甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
このことにつきましては、返礼品事業者が、本市の誇る地場産品を真摯な御対応で寄附者様に送り届けていただいているということで、私たちは認識しているところでございます。 次に、クレーム対応のフローにつきましては、原則、全て本市に情報が入るようになっております。直接本市に連絡があった場合は、寄付者様と私どもの担当課で完結させていただいています。
このことにつきましては、返礼品事業者が、本市の誇る地場産品を真摯な御対応で寄附者様に送り届けていただいているということで、私たちは認識しているところでございます。 次に、クレーム対応のフローにつきましては、原則、全て本市に情報が入るようになっております。直接本市に連絡があった場合は、寄付者様と私どもの担当課で完結させていただいています。
１つは、留学による国内に住所及び居所を有しなかった方、もう１つは障がい者、あとその他、その納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるために仕送りを３８万円以上受けている方、これについては除外されますが、それ以外については、国外居住者については扶養親族から除外されるということになりました。
以上が甲府市障がい者福祉計画の概要であります。 続きまして、高齢者いきいき甲府プランの概要を御説明申し上げます。Ａ３判の資料、右側の高齢者いきいき甲府プランの欄を御覧いただきたいと存じます。 本計画は、高齢者のための保健、福祉施策の目標などを定めました高齢者保健福祉計画と介護保険サービスの量の見込みなどを定めました介護保険事業計画を一体的に推進するため策定しましたものでございます。
その後も法改正が行われ、不特定多数の方が利用する床面積の合計が５，０００平米以上の大規模建築物の耐震診断の義務づけや公表、また、災害時の緊急輸送道路として指定した道路沿いに面する一定規模以上の建築物の所有者に対し、避難路沿道建築物として耐震診断を実施し、その結果を報告することを義務づけております。
リニア駅南側付近につきましては、地震や洪水による被害が心配される地域であり、特に水害につきましては、早めの立ち退き避難や垂直避難が必要であることから、新たに避難勧告が廃止され避難指示に一本化された警戒レベルの周知に努めるとともに、民間企業の社屋等を活用した一時避難所の確保についてアクションプランの事業に位置づけ、推進することを検討しております。
２０２１年５月２０日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル４に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されます。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで、避難指示が発令されることになります。
26: ◯宮川雇用創生課長 これまで就労支援対象者を、生活保護受給者や生活困窮者、また１人親世帯、子育て世帯、障がい者、おおむね４０歳までの若年層や移住・定住者を対象としておりましたが、コロナ禍におきまして就労や雇用の確保が難しいことから、４月からは、就職氷河期世代も含めまして、一般求職者まで相談対象者を拡大しまして、就労相談を行ってまいりたいと考えております。
成立した場合、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けて、地方公共団体に対し個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。
新規感染者数、入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続していますが、２月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、再拡大、リバウンドが懸念されています。 今年２月から医療従事者へのワクチン先行接種が始まっています。
このことから、このたび、甲府市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び甲府市公の施設に係る指定管理者の候補者選定委員会設置要綱の規定に従いまして、選定委員会を設置し、候補者を選定することといたしました。
２款１項総務管理費のうち、１目一般管理費につきましては、中途退職者等の退職手当の増加に伴う一般職給与費の増額及び退職手当負担金対象者の変更による上下水道局への負担金の減少に伴う総務部経費の減額であります。
29: ◯佐藤 敦危機管理監 悠遊館の指定避難所への指定及び避難所における情報取得環境の整備についてお答えいたします。 本市の指定避難所につきましては、災害発生後に自宅で生活ができない被災者が一定期間生活する場所として、現在、市内６１か所の公共施設を指定しております。
また、激甚化する豪雨災害に対応するため、地域の水害避難マップを活用し、避難行動計画（マイ・タイムライン）を作成する地区研修会を実施することにより、市民が適切に避難を行えるよう取り組んでまいります。
世界全体の感染者数が１億人を突破し、国内においても、１都２府８県に出されていた緊急事態宣言により、感染者数は緩やかな減少傾向を示すも、収束にはまだまだ時間がかかるのではないかと思っています。
ぜひ管理者の皆さんにお願いします。皆さん方が若いとき働いていた３０年前と今の甲府市役所では違う。それから職員の皆さんにもお願いします。大切な命、守るためにもしっかり休むこと、緊急避難的にも。あなたが抱えている仕事は。
１ 地方移住希望者への起業支援などを検討すること。 １ ワークプラザ甲府の相談対象者の範囲拡大を周知し、利用促進に努めること。 農林水産業費については、新規就農者の確保についてただしたのに対し、農業体験支援事業を実施し、首都圏を中心に農業体験希望者を募り交流人口の拡大を図るとともに、新規就農者応援隊支援事業により新規就農者のサポートを支援するなど、新たな取組を進めるとの答弁がありました。
以上のことから、甲府市市営住宅使用料滞納整理方針第７条の法的措置対象者である家賃の滞納月数６か月以上または滞納家賃１５万円超過に該当する訴訟対象者といたしました。
次に、指定管理者の候補者選定までの経過につきまして説明いたします。 甲府市公の施設に係る指定管理者の候補者選定委員会設置要綱等に基づきまして、指定管理者の候補者を選定するための指定管理者候補者選定委員会を１０月５日に設置いたしました。委員につきましては、外部委員２名を含む５名の委員を選任いたしました。
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者や重症者の数が拡大し、深刻な局面を迎えております。医療機関や福祉施設において集団感染が多発していますが、重症化しやすい方が多いことからも極めて重大です。厚生労働省は、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施をお願いする通知を出しました。