甲州市議会 2020-09-09 09月09日－02号
これからは高齢者が増え、免許証を返納する人も増加することが予測されております。高齢者が元気でいるためには、歩く習慣を身につけたり、人と会ったり、買物したり、食事に出かけたり、積極的な日常を確保することがとても大事だというふうに考えております。
これからは高齢者が増え、免許証を返納する人も増加することが予測されております。高齢者が元気でいるためには、歩く習慣を身につけたり、人と会ったり、買物したり、食事に出かけたり、積極的な日常を確保することがとても大事だというふうに考えております。
そこで、大人への安全教育やマナー教育が必要であり、特に免許を返納した高齢者のヘルメット着用については、ぜひとも広報こうふなどでの周知をお願いしたいところであります。 以上でこの質問は終わります。 次に、森林管理についてであります。 日本の国土の３分の２を占める森林は戦後造成された人工林が中心であり、本格的な主伐期を迎えているにもかかわらず、その多くが放置されている状態です。
平成27年度からは、運転免許の取得が困難な視覚障がい者について、全ての障がい等級を助成対象者とし、ご利用いただいております。また、福祉サービスとしては、視覚障がい者に同行し、移動に必要な情報提供や援護等を適切かつ効果的に行う同行援護サービスや移動支援サービスを提供しております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
委員の方は、教員免許資格を有する学校教育関係者４人、社会教育主事の有資格者２人のほか、民生委員や主任児童委員の経験を持つ家庭教育関係者や文化芸術団体、スポーツ団体、各公民館の利用者団体の関係者などで構成しております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君） ありがとうございます。
更新車両の概要につきましては、２，９８０ｃｃクラスの２輪駆動方式、６人乗りオートマチック車で普通免許で運転可能な３．５トン未満のものでございます。 なお、購入金額、購入の方法、並びに購入先につきましては、議案に記載のとおりでございます。
高齢者運転免許証返納支援事業として、路線バスまたはデマンドバスの60回分の回数券も差し上げておりますが、バスは運行時間が限られ、また、デマンドバスは運行エリアが塩山地域に限り、夕方６時まで、土曜日、日曜日の週末の運行がないなど、コロナ禍の中、自家用車を持たない方から支援策の要望をお聞きしております。
それからあと、国から出ている10万円の定額給付金ですけれども、他市の話では、生活保護を受けている方がその手続ができないという話を、私、聞きましたけれども、例えば、特別定額給付金の支給申請の中には、申請者本人確認書類というのがあって、運転免許証のコピーとか、健康保険証のコピーとか、年金手帳のコピー等を添付するというふうになっていますけれども、保険証はありません。
こちらについては教員免許がある者が要件で、人員の確保ができた段階で、山梨県教育委員会を通じて申請することになっております。 現在、市の教育支援室及び各学校で退職した教員などの人材確保に努めているところでございます。さらに、ホームページには掲載して募集しておりますが、広報７月号やハローワークで、学習指導員やスクールサポートスタッフの配置と併せて広く募集を行ってまいりたいと考えております。
今もボランティアについては、小中学校それぞれがお願いをしているということだと思うんですが、教員免許を持っている方も、あるいはいろんなボランティアをやっている方も含めて、教育委員会としてきちんと名簿をそろえて、データベースをするということでやったらどうだと思うんですが、いかがですか。 ○議長（川島秀夫君） 安藤学校教育課長。
部活動指導員は、平成２９年４月に制度化され、従来の外部指導者が、顧間の教諭と連携・協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行うというのに加え、部活動の顧問として、担当教諭等と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報交換を行う等の連携を十分に図ると規定しており、大会ヘの引率等を行うことを可能とし、教員免許を授与された経験があることを資格要件としています。
今後ますます高齢化が進み、高齢者に対し自信を持って運転免許証返納を勧めるには、高齢者や交通弱者に安価な交通手段の提供は絶対必要であります。また、通勤・通学にも使えれば、甲府市が進めている歩いて暮らせるまちづくりにも近づけると思われます。
運転免許証の返納、若年層を中心とした大都市一極集中など、急務で対策を打たなければならないものもあります。とりわけ高齢者にとっては、新たなデジタル技術の習得は難しいかもしれませんが、スマートフォンの利用者は着実に増えています。また、ＱＲコードでの航空券の発行やスマートフォンによるオンライン決済は今後普及し、規模が拡大するという予想もついております。
非常備消防事業において、準中型免許取得に係る補助制度創設に伴い、これにより免許を取得した消防団員ができるだけ長い期間にわたり消防団に所属し消防活動が続けられるよう努めていただきたいとの要望がありました。 総合教育支援事業において、ハイパーＱＵ検査の実施によって得られる個人のデータについては、綿密に検証していじめや不登校対策など児童・生徒のためになる活用を図っていただきたいとの要望がありました。
先ほどの甲府市在住かどうかの確認なんですけれども、御本人が運転免許証などを持っているのであれば、そこで提示を求めるということでございます。 以上でございます。
老朽化が進んでいること、防災行政無線を放送するための無線免許が令和３年度に有効期限を迎え、今のアナログ方式をデジタル方式に更新しなければならないことなどにより、防災行政無線デジタル化整備事業を計画いたしました。
47: ◯坂本委員 １８台の更新と１０台の再リースということでございますが、その中で、更新する場合には、環境に配慮した低公害車ということが決められておるわけでございますが、その車両の装備についてお聞きしたいんですが、もちろん今、自動車免許証なんかも若い人たちはオートマチック限定自動車免許しかない人たちもおるわけでございますが、その自動車というものはオートマチック
また、ソフト面においても、子ども医療費助成制度の対象年齢拡充、重度心身障害児の窓口無料化、母子手帳アプリうえのはらすくすく☆にっきの導入、高齢者運転免許証返納支援事業など、様々な数多くの事業に取り組んでまいりました。 市町村合併のメリットでございます合併特例債や普通交付税の合併算定替は今年度でちょうど終了になることから、令和２年度は大きな分岐点になることを考えてございます。
日中独居、家族と同居しているが、昼間、家族が仕事などのためにいない方、それから免許返納者の方なども、対象となるよう新年度に向けて検討していると、そういう趣旨の答弁をされております。 県内の状況を見れば、例えば富士吉田市では、65歳以上で、公共交通機関の利用が困難な方にタクシー代の半額補助を行っておりますが、日中独居の方も対象にしています。
増加の要因としましては、平成29年度に高齢者の運転事故防止と公共交通の利用促進を目的とした高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始したこと、30年度にデマンドバスのフリーパス券を発行開始したことなどによるものと考えております。 ○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。 ◆１２番（日向正君） 利用者が増えているという答弁でした。大変結構なことだというふうに思います。