市川三郷町議会 2013-03-06 03月06日－01号
次に、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正では、平成２４年度と同様に、平成２５年度において、被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料を軽減するための財源に充てることとするものであり、平成２４年度と同様に平成２５年度における被保険者均等割額が７割軽減されるものについて、８．５割に軽減するための財源に充てるための改正でありました。
次に、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正では、平成２４年度と同様に、平成２５年度において、被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料を軽減するための財源に充てることとするものであり、平成２４年度と同様に平成２５年度における被保険者均等割額が７割軽減されるものについて、８．５割に軽減するための財源に充てるための改正でありました。
次に、障害者と雇用について伺います。 障害者の人権と社会参加をうたう国連の障害者権利条約、政府はこの批准に向けて2010年から障害者基本法の改正と障害者自立支援法の改定を進めました。さらに障害者差別禁止法案の提出を今国会に提出することが閣議決定されております。平成25年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられます。
一般質問に入る前に、一昨年の３月11日に発生しました東日本大震災で１万8,500人を超える死者、行方不明者など建物の全半壊は39万7,000戸以上、ピーク時の避難者は40万人を超えるなど、日本の歴史上これまでに他に類を見ないほどの大災害でした。 被災地の復旧・復興には、本当に長い月日がかかると言われている中、私たちの災害に対する意識は時の流れとともに少しずつ薄れていると思います。
（２） 住民とは、町内に住所を有する者をいいます。 （３） 町民とは、住民、町内に在勤する者、町内に在学する者、町内で活動する者をいいます。 （４） 事業者とは、町内で事業活動を行うものをいいます。 （５） 町とは、議会及び執行機関をいいます。 〔「議長、ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（外川正純君） 休憩いたします。
本市においてもこのことは例外ではなく、保険者には医療費の伸びを抑える取り組みが求められております。 このような状況に対処するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病、脂質異常症、高血圧、いわゆるメタボ対策に力を注ぎ、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機づけができるよう指導を強化してまいりたいと考えております。
せめて小・中学校の避難通路に面したガラスなどには、飛散防止フィルムを張るなどの安全対策を早急にすべきではないでしょうか。このことは、幼稚園、保育園にも当てはまることなので、子育て対策課にもあわせて要望させていただきます。 それでは、次の質問に入ります。 障がい者の自立就労支援の取り組みについてお伺いをいたします。 障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。
また、高齢者の健康、体力づくり事業、高齢者の居場所となるコミュニティーカフェの設立支援、高齢者自立支援ヘルパー派遣事業など、高齢者の健康増進、自立した生活の確保に向けた各種事業を推進し、高齢者の健康寿命を伸ばし、安心して自立した生活が送れる施策を推進してまいります。
このマップは、本市を32エリアに分割したＡ２サイズの航空写真に、各地区で避難等を検討するのに必要な情報である土砂災害の発生するおそれ及び予想区域を示した土砂災害危険区域、河川の氾濫による浸水予想区域及び想定される浸水深を示した洪水区域、防災活動拠点の指定避難場所、公共施設、幹線道路、ヘリコプター主要発着場等を明示し、各ご家庭に掲示できるものであります。
次に、障害者施策にかかわり何点か質問をします。 全国の小規模作業所などでつくるきょうされんは昨年、福祉施設などを利用する障害者や家族を対象に生活実態調査を行い、約１万人から回答を得ました。 この調査で浮き彫りになったことの１つは、極端に少ない障害者の収入です。
年金の削減や年少者扶養控除などの増税、公務員給与の大幅削減と、それに波及するであろう民間労働者の賃金ダウン。しかも、政府の規制改革会議では、成長戦略のためには、労働者の解雇ルールや派遣労働の規制緩和が必要として、さらなる不安定雇用化をも進めようとしています。
さらには、東日本大震災において、避難所の運営に当たり、女性や高齢者等の視点が必ずしも十分でなかったとの反省から、平成２３年１２月に改正された国の防災基本計画には、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域の防災力向上を図ることが盛り込まれるとともに、昨年６月の災害対策基本法の一部改正においても、防災会議の委員に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから委嘱することが
高齢者支援につきましては、「甲府市高齢者支援計画」に基づき、高齢者が住みなれた地域で互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望を持って生活が送れるよう、引き続き各種事業を関係機関との連携を図りながら推進してまいります。
さらに、雇用の確保については、雇用就業支援システム「ジョブサポートこうふ」による雇用求人情報の提供や、シルバー人材センターの支援による高齢者の就業機会の確保を行うとともに、若年者を対象としたインターンシップ事業を実施するなど、雇用対策にも配慮した予算編成を行ったとの答弁がありました。 これに対し、地域経済の底上げにつながるよう、各種制度の十分な周知と円滑な事業の推進を求める意見がありました。
私は、一昨年の東日本大震災やその後の集中豪雨などを教訓に、自然災害の脅威から市民の生命、財産を守ることの重大さを痛切に感じ、地域防災計画の必要な見直しや避難地、避難所の機能整備、防災資機材、備蓄物資の充実など、多方面から防災・減災体制の強化に取り組んでまいりました。
事業内容は、南口の駅前広場や鉄道利用者の利便性を図る商工施設の整備、土地利用を促進する組合施行による土地区画整備事業などでございます。 現在、道路管理者やバス事業者などの各関係者との協議を重ね、公共施設の基本設計、実施設計を行っている状況で、平成25年度の土地区画整理事業の事業認可に向け、去年の３月に設立された上野原市上野原駅南土地区画整理組合設立準備会とともに事業計画の作成を行っております。
◎危機管理指導監（佐藤邦彦君） 災害時の要援護者の対策ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、平成24年度から、前からもその障害者のための支援計画というのがあるわけですけれども、具体的に福祉保健部のほうで広報を通じて災害時に早目の避難をする必要がある方について、幾つかの基準を設ける中で手上げ方式で募りまして、その方を台帳に登載するとともに、その方の同意を得た中で地区の消防団・区長会
まず、高齢者福祉につきましては、高齢者がこれからも住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、ふれあいペンダント事業や友愛訪問事業などの在宅福祉サービスの提供と充実を図り、きめ細かなサービスを展開してまいります。 また、明るく活力ある長寿社会の実現に向けて、帰り道ふれあい事業や老人クラブ連合会の活動など、高齢者の社会活動を支援してまいります。
（「省略」と呼ぶ者あり） 省略いたさせます。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
その内容といたしまして、省令では、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的な避難、救出、その他必要な訓練を行わなければならないという規定がございます。それが本市の条例では、お手元の資料の43ページの第76条をご参考にごらんいただきたいと思いますが、43ページ、第76条非常災害対策でございます。
人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数（１カ月平均）も制度創設時の約２倍以上に増えており、介護保険を取り巻く状況は年々変化しております。急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者・従事者・利用者それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、現状に合わせた見直しがますます重要となります。