして、区長さん方が２年１期、かわるたびに要請書を市当局へ、そして棡原区長会の連名で市長宛てに粘り強く出して今回の運びとなったわけでございますけれども、吊り橋が完工すると同時に、かけかえの建設委員会はおのずと発展的解散になることから、吊り橋一帯の埋もれている資源の掘り起こしと景観環境を守る会を立ち上げ、移行したわけでございますが、市の観光協会及び行政の対応を伺いたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 聖武連橋一帯の掘り起こし名所化についてお答えします。 聖武連橋から眺める鶴川渓谷は、非常に美しく心癒やされる場所と認識しております。今後は、こうした場所の安全性を十分に確認した上で、観光ルート等の活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 総論的に答弁でございまして、まだ現況を見学していないということかと思いますので、仕方ないかと思いますけれども、埋もれていた資源に、実は伝説の二つの滝とうなぎ淵がございます。相模湖ができるまではウナギが遡上しました、うなぎ淵です。うなぎ淵大滝に阻まれまして、うなぎ淵のエゴダです、それから支流のウナギ登り２段の滝を登ったということでございます。メーンのそのうなぎ淵に行くまで、夢吊橋より下流200メートル余りにわたりまして、いわゆる岩畳が存在いたしまして、両岸の岸壁にはまさに九州の高千穂峡をイメージする峡谷で、ここには３万とも５万ともいわれるイワタバコが群生しまして、７月、８月に今年、見たわけでございますが、見事にピンクの花が咲き誇ります。 なお、見どころは、うなぎ淵に流れ落ちる落差30メートルのウナギ登り２段の滝と、鶴川本流のうなぎ淵大滝がありまして、まさに神秘的な雰囲気を醸し出す、清流と自然が織りなす情景が出現をいたします。先ほどの３か所の吊り橋の景勝地にまさるとも劣らない、そのような隠れていた景勝地でもございます。その中で、うなぎ淵までに行くのに、これまで難所があったことから地元民も立ち入らず、一部の釣り人だけしか知らない、埋もれていた資源をこの吊り橋完成を機に世に出したいとしまして、資源の掘り起こしと景観を守る会メンバー７名が現在ボランティアで道づくり、ルートづくりを進めておるところでもございます。今週の９月17日の日曜日には作業が順調に進みますと、安全にうなぎ淵周辺を見学できるルートが完了する見込みでございます。住民が積極的に掘り起こし、そしてめいしゃくを進めておるところでございますけれども、市観光協会、そして市経済課を中心とした行政の積極的な対応をお伺いいたします。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えします。 うなぎ淵やウナギ登りの滝などの景勝地やイワタバコの群生地である場所と認識はしております。これらの場所等を観光や地域活性化のきっかけになる要素であると認識もしております。観光ルートとして名所化すれば、不特定の観光者等が想定されますので、安全面等の確認をした上で、今後検討して活用できればと考えております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま課長のほうから説明があったんですが、もう行政が動く前に地元がいわゆる動いて、そこを何とか世に出したいということでございますから、ぜひとも市当局、行政のほうも積極的な応援、支援を願いたいと思います。 その中で、吊橋一帯の交流人口の目標についてでございます。前段で話しました３か所の塔のへつり吊り橋、九重“夢”大吊橋、川根本町の夢の吊橋が３か所とも地域集落をつなぐ吊り橋でもとよりあったわけでございますが、地域活性化、交流人口増に重きを置いた施策が功を奏した、まさに一石二鳥の成果と言えます。 先ほどの３か所の場所のレベル、スケールとはもとより比較になりませんけれども、聖武連“夢”吊橋あるいはうなぎ一帯の景勝地を含めた中での交流人口の目標について、行政はどのように考えているかお尋ねをいたします。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えします。 聖武連橋一帯につきましては、八重山、要害山、聖武連山への登山客が周遊できるルートとして交流人口の増加が期待しているところでございます。交流人口の目標につきましては、開通後の利用状況等を見ながら改めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 当然ながら、これからですから、数値をそうした公表するということはできかねるということかと思いますけれども、今の時代、ＩＴを駆使したＰＲ、魅力をつくり上げ、それをどう発信するかがキーワードとなります。当市においても、ホームページ等で動画とか、ＰＲが鮮明になり、数段以前よりよくなったというように感じておるところでございますけれども、人々がこちらを訪ねた人たちが友達ごとにＩＴを使った方々が現地より発信して、次から次へ迅速に魅力を発信するというように聞いておるところでございます。 このように魅力ある景勝地をみずからつくり上げることによって、力を注いでおります地元のメンバーは、うなぎ淵一帯が目玉になればということで年間１万あるいは１万三千というように数値を目指しておるところでございます。 その中で、大分県の九重“夢”大吊橋は大人が500円、中学生以下が200円、年平均４億5,000万円の収入があるわけでございます。さらには、直売所駐車場、公共トイレ等、行き届いたおもてなしがされておったわけでございますけれども、聖武連橋は当然ながら入場料がないわけでありまして、聖武連の吊り橋が仮に予定どおり１万から１万3,000人前後の人々が訪れることになりますと、当然ながらトイレ等も必要になってきます。そのほか景観の維持も必要です。 現在において地元のメンバーが考えておりますのは、通行者に強制は当然ながらできませんけれども、ワンコイン100円の協力金箱をルート入り口に設置したらというようなことを協議をしておるところでございます。今後の必要性を感じておるわけでございますけれども、この協力金を取ることがよいのか悪いのか、わかりかねますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 有料化等々、景観環境の維持等も含めて答弁させていただきます。 地域住民の要望等によって完成した聖武連橋の景観や環境の維持につきましては、県、市内外などからの来客の安全面等や日常生活における地域住民の生活道路としての道路と考えております。このような観点から、地域住民の協力による維持活動等の積み重ねにより、景観、環境の維持が継続するものとも考えております。しかしながら、地域住民では困難な案件もございます。そうした案件等につきましては、関係各部署と連携を図りながら検討をしていきたいとは考えております。 また、有料化のほうにつきましては、この聖武連橋につきましては市道という認定の区分がございます。そうしたことから、有料につきましてはそれぞれの条例等を整備しないとできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 実は、言葉のあやですけれども、実は私が言っているのは、いわゆる有料化ではなくて、いわゆる環境とか、そうした景観を守るについてとの、そういうようなことでございまして、決して強制するものではないわけですけれども、ここの場ではなかなか答弁もしかねるかと思うんですけれども、一応そのようなことで今、地元としては意気込んでいると、そういうことでございます。 最後の質問になりますけれども、本日の山日朝刊に大鶴楽生園、年内閉園が報道されました。傍聴のところには本日、東部広域連合の奥脇議長や局長、それから次長等々も来ておるわけでございますが、東部広域としまして、都留それから大月、上野原３市がそれぞれ同じような内容の質問をする中で答弁をということでございます。この後、答弁をお願いしたいと思います。 まず、山梨県東部広域連合のあり方についてでございます。 東部地域の３市３村で構成しております山梨県東部広域連合は、養護老人ホームの管理運営と介護認定審査会の設置及び運営の二つの事務を主に行っております。その養護老人ホームが今年度で廃園となることが先般決定されました。地域包括支援が中心となり、介護制度が充実した中で老朽化し、利用者が少なくなった養護老人ホームの廃園は、将来を見据える中での決断であったかと思います。その中で、廃園に当たり、入所者の転出先も現在の４人部屋ではなくて、個室か２人部屋となることや、施設も新しく今以上のサービスが提供され、もう既に転出をしている方々も喜んでいるとのことであります。 さて、その養護老人ホームがなくなり、連合では介護認定審査会が中心の事務になるわけでございますが、行政課題が地域を超えている中で県東部地域共通の課題を処理していくことはできないでしょうか。過去にも、消防、ごみ、し尿などの広域での事務を進めていた経緯もあったわけですが、進展しておりません。どこの自治体も財政が非常に厳しい中で、事業だし頑張っているところでございますが、そこで、今後の広域行政のあり方、構成市村との連携についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） それではお答えいたします。 ご質問にございましたとおり、複数の自治体にまたがる広域行政事務を処理するため、当圏域におきましては、都留市、大月市、上野原市、道志村、小菅村、丹波山村の３市３村で構成する山梨県東部広域連合がございます。発足は平成11年９月になります。 現在、主に取り扱っている事務といたしましては、今、議員さんがおっしゃられました東部養護老人ホームの運営を始め、介護申請認知審査会、情報公開審査会、個人情報審査会、障害区分認定審査会、行政不服審査法審査会及び公平委員会についての設置、運営等を行っているところでございます。このたび、東部養護老人ホームにつきましては、ご案内のとおり、今年度をもって廃園の方向となり、現在、関係部局で手続を進めております。 今後の広域行政のあり方ということでございますが、今、議員さんがおっしゃられたとおり東部広域連合ではこれまでもさまざまな案件を、し尿、ごみ、消防等を始めとする案件を調査研究してきた経過がございます。現在は新たに、今の現状とした中で広域行政事務を取り扱う必要が新たにあるものを各市村に調査をかけ、取りまとめを行ってございます。広域的に行う必要があるものや、複数の自治体で行ったほうが効率がよいものなどは、当然、近隣自治体等との連携が必要となります。当市におきましても、広域連合の調査結果等を参考にいたしまして、東部広域連合及び構成の３市３村と連携いたしまして、今後の広域行政について検討し、対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（尾形幸召君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、いわゆる幹事会の威信であります企画課長のほうから答弁があったわけでございます。重複するかもわかりませんが、同園は大鶴村、1950年が開設、福祉向上に大変貢献してきたところでございました。が、しかしながら、施設の老朽化の中で、東部広域としましては民営化を検討、移管先を公募しましたところ、県内の社会福祉法人が事業の継承を表明していただけました。しかしながら、その後、財政難を理由に辞退した経緯がございます。大鶴におきましては、旧大鶴小学校跡地を新設予定地として進めてまいったわけでございますが、閉園することで跡地の今後の活用も今後の課題となるわけでございます。 また、ぜひとも市当局におきましても、丁寧な対応を、特に最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾形幸召君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後３時１３分...