642件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲斐市議会 2019-02-28 02月28日-02号

また、人口減少問題や地域経済の縮小の克服に向け、地方創生への取り組みに特化した甲斐まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略では、平成72年の将来人口を約6万4,000人に維持することを目指し、安定した雇用を創出する産業振興、都市と自然の魅力を生かした定住促進、また次世代育成のための包括的支援、人がつながり活力を生み出すまちづくり4つ基本目標とし、施策取り組みを行っているところであります。 

山梨市議会 2019-02-27 02月27日-01号

国では、「経済財政運営改革基本方針2018」に基づき、一人一人の人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組み、さらに農林水産業を始めとした地方創生、国土強靭化、働き方改革などの施策推進することにより、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることのできる「一億総活躍社会」の実現のため、必要な予算措置を講じることとしております。 

大月市議会 2019-02-22 02月22日-01号

次に、地方創生についてであります。 大月人口問題・地域活性化を考える市民会議であります「大月らい協議会」では、昨年度中に同協議会として考える「大月ふるさと教育」に関する協議検討を重ね、本年度は、その実践的な取り組みとして、小中学校や学童保育のほか、賛同を得ました関係者の皆様のご協力をいただきながら、4つチャレンジ事業を実施してまいりました。 

山梨市議会 2018-12-21 12月21日-04号

次に、歳入国庫補助金のうち地方創生交付金についてであります。 地方創生交付金を活用し、地域商社拠点整備事業で旧三富保育園改修工事を行っているが、860万円余の減額について、その要因と内訳を伺いたいとの問いに対して、旧三富保育園改修工事に係る当初予算額2,250万円であったが、契約締結後1,614万円(税抜き価格)になった。

甲斐市議会 2018-12-18 12月18日-04号

これまでご説明申し上げてまいりましたけれども、収入を厳しく見積もる中で、実現性を見きわめるとともに、市費の抑制を図るため、国の補助金など財源確保を初め、甲斐ふるさと応援寄附金地方創生応援税制企業版ふるさと納税)による自主財源確保と、運営においては県立美術館を初めとする周辺観光施設連携をとりながら、集客性や、収益性を高め、コストの削減に努める検討を図ってまいりたいと考えております。 

韮崎市議会 2018-12-18 12月18日-03号

また、これらが確実に雇用創出されまして、一部定住に結びついており、こういった優良企業誘致によりまして、地方創生目的一つであります地域経済活性化が図られたものとして、成果として上げたものでございます。 以上であります。 ○議長宮川文憲君) 森本議員。 ◆16番(森本由美子君) ありがとうございました。 着実に進んでいるというご答弁でございました。市長肝いりの大事な事業でございます。

甲斐市議会 2018-12-17 12月17日-03号

◆22番(保坂芳子君) 地方創生補助金も出しているところでございますので、優先的には甲斐市で使わせていただければと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。 次の再質問です。災害時に母子避難所の設置をお願いしたいと思います。 ○議長長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 

甲斐市議会 2018-12-14 12月14日-02号

先日、本市と株式会社山梨中央銀行による地方創生連携事業の一環といたしまして開催いたしました研修会でも、PPP、PFIは官民連携の新しい手法であると認識したところであり、市が直営で管理運営するよりも住民サービスの向上や経費削減が図られる場合におきましては、導入の検討をしてまいりたいと考えております。 

山梨市議会 2018-12-14 12月14日-03号

地方創生事業企業誘致推進事業等に4,300万円余、寄附金額の13.3%であります。希望メニュー3は、子育て学校教育福祉充実であります。子育て支援事業学校給食センター建設事業等に1億681万円余、寄附金額の33.1%であります。希望メニュー4は、使途の指定なしであります。ごみ処理施設関連事業オリンピック関連事業等に1億5,014万円余、寄附金額の46.5%であります。 

上野原市議会 2018-12-06 12月06日-02号

国では、平成26年に人口減少対策、東京一極集中を是正するために地方創生への取り組みが始まりました。今年で4年がたちます。 上野原市におきましても、平成28年3月に地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開をしようと地方版総合戦略を策定いたしました。基本目標一つに、若者人口減少に歯どめをかける、ちなみに若者人口とは20代から30代ということです。 

中央市議会 2018-12-04 12月04日-01号

また、政府は6月15日に「経済財政運営改革基本方針2018~少子高齢化克服による持続的な成長経路実現~」を閣議決定し、この中で「地方創生推進」において、「『まち』を活性化するためには、各地域課題解決に主体的に取り組むという意欲が重要であり、こうした意欲のある地方自治体を、情報・人材財政の面から支援する」としており、「自治体間の連携を深め、広域的な経済圏を念頭に置いた政策推進」「若者をはじめ

市川三郷町議会 2018-12-04 12月04日-01号

地方分権の流れ、また地方創生に対し、地域活性化推進活性化への取り組み等、全国各市町村で創意工夫し、活発に展開されております。 わが峡南地域は、狭陰な山間地域にあり、依然として人口減少に歯止めがかからないまま少子高齢化がさらに進み、地域活力の低下が際立ち、崩壊集落の発生も多発してきております。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

会派公明党も、2015年ローカルマニフェストとして、1高齢化社会に向けて、2地方創生に向けて、3リニア中央新幹線開業、4安全・安心な地域づくりとしております。私も、議員ローカルマニフェストとして、マニフェストスイッチ甲府に3点の重要政策として、高齢者福祉政策推進子育て若者政策推進がん教育政策推進を掲げ、これを具体的に施策事務事業へ展開し、議会の質問項目として推進してきました。

甲州市議会 2018-11-30 11月30日-01号

長岡市では、「ながおか・若者・しごと機構」について、地方創生推進室担当者から説明を受け、現地の視察を実施いたしました。 本機構は、市内3大学、1高専、15専門学校、金融、産業行政の全29機関が参画し、若者の活動を全面的に支援することを目的に、平成27年12月に設立され、その運営若手経営者会社員など39歳までの若者を中心とした理事会によって行われています。 

甲斐市議会 2018-11-26 12月10日-01号

歳出につきましては、地方創生事業自立支援給付医療事業広域保育事業認定こども園等事業扶助費公共施設ブロック塀改修工事等に係る経費及び財政調整基金積立金の増額などであります。 議案第66号 平成30年度甲斐国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億2,897万3,000円の追加補正をお願いするものであります。