中央市議会 2015-12-17
12月17日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回）平成２７年第４回
中央市議会定例会１．議事日程（第２号） 平成２７年１２月１７日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
一般質問２．本日の会議に付した事件
追加日程第１ 事件の訂正 日程第１
一般質問３．
出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 渡辺 亨 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩 ４番 金丸俊明 ５番 木下友貴 ６番 田中輝美 ７番 小池章治 ８番 河西 茂 ９番 関 敦隆 １０番
名執義高 １１番 伊藤公夫 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也 １４番 井口 貢 １５番
福田清美 １６番 山村 一 １７番 田中一臣 １８番 山本国臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也６．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清
会計管理者 鷹野 守
政策秘書課長 望月 智 総務課長 薬袋且典
危機管理課長 田中俊浩 管財課長 橘田 修 財政課長 桜木達也
工事検査監 河西利広
政策推進監 田中竜馬
リニア交通政策監 降矢嘉也 市民課長 三井久規 環境課長 相澤宏一 保険課長
土橋利一郎 税務課長 今井 賢
収納対策監 内田孝則 福祉課長 中澤美樹
高齢介護課長 乙黒英二
子育て支援課長 田中浩夫
健康推進課長 田島幸一 保健師長 相田幸子
都市計画課長 薬袋幸雄 建設課長 五味将元 水道課長 中楯孝博
下水道課長 功刀裕章
農政課長 河野照雄 商工観光課長 薬袋正仁
教育総務課長 早川 久 生涯教育課長 北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 佐野一彦
議会書記 長田 博
議会書記 石川 剛
議会書記 佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
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○議長（
名執義高） 本日は、
大変お忙しいところをご参集いただきまして、誠にお疲れさまです。 ただいまの
出席議員は１８名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
報道機関等から写真撮影の申し出が出ております。 これを許可することに異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 事前にお手元に配布しておりますが、市長より事件の
訂正請求書が提出されております。 本定例会に提案されました議案の一部について、訂正を請求し議会の承認を求める件でございます。 ここでお諮りします。 事件の訂正の件を本日の日程に追加し、ただちに
追加日程第１として、議題にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、事件の訂正を日程に追加し、ただちに議題とすることに決定しました。
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○議長（
名執義高）
追加日程第１ 事件の訂正の件を議題とします。 本件は、議案第８１号 中央市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例制定の件について、記載漏れおよび誤記載を訂正し、議会の承認を求めるものです。 ここでお諮りします。 市長からの議案の訂正を求める事件の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、事件の訂正については承認することに決定しました。
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○議長（
名執義高） 日程第１
一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました
一般質問は、お手元に配布したとおりであります。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
福田清美議員の発言を許します。
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美） 通告によりまして、
一般質問をさせていただきます。 大項目として、４点に分けてお伺いいたします。 どうなる農地の再生・本市の目指す方向性について まずはじめに、
耕作放棄地の現状と課題についてお伺いいたします。 本市の
耕作放棄地面積は、平成２６年に実施された荒廃農地の発生・解消状況に 関する調査によりますと、市内３地区（田富・玉穂・豊富）全体で、１１１．７ヘクタールあり、
地目別内訳として、田んぼが１５．０７ヘクタール、畑が９６．６８ヘクタールとなっています。各地区とも農家の高齢化や
担い手不足が、主な要因と考えられますが、特に豊富地区につきましては、急傾斜地が多いため、管理がしにくい上に山間部を中心に雑草が繁茂し、すでに原野化する土地が広がっているのも現状であります。この調査結果を踏まえ、再生利用可能な農地と、再生利用困難な農地との区分を、どのように考えていくのか、それぞれ３地区における課題もありますが
耕作放棄地の解消に向けて、市長の所見をお伺いいたします。 次に、
農業基盤整備事業・圃場整備についてをお伺いいたします。
耕作放棄地が多いエリアを整備し、地域の担い手や法人等に土地を集積するなど、営農条件を改善する目的として事業計画されていますが、これまでの
進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。 次に、農家の法人化・
企業参入支援について伺います。
後継者確保の対策として、家族経営の農家の
農業法人への転換を後押しする動きが出てきています。県内においては、昨年度の法人数は１７０に上るといわれています。人手を確保しやすく、
耕作放棄地の
受け入れ態勢も整えやすく、生産量も増え、収益向上や販路拡大が望めると考えられます。 また、
就農希望者にとって法人への就農は、初期投資や収量減等、個人営農のリスクを減らすこともできるのではないかと思われます。離農する実態を減らしていく１つの方法として、県の補助金等を活用しながら、
企業参入支援も含めて積極的な後押しをと考えますがどうでしょうか、現状をお伺いいたします。 次に、
特定地域再生計画の
進捗状況について伺います。 農業が抱えている地域課題の解決を図るため、多様な
就農希望者が集まる「農家のプランディング」で
耕作放棄地の解消を目指す
地域再生計画策定に向けて、平成27年度・平成28年度、国の新たな補助金を活用するため、内閣府に計画の認定を申請する予定となっていますが、まち・ひと・し
ごと創生事業との整合性も含め、計画の
進捗状況についてお伺いいたします。 以上、それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高）
福田清美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
河野農政課長。
◎
農政課長（
河野照雄） どうなる農地の再生、本市のめざす方向性についてお答えします。 はじめに、
耕作放棄地の現状と課題についてお答えします。 本市の
耕作放棄地の約９割が豊富地区であり、中山間地域のため急傾斜地や狭い農地が多いことから、
耕作放棄地が拡大しております。
農業基盤整備事業により、再生可能な農地については、
圃場整備事業を行い、
経営規模拡大を計画している
認定農業者や企業などに借りていただけるよう周知しながら、
耕作放棄地の解消を図っているところであります。 また、再生利用困難な農地につきましては、非
農地証明と合わせ、農振除外地として処理し、農地以外の地目に変更できないか、県と協議をしているところであります。 次に、
農業基盤整備事業・圃場整備についてお答えします。 現在、各地区から要望がされている
農業基盤整備事業については、県において費用対効果等の算定を行い事業採択の準備に入っております。
圃場整備事業につきましては、各地区から要望が出されている箇所について、
事業内容等の説明と、
アンケート調査を実施し、
アンケート結果を基に、事業実施に賛成が過半数以上な地区については、再度説明会を行い、平成２９年度採択に向けて取り組んでいるところであります。 次に、農家の法人化・
企業参入支援についてお答えします。 中央市で、農業を行いたい
新規就農者への支援や、
農業法人等へ就職する方については、県の審査を受け、市町村が作成する人・
農地プランに位置付された４５歳未満で要件を満たした方に、給付金を最長５年間給付する事業であり、本市でも６名が利用し、
新規就農者として現在就農しております。 また、山梨県において、
農業法人への移行、法人同士の統合等に対する取り組みについて、定額４０万円の補助や、
法人経営研修支援等に要する実費の２分の１に相当する額、民間業者・民間団体の研修は１人当たり３万円の補助を出しております。 最後に、
特定地域再生計画の
進捗状況についてお答えします。 山梨県が策定中の新・やまなし
農業施策大綱（仮称）の
地域別重点推進事項と整合性を図り、また、
認定農業者や
農業生産法人など、産地の中核的な担い手の育成・確保の推進、離農職者や
定年帰農者、企業の
農業参入など、多様な担い手を確保する
取り組み等も併せて検討しながら、現在、
計画策定の準備に入っております。
計画策定に向けては、「多様な
就農希望者が集まる農家のブランディング」をテーマに、農家という職業に対し本市独自の施策で農家特有の魅力の認知を高め、
就農希望者の裾野を広げ雇用の創出につなげられる計画となるよう策定していきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。
福田清美議員の再質問を受けます。
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美）
農地再生に向けての再質問をさせていただきます。 今からちょうど２年前の、私が平成２５年、この１２月議会におきましても、この
耕作放棄地の現状調査について、再生についてですね、
一般質問で伺った経緯がありますが、あれから２年経ちます。多少の改善は見られたものの、新たに再発生した面積が、平成２６年度で、市内全体で３ヘクタールあります。 また、それに伴って
農家戸数も５年ごとに実施調査されている、農水省の
農林業センサスの統計によりますと、平成１７年度８１７
農家戸数でありましたけれど、平成２７年度は７２１戸数で、この１０年間に９６戸減少している現状でもあります。
農家戸数が減少すれば、自ずと
遊休農地は何もしなければ増えるばかりですが、そこでお聞きしますけれど、これまで前回もお聞きしましたが、
農業委員会による
農地パトロールの実施や、雑草が繁茂した農地の地権者への除草撤去、管理等の通知を発送したりしていますけど、その通知件数とその後の検証、あるいは解消状況の現状確認はどうされているのか、
担当課長にお伺いします。
○議長（
名執義高）
河野農政課長。
◎
農政課長（
河野照雄） 今の再質問でございますけれども、平成２６年度の
耕作放棄地の通告した人数でございますけれども、延べでいきますと１６件ございます。そのうち、８件が解消をしております。これは職員が現場のほうへ行って確認をしております。 平成２７年度、１１月現在でございますけれども、１７件、個人のほうに文書で
耕作放棄地をなくしてほしいというようなことを出しております。解消が５件でございます。トータルで３３件のうち、１３件、約４０％の方が
耕作放棄地の解消を図っております。それと、毎年１１月に
農業委員さんを中心に
農地パトロールを行っておりますけれども、それも４班編成で現況を確認している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
名執義高）
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美） そうですね、せめて道路沿いの農道とか、道路にかかった
除草管理だけの徹底はしていただきたいと、いわゆる耕作者が自分の畑へ行くにも通れないと、実際私も軽トラで１周してきました。かなりの草が道路にかぶさっております。草だけではいいんですけど、成木したクワの木やら、なにやらの木が、やはり枝とかそういうのが上から落ちてくるんですね。この時期枯葉もハラハラ落ちておりますので、とても道路が見えない状況のところも何カ所かあります。 ぜひその徹底した指導をしていただきたいと思っております。 そこで、この農地法の規定では、
農業委員会は、再生可能な
遊休農地の所有者に対して、
先ほど除草管理の通知だけのことを伺ったわけなんですが、耕作を再開したいというような意思とか、できない
意向調査、あるいは貸付などの
活用方法等を協議しなければならないというように定められております。
先ほど除草管理の件数を伺ってきているわけなんですが、そういった
意向調査みたいなのを併せてしているのかどうなのか、現状の状況をお伺いいたします。
○議長（
名執義高）
河野農政課長。
◎
農政課長（
河野照雄） 再質問でございますけれども、再生可能の農地につきましては、平成２７年度に
遊休農地の所有者に対して、対象者が３５３名おります。筆数で約９５０筆でございますけれども、その方に文書を出しまして、回答をしてもらうような
アンケートをとっております。その内容でございますけれども、自ら耕作をするとか、あと県におきまして、
農地中間管理機構を利用する、そのほか誰かに貸し付けるというような
意向調査を、現在実施しているところでございます。 その集計が来年の１月末にはまとまってきますので、それをもとに県の
農地中間管理機構や、中央市の
農業振興公社にそのデータを渡しまして、耕作者を見つけていただきまして、農地の
遊休農地解消に図っていこうと思っております。 以上でございます。
○議長（
名執義高）
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美） ぜひ、この
意向調査を前々回の、以前のお話は伺いませんけれど、継続して協議していっていただかないと、この
農地再生にはつながりません。ぜひ時間をかけて協議していっていただきたいと思います。
先ほど除草管理の件につきましても、お伺いしましたけれども、私が見た限りは、場所によっては３年、５年、長い期間雑草がそのまま放置されている農地が目立ちます。今まで所有者に対しての勧告はないというように伺っておりますけれども、ときにはやはり厳しい判断も必要かと思われます。 今回、これからも
農業委員会の果たす役割は重要となってきます。今定例会におきましても、来年度の
農業委員の定数も変わってきております。ぜひそのことも踏まえて、しっかりやっていただきたいと思っております。 今回、国のほうでは
耕作放棄地にかかわる
固定資産税を２０１７年度から１．８倍に引き上げるとしています。また保有農地を
農地中間管理機構、
農地バンクに貸し付けた場合は、
固定資産税を最大で５年間半減する優遇策を導入するとあります。要は新聞紙上でも賑わしていますが、ＴＰＰに関連して、この
耕作放棄地を解消し、
農地集約を加速させ、農業を強化する目的というように思われますが、そのような中で本市におきましても、先ほど
農地集約に向けた圃場整備が計画されております。 先ほど、平成２９年度に向けて実施するというようなことの答弁でしたけれども、特に今回私が提案したいのは、シルクの
里公園周辺の
遊休農地の解消に向けて、特に山が近い、すぐ側には山の神千本桜もございます。そういった農地につきましても、先ほど農振除外をして、原野化している農地につきましては、県と競技していくというような答弁でしたけれど、併せてその整備をするにつきましては、広葉樹の森づくりを考えた
里山支援策をも取り入れた施策を展開を提案させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
名執義高）
河野農政課長。
◎
農政課長（
河野照雄） 再質問にお答えします。 先ほど言いましたのは、圃場整備につきましては、平成２９年採択に向けて、今県と説明会等を行っております。シルクの里公園の周りにつきましては、再生可能な農地につきましては
圃場整備等を行いますけれども、再生利用が困難な農地につきましては、
先ほど答弁をいたしましたように、非
農地証明と併せて、農振除外を県にお願いしているところでございますので、その結果が出たところで、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
名執義高）
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美） なぜ、あのシルクの
里公園周辺化というと、週末になると本当に
子どもたちが元気な声で、公園で遊具で遊んだり、また高齢者につきましては、市内外から温泉に入りに来てくれております。 そのような中で、お風呂に入って外を眺めたら、周りは草だらけと、花の１つも咲いていればいいのになという、そんな思いで、実は私も伺っているわけなんですけれども、この広葉樹の森づくりというのはですね、やはりこれから先にそういった
子どもたちや高齢者の皆さん方に広くそういった活動にも参加できる、気軽に参加できる、どんぐりを拾ったり、広葉樹ですからクヌギだ、ナラ、ブナ、そういった木を植える、そんな中で自然に親しんでいただきたい。そういう思いで提案させていただいているわけなんですけれど、ぜひ
里山支援策も取り入れた圃場整備を考えていただきたいと思います。 必要であれば、ヤギも貸し出しをしますので、よろしくお願いします。 このヤギはですね、県の米倉山の
ソーラーシステムがある、この山なんですけど、あそこで法人の方なんですが、２頭で
除草管理をしてくださるという、そんなお話も聞いています。実は私の知り合いもヤギを飼っておりますので、ぜひそういう要望があるときは貸し出しをしますという返事をいただいていますので、ぜひ検討してみてください。 次に、再生可能な農地をどう生かしていくかという観点と、移住、定住にもつなげたい思いでお伺いしますけど、
東日本大震災の被災地である福島県南相馬市にある
半導体部品製造工場の生産一部である
日立原町電子工業の
原町工場が、震災後、本市に移転してきております。 その当時から市としても独自の支援策をしてきましたが、あれから４年９カ月、市内への
移動者数も変動しているようですが、現状はどうでしょうか。当時から今現在の状況について、これは
担当課長にお伺いいたします。
○議長（
名執義高）
薬袋商工課長。
◎
商工観光課長（薬袋正仁）
福田議員の再質問についてお答えいたします。
日立原町電子工業の当時と現在についてということですけれども、平成２３年３月の
東日本大震災後の５月に、
日立原町電子工業より、工場移転による聞き取りによりますと、広島県
原町工場から
一町畑工業団地の
日立パワーデバイス、旧の
原町電子工業ですけれども、そこへの
移動者数につきましては、平成２３年５月に従業員９０人が移転済みで、６月には従業員７０人が転入予定、合計１６０人の転入予定であり、そのうち中央市のほうに住んでいる方は１０９人、１０９世帯で、５１人については中央市外に在住ということでした。また、
最終従業員予定者数は３００人くらいを予定していたそうです。 それで、平成２７年１２月現在については、
日立パワーデバイス全体の社員数は２６０人で、福島県の
原町工場から
一町畑工業団地への
日立パワーデバイスへの
移動者数につきましては７５人で、そのうち中央市に住んでいる方は５１人で、５１世帯となっています。２４人については、中央市に在住しているそうです。 すみません。ちょっと訂正をさせていただきます。 広島県と言いましたけれども、福島県ということで、よろしくお願いします。
○議長（
名執義高）
福田清美議員にお願いします。 通告した内容を含めて、まち・ひと・しごとの関係でのご質問をお願いしたいと思います。
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美）
農地利用の観点から質問をさせていただきます。 それは、やがては移住、定住にもつながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今現在ですね、先ほど５１世帯とのことでしたけれど、南相馬市から来ていた人たちは、徐々に戻られた方々もいるというお話は聞いています。中には、私の知り合いの人たちによりますと、
原発事故による
帰還困難区域である浪江町の方々は、いまだ帰れずに複雑な思いでおります。 もともと地元では、仕事の傍ら、代々農業もしていましたので、こちらに来た当時から幸い近くの農地を借り受け、季節の
野菜づくりに楽しみを見つける日々を送っております。 約２年前ですか、家族会議を重ねた結果、苦渋の選択としてこちらで家を建て、畑を耕し定住したいとの思いを私も聞きました。 今、それに向けてやっと
農地取得の手続きが終わりましたけれど、地元浪江町にある家、畑、田んぼ等は、あのとき以来、どうすることもできずに、そのままの状況となっております。 こうした事情のある企業の従業員の皆さんの手助けを継続して行い、１人でも多くの人たちに意向に沿えるような支援策をと考えますがどうでしょうか、今後の
農地利用も含めて、移住、定住の観点から、市長にお伺いいたします。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 私のほうから、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 先ほど来からお話が出ていますように、４年、約５年前の３月の
東日本大震災の折、こちらのほうに越されて来られた当時の
日立原町電子工業、今現在の
日立パワーデバイスという会社名になっておりますけど、そこの方々、その会社の私どもも内容といいますか、方向性についても伺っておりますけれども、最終形としては、こちらの今、一町畑にあります工場についてはすべて山梨県で採用した社員としたいと、順次福島のほうに、福島から連れてきた社員は返したいというのが当時の会社の話でございました。 ただ、今
福田議員が言われましたように、まだまだ
原発の関係で
帰還困難地域等が多くあるわけでございまして、特に南相馬市の原町を少し離れますともう
帰還困難区域というようなとこもございます。そこに住宅を持たれておいでになった方、帰りたくても帰れないというのが現状だというように推察をするわけでございますけれども、私どもも当初避難をされてこられた当初から、いろいろな支援策を講じてまいりました。 ただ、基本的には３年経過した時点、あるいは４年経過した時点で、支援策も徐々に徐々にではございますけれども、終了をしてきた部分もございますし、まだ今も継続している支援策もいくつかあるわけでございます。 それらを今後、どこまで継続していくかということにもなるわけですけれども、ある程度まだしばらくはしていきたいなというようには思っております。 ただ今、お話がありましたように、もともと元来、福島県で農業をされて、お勤めの傍ら農業をされていた方、そういう方々の支援策というのは、私
ども農業委員会の部分にかかわりますので、私どもが直接市としてあまり踏み入ることは難しいかと思いますけれども、できるだけ例えば
農地取得とかというような部分、あるいは賃貸で借りる、賃貸借というような部分について、便宜が図れるような方策はまた、しっかりと講じていきたいと思います。
○議長（
名執義高）
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美） 実はですね、なぜこの再質問をしたかというと、先月議会としても福島県の被災地に行ってまいりました。除染プラザにおいて、いろいろな除染の方法とか、資料等々、これもたくさんいただいて、私もじっくり見させていただきましたけど、この方たちがなぜ中央市に居を構えてくださったかという経過を申しますと、あの当時、
原発、会社にいて、福島市全体がですね、右往左往する中で、特に国道を目指して福島市のほうへ向かったそうです。 でも結果、どうすることもできないで、毛布２枚を持って、その当時お孫さんが２人いて、孫のために若夫婦と、ご本人と、そして年老いたお母さんを連れて、この原町電子のこちらの市内のこちらのほうへ来られたわけなんですが、そんな思いで慣れない土地で、家を借りて、もともと先ほどお話したように、田んぼも畑もやっていたと、仕事以外に何かできないかということの中で、使っていない
遊休農地を借り、農地を耕し、今日に至ってきているわけなんです。 ４年９カ月経ちましたけれども、あれから実は嬉しいニュースがあって、孫が１人産まれました。今現在孫が３人、２人はもう小学校に、今三村小学校に通っています。若い夫婦とはまた別に暮らしてはいますけど、年老いた母のことを思うと、早く定住させてあげたいということの中で、
農業委員会に農振除外申請をし、約２年前ですね、何か県のほうで特例はないかという話を、私もさせていただきました。でも今の農地法の関係上、この方たち、いわゆる被災者の方たちだけ、早く農振除外申請はできませんという、なんと申しましょうか、私もちょっと残念に思ったわけなんですが。 幸いもう除外申請は終わっていますので、もう建てる方向で、家も建て、畑も耕して、本当にこちらで過ごしたいと、そういう思いの人たちがかなりいらっしゃると思うんです。ですから、私はこれから先も、企業訪問をしたり、いろいろなことをして、少しでもそういった便宜が図れるような支援策ができたらなという思いで、質問をさせていただきました。これからもよろしくお願いいたします。 先ほど企業訪問していただきたいというお話をさせていただいたわけなんですけれど、各企業には福利厚生という制度があります。その中で、ぜひとも農地の利活用の提案を進めていただきたいと考えます。 今、体験型の農業として、野菜作りや田植え、稲刈り、脱穀、ひいていえば餅つきなどをして、楽しまれている企業の家族の人たちがいらっしゃいます。こうした多岐にわたって楽しまれるという、１つの農業という形の中でできますので、ぜひ企業訪問を積極的にしていただき、こういった提案もぜひしてください。 お願いいたします。
○議長（
名執義高） あと残り２分でございます。おまとめください。
◆１５番（
福田清美） ２分ですので、これで最後の質問にさせていただきます。 再生農地の集積といえば、とかく広大な自然環境の中で、北杜市の企業参入、あるいは新規就農するＮＰＯ法人等に関する話題がクローズアップされておりますが、ここでちょっと北杜市のお話をちょっとさせていただきます。そこに至るまでには、苦労の連続だったようです。農地面積が５，５５３．８ヘクタールのうち、１３％にあたる
耕作放棄地がなんと７２２ヘクタール、そのうち今現在５００ヘクタール、東京ドーム１００個分に相当する耕作放棄を再生させ、１７の企業が参入しております。 今から８年前、大規模農地のニーズに応えるために、農水省のあらゆる交付金を活用し、よい農地にすれば必ず借りてはあると信じ、地権者との交渉を粘り強く重ねてきたそうです。 当時は狭い農地に地権者もバラバラ、桑畑の放棄地は山林化しており、どこを見ても農地としてまったく機能していない。ましてやそんな見ず知らずの人に貸すにはやはり抵抗があり、なかなか進まないというあれでした。 年間１００件以上、地権者との寄り添った交渉を続け、バラバラの農地を１つにまとめるのに２年がかりでやっと交渉したとのことです。 こうした経過を経て、参入してくる企業とのさまざまな交渉の末、今では４００人の雇用も生まれてきております。行政ができることの果たす役割は大きいものだったのではないでしょうか。 本市におきましても、
農地再生に向けて担い手確保、農地集積、農地の有効活用の継続、参入など、事業計画を進めておりますが、そこの活用策にぜひ知恵を絞り、農業離れにも少しでも歯止めをかけるためにも、農業の将来性をどう見出していくか、本市の目指す方向性について、市長にお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員がおっしゃられるとおり、北杜市の今の参入してくる企業、あるいは
新規就農者に対する支援というのは、本当に手厚いものがございます。これは私も調べさせていただきました。 本市としても、本市の内容としては大変貧弱なもの、特に
新規就農者に対するもの、あるいは進出してくる企業参入ということに対しても、大変貧弱な体性でもあり、内容でもあるというふうに、私自身も理解をいたしているところでございます。 先ほど質問の中にもございましたように、これから
特定地域再生計画というものを策定をしてまいります。それらと絡め合わせ、あるいはまち・ひと・しごとの創生事業ということで、総合戦略も定めてまいります。 そういう中で、少し
新規就農者、あるいは企業参入がしやすくなるような方策、支援策というものを、また検討してまいりたいと思います。
○議長（
名執義高）
福田清美議員の質問が終わりました。
◆１５番（
福田清美） ありがとうございました。 ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高） 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で、
福田清美議員の質問と関連質問を終わります。 続きまして、金丸俊明議員の発言を許します。 金丸俊明議員
◆４番（金丸俊明） 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 水害対策への取り組みについて、対策の現状について伺います。 決壊前、避難指示出せず被害拡大、東北水害で大規模な被害が出た鬼怒川の堤防決壊により濁流が住宅地に押し寄せ、甚大な被害を生じました。６地区の約３５０世帯の住民に対しては、決壊前に避難指示や避難勧告などの避難に関する情報を出していなかったことが判明しました。 市の対応が遅れたことで、多くの住民が取り残され被害が拡大した可能性もあり、住民からは「指示があれば、もっと早く逃げていた」など批判の声がありました。 気象庁は、茨城県で午前７時４５分、特別警報が発令され、ただちに命を守る行動を求めました。午後０時５０分に堤防が決壊し、自宅に取り残された住民をヘリコプターにより懸命に救助作業が続けられた様子はＴＶ放映され、その状況は記憶に新しいことと思います。また、国交省のまとめでは、関東・東北の記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の３県１９河川の堤防決壊、全国で８県５５河川が氾濫し、氾濫危険水位を上回ったのは３２河川であったと報じられました。 東北水害から２カ月、今も押し流された家や車が手つかずのままになっている場所があり、２５０人ほどが避難所生活を余儀なくされています。 市民
アンケート調査では、約７割以上の市民が災害への備えについて不安を抱いており、防災に対して極めて高い関心を持っています。 中央市は、釜無川と笛吹川が合流する甲府盆地の低地部にあり、昔から水害に悩まされた地域であり、昨年の台風１８号では神明川の堤防において冠水の危険がありました。 近年、河川改修整備により治水の安全性の向上は図られていますが、市街化の進行と農地の減少等による雨水流出量の増大、水害に対するリスクが指摘され、特に田富、玉穂地域南部一帯に対しては、中小河川を含む水害氾濫対策は急務と思います。 山梨県においても、河川の氾濫や土石流による大被害が繰り返された歴史があります。気象の変化により想定外の水害はどこでも起こりうる災害であるため、本市においても鬼怒川水害を教訓とし、避難指示が遅れた問題等を受け適切な指示が出せるようにする自治体研修と住民向け研修を実施し地城の防災力を高めていくことが必要であります。 また、大雨による急な増水により、道路が冠水している中での避難は難しく、１人で避難できない高齢者等の把握など、より早い段階での避難指示が必要であります。 もし中央市内の堤防が決壊したらどのような事態になるのかを想定し、想定外災害に対応できるハザードマップの充実、防災用備蓄倉庫の立地、避難路、避難方法等きめ細かな対策が必要であります。 以下について伺います。 １．水害に対するマニュアル・ハザードマップの修正等の検討結果について ２．危険河川等の点検、水位計の確認、設置の要否の検討結果について ３．情報のリアルタイムの収集と分析、情報の発信、受信システムについての検証結果について ４．自治体研修と住民向け研修計画について 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） おはようございます。 私からは、水害対策への取り組みについてお答します。 はじめに、水害に対するマニュアル・ハザードマップの修正等の検討結果についてお答えします。鬼怒川の堤防決壊による甚大な被害の発生を受け、釜無川、笛吹川およびその他中小河川が数多く流れている本市におきましても、洪水に対する対策は大変重要であると考えております。 本市では、平成２１年３月に洪水発生時における市民の安全を確保するため、浸水情報や迅速な避難をするための情報をまとめた洪水ハザードマップを作成し、市内全戸に配布をして市民の皆さまに洪水に対する情報提供を図ってきているところであります。現在、国土交通省甲府河川国道事務所では、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定する浸水想定区域図を平成２８年３月公表予定で作成をしておりますが、本市においては、そのデータを利用した新たな洪水ハザードマップの作成について検討していくこととしております。 次に、危険河川等の点検、水位計の確認、設置の要否の検討結果についてお答えします。 危険河川等の点検については、例年、国土交通省富士川上流出張所、山梨県、市関係課で行っており、今年度は地元消防団にも参加していただき市内を流れる釜無川、笛吹川の重要水防箇所のうち、重要度Ａとなる箇所について、合同による巡視点検を行ったところであります。また、県が管理する河川について県で緊急点検を実施したところ、本市を流れる鎌田川、山王川について、３カ所の軽微な損傷箇所が確認され、早急に補修が実施されました。また、本市を流れる県管理河川の中には、水位計が設置されていない河川もあるため、今後、県に対し早急な対応を要望していきたいと思います。 なお、本市を流れるその他の河川についても、関係課と協議する中で、簡易的な水位計の設置についても検討していきたいと考えます。 大雨時における市内の中小河川の水位の把握については、現在、災害警戒体制により職員や消防団による巡視を行い警戒に当たっておりますが、いち早く市民への情報発信ができるよう今後も警戒時の体制の強化を図っていきたいと考えております。 次に、情報のリアルタイムの収集と分析、情報の発信、受信システムについての検証結果についてお答えします。台風や大雨などの気象情報については、気象台からのＦＡＸやメールにより、また国や県の管理する河川の水位情報や土砂災害情報については、国や県の水位システムや土砂災害警戒システム等から情報を収集・受信をし、災害警戒本部へ状況の報告と対策を行っております。市民への情報発信としては、防災無線や防災無線メール、Ｌアラートやエリアメール、ホームページ等により情報の発信を行うこととしております。 また、今年度導入した消防団のデジタル無線により消防団内の情報連携が強化され、災害警戒体制時の情報の伝達体制の推進が図られることが期待されております。 最後に、自治体研修と住民向け研修計画についてお答えします。
東日本大震災により多くの自治体で甚大な被害が発生し、本市職員も数回、災害ボランティアとして災害現場に行き側溝清掃やヘドロの除去などの活動を行いました。また、本市では東海地震が発生すると脆弱な地盤により液状化が起こり、家屋の傾斜や倒壊などが危惧されることから、当時液状化の被害が大きかった自治体へ市関係職員が行き、現地の視察を行いました。 災害の規模や状況にもよりますが、災害の現場に赴き活動することは意義あるものだと考えております。今後も災害現場での活動や、県で主催する防災研修会や講演会などに参加して自治体職員の意識の向上に努めていきたいと考えております。また、防災意識を高めるための住民研修についても積極的に研修を計画し開催していきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 金丸俊明議員の再質問を受けます。 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） 再質問をさせていただきます。 水害に対するマニュアル・ハザードマップの修正と検討についてという質問をさせていただきました。 まず、常総市の災害というものは、皆さんもおそらくテレビ放映、電柱につかまっている人、屋根に上っている人、２階から手を振っている人、いろいろな状況を見たと思います。 私はあの放映を見ながら、自分が住んでいるこの中央市、もし笛吹川、あるいは釜無川、あるいは中を流れる中小河川が決壊をしたら、あんな状況になるのかなというふうに見ておりました。 そこで、もう一度お聞きしたいですが、常総市の災害を、これはやはり検証しなければいけないなと、このように思っております。 例えば、あの災害が中央市に例えてシミュレーションした場合、その被害状況とか、その対応については、すでに諸々担当課で検討をされたことと思います。 先ほどの答弁の中でもハザードマップを今後また検討をしていくということでございますが、この常総市の災害を検証したあと、ハザードマップの修正等、その部分、１つでも、２つでも、もし検証された部分がありましたらお答をいただきたい。また、その検証結果について、ちょっと伺いたいと思いますが、このハザードマップの中には、いろいろな避難場所とか、いろいろ諸々のものが入っておりますが、水深の深さなんかも見ても、あの今のハザードマップでいいのかということを、そんなことを検証されましたら、答弁をお願いいたします。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 現在の洪水ハザードマップにつきましては、最大浸水時で最大釜無川、笛吹川、あるいは県河川の荒川、滝戸川等々が入って、最大浸水時の状況がこうだという形で、地図としては示されております。 その中で、田富南部、あるいは玉穂南部地区については、その地図では想定浸水が２メートルから５メートルというふうな形になっておりますが、今後、国のほうで出される、新たな洪水ハザードマップの作成にからんでですけれども、ここではまた想定浸水時間がどのくらい、あるいは釜無川、笛吹川破堤箇所、この箇所が破堤したらどんな感じになるかというようなシミュレーションも出されておりますので、そういったものが今後、うちのほうで検討するハザードマップで、そのへんができればいいかなというように思っております。 なお、現在の２大河川、その釜無川、笛吹川、もし本市に例えば決壊というような形になった場合、想定される状況が、今の洪水ハザードマップにあるような形の田富地区、玉穂南部地区については、長時間の浸水と２階まで達するような浸水が長く続くというような形になりますので、大変大きな被害が想定されるというところであります。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） 大きな災害、河川の決壊というハザードマップ、当然県の指導、国の指導があって、こういったハザードマップが出てくると思うんですが、そういうものももちろん必要ではございますが、中央市としての考え方の中で、例えば中央市の釜無川、笛吹川を除いて、中を流れるいろいろな中小河川がありますよね、そういった河川が、例えば冠水をしたという場合の避難計画とか、被害状況とか、そういったものの考え方というものはあるんでしょうか。作ってあるものがあるのか、中小河川とか、そういうのが決壊した場合の被害状況、釜無川、笛吹川というのは、それはもう大きな河川だから、決壊すればどうなるかということは、われわれも想像がつく。 しかし、その中小河川、市内を流れる中小河川が、もし決壊して、水がどんどん住宅地に入ってきた場合の想定というものはしてあるのかどうか。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 先ほどふれさせていただきました、本市の洪水ハザードマップ、現在の洪水ハザードマップの中で、山梨県の浸水想定区域図が、本市にかかわる河川として、先ほどもいいました荒川、それから滝戸川、芦川が示されております。 県の治水課の法では１０河川を浸水想定区域図として県の中小河川でおつくりはしているようですけれども、本市にかかわる県管理河川としては、今言った３河川、その中で荒川なんかが、例えば氾濫した場合、本市の浸水状況というのも、その洪水ハザードマップには載っておりまして、同じような形で田富と玉穂の南部地区において、浸水深がおおむね１メートルから２メートルの区域が多く発生するという想定となっております。 また、市内を流れる県管理河川について、地理的状況にもよりますが、建物被害は浸水での被害ということで、多く発生するというふうなことが想定をされております。 そのほかの鎌田川、あるいはそのほかの河川についてはちょっと把握はしておりません。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） ぜひ中小河川ですね、大きな河川はもちろんですが、市内を流れる中小河川がたくさんありますね、そういったところの避難計画も、小さな河川であってもハザードマップの中に入れておくほうが、住民の人たちは日ごろそういったものを見て、どのように避難をしたらいいのか、どのようにしたらいいのかということが、行動ができると思います。ぜひその作成も一緒にお願いしたいと、このように思います。 それから今、ハザードマップに記載されている、いろいろ集合地とか避難所とか、資機材倉庫の位置がありますよね、今言われた国の指導５メートルという、県のものもあるんですが、そういった中に、被災されている集合地、資材倉庫、そういったものが浸水の深い地域、やや深い地域のところに配置されているというところがあるんですが、それは何か非常に危険ではないのかなと、私はハザードマップを見たときに思ったんですが、それから避難場所、それに伴って避難場所が、はたして今の避難場所の数で足りるのかという１つの疑問もあるんですが、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 現在のハザードマップに記載されている集合地、あるいは避難所等について、浸水想定区域、深いところにあるので危険ではないかというような問題、あるいは避難場所がふそくしているんではないかというようなご質問ということで、ご理解のほうはするんですけれども、現在のハザードマップに記載されている集合地、避難所については、洪水だけではなくて、地震災害等に対して、自治会の住民等が避難する場所として設定をさせていただいております。 洪水時には、学校の校舎の２階以上に避難をするというような形を取らせていただいているという形でおります。 また資機材倉庫などが、浸水する場所にあって、これも危険ではないかというような話ですけれども、避難所に併設するような形で、その敷地の中で設置等を考えておりまして、浸水のしない農村公園の倉庫であったり、あるいは防災会館にも２階の水防倉庫があるんですけれども、こういったところも設置してありますので、備蓄食糧、あるいは資機材等配備しているんですけれども、浸水深を考慮して、資材等の配置は、今後考えていきたいと思っております。 また避難場所が不足しているんではないかというこれにつきましても、現在は学校の校舎の２階以上の避難を呼びかけますが、平成２６年、国のガイドラインでは、洪水時の避難行動に従来の避難所への避難だけではなく、家屋内にとどまって安全を確保することも、避難行動の１つとして定義をされております。本市では現在の洪水ハザードマップでは想定浸水深が浅い地域もございますので、そういった地域については２階の家屋内にとどまって安全を確保して非難行動が取れるような周知も必要かなというように考えております。 いずれにしても再度、指定避難所の受入数の精査および検討は行いまして、不足が発生した場合の指定避難所の追加も検討するなどの対応を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） ぜひ避難所が学校の校舎、公的機関だけということではなくて、２階以上の建物が会社もいろいろ住んでいるとたくさんありますので、そういったところと協定を結んで、お付き合いをよろしくお願いしますという協定を結んでやっていけば避難所がたくさん出てくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから家屋の２階へという答弁をいただきましたが、常総市のあの状況を見ると、２階へ避難を下人がヘリコプターで運ばれているという状況もありますので、それも１つの避難方法だと思いますが、鉄筋コンクリートの工場等と協定をして、災難時は市民がそこへ行くけどよろしくお願いしますということも、１つの避難場所の設定で、いい計画が作れると思います。 よろしくお願いしたいと思います。 それから、今の資機材倉庫でございますが、この中には防災資材というものが、どのようにどのくらい備蓄をされているのか、また水害時にどうしても必要となってくる土嚢は何体あるのか、市全体で何体あるのか、ちょっとこのことをお聞きしたいと思います。 これは実際、ああいった災害を見ると半端じゃない数の土嚢が必要だと私は思います。これはなぜ私がこのことをいうかというと、以前、甲府のあそこは善光寺の高倉川、４メートルくらいの河川なんですが、台風のときに増水をしました。住宅にだんだん流れ込んだということで、土嚢を持って行ったんですよ。それはどうやって持って行ったかというと、甲府市消防団のポンプ車へ積んで、とても足りないんですよ。ポンプ車が１０台くらいでピストンで運んでも足りない。これはもう駄目だということで、今度次にやったことは環境課へダンプをお願いして、ダンプをお願いして土嚢をそこで１００体、２００体をまとめてダンプで下ろして消防団が手渡しでどんどん土嚢積みをしたという、こういうことがあるんですよ。だから土嚢の数はどのくらいあるのかということを、中央市はちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 再質問にお答えします。 資機材倉庫の中にどういった資材があるかというご質問ですけれども、水中ポンプ、あるいは発電機、土嚢袋や番線、杭、スコップやつるはしなど、その他備えがしてございます。 水中ポンプは８台、発電機は２０台、土嚢袋につきましては１千袋、番線３０本、杭１１０本、スコップやつるはし等は７０本、その他の備えがあるという状況でございます。 また土嚢につきましては田富庁舎、玉穂庁舎、豊富庁舎、各庁舎に備蓄はしてあるんですが、田富庁舎でおおむね１千袋、玉穂庁舎で１５０袋、豊富庁舎で２００袋ほど備蓄をしてございます。 また、これについて、議員のご質問にありました、不足しないかということですが、玉穂と豊富庁舎については数的に少ないと思われますので、補充等をするときに、関係課に確認していいただいてお願いをしていきたいとおもっております。 また、その他の資機材についても、補充、追加、整備等を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） ぜひ、土嚢というのは、ああいった例えば小さい河川が完成したときは、今度は自治会の人たちが集まって、土嚢をもちに行って積むとかということもでてきますので、常時３つの倉庫には何千体というものが必要かなと、それからあと１つは、ブルーシートとかそういうものを本当に何百枚というのを用意しておいて、それを張るようなことをしておかないと、いざというときには間に合わないということになりますので、ぜひそのへんも検討をしていただきたいと、このように思っております。 それから２つ目の、危険箇所等の点検、水位計の確認、設置の用意の検討結果ということでございますが、ハード面の対策ということでございますが、先ほど修理箇所を県でやってくれたと、３カ所ですか、言いましたが、それ以外の危険箇所の点検で、早急に改修する場所というのは、どのくらいあるんでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 関係課が現場のほうを確認等をして、私どもの危機管理課のほうに報告等をいただくわけですけれども、特に何カ所というところの数的なものはいただいておりません。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） 分かりました。 県が管理をするもちろん釜無川とか笛吹川とか、われわれも見て分かっているんだけれども水位計というものがありますよね。それを判断して県でも判断をしていると思うんですが、これは避難リアルタイムという県からも、気象台からも、国からもいろいろな指示が出るんですが、甲府独自のリアルタイムではないけれども、自治会と組んで、自治会長と組んだ体制づくりも必要だと思います。 だから、小さい水位計は自治会長に任せる、土木さんに任せるとか言って、市独自の中小河川に水位計を設けたらどうかなと、そうすると今度は自治会長と行政が合体をして、もう避難準備をさせようとか、避難準備をしようとか、そういう発信がでると思うんですよ、そうすると常総市みたいに避難指示が遅れるとか、そういったことがその時点でもなくなりますので、そういう発想をもって、ぜひ情報の発信が早くできる水位計というものを、あの水位計、メーターがあるんですが、あれでなくてもいいんですよ。要するに橋げたにスプレーで書いて、ここまで来ればこの地区は危険だよというものを作っておけば、それを市の職員が現場へ行って確認をすれば、早い指示が出せる。伝えることができる。これでもう完了なんですよね。避難指示というのは、そういうものを計画、ハザードマップを入れたらどうですか。このへんはどうでしょうか。水位計の問題です。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 先ほども答弁をさせていただきましたが、本市を流れる県管理河川の中には水位計が設置されていない河川もございますので、関係課と協議をさせていただいて、県のほうに対し、早急な対応を要望していくというようなことでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長、市の管理の川についてもご答弁をお願いします。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 申し訳ございませんでした。 本市を流れるその他の河川についても、関係課で協議する中で、簡易的な水位計の設置についても検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員、残り５分であります。 よろしくお願いします。
◆４番（金丸俊明） ４つ目の自治体研修と住民向け研修計画について伺います。 特別警報は２０１１年の紀伊半島豪雨、２０１２年の九州北部豪雨で災害の危険性を充分に伝えられないということで、多くの犠牲者が出たことは記憶にあります。 そのために、この教訓をもとに２０１３年に導入をされました、特別警報でございます。 行政が、判断を躊躇してしまうと逃げ遅れ、被害が大きくなります。このことを重要視し、他県において大規模災害が発生した際には、どんどん現場に出向くという研修、職員を現地へ派遣する。現場での活動を体験させる、そういった危機管理能力を高めることが重要かと、私は思っております。 その研修計画、今言った、あとのボランティアは誰でもいけるんです。日が経っていけば行けんるんだけれども、災害発生時を見計らったその現場でどうなっているのかということを職員を派遣させるということについてはどうでしょう。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 災害の大きさとか、あるいは規模にもよりますので、そのへんは検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） 最後の再質問になります。 堤防の決壊に備えた住民研修の必要性ということを、私は強く思います。 河川の、中小河川も入ります。市内を流れる中小、小さな河川もあります。その河川の流域の住民と、地域防災対策についての意見交換および、危険な河川等の現地確認、自治会長とか、土木さんとか、いろいろな委員さんと一緒に、現地の確認、こういうことをすることによって、非常に防災の意識は高めてもらうことができると思います。そういった研修計画についてどう思うか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 田中
危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） そういった自然災害に対する、特に洪水に対する住民への防災研修等については、本市に流れる浸水深の深い地域、例えば田富南部地区であったり、玉穂の南部地域、あるいは映像にもありましたような、河川沿いの家屋の倒壊破堤ゾーンと言われるようなああいう状況の場面を見ますと、そういったところの住民の皆さんへの防災意識の向上とかを図るための研修は今後進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員。
◆４番（金丸俊明） ぜひ、そういった研修を行政のほうも、また各市民のほうも、その機会を多く増やして、中央市の安全安心に努めていただきたいと思います。 最後でございますが、災害本当にいつ来るか分かりません。想定外ということが、今盛んに言われています。想定外の計画、ハザードマップをぜひ作り上げて、市民がこのハザードマップを見れば安心するようなハザードマップを作っていただきたい。そのことをお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 金丸俊明議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１９分
○議長（
名執義高） 会議を再開します。 関連質問を受けます。 関連質問はございますか。 関議員。
◆９番（関敦隆） 先ほどのお話の中にもあったんですけど、水位計の話等もあったんですけれど、国交省のほうには各河川に、ビデオ、テレビカメラが設置してありますよね。やはりそういったこともやはり今後検討していく中で、避難場所なんか等も検討していかなければいけないんですけれども、先ほどもお話したように、国交省のほうからの提案として、雑談の中で環状道路を中央市に関しては避難場所として、要するに中央市の場合はハザードマップを作っても避難場所がないんですよね。みんな赤い、レッドゾーンになっているという、実際見たことがあると思いますけれども、そうなりますと学校の２階かという、先ほどのお話の、金丸議員からのお話もあったんですけれども、あとは環状道路しかないねというお話があったんですけれども、そのへんについて、ちょっと可能性としてはあるらしいんですけれども、今後の交渉として環状道路を県のほうと交渉しながら、避難場所としてもらえるような交渉ができないかどうか、そのへんちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） その件は、私のほうからお答えをさせていただきます。 私どもも、毎年、県の市長会として、いろいろな要望、提言等を県のほうにいたしているわけですけれども、本市の１つの要望事項の中の１つに、災害時の山梨新環状道路への避難ということを要望をいたしております。 ただ、今のところ県の見解としては、あそこは災害時の非常幹線道路になるということで、人がいること事態がどうなのかというような懸念も示されておりますけれども、ただ、先ほどから話が出ておりますように、１つ災害が起こったときには、これは避難場所として、市として要請をしていくと、避難をさせてほしいという要請はしていきたいと考えておりますし、また今、もうすでに議員さん方ですから、ご存じかと思いますけれども、いろいろなところと災害協定を締結をしておりますけれども、今、２階以上の駐車場を持っているショッピングセンター。具体的にいいますと、アピタ田富店、それからオギノリバーサイド店、それからイッツモア、こことは水害時の避難場所として、その駐車場を避難所として使用させていただくということで、協定を締結いたしているところでございます。 以上です。
○議長（
名執義高） ほかに関連質問がありますか。 斉藤議員。
◆３番（斉藤雅浩） 先ほどの金丸議員の質問の中に、市内における中小河川についてはないという答えだったと思いますが、私の身近でいくと、今まで東花輪の駅のところの清川と、桜団地の東側に流れる川が、浸水についてかなり災害が、被害があったと思いますけれども、そのへんの解消は終わっているんでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 斉藤議員の関連質問にお答えいたします。 東花輪の駅前の常習の水害地帯でございましたけれども、そこにつきましては、清川排水の開削工事ですね、といいますか深く、若干河床を下げて、河床の全体的ではないんですけれども、中心部を下げていただいたということで、おおむね解消をいたしているというように思っております。 それと、今、東花輪川のことだと思いますけれども、桜自治会の東南のところでございますけれども、これにつきましても、鎌田川が順次改修をしてきておりますので、それによってそこは解消できるものというように思っております。
○議長（
名執義高） 以上で、金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。
一般質問の途中ですが、１１時３５分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時２４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時３３分
○議長（
名執義高） 休憩前に引き続き会議を再開します。 斉藤雅浩議員の発言を許します。 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） それでは、地域の活性化について、２項目ほどご質問させていただきます。 本年度で中央市３大まつりを終え、来年度は１つにするとのことですが、合併以来、３つの地区での継承をしたお祭りにご尽力いただきましてありがとうございました。 また、来年度の祭り開催へのご準備を行っていると思います。 近年、人口減少と少子高齢社会への突入により、地域のコミュニケーションの機会も減り、地域内での交流が必要であると思います。今後、高齢者が増える中、また単世帯化もさらに増加するものと考えますと地域活性化のためコミュニケーションを図ることのできるきっかけづくりが必要であると思います。 中央市では、先ほどの３大まつりのように、長年各地域においてその取り組みについては熱心に継続され、この祭りは、市内外の住民の交流の場となる素晴らしい機会でありました。 景気低迷が続く中、祭りの統一も理解できます。しかし、地域の交流、活性化のため、地域性を生かした、実り豊かな生活文化都市にふさわしい「まつり」は必要であると思います。各地域の身の丈に合った祭りを継続させていくことは、持続可能なまちづくりにつながります。 そこでご質問ですが、現在各自治会または地域では、特色を活かした祭り等の地域コミュニケーションの機会を得ることができる活動を行っています。市としてはどの程度把握していますでしょうか。 現在自治会、地域内での会費等での運営費では、規模・内容等を縮小し開催されていると考えられます。支援等のお考えはあるのでしょうか。 地域の子ども、高齢の方みんなが集い、地域の拠点で活動すること、外に出て交流を促進することは、世代間のつながりを生むばかりでなく、双方思いやりの心の育成とお年寄りが外に出やすい環境をつくり出すことは、健康維持にもつながります。 厳しい財政状況の中であると思いますが、いざという時の地域のコミュニケーションづくりの重要性、ソフト面の対策が重要視されている中、特色ある祭り継続のため、地域活性化のため、３大まつりにかかっていた費用はこうした市民支援のために生かしていただきたいと考えます。 自治会振興事業につきましては、自治会運営費補助を行っていただいていると思いますが、例えば、お祭りの際には、地域防災活動の取り組みや、各自治会の防災教育の取り組みなどと組み合わせ、市民が集う機会をきっかけに市の施策に沿った取り組みにはさらに上積み補助を出すなど新しい発想と柔軟な対応で検討していただければと考えております。 ２項目目の各自治会と市のコミュニケーションについて。 過日、７月15日に「市民と議会の対話集会」自治会長を対象に開催しました。さまざまなご質問を受ける中で、行政と市民との情報共有に欠けているのではと感じました。地域の安全・安心、また治安・防災を一層推進して真の成果を上げるには、地域のカが大変必要であり、この地域の力を維持・発展させるためには、地域の構成員同士のコミュニケーションや情報の共有が必要であります。 現在、ホームページ、広報等で行政情報や、お知らせなどは周知できていると思いますが、見落としなどがあるかもしれません。 各自治会へ職員を配置し市からの情報を伝え、自治会の課題などを聞き一緒になって取り組んでいったらどうかと考えますがいかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 地域の活性化についてお答えします。 はじめに、各自治会で行っている、祭り等のコミュニケーション活動の運営費への支援についてお答えします。 現在のところ、市では、各自治会または地域での祭り等の活動内容は、把握はしておりませんが、地域での昔からの祭りやコミュニケーション活動を、多くの自治会で開催をしていると伺っております。自治会活動の運営費補助につきましては、各自治会へ毎年活動推進交付金として、均等割・世帯割および各役員手当分を交付しております。各自治会としても厳しい運営状況であるとは思いますが、現状ではそれらを活用する中で祭り等の開催をお願いしたいと考えております。また、市民の連携の強化および地域振興を図る目的で積立てられております「まちづくり振興基金」での対応も検討していきたいと考えております。 次に、各自治会と市とのコミュニケーションについてお答えいたします。 現在、中央市には６０の自治会があります。その自治会へ職員を配置し情報の伝達をするということは、今の時点では考えてはおりません。今後、自治会長会の役員会等を定期的に開催することにより市政への提言や各地区の自治会運営における懸案事項等を提示していただき、お互いの意見交換を行いながら、必要に応じ臨時の自治会長会議の開催もしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 斉藤雅浩議員の再質問を受けます。 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 現在では、隣近所の付き合いも希薄化しています。そこへ新しく移住してきた方など、祭り等のコミュニケーション活動により、地域に馴染んでいくと考えています。 また、お祭り助成金として、新たな補助を行うことで、地域のコミュニティー活動も活発に行っていけると思います。 地域交流の場を増やすことにより、災害時においても地域の連帯を図れると思いますがいかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 再質問にお答えをさせていただきます。 ただいまのお祭りの助成金として、新たな補助をということでございますけれども、先ほどの答弁をさせていただいたとおりでございます。市民の連携の強化および、地域振興を図る目的で積み立てられておりますまちづくり進行基金での対応も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） まちづくりの振興基金はいくらあるのでしょうか。また、３大まつりに助成していたと思われるが、いくらでしょうか。その財源を、地域コミュニティー活動に回せないのでしょうか。市民の連携の強化および地域振興には昔ながらの祭りコミュニケーションづくりが必要であり、その活動の継続には一定の助成が大切であります。 また、３大まつり費用、平成２６年度予算が約２，４７０万、決算が約２，２６０万、本年度平成２７年度の予算が２，４００万でありますが、３大まつりにかかわっていた費用には、こうした市民の支援のために使えないでしょうか。 ６０自治会ありますが単純で割りますと、予算的にいえば１自治会４０万、この半分でありましても、１自治会２０万、助成で活用できると思いますが、そのように要望していきます。
○議長（
名執義高） 質問でよろしいですか。 桜木財政課長。
◎財政課長（桜木達也） 私のほうから、まちづくり振興基金の積立についてお答えいたします。 平成２８年の３月３１日、予測になりますけれども、こちらでいきますと１７億９，５０２万７千円ということになります。 内訳といたしましては、特例債が１７億２２０万、一般財源が８，９６０万２，４９９円、預金利子が３２２万４，５０１円となります。 以上です。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） もう１つのほうの、３大まつりにかかっている経費を各自治会へ割り振りというようなことでございましたけれども、来年度から一本化ということでで、今、お祭りの計画をしているということでございます。 予算につきましては、現在のところどの程度でどうなるかということはまだ決定はたぶんされていないと思いますので、先ほどのまちづくりの振興基金での対応を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 議長すみません。先ほどの振興基金ですが、細かい単位まで言われたようですけれども、大まかな単位でお願いします。ちょっと覚えられないんですみません。
○議長（
名執義高） 桜木財政課長。
◎財政課長（桜木達也） 基金の積立でございますが、１７億９，５００万ということでございます。
○議長（
名執義高） よろしいですか。 まちづくり振興基金については、また別の議員が質問しますので、その程度にとどめていただきたいと思います。 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） まちづくりについて、振興基金についてですけれどもよろしいですか。
○議長（
名執義高） 内容については、先ほど言いましたように、自治会振興についてを議題としてどうぞ、テーマとしてお願いします。
◆３番（斉藤雅浩） 地域のお祭り等を、広報ホームページ等で取り上げてみてはいかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 望月
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 斉藤議員の再質問にお答えをいたします。 広報ホームページ等で取り上げてみてはということでございます。そのへんも今後検討をしていきたいというように思っております。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 近年ホームページでバナー契約等、民間資金を集めていますでしょうか。またホームページで取り上げるとともに、ふるさと納税など企業に呼びかけ、基金に当てることなど、地域振興策の財源確保に努めるように要望しています。
○議長（
名執義高）
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 斉藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 ホームページ上でのバナー掲載ということのご質問でございますけれども、現在、ホームページ上でのバナー掲載枠、枠につきましては１５枠準備をしております。 今現在、９バナーの掲載がございます。今年度、平成２７年度最大で１１の掲載がございました。１バナーが月に５千円の掲載料ということになっております。 先ほどふるさと納税のＰＲということでよろしいんでしょうか。そちらにつきましても、１２月１日から中央市のふるさと納税のほうもリニューアルをいたしました。現在まで大盛況に推移をしているという状況でもございます。 またこれにつきましても、企業のほう、税制改正大綱に企業版のふるさと納税というようなことも盛り込まれる予定でもございます。 今後は、これらの制度の状況等も見ながらＰＲができればと考えております。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 今後ともよろしくお願いいたします。 ２項目目ですけれども、自治会への職員配置で、現在は考えていないということですが、例えば自治会専門の窓口、職員等を考えていただけないでしょうか。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 今の再質問にお答えします。 自治会の専門の窓口ということで、現在行政担当のほうで自治会の関係するものにつきましては、窓口ということで日々行っているところでございます。 以上です。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 例を出せば、消防主任のような、要するに自治会長さんとか、自治会の方が相談に来ても、総務課全体であれば、例えばの話、１人が聞いたときに、それが伝わらないと、どうしても専門的に１人置いていただけないかという質問です。
○議長（
名執義高） 詳細について、薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 今の再質問にお答えします。 ただいまの専門のということでございますけれども、現在も行政担当のほうで掌握をしていまして、その内容についても逐次その内容に応じた原課、またそういう専門のとこへ逐次報告等もさせていただいておりますので、今の現状でいくということでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 検討よろしくお願いいたします。 自治会長の役員会を年数回行う等のことですが、これは今年度から行うんでしょうか。それともう１つは、年何回くらい開催の予定でしょうか。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 質問にお答えします。 先ほど、定期的にというようなお答えをさせていただきましたけれども、実は今までにつきましては、自治会長会全体会議を１回、また役員会につきましても昨年度から１回をやっているということで、今年につきましては、すでに１１月に１回実施いたしました。その中でいろいろな自治会長さんの役員の方から、いろいろな意見が出まして、数を増やしながらやっていこうということで、すでに２回目も、２月中には開催をする予定で、またそこでいろいろな意見を伺う予定でございます。 また来年度、２８年度からにつきましては、定期的に３カ月に１回を目途に計画をしているところでございますけれども、また何か必要があれば、その都度開催をするように考えております。 以上でございます。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） ありがとうございます。 最後ですが、中央市も近隣から、また自治会、そして地域と、本当に行政とさまざまな課題を一体となって取り組んでいくべきだと考えております。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（
名執義高） 斉藤雅浩の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 宮川弘也議員。
◆１３番（宮川弘也） 斉藤議員の関連質問をいたします。 各自治会とのコミュニケーションのことなんですけど、自治会へ新しく家を建てた人でも、越した人でも、自治会へ入らない人が各自治会で増えております。アパートにしてもそうなんですけど、今まで１０世帯あれば自治会の規約として１０世帯分いただきたいということでやっているんですけれど、実際は入った数しか自治会のほうへ収めてもらえないとか、そして消防団員にしてもそうなんですけど、どんどん人が減っていく。自治会長さんのところへ来て、ぜひ何とか消防団員を増やしてくれないかとか、自治会運営というのが非常にこれから難しくなっていくと思います。各組の、毎年の予算も毎年増えるようなことはなくて、減っているのが現状であります。 そういう中で、各自治会の役員さんとの総会を年１回、今年度は１１月に１回やって、これからは年３回くらいはやっていくということのようですけれど、この自治会長さんと役員と行政との密接した話し合い、各田富、玉穂、そして豊富と役員の方がいるんですけれど、実質的にその役員の方が集まって話し合いをする場も今のところないと思います。そういうものをもっと密接にしていただきたい。何かあれば自治会ということが必ず言葉に出てきます。でも自治会と行政の密着した話しは今のところ、私から見た範囲ではないと思います。 甲斐市とか、甲府市なんかを見ると、自治会長さんと行政との話しというのは、もっと密着した中でやっております。 そういう面を他市町村の例を見ながら、ぜひこれから中央市も自治会役員、それから６０ある自治会長さんと密接に、今後やっていただきたいと思います。 お願いです。よろしくお願いします。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 今の宮川議員の質問にお答えします。 宮川議員のおっしゃるとおりだと思います。やはり市と自治会との連携を密にするということで、市もよくなる、自治会もよくなるということは認識をしております。 それで、先ほどの答弁でも定期的にはそういうことでございますけれども、実は今年から密にするというような意味もありまして、実は
アンケートを各自治会長さんに送る予定で、届いているかもしれませんけれども、１月半ばに回収ということで、その中に自治会への未加入の方とか、そういった質問等を記入をしていただくことで、また自治会で困っている課題、難題等もあればという設問をいくつかあげて、その
アンケートを回収する中で、役員会のときに提示をさせていただきながら、順次解決に向けて市と自治会の連携を密にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
名執義高） ほかに質問はございますか。
福田清美議員。
◆１５番（
福田清美） お祭りに関する関連質問なんですけど、来年１１月３日、日付は決まっている。場所も玉穂のふれあい広場って、そのことについて、今、検討委員会のほうで検討されていると思うんですけれど、本来の祭りの主旨って一体なんだろうと、今までこの３大まつりは、それぞれ地域における特色のあった文化、伝統のそういったものも取り入れてのお祭りを３地区でやってきたわけなんですが、その一体全体、来年実施されようとするお祭りのそういった主旨の意味のお祭りは一体なんなんでしょうというように、ちょっと思っているわけなんです。 今まで祭りの予算で、２千万弱かかってきたと、来年のお祭りにつきましては、はたして行政として協賛という形でやっているのか、後援という形でやっていくのか、お祭り自体の主体をどこがどういうようにやっていくのか、そういった具体的な内容も検討はされていると思うんですが、そのへんが全然見えてきていませんので、どの程度までお祭りについて話し合われているのか、経過報告をよろしくお願いいたします。 そして、１０月に「ふるさと自慢うた自慢」６つの自慢をしていただきましたそれぞれ。一番やはりそれを皆さんが思うことは、やはりそれぞれ地域にそういったものがある。それはやはり残していかなければならない。それをどういうような形で今後生かしていくのか、それも課題であろうと思います。 ぜひ惜しむ声も聞こえていますので、そこも含めた検討をぜひお願いしたいと思いますので、現状の報告をお願いいたします。
○議長（
名執義高） 薬袋
商工観光課長。
◎
商工観光課長（薬袋正仁）
福田議員の関連質問についてお答えをいたします。 新しい祭りの経過報告ということですけれども、新しく新しい祭りの協議会のほうを立ち上げまして、その中で今、テーマおよび内容について協議をしているところでございます。 今出ているテーマとしましては、産業、収穫、食をテーマとするような形で協議のほうを行っています。 メインにつきましては、今出ている内容としましては子どもみこし、仮装パレード等などをメインの形にしていってはどうかというような形で、協議のほうを進めているところでございます。 主催のほうですけれども、それも今協議会の中で検討のほうをしていまして、市のほうで全体を取りまとめて行うような形でいくような形になるとは思われます。
○議長（
名執義高） 市長のほうから答弁をいただきます。
◎市長（田中久雄） 私のほうから少し、補足の答弁をさせていただきたいと思います。 今、課長が答弁いたしましたように、祭りの内容とか、そこにつきましては検討委員会のほうで盛んに検討をしていただいているところでございます。 またまとまり次第、その内容等につきましては、市民の皆さんに公表をして、お知らせをしていきたい。そのように考えておりますし、特に１月の、来月の広報において、新たな実行委員の公募、それと祭りの名称の公募を諮ってまいります。基本的には応募していただいた実行委員の皆さんを中心に新たな祭りを実施していきたいと、そのように思っております。 ですから今まで、３大まつりの実行委員長は市長がなっておりましたけれども、今度の新たな祭りにつきましては、市長がなるということではなくて、あくまでも実行委員会を中心にして祭りの運営等をしていただきたい。市としては、できれば金は出すけれども、口は出さないというような方向でいきたい。そのように思っております。 それともう１つ、先ほど３大まつりを惜しむような声もあるというお話もありましたし、私自身の耳にも入っております。先ほど斉藤議員の質問の中にも、話がありましたように、その３大まつりを１つにして浮いた経費をうんぬんというお話もございましたけれども、今の３つのお祭り、４月２９日のれんげまつり、それから８月１４日の与一公まつり、１１月３日の稲穂まつり、この３つのお祭りをどういう格好でか、例えば地域の中で継承していきたいということであれば、それはそれでおやりいただいて結構ですと。多少なりとも市のほうで補助が出せるのであればそれは出していきたいというようなお話をさせていただいておりますけれども、市としてやるお祭りはあくまでも１つですよということで、来年度からは持っていきたい。そのように思っております。
○議長（
名執義高） 以上で、斉藤雅浩議員の質問と関連質問を終わります。
一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後１２時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１２時５８分
○議長（
名執義高） 休憩前に引き続き会議を再開します。 山村一議員の発言を許します。 山村一議員。
◆１６番（山村一） 議長のお許しを得まして、通告に従って
一般質問をいたします。 大項目、公共施設の統廃合について。 １．本庁舎の増改築を基本とした市役所機能を集中させることが適切か。 本年９月１０日の茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊は、国や県が想定していた以上の雨量により、河川洪水の大惨事の被害が出ました。それを踏まえて、想定を超える災害リスクを考えると、本庁舎を田富地区に増改築を基本として市役所機能を集中させることが、市民の利便性を考えても果たして適切なのか、市長のご見解をお伺いいたします。 さらに、現庁舎を増改築であれば改築部分の将来の建て替え時期と費用はどれぐらいか。ベネフィットバイコストの投資効果的の必要性を具体的なデータで示していただきたい。 次に、リニア中央新幹線開通を踏まえたまちづくりについて、２０２７年リニア中央新幹線が開通予定ですが、本市にとって今世紀最大の好機ととらえて、将来、また未来を見据えた、中央市全域を俯瞰したまちづくりをすべきと考えます。 地方創生を見据えた本市の総合計画は、リニア新幹線開通、また新駅を踏まえた都市構想を立案しているのかお聞きします。 新駅も甲府市大津ではなく身延線小井川駅周辺に誘致する声が市民からも、周辺市町からも出ているようですが、いずれにしても中央市は新駅周辺と位置づけ、新駅、新駅周辺を核とした高度なインフラ整備、新たな人口増を期待できる民間企業と一体となった、実り豊かな生活文化都市づくり、それを進めるべきと考えますが市長のご見解を伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高） 山村一議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） 山村議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、公共施設の統廃合について、お答えいたします。 はじめに、本庁舎の増改築を基本とした市役所機能を集中させることが適切かについてお答えいたします。 庁舎整備に関する検討の経過として、平成２３年度に中央市庁舎に関する提言書が市民検討委員会より提出され、増築を前提とした、１本庁舎２支所体制を構築すべきであるとの提言を受け、平成２５年度中央市庁舎整備基本構想を策定いたしました。この、中央市庁舎整備基本構想を基に、庁舎整備市民検討委員会において、検討を重ねていただき、統合庁舎整備の候補地について、各委員の集計結果で、５つの整備方針全てで田富庁舎が最も評価が高く、協議の結果、田富庁舎を統合庁舎整備の候補地とする提言をいただきました。 市では、これを踏まえ、昨年１０月から１１月にかけて市内６会場において、庁舎整備基本構想をテーマに市民懇談会（タウンミーティング）を開催し、庁舎統合の必要性についてご説明をし、市民の皆さまにご理解をいただいてきたところであります。 また、昨年１２月定例議会において、統合庁舎を田富庁舎とすることについて、提案しご同意をいただき、併せて、議会より庁舎整備の進め方について、市民・議会に対し迅速な情報提供や、広くかつ十分に意見を聞くこと、可能な限りの合意形成に努めることなどの提言をいただいたところであります。これらを受け、庁舎整備内部検討委員会、庁舎整備市民検討委員会において、現在、年内を目安とし、庁舎整備基本計画の素案を策定しており、その後はパブリックコメントを実施し、広く市民の声を伺う予定であります。 市役所庁舎を統合庁舎とすることで、全ての行政機能が集中するため、防災拠点として、また、ワンストップでの市民サービス等全ての面で効率的な行政運営が行えるものであります。 なお、基本計画の検討と併せて、支所の所掌事務、支所となる庁舎の空きスペースの活用策についても、検討を行っているところであり、この間の経過は市広報、ホームページ等を活用し、随時市民にお知らせしており、議会特別委員会に対しても、適宜報告をさせていただいているところであります。 次に、改築部分の将来の建て替え時期と費用についてでありますが、現計画では、既存の田富庁舎の改築は平成３１年度に実施の見込みであり、事業費は約６億円、将来の建て替え時期は築６０年となる２８年後の平成５９年度で、事業費は約１０億円と見込まれます。仮に３分庁方式を継続し、３０年後に田富庁舎増築相当面積の庁舎を、統合または分庁の別にかかわらず新築する場合の費用を約１３億円と仮定した場合、合併特例債による交付税措置の財政縮減効果により、統合庁舎を整備する現計画の方が、約１億円のコスト削減が図られる見通しであります。 次に、リニア中央新幹線開通を踏まえたまちづくりについて、お答えいたします。 リニア中央新幹線を活かしたまちづくりにつきましては、平成２５年３月策定いたしました、中央市長期総合計画、後期基本計画の中の「暮らしの拠点づくり」に書き加え、平成２５年度からリニア開業を見据えた施策の検討を行っているところであります。 現在、策定を進めております、中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標の１つでもあります中央市への新しいひとの流れをつくる。として、リニア中央新幹線効果の活用と体制の整備を重点施策として挙げております。これには、リニア整備に伴う潜在成長力を最大限に引き出し、将来にわたる「まち・ひと・しごと」の好循環を確立するための方針として、中央市リニア活用基本方針を策定するものであります。基本方針策定に向けては、各方面から幅広く意見を聴きながら、中央市の強みを活かしながら、将来にわたり活力ある「まち」の維持に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 山村一議員の再質問を受けます。 山村一議員。
◆１６番（山村一） 合併１０年目に入ったわけですが、当時市長も参加しておられました合併協議会、その中の合併協定書の中にもうたってあるとおり、市役所の建設問題については、その折、人口中心地域を限りなくその部分に近い地域という部分がうたってあったと思うんです。そのへんのどこから変わって、どういう理由でそういう方向になったのか、当時市長も合併協におられたわけですから、協定書の内容はご存じだと思います。そのへんのいきさつを、なぜかといいますと、ここのところ非常にそういう部分があるんですが、多くの市民の皆さまにどういうことなんだということを聞かれても、私も説明のしようがない。こうこうこういう理由で、こういう方向になったんだという部分を、ぜひどんな説明をしてもいいのかも、市長に教えていただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 望月
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 合併協定書の関係と、田富庁舎になった経緯ということでお話をしたいと思います。 これにつきましては、合併協定書および新市建設計画におきましては、新たな庁舎建設につきましては、新市の中心部に建設するというように明記をされておりました。これにつきましては、合併当時、新市の庁舎について、新たな場所への新設も含めた中で明記されていたというように理解をしております。 平成２３年度に、市民検討委員会で庁舎の統合整備について協議検討をいたしまして、効率的な行政運営を図るため、庁舎統合を推進し、１本庁舎、２支所体制を構築すべきであるというような提言をいただきました。 さらに現在の社会経済情勢や、市の財政状況、現有庁舎の耐用年数、耐震性が充分確保されているといったような理由から、費用対効果が低く、整備費用縮減を期待できないということで新築する必要はないというような提言をいただきまして、これを受けまして市民検討委員会において、３庁舎のいずれかに増築をいたしまして、本庁舎とするというような検討協議を行っていただきまして、最終的に統合庁舎の候補地は田富庁舎とするということで意見集約がされまして、市長に提言がされたところでございます。
○議長（
名執義高） 山村一議員。
◆１６番（山村一） 途中からいろいろな部分で検討した中でそういうことになったという部分は理解はできるんですが、先ほど市長も言われましたとおり、タウンミーティングで説明をしたと、ただそれを認識している、理解している市民の人たちは本当に少ないと思います。特にタウンミーティングしたときの、集まった時の人数はどのくらいいたんでしょうか。
○議長（
名執義高） 望月
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） ただいまの再質問に、タウンミーティングの出席人数ということでございますけど、６会場でタウンミーティングを開催いたしました。 今、数字のほうはここに持ち合わせがございません。しかし出席した方には、丁寧な説明をする中でご理解をいただいてきたということで理解をしております。
○議長（
名執義高） 山村一議員。
◆１６番（山村一） そのタウンミーティングの折も、おそらく来なかった人たちは理解してくれているんだろうと、いう、ただ間違いなく説明不足ですよ。今回も、この庁舎の問題も含めてやろうと思ったのは、やはり鬼怒川の決壊の問題、常総市、先ほどから金丸議員の質問の中にも出ていたとおり、想定外のことが起こったと、そうしたことを考えたときに、そういうリスクをする中で機能をすべて移していいものなのかどうか、必ずしも、私もその釜無川が簡単に決壊するとは思いませんよ。 しかし、現に鬼怒川ではそうしたことが起きてしまった。そうしたことをしたときには、全機能を田富庁舎、本庁舎はどこだということはいいんですよ。ただ、こういうリスクを負ってまで、集めてしまうのが適切なのか、最善のワンストップサービスを提供するということのあとには、利便性が向上するということもついてくると思うんです。 利便性の部分というのは、これは市民の人たちに説明しなければ分からないと思う。どうなっているんだという部分のことは、先ほど申しましたとおり、私も多くの市民の方に聞かれても、そういう会合の中で委員会というものがあって、その中で決まったようですよと、中にはもしそういうことが起きたときには、行政の機能がストップするということですので、それはすべて杞憂に終わればいい話なんですが、公共施設の統廃合についてですから、教育長、給食センターの問題、これは９月に請願などが出る中で不採択にはなったんですが、いろいろな部分、食育を含めて、教育長はすべてクリアできる旨のことは理解したんですが、現時点ではセンター方式で北小学校の続きの部分へ。
○議長（
名執義高） 山村議員、質問の途中ですけれども、大きくとらえて公共施設の統廃合ではありますけれども、まず庁舎問題についての質問が主旨でありますから、そのへんを今、先ほど全段でご説明いただいている水害の危機に対する庁舎問題のうんぬんというのは、一応質問があるのであれば質問を受けて、その後、もしほかの公共施設の統廃合の問題であれば、質問を少し分けて整理してご質問いただけると、答弁しやすいと思いますが、お願いします。
◆１６番（山村一） 分かりました。 それでは、議長がそうおっしゃいますので、台風の発生というものがこれからだんだん多くなっていくと、将来的には今の発生件数の１０倍くらいになると、そういう見込みをするところもある。しかもスーパー台風で、勢力が落ちないまま上陸してくるという、この気候変動、今回も鬼怒川の問題もその１つだと思うんです。 先ほども言いましたとおり、それだけのリスクを背負う中で、私が給食センターのことを聞こうと思ったのは、その方向で進んでいるのかと、同じ地域にそういうリスクを背負ってまで、何でそういうものを持ってこようとするのか、１０年先、リニアが開通したときには、今現在のまちづくりをはじめ、先ほど私が言いました中央市全域を補完したまちづくりをするべきだというのが、その部分なんです。そのリスクもありますが、１０年先、１５年先を見据えた中では、今、直近ですぐにでも始めなければならない人口対策も含まれています。 今の中央市、これから人口減少に歯止めをかけて、なおかつ増やしていこうと、これはどこでも人口問題は取り組んでいる中で、決定的なことはなかなかできない。 ただその中で、子育て支援、幼児教育も含めて、私は食育の部分も含めて、子育て世代のお父さん、お母さん方ですが、給食センターが何でこんな端にあるんですかということも出てくると思うんですよ。だから私は、高度なインフラ整備、人口対策として民間企業と一体となったという、これは１つの例であって、子育て支援は先ほど申しましたとおり、そういったものが決して中央市はよその自治体に比べて劣っているとは思いませんが、今回、１億総活躍社会、地方創生という部分の中で、１兆円強の予算も付いたようです。地方創生においても予算がついたと、その中には総合戦略の基本とすれば、やはり時代に合った地域づくり、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本でもある予算の部分においては、全国津々浦々の自治体が知恵の出し合いだと思います。 その中で、市長に地方創生の中央市としての地域の実情にあった自主的、主体的に地方創生に取り組むという部分、このことについては、現に今の現状、どのような
進捗状況なのか、一言教えていただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 山村議員、大変申し訳ありませんが、今公共施設の統廃合を含めた本庁舎の問題についてご質問があります。また、まち・ひと・しごとの創生については、議会へも報告が後ほどありますけれども、先ほどの給食センターについては公共施設に考えても統廃合の問題がありますので、教育長のほうでもしお答ができるのでしたら、先ほどの質問は受けますけれどもよろしいですか、それで。 先ほどのひと・まち・しごとのほうは、今回の議員のご提案と、公共施設に関するまち・ひと・しごとの創生でというテーマであれば受けていただけますけど、まず質問のほうを整理させていただきますがよろしいでしょうか。 どうしますか。
◆１６番（山村一） 私地方創生とか、１億総活躍社会という部分は、人口問題にリンクさせて聞いているつもりです。
○議長（
名執義高） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時２３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時２５分
○議長（
名執義高） 再開いたします。 庁舎問題についてはご答弁をいただきたいと思います。 望月
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 庁舎の問題につきましては、それぞれメリット、デメリットというようなことの中でお話のほうも議論もされてきました。 分庁方式では１つの庁舎で用事が足せないといったようなことや、また災害時に庁舎が分かれていますと、指揮命令系統の伝達に時間がかかったりしてしまうというような情報伝達が正確に伝わらないというようなデメリットがございました。そういったようなことで、先ほども申し上げましたように検討委員会の中でそのへんも議論をいただきながら田富庁舎というような位置で決めてきたと。 田富庁舎につきましては、ハザードマップによりますと、こちらの浸水深が田富庁舎が５０センチ未満。５０センチ未満という数字なんですけれども、２日間の総雨量が釜無川で３１５ミリ、笛吹川で３６５ミリと、これにつきましては１００年に１度というような数字でございます。玉穂庁舎のほうが浸水深が１メートルから２メートルということで、こういったような数字を見る限り田富庁舎が防災機能としても適しているというような判断であると思います。
○議長（
名執義高） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 山村議員からいただきました給食施設のセンター化についてお答えさせていただきます。 給食施設のセンター化につきましては、現在中央市内には玉穂に１センター、それから田富地区に田富小中のセンターが１、それから田富南小学校、それから田富北小学校、豊富というように現在４カ所の給食施設を持っています。 一番古い施設ですと、田富の小中の給食センターですでに４０年、玉穂の給食センターにしても３０年という時間が経過しております。それぞれが文部科学省で定めております給食施設の衛生基準をまったく満たしていない。今はドライ方式という方式で、給食施設については説明しろということですが、すべての施設で一部豊富でドライ形式を取っておりますけれども、すべてが基本ウェット方式ということで、国の安全基準を満たしていないということがありますので、いずれかの時期に給食施設については、すべての給食施設が建設に向け、何らかの形で進めていかなければならないというようなことがある中で、平成２３年に給食施設の統合についてご検討をいただきまして、その折、１センター化が望ましいというような提言を教育委員会のほうにいただきました。 さらに先般もご承知のように、請願でその見直しについての請願もありましたが、慎重審議をしていただく中で、請願不採択で１センター化で進めるようにというようなご指示をいただいたというようにとらえております。 その場所について、今、山村議員のご質問にありますとおり、私ども現段階におきまして考えているのは、北小周辺の土地、いずれかの土地にということで考えております。これはリニアに絡みます北小の移転、それから現在ある甲府の水源用地等を活用する中で、センターを建設していきたいというように考えております。 一部その水害というようなことも心配はされるわけですけれども、現段階におきまして、今の給食施設をこのまま使用していくことによって、
子どもたちに対して安全な給食がしっかり提供できるのかどうかというリスクを考えた場合、やはり新たな場所へきっちりとした国の安全基準を満たした給食センターの建設は必要不可欠だというように考えております。 なお、今後またこのセンター化等につきましては、各学校への保護者等への説明を十二分にしていく中でご理解をいただきたいというように、今後進めていく予定でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 山村一議員。
◆１６番（山村一） 今言われた、父兄たちにも充分な説明をこれからもしていただきたいと思います。 また、先ほど庁舎の問題も望月課長も言われたメリット、デメリットも含めた中で、これからも不安に思っている方々も大勢いるわけですから、それを払拭するためにもきちんとした説明を続けていっていただきたいと思います。 次に、リニアの開通を踏まえたまちづくりでありますが、今日の新聞紙面にも出ております。県議会のリニア新幹線建設促進の研究会、その中でリニアの環境未来都市、市長もふれられたわけですが、６月に甲府市と中央市の３者の調整を、リニア駅周辺に係る整備方針について検討していくと、リニア駅周辺整備連絡調整会議なるものが、また８月にはリニア環境未来都市検討委員会と、市長もそれに委嘱されたというお話ですが、このリニア駅周辺整備というものに関しては、中央市はリニアの駅の周辺という位置付けで考えてよろしいでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 今、リニアの駅は甲府市の大津へ設置ということになりましたので、リニア駅周辺という解釈でよろしいかと思います。
○議長（
名執義高） 山村一議員。
◆１６番（山村一） 知事が県から委嘱されて、そういう部分の意見交換会なのか、中央市としてこういう席で市長はいろいろなまちづくりの部分に関しても、県や甲府市と調整なるものは具体的にとっておられるわけですか。 この会議の内容というものがどういう内容なのか。
○議長（
名執義高） 萩原副市長。
◎副市長（萩原一春） ご質問にお答えしてまいりたいと思います。 調整会議は私のほうで出席させていただいておりまして、県の副知事が会長、甲府市の山本副市長が副会長、私も同じく副会長、あとは各部長、課長、これはどういう会議かといいますと、まちづくりをしていくために、ハードル、法律、そういうものがかかわってくるわけですね。例えば農振問題とか、都市計画の問題とか、いっぱいそういう法律が計り知れなくできます。そういうものを同じまちづくりをしていくためには、先ほどもお話が出たように定住とか活性化をしていくためには、山梨県を中心に甲府市と、中央市がその周辺の市町村の行政の担当者たちが集まって、そういうハードルをできるだけクリアしながら、一緒になってまちづくりをしていきましょうと、県土づくりをしていきましょうと、市制づくりをしていきましょうという会議でございます。 だから私のほうでも、発言をさせていただいているのは、常にそういう法律、条令、規則、そういうもののハードルを県も国のほうにお願いをして、ハードルを下げてくださいと。そうしなければ市が、市長が大きな事業をしようと思っても、農振の問題、都市計画問題がありますと、これは全然開発もできませんので、そういう調整会議と、そう理解をしております。
○議長（
名執義高） 山村一議員。
◆１６番（山村一） 今、副市長から農振除外の話も出ました。庁舎の周辺も含めて、リニアの沿線を含めた中で、土地利用の問題がこれから出てこようと思います。その農振除外というものは、そんなに簡単にできるのでしょうか。 要は、農水省の管轄だと思うんですが、計画を立てる中で、こういうまちづくりをするんだというものをしたときに、今の残地の問題やらなにやら、ＪＲのほうでは解決できませんよね。たまたま昨日会う機会があって、まちづくりに対しては、今のＪＲが通るということは、ただの迷惑施設だということで、ただまちづくりの中で開発をすることも含めた中で、農振除外というのはＪＲのほうで私たちは民間でできないと。その部分は市のほうでも協力していただきたいと。 あと、関議員が問題点は言うと思うんですが、本市にしてもグランドデザイン的なものが考えているのかどうか。甲府市ではご存じのとおり、リニア活用検討委員会なるものを、地権者も含めてやりだしました。 また、大里地区では非営利法人のフォーラムも始まっております。その中で、本市にしてみれば、例えばここの地区はこうなんだと、ここの地区はこうなんだというものを、まだまだ先にはなると思うんですが、グランドデザイン的なものをあれする中で、この地区はこうするんだと、定住者を受け入れるにはこの地区なんだなと、そういう部分も含めた大まかなそういう計画というものは、具体的に練り始めているのかどうか。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 先ほども答弁の中で、そこのところはお答えをしているかと思うんですけれども、私どもでもリニア活用基本方針という、基本構想をまとめようということで、今そのための会議を重ねているところでございます。 その中で市としていかにリニアを活用していくかということは示していけると思います。
○議長（
名執義高） 山村議員、あと残り２分でございます。 よろしくお願いします。 山村一議員。
◆１６番（山村一） 甲府市の場合には、沿線の地権者なども入れる中で、いろいろな見識をもった人たちも含めて始めているようですが、本市においてはそういう委員会なり、何なりというのが、今市長が言われたそういう行政のほうで作るそういう委員会ということでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 今お話いただきました地権者を入れてうんぬんという会合については、本当にこれは大津の駅が出るところの関係者だというように理解をしております。
○議長（
名執義高） 山村一議員。
◆１６番（山村一） そうですよ。地権者ですから。ただそれが活用の、リニアを活用する検討委員会ということです。これは地権者ばかりでなくて、市長が入る中で、見識者、学識者、それぞれのお立場の人たちがどのくらいまで進捗しているかということは存じ上げないけれども、そういうこともやりだしたんですが、市長におかれてもいろいろな人たちのご意見を聞いていると、時間もありませんので、ただ将来に禍根だけは残さないように、いろいろなこれから地域えごのぶつかり合い、また個人、団体を問わず、既得権を守ろう、既得権を強くしようと、そういった動きもあるかもしれません。ただ、市長もあいさつの中で触れられたとおり、さらなる一体感を醸成するためにも、市長の政治信条である公正公平、安全安心、それを機軸として、これから政治的決断、またいろいろな部分で政治的な判断をしなければならないと思いますが、どうかその部分は、市長においても大変だと思いますが、政治的決断、すばらしいものを期待して、またお願いをして、私の質問は終わらせていただきます。 議長、いろいろご迷惑をかけました。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 山村議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 以上で、山村一議員の質問と関連質問を終わります。 引き続き、関敦隆議員の発言を許します。 関敦隆議員
◆９番（関敦隆） ただいま、議長のお許しを得ましたので、通告どおり
一般質問をさせていただきます。 大項目、リニアの問題点。 概要、ＪＲ東海の日照阻害の補償の問題点について、ご質問させていただきます。 先月ですが、１１月１７日から１９日まで、私たち議員が、福島・宮城・茨城など
東日本大震災や、今年の大雨で鬼怒川が決壊し、被災した常総市を視察研修させていただきました。テレビなどの映像で見るのと違い、やはり実際は、その想像を超えるものでした。とくに浪江町や名取市の状況は、かなりのショックを受けて帰ってきました。一瞬にして街が消えてしまう災害の恐ろしさ、もし自分たちがここに住んでいたらと思うと他人事とは思えませんでした。 同時に東北新幹線の沿線も車窓からでしたが、視察することができ、高架下からでしたが、リニア中央新幹線もこのような建造物が中央市を縦断するのであろうと想像すると他人事とは思えませんでした。沿線の方々はどのような説明を受け、どのように納得されたのか知りたくもなりました。 それでは本題に入りますが、沿線の日照阻害の補償の基準のあり方について、質問します。 ＪＲ東海の事業説明会における主なご質問と回答というものが配布されましたが、その中で住宅等の日照阻害について、国の補償基準である「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に関わる費用負担について」に基づき補償いたします。とありますが、その内容がよく分かりません。 また、農地や作物に対しても同様ですが、具体的なＪＲ東海の補償内容について、分かりやすく説明をしていただきたい。また、住民や地権者だけでなく、私たち市民の多くは、補償も大切ですが、太陽の光というものはお金では買えないものです。 やはり現状の生活を保証してあげるというのが、すべての市民の願いであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 太陽光発電パネルについては、補償基準がないので、検討するとだけとありますが、その後、ＪＲ東海はどのように考えているのか、分かればお聞かせいただきたいと思います。 また太陽光パネルを設置しようと計画をしている方については、どのような対応をしていくのかお聞かせください。 続きまして、リニアの沿線の側道の活用について、これはちょっと山村議員とかぶるかもしれませんが、市としては側道の活用策も考えていかなければならないと思いますが、とくに小井川駅から大津までの側道はとても重要と考えています。その活用策について、具体的にどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ３番目、リニア沿線の土地の活用について、リニア沿線には、農地も多く環状道路とリニア中央新幹線とに挟まれた土地が存在します。 また、農地が分断されてしまう方もいます。宅地については、挟まれた住民が移転を希望した場合、全額補償をしていただけるのかどうか、また、移転した場合の残された土地について、市はどのように考えているのかお聞かせください。また、農地については、とくに山之神地区の環状道路とに挟まれた農地は、何か検討しなければならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） リニアの問題点についてお答えいたします。 はじめに、ＪＲ東海の日照阻害の補償の問題点についてお答えします。 ＪＲ東海から地区ごとの事業説明会において、国の補償基準に基づいて補償するとの説明を受けております。今後開催される測量成果を基にした説明会において、地域の皆さまの理解が得られるよう、より具体的で分かりやすい説明をＪＲ東海に求めてまいります。 また、太陽光発電パネルの補償につきましては、現在のところＪＲ東海からは補償の考え方についての方針が示されておりません。 次に、リニア沿線の側道の活用についてお答えいたします。 本市内では、リニア中央新幹線と新山梨環状道路が交差をした後、ほぼ並行して走行するため、リニアの緩衝帯部分を側道として利用することは考えておりません。 最後にリニア沿線の土地の活用についてお答えします。 市においても、リニア中央新幹線事業における重要な課題の１つとしてとらえており、土地の所有者をはじめ、地区の皆さま方のご意見を伺い、その内容をＪＲ東海に対して伝えるとともに、市といたしましても地区の皆さま方のご意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 関敦隆議員の再質問を受けます。 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 私が一番聞きたかったのは、答えていただけていないんですけれども、国の保障基準であるという、それって法律の文言、ただそれしか書いていないので、そのあとどのように基準というのが書かれているのかということを、私が第１番目に質問をしたんですが、そのへんのところをお答えいただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 今の再質問にお答えをいたします。 先ほど国の基準ということで説明をさせていただきましたけれども、この内容につきましては、それぞれの個々の条件も違うというようなこともありまして、やはりそれぞれの市民に対して個々の条件も違うということで、それぞれの市民に対してＪＲ東海のほうから分かりやすい説明を、今後補償についての基準等も踏まえる中で、個々に説明をしていくということでございます。 以上です。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 個々の基準とありますけれども、法律は条文でできているはずだと思うんですけれど、その条文の内容を知りたいということなんですけど。個々の基準、要するに国の基準である公共施設の設置に生ずる損害等の費用負担のうんぬんという・・・ということがＪＲ東海からの回答書に書いてあったんですけれど、その後の文章が私たちには分からないので、そのへんについてどのように書かれているのかをちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（
名執義高） 降矢
リニア交通政策監。
◎
リニア交通政策監（降矢嘉也） 関議員の再質問にお答えいたします。 法律ではなくて、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に定められている中から、公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等にかかる費用負担についてという通知文書によって保証されるものでございます。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） そうすると前例があるんですが、御坂の方なんですけれども、日陰の部分について下があった場合に６部屋あるうち、６部屋が日陰になった場合については、そこに住んでいる家族の人数、２人住まいだったら２部屋だけは補償しますよと、そしてその２部屋についての補償が灯油代という話を聞かされたときに、私も唖然といたんですけれども、そのような内容なのかどうかを、私は伺ったんですけれども、そういうことを基準としているのかどうか、そういうことが書いてあるのかどうかということを、ちょっと細かくお聞かせいただけたらと思うんですけど。
○議長（
名執義高） 降矢リニア交通
政策推進監。
◎
リニア交通政策監（降矢嘉也） 通知文章によりますと、費用負担につきましては、暖房費、照明費、乾燥費、その他の経費が費用負担額という計算式があるんですけれども、内容的には先ほど申しました４要件でございます。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） そこが一番知りたかったことなんですけれども、要するに例えばリニアの工事、測量がしますと、建物ができてそれにかかわる、要するにリニア新幹線よりも北側に位置している方々が何件かいらっしゃるんですが、それもやはりその基準に基づいてこの補償をするとなると、住んでいる方は納得しないと思うんですよね絶対に。もし私だったら、そんなことで暖房費だとか、そんな照明費用のお金でもって負担しますといわれても、やはり先ほどいったように太陽の光というのはお金で買えないものですから、そのへんについてはやはり拒否した場合には、このＪＲ東海は、国益という形でもって、国策として位置付けられているので、もし拒否した場合、強制代執行にかかってしまうのではないかと、私は非常に不安をおぼえているんですけれども、そのへんについて当局としてはどのようにお考えしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） これは私ども市で逃げるわけではございませんけれども、これは補償基準にしても、なんにしても、いずれにしてもＪＲ東海がすべて行うことであります。ですから私どもは、先ほど来から話が出ている北側の人たちを何とか救ってほしいという要請を私どもはＪＲ東海にしていくということ、それ以上の詳しい内容については、ＪＲ東海でないと分からない話ですので、ここでいくら議論しても、これ以上進展することはございませんので、市としては、私ども市としてはその北側に残る人たちをしっかり救済できる方策を検討してほしいという要望は強くしてまいります。
○議長（
名執義高） 関議員、リニア特別委員会もこの後議会では予定をしてありますので、またその資料等々については、全議員に提供をいたしますので、それについての件はご了解をいただきたいと思います。 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 細かいところまでお話が聞けたんですけど、やはりそのそういう話というのは、やはり交渉ごとなんですね。いくら法律があるからといって、やはりお互い人間と人間が交渉し合うものですから、やはりその行政としてはあくまでもＪＲ東海の示した方針ではなくて、やはり住民側に立って、覚悟をもって強い形で市民の側に寄り添っていただいて、交渉をこれからも続けていただきたいなというように、私としてはぜひともそのへんのところは要望しながら、今度リニアの検討委員会もあるということなので、そのへんでも強く主張していきたいと思っております。 それでは、太陽光パネルについては補償基準がないとおっしゃっているんですけど、もしかかった場合には、きちんと補償するということはいっているんでしょうか。そのへんのところをお聞かせください。
○議長（
名執義高） 降矢
リニア交通政策監。
◎
リニア交通政策監（降矢嘉也） 現在、ＪＲ東海で太陽光発電パネルについての補償につきまして、社内で検討をしているということで、まだ方針自体は示されておりませんが、検討していると回答をいただいておりますので、それ以上のことはこちらのほうでも申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ありがとうございました。 今のところ現在までですけれども、現在まででよろしいんですが、担当課のほうでＪＲ東海と地権者の間で、どのような経過がなされているのか、分かり次第で結構ですから、例えばはんこを押してしまったところがあるとか、あるいはまだそのへんのところはぜんぜん説明不足のところもあるとかという形で、経過だけで結構ですから、ちょっと説明をしてください。
○議長（
名執義高） 降矢
リニア交通政策監。
◎
リニア交通政策監（降矢嘉也） お答えいたします。 現在、測量自体がすべて完了しておりませんので、交渉自体は行われておりません。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 測量は終わったところってあるんでしょうか。 もしあったらそのへんのところをお聞かせください。
○議長（
名執義高） 降矢
リニア交通政策監。
◎
リニア交通政策監（降矢嘉也） 完了しているところはまだございません。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ありがとうございました。 それでは２番目のリニア沿線の側道についての活用について、質問させていただきます。 先ほど課長の答弁で、緩衝地帯は側道として使う予定はないというようにおっしゃっていたんですが、まったくそのような検討、例えば歩道にするとか、あるいは自転車の車道にするとかという考えもまったくないというように理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 今の質問ですけれども、
先ほど答弁したとおり、今現在につきましては、その交差、リニア中央新幹線と新山梨環状道路が交差した後、ほぼ並行に走行するというようなことで、リニアの緩衝帯については、側道としては利用をしていかないということでございます。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 先ほどの山村議員の質問とかぶるかもしれないんですけれど、やはりまちづくり、要するに中央市、駅周辺というように考えたときに、やはり小井川駅というのも周辺に私としては交通機関、ＪＲ東海のリニア新幹線を使う上では大変重要な拠点というように、私自身は個人的に考えているんですね。 そうすると、例えば身延線で例えば南の方がリニアに乗りたいと来たときには、必ず小井川の駅を利用するというのが普通だと考えているんですね。そうするとその小井川の駅から、やはり側道はあるにしても、環状道路の側道があるとしても、やはりそこからの大津までの交通機関、あるいはその足、そういったこともこれからのまちづくりとして、１つ考えていくことは大変重要ではないかというように考えております。しかもその緩衝地帯というわずかではありますけれども、そういったものも私としては充分利用する価値はあるのではないかと考えておりますけれども、そのへんは市長どのように考えているのかお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 私のほうからお答えをさせていただきます。 リニアとＪＲ身延線をつなぐ方策としてはバス路線を県のほうでも検討をいたしております。これは小井川駅、それから東花輪駅、両駅とリニアの新駅との交通結節としてはバスだということを検討している。 ということで、私どもも側道はあまり利用する価値がないなと思っております。といいますのは、それ以上に環状線の側道が、しっかりした側道がありますから、それを利用していったほうがはるかに早いのかなというように思っております。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） バス路線ということですけれども、今は結構自転車なんかも利用する方も、バイク、ツールドフランスではありませんけれども、富士川町なんかでも非常に自転車レース、あるいは八ケ岳ロードレース、いろいろな面で自転車、あるいは県庁職員なんかも何人かは中央市から自転車で県庁まで通っている方、何人かいらっしゃいまして、甲府の市内に勤めている県庁職員も、かなりの人が今流行りではないけど、ヘルメットをかぶった、非常に高額な自転車に乗って通っている。甲府市内も自転車道ということも短いですけれども、そういったことも推進している。やはり中央市としても、やはりこれから将来的なことを考えますと、車の道はある。歩道もそれに付き添ってありますけれども、やはり初めての試みかもしれませんけれども、例えば小井川の駅から大津まで専用の側道を利用した自転車専用道路みたいなものも、やはりＪＲ東海と協議しながら、もし向こうで負担してもらえるのであれば、そういったことも１つの健康志向ということを考えたときには、私は有効な手段かと思います。 ただ、側道を利用しない手はないなというように、私としては考えておりますので、そのへんも片隅で結構ですから検討していただいて、次の３番目について、ちょっと質問をさせていただきます。 リニアの先ほど言ったように日照問題にかかわったリニアの北側の人たちについては、先ほども補償問題の中で、非常に納得のいかない法律だと私は思っています。そのへんは随時市からの報告を見ながら市民の側に立って、全額引き下げになる補償でなくて、やはり今までと同じような生活ができるような場所に移転をという形を、私としては強く要望して行きたいんですが、その逆に農地については非常に山之神地区になるとカーブしてくるんですずっと。そうすると、やはり北側の分断される方もいます。そういった方々が畑が、田んぼが２つに分断されてこっちは何かこんな小さいような面積にしかならないようなことも言っている方もいます。残された北側のほうの農地もあります。それもたぶん基準に、この公共施設の設置に起因するという法律に基づいてやると、本当にここは人が住んでいないので、米の金額を計算しますと、本当にわずかなものなんですが、やはり専業として、片手間にやっている人は別ですけれども、専業として農地を耕して農家として生活をしている方がやはりいらっしゃるんですね。やはりそういった形だけで、やはり保障という問題ではなくて、やはり替地とか、そういったものも今後としては、私としては交渉していく、本人が望めばそういったことも必要だと思いますけれども、そのへんについて先ほどのＪＲ東海の回答だと何もないとおっしゃっておりますけれども、そのへんについては市としてはどのように考えているのか、担当課してその市民の声をどのように考えて反映させていくのかをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 今のお話にお答えをしてまいりたいと思います。 過日、ちょうど小井川駅から西側で環状線とリニアの予定地に挟まれる地権者の皆さま方から、県に対して要望書が出されました。 これは要望の内容を、私どものほうにお知らせをいただいて、市もしっかり支援をしろということでお話をいただいておりますので、その内容について、過日、持ってきていただいたときに、私自身が細かくいろいろな１点１点、これはどういうこと、これはこういうことというようなお話を伺いました。それをもって過日、県のリニア交通局のほうへ行ってお話をして、それをしっかりとＪＲ東海に伝えてほしい、そしてできるだけその地権者の皆さんの要望に沿えるような方向で検討してほしいというお話はしてまいりました。 ただ、その農地については、大変難しいことだというように思っております。これはなぜかというと、今ＪＲ東海自身も、説明会の中でも話が出たかと思いますけれども、軌道敷地のみの取得だということで、今話がしているはずだと思います。ですからそれ以上のものについては、どういうふうにしていくのかということ、大変特に屋敷を分断をされても、その残り地をどうしてくれるだという話も含めて、大変難しい問題だと思いますので、それかつ、なおかつその間に挟まれる農地というと、相当の面積がありますので、これはＪＲ東海がどういう返答をしてくるのか分かりませんけれども、この間もリニア交通局との話の中ではハードルが高いよねというような話もしてきたところでございますけれども、そんなことで、しっかりと支援をせいということで、お話をいただいておりますので、私どもそこはしっかりわきまえて、地権者の皆さんのことは伝えてまいりたい。そのように思っております。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ありがとうございました。 私もある方と出会ってから、リニアのことについていろいろなお話を今までかかわってきました。それで先ほど御坂の方のお話をしたんですけど、やはりああいう方を出さないためには、やはり早くから私たち議員なり、方々が動いて、やはり市と一体となって、ＪＲ東海と戦っていかなければ、やはり第２、第３の灯油代で３０年間なんです。３０年間灯油代、しかも日が当らない部屋が６部屋あって、そのうち２人家族だから２部屋しか補償しないよという、そういう理不尽な法律になっているらしいんですね。だからそういうことにならないように、これからはいろいろな情報を速やかに議会のほうに流していただいて、困ったことがあったら私もできる限り協力していきたいと思っておりますので、そのへんのところを覚悟をもって担当課、あるいは行政の方はリニアとＪＲ東海とあたっていただきたいとことをお願いしながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 関敦隆議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますでしょうか。 （なし） 以上で、関敦隆議員の質問と関連質問を終わります。 本日は、傍聴の方も大勢来ていただきまして、本当にありがとうございます。 私たち議会のほうもリニアの特別委員会を設けて、この問題については一生懸命取り組んでおります。二元代表制でありますので、市長ばかりに任せるのではなく、議会としてもきちんとした市民生活を守るために議会活動をしていきたいということは思っておりますので、議員各位もその心意気だと思っております。 以上で、本日の日程をすべて終了いたしました。 明日も１０時より
一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会とします。 ありがとうございました。
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△散会 午後２時０９分...