中央市議会 2020-09-24 09月24日－03号
◎危機管理課長（蓮沼隆） 今、議員のおっしゃるように、避難所の収容人数も限られていることから、国でも言っていることなんですけれども、分散避難という方法を、避難する方法の１つとして取り上げております。
◎危機管理課長（蓮沼隆） 今、議員のおっしゃるように、避難所の収容人数も限られていることから、国でも言っていることなんですけれども、分散避難という方法を、避難する方法の１つとして取り上げております。
それでは、先ほどの答弁の中に事業所とも提携を結んでいると、この指定避難所以外に事業所とも提携を結んでいるというご答弁がありましたが、現在の提携を結んでいる事業所の数と事業所に収容できる避難者というか、収容できる人数はどのくらいになりますか、お伺いをいたします。 ○議長（福田清美） 蓮沼危機管理課長。
令和２年第２回中央市議会定例会１．議事日程（第４号） 令和２年６月２６日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 議案第４２号 中央市固定資産評価審査委員会条例及び中央市手数料条例中改正の件 日程第２ 議案第４３号 中央市後期高齢者医療
昨年１２月に実施したアンケートでは、「事前に台風に対する準備を行ったか」という問いには６割以上の方が「行った」と回答していますが、「実際に避難したか」という問いには「避難しなかった」が７６％、「家以外のところに避難した」は４．４％、「家の中での垂直避難をした」が１２％と、避難を考える人が少なかったことが見てとれます。
それから、高齢者、障がい者、今、改訂作業をしているということで、このことも同時に、本当に大事だと思います。本当に高齢者の人、障がいを持った方は避難できませんので、では、これを誰がするかということで、これもひとつ地区防災計画の中で、一緒に含めた中で計画を作ってもらいたいなと、こんなふうに思っております。
災害発生に伴う避難については、密集した空間の中での集団生活等により、新型コロナウイルスをはじめとする感染症のリスクが懸念されることから、避難所での感染症の拡大を避けるため、必要な物資・資材の供給など支援を積極的に行い、災害による不安感を取り除き、安心な地域づくりを目指してまいります。
日本国内においては、１月１６日に初めて発症者が確認されましたが、現地で感染者との接触があったとのことで、初の国内での感染と思われる日本人の発症者が発表されたのは、政府が新型コロナウイルスによる肺炎や発熱などの症状を感染症法上の指定感染症に指定したのと同時期のことでした。
災害が発生した場合、高齢者、障がい者等の自力による避難が困難な方、あるいは避難情報を確認しづらい方、避難に時間を必要とする方などを災害時要援護者と定義し、要援護者と要援護者を支援する方々を登録する、すみません、ここを訂正していただきたいのですが、災害時要援護者登録制度、これは平成２９年度に制度が変わりまして、正式には避難行動要支援者登録制度に変わっております。を実施していると思います。
なお、豊富地区では７１人の避難者があり、うち土砂災害非難対象者数は５１人の避難者がありました。 その後、午後４時５５分に玉穂、田富地区に警戒レベル３が発令され、市民体育館、田富小学校、田富南小学校、田富中学校、三村小学校、玉穂南小学校、玉穂中学校の体育館の７カ所を避難所として開設し、避難者対象数約２万７，０００人に対し、１７７人の避難がありました。
今回、市では、１１日の金曜日に災害警戒本部を立ち上げ、同日夜には自主避難所を開設いたしました。その後、情報収集に努めながら、警報や土砂災害警戒レベルに合わせて、避難準備、避難勧告を発令したところであります。
加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助を国に求めるとともに、豊島区など東京では８区で、また静岡県長泉町などで行っている高齢者の補聴器購入に対しての補助制度を、市としてもつくるべきと考えますが、見解を伺います。 高齢者への防災器具奨励・支援について。 災害があったとき、高齢者は避難が困難になりがちです。日ごろからの備えが、より一層大事となります。
官民一体となった水害避難所の確保について、どのようにお考えでしょうか。 ３、広域避難の取り組みについて。 水害時の避難では、他地区への広域避難行動も必要となります。リバーサイド地区では、地区防災計画に基づき、広域避難を住民に呼びかけております。しかし、広域避難は日ごろから避難地域の明確化及び避難先地域との連携が必要となります。
今年度の防災訓練は、これまで行ってきました自助・共助を意識したシェイクアウト訓練や、自主防災会による伝達訓練、避難所設置運営訓練、市主体による非常参集訓練や医療救護所設置訓練のほか、水害を想定した避難訓練及び土砂災害を想定した避難訓練を行いました。
県でも進まぬ歩行者の安全対策としておりますが、土木工事設計マニュアルというものがあるんですが、この中でも歩行者が巻き込まれる事故の危険性が高い場所には防護柵等の設置を明記をされております。 そこでお聞きします。県の進まぬ歩行者の安全対策に対して、本市では歩行者の安全対策をどのようにこれから進めていくのか伺います。 ○議長（福田清美） 薬袋建設課長。
もちろん、個々の家庭での備蓄は必要ですが、避難所や保育園等である程度の備蓄や災害時に調達できるような体制が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ２、アレルギー対応食について。 食物アレルギーのある方々にとって、避難所生活は大変不安であります。アレルギーに対応した食品がないため、食べるものがなく、ずっと避難所にとどまることができません。
いざというときは助け合って、一人の犠牲者も出さない「逃げ遅れゼロ」の避難計画を進めてまいりました。このような計画に対して、市が支援、協働できる（公助）ことを具体的に示し、市の地域防災計画に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、リバーサイド地区の地区防災活動には、外部の専門家で山梨大学の鈴木教授に支援していただきながら進めてまいりました。
また、関連質問は１質問者に対して、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。 ◆１０番（名執義高） おはようございます。 私たちの任期最後の質問をさせていただきます。 まず１点目は、大災害時の広域避難についてです。 近年、国内外を問わず地震や豪雨が多数発生しています。
住民や地元の企業や病院、学校などと連携し、高齢者や障がいのある人の安否確認や避難支援の方法、初期消火や救助の役割分担などを計画に盛り込み作成するものであります。 以下について伺います。 台風２４号の検証と被害状況について。各種災害に伴う自主防災会の活動状況について。地区防災計画の作成状況と策定支援について、伺います。 よろしくお願いいたします。
本市に関連するものとしては、台風２１号および２４号の２つの台風が本市の直近を通過したおり、自主避難所を設置し、２１号では３名、２４号では１３名の方が自主避難しました。人的被害が発生しなかったことは幸いでしたが、特に２４号においては暴風による倒木や建物被害、また、広範囲にわたる停電などが市内各地で発生し、倒木の撤去や修繕など緊急的な措置を行ったところであります。