優先順位ですが、既に県主導で医療従事者等への接種が開始されておりますが、以後、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等の従事者、そして65歳未満の方の順と国から示されております。 なお、接種券、予診票につきましては、接種2回分を事前に郵送いたしますので、市のコールセンターに1回目を予約をいただきまして、予診票に必要事項を記入の上、接種券とともに当日持参していただきます。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、1月中旬以降減少傾向ではありますが、重症者数、亡くなられた方の数は、引き続き高い水準にあります。そのような中ではありますが、先週ようやく国内でもワクチン接種が医療従事者からスタートし、日常回復へ向けた明るい兆しとなることに大きな期待を寄せているところであります。
避難所について参考になる取り組みがあるのではないかと、そんなことを思って、中央市の危機管理課に問い合わせてみました。すると、中央市では避難所の垂直避難を行っているが、低い建物の避難所もあり、洪水時には開設できないところもあるとのことでした。そこで、現在8か所の民間の事業所と避難所の協定を交わし、近隣住民は民間事業所の一部を避難所としているとのことでした。
国の通達には、接種の優先順位は示されず、またワクチンの供給量も不明であったことから、市としましては、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設の従事者、そして妊婦を想定いたしまして、人数は1万2,654人を見込みました。 以上でございます。 ○議長（浅川裕康君） 小沢栄一議員。
指定管理者である韮崎市社会福祉協議会が穴山デイサービスなごみの郷の経営悪化等のため、次期指定管理者には応募しないこと、次期指定管理者募集のため指定要件を緩和して募集したが、応募者はなかったこと、市内に通所介護事業所は13事業所あり、市内の事業状況は大半の事業所は定員を超える状況になく、新規受入れは可能である。
小・中学校からは、長期欠席者状況調査として、年間30日以上の欠席者数と15日以上の欠席者数の報告があります。 今年度、1学期の長期欠席者数を見ますと、授業時数が例年より30日ほど少ない49日だったのもかかわらず、ほぼ昨年と同様の人数が報告されてきております。
社会教育委員の会や公民館連絡協議会のほか関係団体と連携する中で、①から④に記載のとおり、指導者・保護者への研修、学校・家庭・地域との連携強化とその支援、インターネットや携帯電話でのトラブルのほか危険ドラッグの認識を高めるなど、犯罪等から青少年を守る取組を行いました。
また、新しいハザードマップや全戸配布の6月広報、チラシ等では、市民に対して、安全なら自宅にいること、安全な親戚・知人宅への避難も想定するなどを推奨しています。必要なことと思いますが、災害時には指定避難所に避難した市民ばかりが被災者ではありません。全体の被災者の状況をどう把握していくのか、食料などの1週間分の備蓄なども推奨していますが、避難が長期化した場合の物資の供給をどうするのかもお聞きします。
報道で見る避難所の状況では、体育館にシートを敷くなどして避難者に寄り添う姿は、密閉、密集、密接の3密状態になるのが実態ではないかと思いました。 市では、避難所に多くの人が避難したときの3密回避や健康状態の円滑な管理など、新型コロナウイルス感染拡大対策がどこまで検討され、準備が進められているのか、具体的にお示しください。
出資者といたしまして、引き続き協会の運営に積極的に関わり、協働して本市の文化芸術の振興に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で、一般財団法人武田の里文化振興協会の経営状況の説明を終わらせていただきます。 ○議長（宮川文憲君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 （発言する者なし） ○議長（宮川文憲君） 質疑を打ち切ります。 以上で諸報告は終わります。
周知方法についてでありますが、先ず、民間事業者には、これまでの開発実績のある事業者をはじめ、直接私共が調査をして、民間事業者に制度の周知を図っていきたいと考えております。また、土地の提供者に対しましては、市広報やホームページ等の従来からの手法に加えて、開発を希望する民間事業者から、また土地所有者に対しても周知をお願いしていきたいと思っております。
また、所信表明においては、昨年の台風での課題等を踏まえて、非常食や飲料水に加え、ブルーシートや避難者のプライバシーに配慮するための間仕切りダンボールなど、備蓄品のさらなる充実を図ると述べられました。改めて、備えることの大切さについて市当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君） お答えします。
昨年の台風での課題などを踏まえ、非常食や飲料水に加え、ブルーシートや避難者のプライバシーに配慮するための間仕切り段ボールなど、備蓄品のさらなる充実を図るほか、上空からの被災状況を確認するために有効なドローンを購入し、迅速な情報収集に努めてまいります。
市の検証では、「今回のような短期の避難所運営マニュアルを整備する」とありますが、現在の避難所運営マニュアルでは、「避難所は、市、施設管理者、避難所（住民）の三者が協力して開設・運営する」、また、「自主防災組織や自治会の会長などが中心となった応急的に避難所の開設と運営を行う組織を（避難所運営委員会）平時につくり、発災直後に立ち上げる」とされています。
先ず、避難者数につきましては、市内の各指定避難所や地区公民館などに832世帯2,040名の方が避難され、また、職員も各避難所に計76名を派遣し対応されました。そこで、各指定避難所の受け入れ体制はどのようになっていたのか。また、避難指示発令後に韮崎高校・韮崎工業高校が開設されたが、混乱はなかったのか。また、要配慮者の避難状況につきましてもお示しください。 次に、協定の状況についてお伺いいたします。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮川文憲君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、委員長の報告のとおり、お手元に配付の第4回定例会会期日程表によりたいと思いますので、ご了承願います。 また、一般質問の要領など申し合わせ事項につきましても了承され、議会運営に協力されんことを望みます。
訓練の概要としては、昨年度からの継続として、家庭の減災チャレンジ、地区の要配慮者を搬送する率先避難訓練の実施、ツイッターによる被災情報収集報告訓練、ドローン空撮映像中継訓練が行われました。 また、今回からの新たな取り組みとして、防災アプリなどを使った職員参集訓練と、はしご車を使った浸水被害の垂直避難者の救出訓練が行われております。
なお、避難所や避難ルートの見直しにつきましても、今後、ハザードマップの改定にあわせて検討してまいります。また、土砂災害警戒区域内の指定避難場所につきましては、地域の枠にとらわれずに、災害の種類や状況に応じてより安全な近隣地域への広域的避難を検討するなど、同様に見直しを進めてまいる考えであります。」との答弁をいただきました。 この答弁における現状での進捗状況についてお聞かせください。
来月29日に控える市議会議員一般選挙に向け、本定例会が4年の任期最後の議会となるわけでありますが、皆様から賜りましたご意見やご要望を真摯に受けとめ、任期最後の日まで、市民全体の奉仕者として議員一人一人が切磋琢磨してまいる所存であります。