甲斐市議会 2021-03-23 03月23日－05号
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
初めに、15款国庫支出金は、国の第３次補正予算に伴う新型コロナウイルス地方創生臨時交付金、また、学校施設環境改善交付金等でありました。 次に、19款繰入金は、今回の補正予算の財源不足分を財政調整基金から繰り入れるものでありました。 次に、21款諸収入は、プレミアムつき商品券事業に関わる商品券代金を計上するものでありました。
コロナ対策第３次補正地方創生臨時交付金について伺います。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、交付限度額が発表されました。甲斐市は、感染症対応分として１億809万1,000円、地域経済対応分として１億8,797万6,000円です。有効活用をお願いしたいと思います。 地域対応分の使い道及び甲斐市の独自対策について、３点質問させていただきます。
まず、本市が対策として取り組んだ地方創生臨時交付金を活用した安心甲斐・市民支援事業の総括と総事業費及び財源内訳について伺うについてのお答えをいたします。
また、職員の人材育成につきましては、第２次甲斐市人材育成基本方針の見直しを検討する中で、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長することを促し、さらなる住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 これらの取組を継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
多様な財源の確保につきましては、これまで取り組んでまいりましたふるさと応援寄附金の拡大や、広告事業による収入確保に加え、地方創生応援税制や基金の有効活用など、新たな自主財源の創出について調査研究を行うことで、今後予想される税収の減少に対応してまいりたいと考えております。 次に、人的資源の強化についてお答えします。
また、地方創生事業につきましては、３歳以上の市民に新型コロナウイルスやインフルエンザに備えて洗えるマスクを配布する事業、消費喚起のため、買物等に使用するエコバッグを１世帯１枚配布する事業及び信玄堤の治水構想について、国・県、山梨大学と連携して調査研究を行うものであります。 次に、情報管理費において3,030万2,000円の増額補正をお願いするものであります。
次に、19款繰入金は、６月補正予算で計上した元気甲斐商品券事業の財源として財政調整基金を充当しておりましたが、今回、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を充当したことによる減額をするものでありました。 22款市債は、辺地対策事業債や河川事業債、道路橋梁事業債、学校施設整備事業債などへの増額と、緑化センター跡地活用事業の合併特例債の減額でありました。
５Ｇ、第５世代通信システムは、地方創生を実現するインフラとして期待されております。国、民間企業とも、様々な取組をしております。 本市の次世代に向けてとても重要であり、本市としてのビジョンを決めて、準備、スタートするときだと考えます。国・県との連携が、実現のためには必ず必要になってくると思います。現時点、どのように考えるかお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。
内閣府からも感染症拡大の中での出産、産後の育児などに不安を抱える妊産婦、新生児などへの給付金に支給が可能であるという文面をつけた通知が各都道府県にあり、財源も国の地方創生交付金から確保できると、そういう一言がついているということでございます。もちろん市の住民基本台帳登録を条件であります。
このことに際しまして、内閣府等にも協議を進めさせていただきまして、そして調査費2,000万円ぐらいでしたでしょうか、これは国が進めております地方創生の中で、ひと・まち・仕事づくりの政策の中で審査されて、ご質問の中にも、審査の中では最下位だと言われたけれども、幾つかあるところの12番目ぐらいを指して最下位でなくて、登録、国が認めた中の12番目にあって、それが下かは知りませんが、まだ20ぐらいの全国の事業
北杜市のように、８万円が３万円に減ってしまいましたけれども、給付を行う市もあって、財政事情が違うのでそれを行えとは言いませんけれども、政府からの新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の２兆円分の交付分の使い道と甲斐市の財政調整基金の現状についてお聞かせ願います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。
また、一般財源の総額は、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう前年度を1.2％上回る63兆4,318億円となっております。
また、人事評価制度の運用を通して職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んでまいります。 これらの取組を継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。 続きまして、特別会計、企業会計の当初予算につきましてご説明申し上げます。
本市における大学との連携につきましては、平成28年３月、国が実施し、県内全ての大学が参加する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」において、雇用創出と若者定着に関する協定を締結し、大学との協働事業として、Ｍｉｒａｉプロジェクトに参加するとともに、同年６月には国立大学法人山梨大学と包括連携協定を締結し、切れ目のない子育て支援としての甲斐市版ネウボラの推進や、液肥を利用したごみの減量化への取り組みを
今回は、甲斐市における地方創生への取り組みについてと、第２次甲斐市総合計画（後期基本計画）について質問をさせていただきます。 まず、１つ目の質問です。 甲斐市における地方創生への取り組みについて。 2014年第２次安倍内閣による地方創生がうたわれて５年がたちます。しかし、地方から都市部への人口の流出はとまらず、地方は少子高齢化の流れをとめることができないのが現状です。
支出の財源につきましては、公園を含めた施設整備においては、社会資本総合整備交付金や、現在、国において第２期の総合戦略を作成しております地方創生関連の交付金等を活用するなど、事業内容に応じて、より有利な交付金や補助金の活用、また、今後予定される維持管理経費につきましても、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどの制度導入に向けた検討を行う中で、事業のコスト軽減に努めてまいります。 以上です。
次に、５款労働費、１項労働諸費につきましては、地方創生推進交付金を活用した移住定住事業に伴う交付金の増額でありました。 次に、６款農林水産業費、１項農業費につきましては、地産地消事業について、白ネギの生産向上を図るための機器購入に対する補助金の増額、県営土地改良事業工事負担金の増額などでありました。
歳出につきましては、地方創生事業、職員費及び嘱託非常勤職員費、認定こども園等事業、地産地消事業、県営土地改良事業、都市計画諸費、子ども・子育て支援事業などを増額するものであります。 議案第69号 令和元年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ54万9,000円の減額補正をお願いするものであります。
本市では、国・県、ＮＰＯ法人等が主催する首都圏における移住相談会の参加のほか、株式会社山梨中央銀行との地方創生における連携に関する協定に基づく都内店舗での移住相談会を開催いたしております。