富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日-01号
議案第101号 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例の制定について。 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和2年12月8日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例。
議案第101号 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例の制定について。 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和2年12月8日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例。
例えば、感染者で、軽症のため自宅療養中の方がいた場合の避難方法、避難所で感染者や発熱者などが出た場合の対応の方法、感染者や感染の疑いがある方の専用スペースの確保を含めた避難所におけるレイアウトなど、事前に県や保健所、医療機関などと連携して検討しておくことが求められます。これらのことは、内閣府などから出されている通知でも技術的助言として示されております。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原義美君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原義美君) 討論なしと認めます。 日程第2、議案第66号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅介護サービス利用者や障害児者通所サービスなどの利用者が、自身によるサービスの自粛やサービス事業所による利用制限により、家庭での負担が増えることによる利用者及びその家族の経済的、精神的負担の軽減や、安定的な在宅生活の継続を支援するために、一つには在宅介護支援給付金、またもう一つには、障害児者通所等利用者支援金として、それぞれのサービスを利用している方
キャンプ地誘致の効果についてでありますが、富士河口湖町観光連盟の外国人宿泊者数の調べにおいては、欧米からの来訪者も増加傾向にあると伺っております。また、スポーツ少年団、クラブ富士山登録者も増加しているなど、観光振興、スポーツ振興の両面で一定の効果があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
社会福祉費では、高齢者運転安全補助装置支援事業費及び運転記録装置支援事業費200万円、高齢者外出支援事業費355万2,000円、介護給付・訓練等給付事業費3億5,000万円、重度心身障害者医療費助成事業費7,800万円、心身障害児者福祉手当支給事業費2,603万6,000円などを計上いたしました。
町民の中にも、ペットがいるからといった理由で避難をちゅうちょしている方もいるものと思われます。このことは全国的にも大きな問題となっているところであります。 10月の台風19号接近に伴い避難所を開設した際は、一部でペットを同伴し避難した事例が見られました。その際、ペットはケージなどに入れ、避難施設の風除室など別のスペースへ避難し、避難者自身は一般避難者と一緒に過ごした例などがありました。
〔賛成者起立〕 ○議長(梶原義美君) 起立全員です。 したがって、日程第5、議案第109号 富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定について(富士ヶ嶺バイオセンター)は原案のとおり可決されました。
◎政策企画課長(渡辺昭一君) 平成15年、地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が創設されたことによって、公の施設を民間事業者等が指定管理者として管理運営を行うことができるようになり、民間事業者等のノウハウを公の施設の管理運営に活用することで、多様化します町民ニーズに対し、効果的かつ効率的に対応し、公共サービスの向上や経費の縮減などを図ることができるようになりました。
そこで、平成28年9月議会、平成29年6月議会に引き続き、高齢者へのタクシー代補助の実施について提案をします。 これは、現在、当町においても重度障害者などを対象に実施されているタクシー運賃の補助を、高齢者にも適用してはどうかという提案です。この補助を実施する市町村は県内でも広がっていますが、私が最も有効だと感じるのは、南アルプス市の方式です。
また、災害弱者の避難支援策として、避難行動要支援者名簿作成や、避難計画の作成に資するため、避難行動要支援システム化を導入し、有事に正確かつ迅速な情報を関係者に提供し、避難支援をより実効性のあるものにしていきたいと考えておるところであります。
障害者雇用について。 国の機関や山梨県においても、障害者の雇用を水増ししていたことが大きな社会問題として報道されました。障害者が普通に生活し、地域の一員として、ともに生活できる共生社会の実現に向けて定められた障害者雇用は、より積極的に進めるべきだと思います。
今回、水道使用料の改定については、水道運営審議会で慎重審議を重ねた上、町民の理解を得るために、観光事業者、製造業などの大口使用者、また各地での住民説明会を行って進めてきたものであります。
○議長(井出總一君) 続きまして、高齢者の介護支援ボランティアポイント制度の質問をしてください。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは3点目、高齢者の介護支援ボランティアポイント制度について質問させていただきます。
このような状況の中で、大規模災害等が発生した場合に、町民や観光客等の避難者の受け入れも考えられることや、職員の健康管理及び訪れていただく町民の皆様に安心してご利用いただけるよう、環境の改善を図るため、空調設備の整備を行うこととし、今定例会に上程する補正予算に計上いたしたところであります。
そんな一方で、人口減少の影響から日本人の旅行者が激減する、そういうことを見越して外国人旅行者だけにシフトをしているホテルも多いと聞きます。今後、新規ホテル事業者と地元のホテル事業者が同じ方向を向いて町の観光に力を入れていただきたい。観光関係者とも協議を重ねていただき、町のほうからも助言をしていただきたい。競争が激しさを増し、ふるいにかけられたホテルが減少していく、そんなことがあってはなりません。
その下の第36条につきましては、公的年金等に係ります所得以外の所得を有しなかった者が配偶者特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることとしたことによる規定の整備となっております。
2025年には、高齢者人口が3,500万人に達するとされ、高齢化世帯の数もふえてくるのは当然で、2005年には1,340万世帯程度とされていた高齢者世帯が、2025年には1,840万世帯に増加することが見込まれています。また、その1,840万世帯の中には、高齢者の1人暮らし世帯も数多く含まれています。
そのうちの富士山火山噴火を想定した訓練では、昨年は災害時総合応援協定を締結している市への避難する訓練を実施し、また、合わせて介護老人施設からの入所者の避難訓練、これを健康科学大学の学生及び防災医師会の協力を得て実施したところであります。 防災意識の苦情につながるようシェイクアウト訓練ということも行っております。
民間住宅の樹木の一部が道路にはみ出し、通行や歩行者に危険を生じる場合につきましては、やはりまず、現場に出向き現況の確認をさせていただき、その場にて判断をしております。土地の所有者への道路通行、歩行者の危険性や防犯上も含め、現場等の写真をもとに、電話、郵送により土地所有者へ剪定、伐採、除草の依頼をお願いしております。