甲州市議会 2016-06-21 06月21日－02号
これは、市が率先して二酸化炭素排出量の削減と脱原発を進めるという考え方によるものです。 そこまでは無理にしても、二酸化炭素削減という大きな課題に取り組むため、工事代や器具代がかかっても、電気代が減少し何年か後には採算がとれますので、市が市民のモデルになるよう、率先してＬＥＤ化に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、甲州市での水質検査についてお尋ねいたします。
これは、市が率先して二酸化炭素排出量の削減と脱原発を進めるという考え方によるものです。 そこまでは無理にしても、二酸化炭素削減という大きな課題に取り組むため、工事代や器具代がかかっても、電気代が減少し何年か後には採算がとれますので、市が市民のモデルになるよう、率先してＬＥＤ化に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、甲州市での水質検査についてお尋ねいたします。
特に、東日本大震災のときには、津波とか、原発というようなところが大きな取り上げられた項目になりましたが、熊本地震については、避難したあとの生活でエコノミー症候群とか、そういった方の被害ということが大きく取り上げられましたので、防災・減災という項目については言うまでもありませんが、避難するとき、７２時間の範囲、それからそのあとの生活といったことについても、やはり町民としてもきちんとした知識をもっておく
熊本地震による川内原発、それから伊方原発、いわゆる原子力発電所の事故を懸念して多くの団体、個人が一時停止を政府に要望していましたが、「異常なし」と停止をしませんでした。万が一のことを考えたら当然停止すべきであります。今の原発技術は本質的に未完成で、原子炉は莫大な量の放射性物質を内部に抱えており、それを内部に閉じ込めておく完全な技術がないことが福島原発事故で明らかにされました。
今なお、18万人もの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、原発避難者は17万4,000人に上っていると言われております。復興が進まないのは、構造改革型の復興支援にあります。これを住民生活となりわい再建型に転換することが、一日も早い復興につながると思うものであります。 さて、国の今年度予算は、暮らしと経済を破壊し、大軍拡を進めるものとなっています。
これはあくまでも図面上の話で、実際そのものがどこにどういうふうにあったか、ピンポイントでは場所はわかりませんけれども、もしそうなったときに、これは今の新しくできる園庭の土を総入れかえ、それこそ原発の除染じゃないですけれども、そのぐらいの思いで総入れかえしないと、園庭で遊ぶ子供たちに健康被害が及ぶと思うんですけれども、そういう点についてはどこまで認識していらっしゃいますか。
2011年３月11日、地震、津波、原発と、東日本大震災から間もなく５年がたちます。１万8,000人を超える多くの方々の犠牲者を出しました。また、まだ行方不明の方がおります。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、平成28年第１回大月市議会定例会に当たり西室議長の許可をいただきましたので、清風会＆公明を代表して代表質問をさせていただきます。
きょうは、皆さんご存じのように、山日新聞で原発問題が取り上げられまして、報道されております。東京電力福島第一原発事故から３月11日で５年を迎えます。県内の市町村長は、「原発ゼロが理想」という意見が大勢を占めました。我が甲斐市長の保坂市長につきましても、「原発は減らすべき」という回答がされております。
第４の環境では、再生可能エネルギーの推進とともに原発再稼働中止をうたうべきであります。 第５の産業行政では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての評価を入れ、ＪＡ農協への国の介入、農地の管理、営業の企業山林についての警告も挿入すべきであります。 また、消費税増税反対の表明も、表明と税対策などにも触れ、市庁舎建てかえでは市民負担にならない対応策を提案すべきであります。
中には、私の知り合いの人たちによりますと、原発事故による帰還困難区域である浪江町の方々は、いまだ帰れずに複雑な思いでおります。 もともと地元では、仕事の傍ら、代々農業もしていましたので、こちらに来た当時から幸い近くの農地を借り受け、季節の野菜づくりに楽しみを見つける日々を送っております。
安倍内閣が推進する一億総活躍社会、社会保障の充実、地方創生、原発の再稼働、沖縄への新基地建設等々の施策の具体化は、国民の願いとは逆の方向に向かっております。当然、国民との矛盾を強め、反撃に遭遇することは必至であります。地方政治も、その影響を避けることはできません。国政の悪政をそのまま市民に押しつけることでは、本来の役割を果たすことはできません。
現在の日本は、東日本大震災に伴う東京電力福島原発事故によりまして、原子力発電を停止したこともありまして、2012年度のエネルギー自給率は約６％、先進国でも中でも最も低い数字となっております。
ただ、原発ゼロということを目指している時代であります。では、発電はどこだということになると、他の国では石炭で発電していることで、非常に大気汚染をしているということも聞きます。そしてまた、我が国は化石燃料を輸入して、それで火力発電をしているということも聞きます。
福島原発の放射能汚染を思い出し、福島から遠く離れ、この北麓で野生キノコから放射性物質が検出されたということは、福島原発の放射能かなと自分自身で判断をいたしました。
ドイツでは、原発で働く人は３万人で、再生可能エネルギーの分野で働く人は38万人だそうです。再生可能エネルギーには、すぐれた雇用効果もあると思います。 以上、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（国田正己君） 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇） ◎市長（堀内富久君） 板倉保秋議員のご質問にお答えします。
まず、福島の原発に関連する減免が６件、減免額は２７万９，３４０円です。それとリストラであったり、疾病、それから廃業等による事由により減免をしたものが１６件で、８３万７，７５０円となっております。
例えば東日本大震災で、福島県の原発事故が起きました。それで放射線物質が降下しました。この辺でいうと放射性物質の降下量が一番少ないのが甲府盆地なんです。だから神奈川県の人、栃木県の人、東京都の人、福島県と関係ない人まで小さい子どもさん持っている人は避難者がいるんです。公的な意味じゃなくて、福島県の人だけじゃなくて。
◆１５番（小俣武君） じゃ、５月末の新聞報道に戻りますけれども、県東部事務所が、建築物が特定されると風評被害が生じるから特定しなかったというふうなことですけれども、要するに風評被害というのは、3.11の福島原発じゃありませんけれども、近隣の、都府県、そしてまた、遠くは長野県、あるいはもっと遠くまで、原発の汚染物がシイタケあるいは全ての山野に広がっているという、風評被害というのは、要するに経済的に打撃
戦後70年、戦争と平和を考える企画展ということで、趣旨につきましては、戦後70年となる節目の年に当たりまして、甲府空襲や広島、長崎の原発の写真パネルの展示、また体験者の講演や映像などを通しまして戦争や平和について考えるということで、日時は８月10日から８月25日までを平和パネル展、また８月14日の14時から講演会、試写会ということで、場所は韮崎市民交流センター１階イベントスペースと会議室で行います。
特に例の福島原発以来、全国的に自然エネルギーの活用が進んでいる状況は、既にご案内のとおりであります。当市におきましては、環境共生都市を目指すという方向を明確に打ち出しています。 このような中で、小水力発電については、やはりモデルケースとして公共施設等での活用を図ることを、これも市長の政策として明らかにしているわけであります。
福島原発がそのとおりですね。あの人たちは、本当にもうどうにもならないような被害を受けまして、そして早くいえば、日本人の大半の犠牲になって、あれを本当に滅びさせてしまって、あの町をね。だから、私は将来中央市、山梨がそういうことにならないように、ここから、大津から発車しまして、そして南西へ下って、あの山へ長大なトンネルを掘るということが、私は非常に生態系を大きく狂わせる心配があるわけでございます。