上野原市議会 2017-09-13 09月13日－02号
◆４番（久嶋成美君） めったにない例だし、あっては困るんですが、自治体そのもの、市役所そのものが被災した場合、または本当に大規模な土砂崩落があり、ケーブルが遮断されて通信が途絶えてしまった場合、やはりそういう場合も想定しなければならないことですから、やはりそこは全国の中で、また山梨県内でも数は少ないんですが、ラジオのＦＭ局と提携を組んでいるところもあります。
◆４番（久嶋成美君） めったにない例だし、あっては困るんですが、自治体そのもの、市役所そのものが被災した場合、または本当に大規模な土砂崩落があり、ケーブルが遮断されて通信が途絶えてしまった場合、やはりそういう場合も想定しなければならないことですから、やはりそこは全国の中で、また山梨県内でも数は少ないんですが、ラジオのＦＭ局と提携を組んでいるところもあります。
新潟地震が起きてから、国は光ケーブルでは問題があるということで、その後はＦＭ放送とか、あるいはこの戸別受信機の補助だとか、そういうことを主体に進めております。５年前に起きた東日本大震災のときに、上野原でも東部地域、私のところもそうでしたけれども、約10時間以上の停電が起きました。もちろんテレビは使えない、見えない。
◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 今、実際の問題として、今、市役所の行政防災無線も当然でありますけれども、あとは音声告知端末と、今年度からＬ－ＡＬＥＲＴといってローカルアラートというもので、一斉にＹＢＳ、ＵＴＹ、ＮＨＫ甲府、ＦＭ富士、一斉にそれを送ることによって、字幕、あとはラジオ等にそれの音声が流れるシステム。
また、伝達につきましては、防災行政無線、音声告知端末並びに市のホームページ、防災メール、緊急エリアメール、ＮＨＫの甲府、ＵＴＹ、ＹＢＳ、あとＦＭ‐ＦＵＪＩ等を通じて、対象地域の住民全般に伝達することになっております。また、自主防災会の会長にも連絡をいたします。
それから音声告示端末もホーチキ製のものが出ておりまして、既にこの中にはＦＭもできると。多岐機能を備えているというような状況がありますので、将来を見込んでこの辺についてあると思いますので、特に技術的に詰まっているかどうかということがありますので、それを含めましてご答弁いただきたいというように思います。 ○副議長（杉本征男君） 企画課長。 ◎企画課長（水越章君） お答えをいたします。
ですから、国が進めているのはＦＭ放送等を活用した放送による災害の放送であります。そういう意味からおきますと、いかにこの事業が無駄な事業かということを私は痛感するものであります。 それで、１番目の第三セクターの通信及び放送サービス事業加入状況と経営内容に移りますけれども、過日ＵＢＣへのサービス事業加入状況を伺いました。本年３月末時点で1,000件のサービスエリアのうち加入は約450件と伺いました。
前者は無線やＦＭ放送などを活用し、持ち出しができる機器もあります。ただ、これは受信のみという形になっています。一方、ＩＰ型は双方向での情報告知ができる内容になっているようです。 端末との関係ですけれども、ＩＰ電話は告知端末に電話をつなげることにより行われ、最近、多くの家庭で使われていますプッシュホン型の電話をつなぐことによって可能です。ダイヤルの電話は使用できないということです。