甲斐市議会 2019-06-18 06月18日－03号
原発ゼロと再生可能エネルギーで地域経済の発展をということです。 2011年の福島原発事故以来、原発ゼロ再稼働ノーの世論が高まっています。原発ゼロについては、2018年２月の世論調査会の調査で75％、再稼働反対は同じ時期、朝日で65％となっています。
原発ゼロと再生可能エネルギーで地域経済の発展をということです。 2011年の福島原発事故以来、原発ゼロ再稼働ノーの世論が高まっています。原発ゼロについては、2018年２月の世論調査会の調査で75％、再稼働反対は同じ時期、朝日で65％となっています。
福島原発事故から５年が経過をしております。この間、鹿児島県、新潟県という２つの原発立地県の知事選挙で原発再稼働問題が最大争点となり、野党と市民の力が発揮されて原発反対派が勝利をしました。どんな世論調査でも、再稼働反対は５割を超えています。福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民的世論となっています。
４番目、原子力発電所、いわゆる原発問題について、見解をお尋ねをいたします。 福島第一原発事故は５年半以上経過しておりますが、いまだに収束されないばかりか、被害が広がっております。いまだに８万6,000人以上の人たちが避難生活を余儀なくされ、復旧には莫大な費用がかかることが明らかになりつつあります。
年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２２ 認定第９号 平成２７年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２３ 認定第１０号 平成２７年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２４ 認定第１１号 平成２７年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２５ 認定第１２号 平成２７年度甲斐市水道事業会計決算認定の件日程第２６ 請願第２８－１号 「原発事故避難者
熊本地震による川内原発、それから伊方原発、いわゆる原子力発電所の事故を懸念して多くの団体、個人が一時停止を政府に要望していましたが、「異常なし」と停止をしませんでした。万が一のことを考えたら当然停止すべきであります。今の原発技術は本質的に未完成で、原子炉は莫大な量の放射性物質を内部に抱えており、それを内部に閉じ込めておく完全な技術がないことが福島原発事故で明らかにされました。
きょうは、皆さんご存じのように、山日新聞で原発問題が取り上げられまして、報道されております。東京電力福島第一原発事故から３月11日で５年を迎えます。県内の市町村長は、「原発ゼロが理想」という意見が大勢を占めました。我が甲斐市長の保坂市長につきましても、「原発は減らすべき」という回答がされております。
第４の環境では、再生可能エネルギーの推進とともに原発再稼働中止をうたうべきであります。 第５の産業行政では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての評価を入れ、ＪＡ農協への国の介入、農地の管理、営業の企業山林についての警告も挿入すべきであります。 また、消費税増税反対の表明も、表明と税対策などにも触れ、市庁舎建てかえでは市民負担にならない対応策を提案すべきであります。
ただ、原発ゼロということを目指している時代であります。では、発電はどこだということになると、他の国では石炭で発電していることで、非常に大気汚染をしているということも聞きます。そしてまた、我が国は化石燃料を輸入して、それで火力発電をしているということも聞きます。
また、原発再稼働と輸出など、国民生活と日本経済をも破壊する暴走を続け、秘密保護法、集団的自衛権行使容認など、再び戦争できる国に変えようとしております。甲斐市政が市民の命と暮らし第一に、安倍政権の国民いじめ、平和破壊の政治から、市民の安全・安心な生活を守る防波堤になっていただくよう切望いたしまして、反対討論といたします。 以上であります。 ○議長（有泉庸一郎君） 次に、２番、滝川美幸君。
また、中学生だと原発問題や消費税についてなど、実際の国政選挙に近い形で公約を発表してもらう内容の立会演説会にするなど行っているということでございます。 ○議長（有泉庸一郎君） 14番、長谷部集君。 ◆１４番（長谷部集君） 非常におもしろそうな楽しそうな授業になるのではないかなと思います。
東日本大震災以降、遅々として進まぬ復興や原発問題に対する政治の模索に憤りをあらわにした役者引退を宣言し、12年には政治活動グループ、いのちの党を結成。当時、今の政治家はくずだ、本腰を入れて国の掃除を始めるとも語っていたとも言います。
それどころか、年金削減、介護保険料や後期高齢者保険料の引き上げ、８％、10％の消費税増税、原発再稼働、輸出など国民生活と日本経済を破壊しようとしているばかりか、秘密保護法、集団的自衛権行使容認等、その法制化で日本を再び戦争ができる国にしようとすることは断じて許せません。
１メートル１億円などと言われる大都市の環状道路、米軍への思いやり予算、最近の軍事費の大幅増額、原発、きょうの新聞でも非常にコストが高いということが指摘をされていますけれども、原発の廃炉については全くまだ計算が入っていませんので、それが入りますと相当な額になるというふうに考えられます。それから、政党助成金、機密費の廃止で共産党試算では3.5兆円減額ができるのではないかと。
原発ゼロ、自然エネルギーの拡充と課題について。 福島第一原発では大量の放射能汚染水が漏れ続けており、政府の終息宣言どころか、深刻で危機的な状況が依然続いています。また、５月31日、福井地裁において関西電力大飯原発再稼働差しとめ判決が出されました。判決で危険とされた半径250キロ圏内を各原発に当てはめると、日本列島が沖縄を除いてほぼ覆われることになります。
福島の原発事故の場合、原発をテロから守るという口実で、放射能汚染水がどこからどれだけ漏れているのかも秘密になり得ると内閣調査室も認めています。福島原発の場合、ご存じのとおり京都大学の専門家グループの試算で、広島原爆の138倍の放射能が漏れているであろうと推計がされています。３.11以後、国は放射性物質の拡散データを国民に隠していました。
中でもＩＯＣのプレゼンテーションで安倍首相が福島第一原発の問題についての発言は地元でも批判を呼んでいます。何の根拠も今も現在も将来も全く問題ないと言えるのか。被災者の苦しみに正面から向き合おうとしていないことへのあらわれであり、本当に腹立たしい。全くそのとおりであります。同時に、海外からも批判が相次いでいます。
福島原発事故発生による放射能汚染対策はどうか、どうされたか。特に食肉、魚介類、野菜等の安全対策及び子供の給食対策等についてお伺いをいたします。 ６番、住みよさをみんなで築くまちづくりについてであります。 第２次行政改革は、市民生活向上に貢献してきたと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、ルネサス甲府事業所の閉鎖問題であります。
ごみ処理については、使い捨ての時代から循環型社会構築の時代へと、どの自治体もかじ取りを迫られておりますが、３．１１東日本大震災、福島原発事故により、原子力発電所の停止を余儀なくされ、エネルギー問題はもとより、なお一層の低炭素時代を切望されております。
それにもかかわらず、安全対策を先送りしたまま危険な活断層の上の大飯原発の再稼働を強行しています。こうした政府と電力会社の無責任、独善的な態度に国民の怒りが沸騰しています。連日、万人単位の首相官邸包囲、７月16日、17万人を集めた原発ゼロ集会など、全国各地で国民の声が上げられ、立ち上がってきています。