甲府市議会 2021-03-15 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15
この防災ラジオ、令和２年１２月定例会の一般質問の際にも説明させていただいたんですが、今回、ＡＭ・ＦＭラジオが聞けてかなり小型のラジオになっています。これ、避難勧告、避難指示などを伝える防災行政用無線が流れると、電源が切れていてもラジオが自動的に起動して、無線の内容が大音量で発信されると。ＡＭラジオを聞いていても放送に割り込む仕組みということで、今、国ではこの防災ラジオを推奨しているところです。
この防災ラジオ、令和２年１２月定例会の一般質問の際にも説明させていただいたんですが、今回、ＡＭ・ＦＭラジオが聞けてかなり小型のラジオになっています。これ、避難勧告、避難指示などを伝える防災行政用無線が流れると、電源が切れていてもラジオが自動的に起動して、無線の内容が大音量で発信されると。ＡＭラジオを聞いていても放送に割り込む仕組みということで、今、国ではこの防災ラジオを推奨しているところです。
山梨県のほうは大体、ＦＭラジオかインターネットで見たと。甲府市はホームページでこれだけ載っているから、もちろん広報誌に載せるのはいいことだから、これはいいとして、何かもう少し媒体を増やして。これ私、本当にいいことだと思うんですよ、日曜日だったり夜間だったり。ちょっとそこを一工夫してもらいたいなと思っています。
80: ◯鮫田委員 今定例会での代表質問の中で、防災ラジオを導入する場合のＦＭ電波の受信状況についての答弁がありました。
この防災ラジオ、小型で持ち運びができるタイプで、通常のＦＭ・ＡＭラジオとして使用でき、避難勧告・避難指示などを伝える防災行政用無線が流れると、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、無線の内容が大音量で発信され、ＡＭラジオを聞いていても放送に割り込む仕組みとなっております。
こうした中、施設の指定管理者である帯那地域活性化推進協議会においては、地元ならではのさまざまな活動経験を生かし、都市農村交流として、棚田を活用した田植え体験事業を実施するとともに、渋谷のラジオの愛称でコミュニティＦＭを開設し、本市と地域創生に関するパートナーシップ協定を締結した渋谷のＮＰＯ法人ＣＱにおいては、大都市圏から多くの人を本市へ呼び込むための事業の第一弾として、創作の森おびなを拠点に米づくり
さらに、スポーツビューロに係るホームページの開設やＦＭ局を媒体としたラジオ番組の活用など、実効的な情報発信にも努めてまいります。 以上でございます。
本市のこれまでの県外への広報活動につきましては、市ホームページでの発信はもとより、都心をエリアとしているＦＭラジオのＣＭ放送や県外で開催されているイベントへのブースの出展など、本市の魅力をＰＲしてきたところであります。
さらには、新たな試みとして、本庁舎の大型ビジョンへの表示やＦＭ甲府ラジオの「声の広報」によるＰＲなどを実施したところであります。 今後も学校と連携を図る中で制度周知に努め、経済的な理由により子供たちの教育の機会が制限されることのないよう意を配しながら、真に援助を必要としている方に対して、適切かつ公平な支援を行ってまいります。
１つにつきましては、本市を自動車等で訪れる若年層をターゲットとしまして、フリーペーパーへの広告の掲載ですとか、あとはＦＭ－ＦＵＪＩを使いましたラジオ放送によるＣＭということで、こちらが委託料４２万円でございます。
そして、今の静岡県の制度につきましては、補聴器という形ではなくて、ＦＭを使った補聴システムということで、学校の授業のときに先生がマイクみたいなものをつけて、そして、その難聴の生徒が受信機をつけてというような形になるかと思うんですけれども、そのような学習支援も含めて、補聴器、あるいは、そういうようなＦＭを使った補聴システムというような、どのようなものが一番そういう難聴児にとっていいのかということを調査
去る８月１８日の山梨県内の新聞各紙面に、笛吹市が地域ＦＭ放送局を２０１３年度の開局に向けて災害情報の統一発信をねらうとの記載がありました。ねらいは災害発生時に災害に強いメディアとして見直されたラジオの発信力に着目、笛吹市内の各種団体と２０１３年度の開局を目指し、この９月にも検討委員会を立ち上げるとのことでありました。
私ごとで恐縮ですが、そのとき、貢川の朗月堂書店を出て、アルプス通りに差しかかるところであり、地震発生の恐らく３０秒ほど前でしょうか、カーラジオのＮＨＫ・ＦＭ局からの緊急地震速報に対して、本当に来るのだろうか、訓練かなと一瞬耳を疑い、信号待ちで停車し、まさにその瞬間、大きな横揺れに見舞われました。
この２号機とは、ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会の呼びかけで、市民２８人と１団体で出資し、１口１０万円で集めた２９０万円の出資金で、ＦＭひがしおうみの屋根に、１枚１８３ワットの発電ができる太陽光パネルを２３枚設置したものです。年間の発電量は４，３００キロワット時。発電した電気は街路灯等に使用し、残りは電力会社に売ります。
ことし４月、サイト運営事業者などが中心となり、携帯サイトを監視する第三者機関モバイルコンテンツ審査運用監視機構（ＦＭＡ）が設立され、有害な情報の書き込みがないかを常時監視する体制、会員制サイトの場合には会員の年齢を確認する体制などを行い、問題がなければ安全サイトとして認定をしています。
さらに今年度、災害情報伝達手段の多重化を図るため、甲府市を放送圏域としているＦＭ甲府と防災情報並びに災害情報をＦＭラジオを通じて随時放送することとして協定を締結したところであります。また、直接家庭への防災情報の提供並びに防災意識の高揚のため、本市広報誌に「防災一口メモ」と銘打った防災専門のコラムを毎月掲載することなども検討しております。
ＦＭ放送を取り入れたのは一歩前進ですが、すべてではありません。新潟、福井、福島県の災害においても防災無線の声が豪雨の中では消されて、効果がないことが判明しております。このような中、静岡県や福岡市では災害関連情報を電子メールで提供する防災メールサービスが開始されております。市が収集した災害情報を、より迅速に市民に伝達されております。
その折も公報ばかりではなく、立会人をもっと若い人にしたらどうかとか、あるいは投票所の案内を選挙公報の中に印刷したらどうかとか、あるいは地元ＦＭ放送を使って投票の呼びかけを連日行ってはどうか、あるいは投票所にＢＧＭを流してみたら、あるいは花を飾ってみたらと、そういったもろもろの例を細かく挙げながら当時は提言をしたわけでございます。
神戸大学附属図書館では、全国や海外から問い合わせが多く、阪神・淡路大震災の資料をホームページで公開されたり、あるいは東京の葛飾区では玩具産業連合会と協定を結びまして、避難生活をしている子供の苦痛軽減に役立てる協定なり、千葉の市川市では、ＦＭと放送協定を結び、緊急時２４時間体制でライフライン確保への放送の協定、神奈川県では、南関東地震発生による被害状況の試算、金沢では市の消防が今年度現場での危険回避能力
先ほど、選挙公報の裏に投票所の案内図を入れた高知市では、シティＦＭいわゆる市内のＦＭ放送を使って投票の呼びかけを連日行っておるそうです。私は、このようなやればできることをすぐ導入して、そして市民の最も身近な選挙である市長選挙、市議会議員選挙に来年の春から導入することを重ねて強く提言いたしましてこの質問を終わります。
さらに中心商店街の空き店舗の問題に対応いたしますために、情報発信基地としてのかすがも～るのミニＦＭサテライトスタジオの設置、家具、香水、インターネットカフェ等のチャレンジストアや地場産品でありますワインが気軽に楽しめるワインバーの設置の企画等、空き店舗対策事業を支援したところでございます。 また、甲府西武が閉店いたしましたことは、中心商店街にさまざまな影響が生じるものと受けとめております。