富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日－03号
審査につきまして、総務課長から、歳入においては、地方特例交付金、地方交付税及び減収補填債の増額について、歳出においては、人事院勧告に伴う職員手当の減額及び新型コロナの影響により事業中止による負担金、補助金の減額などについて、政策企画課長から、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援基金の増額、歳出においては、ふるさと応援寄附金関係経費の増額、オリパラ誘致事業費の
審査につきまして、総務課長から、歳入においては、地方特例交付金、地方交付税及び減収補填債の増額について、歳出においては、人事院勧告に伴う職員手当の減額及び新型コロナの影響により事業中止による負担金、補助金の減額などについて、政策企画課長から、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援基金の増額、歳出においては、ふるさと応援寄附金関係経費の増額、オリパラ誘致事業費の
歳出全般については、高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。
とりわけ町税収入が減少することが見込まれる下で、地方交付税を確実に確保すること、地方創生臨時交付金の追加交付、固定資産税の減免や町税などの猶予による減収分の確実な補填などを求め、私の力を尽くす決意を述べまして、討論を終わります。 ○議長（梶原義美君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ５番、外川満君。
コロナ対策地方創生臨時交付金の有効活用を巡って内閣府が進めている「地域未来構想20オープンラボ」について、地方公共団体の登録は７月31日に締め切られています。直近の登録自治体は153と聞いています。 さて、このオープンラボは、各自治体の取り組みたい政策と、それを応援したいとする民間の専門機関、さらには各府省の専門官がコラボして、臨時交付金の実施事業を練り上げるために設置されたものです。
一般財団法人地域活性化センターの地方創生に向けてがんばる地域応援事業、富士河口湖町フォトプロジェクトに対しての助成金が不採択となったため、減額するものであります。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 34、35ページをお願いいたします。 ９款教育費、４項社会教育費、目２公民館費、補正前の額に385万円増額し、補正後の額を4,490万8,000円にするものです。
都市整備課長から、歳出では国の令和元年度補正予算に伴い、くぬぎ平スポーツ公園運動場スタンド工事が国の地方創生拠点整備交付金に採択され、令和元年度富士河口湖町一般会計補正予算に計上されていたため、令和２年度の同工事費予算の減額、さくらの里公園階段補修工事などについて。水道課長から、新型コロナウイルスに伴う温泉使用料減額分補填のための温泉事業特別会計繰出金についての説明がありました。
コロナ禍を受け、戦後最大の危機に直面していると表明した政府は、今国会において第２次補正予算の成立を目指すとしており、その中では、事業者への家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充と持続化給付金の対応強化、ひとり親世帯、学生等への支援、資金繰り対応の強化、地方創生臨時交付金２兆円の上積み、また、10兆円の予備費などが国会に提出されており、特別会計や財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は、
14款国庫支出金、２項国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節15地方創生拠点整備交付金に、くぬぎ平スポーツ公園運動場整備事業費の一部5,500万円の２分の１、2,750万円を計上させていただきました。
今後の対応といたしましては、町では、国際目標であるＳＤＧｓを新たな物差しとして、４月からの富士河口湖町地方創生総合戦略の中にも、多様な課題に対し、新たな視点に基づく取組の必要性を認識しながら、常にＳＤＧｓを意識しながら、横断的な目標として効果的に推進していこうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。
１期目には、子供を産み、育むことに優しい環境を創設するための施策の展開や未来の富士河口湖町を担う人材を創生するための施策の展開、人の流れをつくり地域経済を創生し、地域に根差した新しい雇用を創生する事業の推進や将来にわたり活力あふれる地域を創生するための主な事業の推進をはじめとして地方創生の理念を強く意識し、現在の諸課題の解決に向けて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環と、その好循環を支える町に
正式な名称は、地方創生応援税制と言い、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をいたしますと、寄附額の約３割が税額控除される仕組みです。地方創生、人口減少克服といった国家的な課題に対応するため、地方公共団体などが行う一定の地方創生事業に対しまして企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いがあります。
これは、東京圏への過度な一極集中の是正及び中小企業等におけます人手不足の解消を目的として、移住先の地方自治団体が地方創生推進交付金を活用して、移住者に対し支援金を支給する山梨県及び本町への移住、就職を応援する制度であります。
これらの主要事業を初めとして地方創生の理念を強く意識し、現在の諸課題の解決に向けて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環と、その好循環を支えるまちに活力が生まれることで、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる明るい社会環境を創設するため、強い信念と決断を持って、実効性のある施策を積極的に展開してまいります。
◆１０番（佐藤安子君） 内閣府地方創生推進事務局では、経済、社会、環境の３側面の相乗効果が生まれる取り組みをする自治体をＳＤＧｓ未来都市として認定し、その中から、自治体ＳＤＧｓモデル事業として資金的に支援をします。２月26日から公募が始まっております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略を段階的に進める中、地方創生には独自の取り組みが必要です。総合戦略における富士河口湖町独自の取り組みをお伺いします。 ○議長（梶原武君） 政策企画課長、渡辺昭一君。 ◎政策企画課長（渡辺昭一君） 地方創生の再質問について、お答えさせていただきます。
その上で、先ほどご答弁があった事業以外に、人口減少に対する婚活等の若者に対する支援、既婚の若年女性がもう一人子供を産みたいと、そんなふうに思えるようなことへの支援、企業誘致が厳しい中、地元中小企業の正規雇用等に対する支援、地方創生・地域活性化に資する基盤整備、さらには東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの事前キャンプ誘致事業等の取り組みについては、今回の予算でどのような編成に反映
１つ目ですが、総務政策管理部門においては地方分権や地方創生の推進、人事評価制度の完全実施、加えて、防災業務の増大など守備範囲が大幅に増加しており事務体制の改善が必要であること。特に防災部門に関しましては、近年の各種災害の頻発や大規模地震及び富士山噴火への備え等、住民のより一層の安全・安心の確保という観点から防災行政の重要性が叫ばれ、防災体制のさらなる充実、強化を図る必要がございます。
６款商工費、１項商工費、広域情報プラットホーム、富士山モール事業は、金額150万円、翌年度繰越額150万円、国庫支出金150万円で広域情報プラットホーム、富士山モール事業負担金で27年度地方創生加速化交付金に富士北麓総合情報サイト富士山モール協議会でエントリーし採択され、繰り越しさせていただきました。
節５商工費補助金150万円は、地方創生加速化交付金の合計で150万円を増額させていただくものでございます。 続きまして、10、11ページをごらんください。 ６款商工費、１項商工費、目２商工費についてですが、補正前の額に補正額150万円を追加し、計6,819万9,000円とするものです。財源内訳は国庫支出金150万円です。
平成28年度の当初予算の編成に当たっては、限られた財源で最大限の事業効果を発揮するために、施策ごとに重点化、効率化することを踏まえ、確かな将来展望を持てるよう総合計画後期基本計画、また地方創生並びに新町建設計画等が持つ理念を念頭に置いて、人口減少、少子高齢化の対策、町民サービスの維持・向上、安全・安心の確保、魅力あるまちづくりの推進などを遂行するための事業費を計上させていただいたところであります。