中央市議会 2020-09-24 09月24日-03号
これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。今後も同様の判断の下、感染拡大防止と新たな日常に向けた地域経済の回復を図るよう、財源確保に応じた取り組みを検討したいと考えております。
これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。今後も同様の判断の下、感染拡大防止と新たな日常に向けた地域経済の回復を図るよう、財源確保に応じた取り組みを検討したいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の対象となる事業の歳出予算の財源組替えをしております。 議案第60号 令和2年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,085万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ22億1,707万円とするものであります。
なお、国の第2次補正予算に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する本市の交付限度額について、昨日までに国から通知されたところであります。交付限度額として、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」「新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」として、2億6,873万3,000円が示されたところであります。
また、今議会の補正予算における地方創生臨時交付金による独自支援策の一つで「家計急変学生等支援事業」として、大学生をアルバイト雇用し、施設清掃などの業務にあたってもらう計画をしており、可能な限り学生の「学びの継続」の支援をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美) 五味企画課長。
また、今回補正の歳入予算に「コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」約1億1,300万円を計上しておりますので、それを差し引くと5,000万円が市の負担額となる見込みであります。
先日、通常国会において、新型コロナウイルス感染症への対策を盛り込んだ「令和2年度第2次補正予算」が可決され、地方における様々な対応・取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて、事業者への家賃支援を含む事業継続への対応を後押しするとともに、「新しい生活様式」への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれるなど、感染の第2波や第3波に対応できるように、日常生活
今日の地方自治体においては、急速に進行する人口減少、少子・高齢化に対応した福祉・医療サービスの充実や地域の防災・減災対策をはじめ、活力ある地域社会の実現のための地方創生の推進など、さまざまな行政課題に対する財政需要は増加の一途にあります。
その取り組みの一つとして、先日、株式会社山梨中央銀行と地方創生・地域経済活性化における連携協定を締結いたしました。その中で、リニア中央新幹線開業を含めた中長期的なまちづくり等について、官民連携して取り組んでいくことをお願いしたところであります。 このように本市では、リニア中央新幹線の開業を踏まえた中長期的なビジョンを市の主要計画に反映させ、それを基に事業を計画、実施しております。
また、政府は6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」を閣議決定し、この中で「地方創生の推進」において、「『まち』を活性化するためには、各地域が課題解決に主体的に取り組むという意欲が重要であり、こうした意欲のある地方自治体を、情報・人材・財政の面から支援する」としており、「自治体間の連携を深め、広域的な経済圏を念頭に置いた政策の推進」「若者をはじめ
国は地方創生を掲げて、省庁や企業の地方への移転を進めております。駅の近郊に位置する中央市は、国の特区制度を活用して、国母工業団地あるいは山梨ビジネスパーク、これら一帯を拡大をする中で、地方移転特区区域として国に申請をして、企業を取り込む1つの方法であると提案をしますが、このことについて本市の考えを伺いたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(河西茂) 田中市長。
中央市子育て支援総合拠点整備基本方針では、地方創生として、国が取り組む人口減少対策に基づきまして、本市の重点施策である、少子化対策、子育て支援に向けての整備の検討と、それから子育て支援策を核とした世代間の交流の場とするなどの活用策について、検討をされております。 また、庁舎の整備基本計画では、玉穂庁舎は今後の地区の拠点として位置づけられております。
小井川駅周辺の整備は、1つの事業を超え、地方創生やまちづくりの観点からも、リニアを活用し地域を活性化させるという、先を見据えた政策と捉えております。 加えて、簡易水道事業特別会計予算への繰出しの減額については、議会として昨年の9月定例会において、財政状況や施設・設備の老朽化に対する計画等を踏まえた中で、慎重に審議を重ね、料金改定に関する条例改正を可決した経緯があります。
まず、地方創生についてでございます。 中央市の、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、質問させていただきます。 今回、地方創生については、2回目の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 平成26年5月、日本創生会議の人口減少問題分科会が消滅可能性都市896自治体を公表されました。
整備には、国の地方創生加速化交付金を活用しているところもありますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。 質問2、ストレスを自己診断、市のホームページに心の体温計。 パソコンやスマートフォンを利用し、ストレスチェック。 自殺予防の一環としてストレス度をホームページや携帯電話で気軽に診断できる、心の体温計のサービスを導入している自治体が増えてきました。
ご質問の、窓口機能以外の利活用につきましては、地方創生に関連し、現在国が推進する、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」としての可能性も含めて検討を行う予定であります。
次に、第7款商工費でありますが支出済額1億7,499万円で、歳出全体の1.5%を占めており、その主なものとしまして、シルクふれんどりぃ空調設備改修と地方創生事業であるプレミアム商品券販売により、前年対比126.7%の大幅な増でした。
現在、本市を含め全国の自治体において人口減少問題、地方創生に向けた取り組みが行われておりますが、若者定住を促進するとともに、若者のまちづくりの活動等への積極的な参画が地方創生、地方再生に向け必要であると考えます。 そのためにも、若者がまちづくりや市政に関心を寄せ、積極的に市政運営に参画していただくためにも、若者の声も聞きながら、どのような形の若者議会が開催できるのか研究してまいりたいと思います。
◆9番(関敦隆) 先日、予算委員会での質疑の中で、地方創生のことを質問した議員がいまして、それに対して石破議員の回答が地方創生に関しては、国家公務員を職員として希望があれば派遣するという話を石破大臣のほうから出まして、そのときに再質問で、やはりコンシェルジュという話が出まして、石破大臣がコンシェルジュという言葉がふさわしいかどうか分かりませんが、そういうことをできるような形で考えているという話を聞
次に、地方創生についてであります。 人口減少・超高齢社会の進展に伴い、地方自治体のあり方が問われる時代となりました。去る2月26日には、平成27年国勢調査人口速報集計結果が発表され、本市の人口も平成22年国勢調査と比較すると、183人減の3万1,139人でありました。
1.地方創生のための新型交付金について 新型交付金の今後の計画は。 国は、地方創生の深化のためとして新型交付金の創設を決定しました。