甲斐市議会 2019-06-05 06月14日－01号
本市では、国・県、ＮＰＯ法人等が主催する首都圏における移住相談会の参加のほか、株式会社山梨中央銀行との地方創生における連携に関する協定に基づく都内店舗での移住相談会を開催いたしております。
本市では、国・県、ＮＰＯ法人等が主催する首都圏における移住相談会の参加のほか、株式会社山梨中央銀行との地方創生における連携に関する協定に基づく都内店舗での移住相談会を開催いたしております。
さて、国におきましては、３月27日に平成31年度予算が成立し、その後の会見で安倍総理は、「この予算は、地方行政力と地方創生をさらに強化していくための予算である。予算成立によって、10月から幼児教育、保育の無料化を実現することができ、さらには高齢者の皆さんの年金額の増加、介護保険料の減額等を進めていくことになる。
◆２番議員（笠井辰生君） 政府のＳＤＧｓ未来都市の選定や、一大ＳＤＧｓモデル事業などを見ますと、地方創生とセットでうたわれているようです。 中身を拝見しますと、これまでの地方創世事業のコンセプトを、そのままＳＤＧｓという視点に重ね合わせて推進しているようです。 つまり、日ごろからの取り組みがそのままＳＤＧｓという新たな視点でより協調できる。
現在、中国経済の減速や米中摩擦などにより、企業の設備投資の先行きが不透明さを増している状況にありますが、人口減少時代に突入した中で、産業振興は地方創生のかなめであり、その取り組みの１つとして全国の自治体が企業誘致に力を入れております。
また、一般財源総額は、地方が人づくり改革の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行えるよう前年度を1.0％上回る62兆7,072億円となっております。
国では、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、１人１人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組み、さらに農林水産業を初めとした地方創生、国土強靭化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受け入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる、一億総活躍社会の実現を目指
この事業の主管である企画課担当は、この支援事業の趣旨として、地方創生の中での移住・定住を進め、上野原市を応援してもらうきっかけづくりであると述べています。 また、今回の予算特別委員会での課別説明書の中で、私のなぜこの支援事業の予算が盛られていないのかを質問したところ、担当課の答えは、ふるさと納税の実績が期待どおりほどではなかったなどと理由を上げております。
その取り組みの一つとして、先日、株式会社山梨中央銀行と地方創生・地域経済活性化における連携協定を締結いたしました。その中で、リニア中央新幹線開業を含めた中長期的なまちづくり等について、官民連携して取り組んでいくことをお願いしたところであります。 このように本市では、リニア中央新幹線の開業を踏まえた中長期的なビジョンを市の主要計画に反映させ、それを基に事業を計画、実施しております。
３点目は、若者定住促進に向けた市と企業の連携及び地方創生推進交付金の活用についてであります。 安倍政権の力強い経済政策の取り組みにより、このところ日本の経済は持ち直し、上昇基調にあり、景気回復は戦後最長でありますが、依然として中小企業、地域経済は厳しい状況にあるとも言われております。
なお、平成31年度の活用で予定してございますのが、母子健康アプリ導入事業に24万円、英語力向上事業、英検への助成ですが101万8,000円、また小中学校で行われます「こころのプロジェクト・夢の教室」へ40万9,000円、また地方創生で行っております市民活動支援事業に300万円、これらをおのおのの積み立て目的の中から充当し活用する計画となってございます。 以上でございます。
戦略的な予算編成ということで、全国の自治体では、地方創生のために総合戦略の策定が進められていましたが、そのマネジメントに先ほどのＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す手法をとり、最終目標としてＫＧＩに邁進するといわれています。頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 山梨市の組織における事務調整・決裁権限系統とマネジメントシステムの導入について、お伺いいたします。
また、地方創生推進交付金を活用して、地方への移住を促進し、まちづくりの担い手をふやすことを目的に、東京圏から地方への移住者が移住先で起業、または中小企業へ就業した場合に、補助金として移住支援金を給付する制度の構築が国により進められておりますことから、運用面での課題や効果等について精査する中でその活用を検討してまいりたいと考えております。
①地方創生まちづくりへの取り組みはであります。 今まで行ってきた質問の確認となりますが、一つ目は、若者世代の東京圏への一極集中と少子化の進展により、多くの市町村では人口減少の傾向にあり、当市におきましても、40年後の2060年には１万854人にまで減少する推計がされております。 国では、地方への人の流れをつくる東京一極集中の是正、これに力を注ぐべきであるとしております。
次に、総務費のうち、地方創生経費についてであります。地方創生経費577万2,000円の減額のうち、地域商社にかかわる部分について伺いたいとの問いに対して、地域商社の拠点となる旧三富保育園の改修工事において、当初アスベスト含有のおそれがあったので、調査や処理を見込んでいたが、実際にはアスベストはなかった。
これらの主要事業を初めとして地方創生の理念を強く意識し、現在の諸課題の解決に向けて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環と、その好循環を支えるまちに活力が生まれることで、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる明るい社会環境を創設するため、強い信念と決断を持って、実効性のある施策を積極的に展開してまいります。
議案第２０号 平成３１年度市川三郷町一般会計予算について 平成３１年度の当初予算につきましては、国の掲げている経済財政運営と改革の基本方針２０１８に基づき、健全財政を維持しながら地方創生の実現に向けた取り組みとして、防災対策の強化、高齢者福祉、子育て支援の充実、移住・定住促進など、現在の町の主要施策を着実に遂行し、将来の地域の活性化へと繋がる基盤強化を目指した諸施策を進めてまいります。
全国市長会会長の立谷秀清福島県相馬市長は「昨年７月、（１）先般公表された総務省の自治体戦略２０４０研究会の報告は、市長の意見を聞いておらず唐突感があり、地方創生の取り組みに水を差すこと、（２）本調査会の議論は、自治体の意見を聞きながら、慎重に時間をかけて進めるべきこと等の発言を行った。」と伝えられています。 これらのことも踏まえて、改めて市長の自治体戦略２０４０構想に対する見解を求めます。
本市におきましても、人口減少や地域経済縮小の克服に向けた甲府市総合戦略による地方創生に係る取り組みはもとより、本市の最上位計画である第六次甲府市総合計画の都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現を目指す各般の取り組みなど、多くの方々との協働により持続可能なまちづくりを進めているところであります。
報告の結びにあたり、国においては、女性の活躍、働き方改革、外国人材の受け入れなどの推進により、多様な働き方のもとで、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会の実現を目指すとともに、未来の可能性に満ちた地方創生を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとしています。
しかしながら、労働供給の停滞を招き、経済の成長制約となる恐れがある人口減少や少子高齢化は、依然として深刻な状況にあることから、国は、女性の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの推進により、多様な働き方の下で、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会の実現を目指すとともに、未来の可能性に満ちた地方創生を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとしております。