富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日－02号
菅政権は、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しています。
菅政権は、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しています。
日中独居、家族と同居しているが、昼間、家族が仕事などのためにいない方、それから免許返納者の方なども、対象となるよう新年度に向けて検討していると、そういう趣旨の答弁をされております。 県内の状況を見れば、例えば富士吉田市では、65歳以上で、公共交通機関の利用が困難な方にタクシー代の半額補助を行っておりますが、日中独居の方も対象にしています。
一緒に見ていて、自分たちがふだん、魚や塩、自動車のタイヤの摩擦等で、１週間に約５グラム、免許証１枚分のマイクロプラスチックを、年間では約250グラム、免許証50枚分のマイクロプラスチックを摂取していることや、日本のプラスチックごみは世界で第２位、マイクロプラスチックの排出量は年間約35キロ、世界平均の27倍だということを知って、驚いていました。
次に、目２非常備消防費につきましては、既定の予算額に50万円を増額するものですけれども、節19負担金、補助及び交付金は、消防団員が所持する運転免許証のオートマチック車や普通車などの限定解除に係る費用の一部を補助するもので、不足が生じたため補正をお願いするものです。これまで５名の団員が解除をしておりまして、年度内に新たに５名を予定しているところであります。
当町は地理的状況や公共交通環境から、自動車は日常生活に欠くことのできないものであり、運転免許を保有するものは、一日でも長くみずからの運転を続けたいと願っていると思います。こうした中、当町では、平成21年度より、高齢者ドライバー支援事業を実施しております。
では、内容ですが、今回の第10条第３項の改正内容ですが、第４号は学校の教員免許状の更新を受けず、教諭資格がなくなった場合でも有効な教員免許状を取得した者であれば放課後児童支援員の基礎資格を与えることにしました。 また、同じく３項に第10号を加えて、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者のうち、町長が適当と認めた者にも放課後児童支援員の基礎資格を与えることにしました。
こうした事業は、免許取得後、なかなか実際に猟に出ることがないという方の状況の解消にもつながり、将来的に明るい展望が徐々に見え始めていると感じております。 一方、桃の栽培やチーズの製造については、現状では、１人の生産者が試行錯誤しながら取り組んでいるような状況ですので、事業が突然、立ち消えてしまうような危険性もはらんでいます。
長野県上田市消防団ではバイク隊を結成し、二輪免許を持つ団員176人が、そのメンバーになっているとのことであります。また、静岡市におきましては、市の職員によるバイク隊を結成し、さきの東日本大震災の折には被災地での２カ月間の活動を、長期の支援を行ったとのことであります。
利用地域や期間、時間帯を限定し、低額で何度も利用できるようにする、また、免許を返納した高齢者の足としての活用や冷え込んでいるタクシー需要環境を図るとして、平成30年に実証実験を行い、平成31年度以降の実用化を目指すとしています。また、富士急グループのほとんどの路線バスで利用可能な、お得なシルバー定期券を70歳以上の方及び60歳以上の免許返納者を対象に販売しています。
社会福祉協議会、また町役場そのものにとりまして、今までこういった専門的な職種の免許を持っている方につきましては、社会福祉協議会に現在１人だけでございます。こういった方々が、町へ移管された場合に社会福祉協議会でやっていけるのかどうかという問題が出てこようかと思います。
ご質問にあります、教員ＯＢの方々がボランティアで土曜日に指導することにつきましては、現在、教員免許を持った人が極端に不足しており、代替が見つからない極めて厳しい状況であります。また、土曜日における学習指導は、昨年度、都留市が指定を受けて、公民館などで実施したようでありますが、課題が多いようにも聞いております。
ご存じのとおり、今年度は猟友会のメンバーの増員と若返りを図るため、狩猟免許の取得者に取得費用を軽減するために補助金を設けました。結果、６人の方が狩猟免許を取得してくれました。うち５名の方はわなや銃の所持許可を持っておりますので、駆除に参加していただいたと思います。
まず、行政手続法ですが、許認可、免許、不利益処分、行政指導、届け出などの行政機関が行う手続について、その守るべきルールを定めたものであり、富士河口湖町行政手続条例は法で適用しないとされた処分や行政指導などに関する手続について、共通する事項を定めることにより、町の行政運営の公正確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利、利益の保護に資することを目的として制定したものです。 内容をご説明いたします。
そこに１号から９号までございますが、いわゆる保育士ですとか、社会福祉士、それから学校の教員の免許を持っている方等でございます。今までもこういったことは望ましいという形ではございましたが、新たに示されたというものでございます。
車両の主な規格ですが総排気量4,000ｃｃ、乗車定員６名、四輪駆動、また普通自動車運転免許でも運転できるよう車両総重量は５トン未満となっております。財産の種類は物品、数量は１台です。 契約の方法ですが、今回の消防ポンプ自動車の購入につきましては、町に入札参加願いが提出され入札参加資格のある４社により、見積もり入札を実施いたしました。その結果、最低価格を提示した業者と仮契約を締結しております。
具体的には、現在はおおむね10歳未満となっている利用児童の年齢を引き上げ、６年生にまで対象を拡大し、また各クラスに配置し児童の世話をする指導員は原則２人配置し、そのうち１人は保育士や教員免許などを持つ人とし、子供の自立支援や家庭との連携などに関する専門の研修を義務づけるとしています。
次に、有害鳥獣対策については、有害鳥獣駆除報償費の拡充や防護柵設置費補助金の交付、さらには狩猟免許保持者を確保・育成するため、狩猟免許を新たに取得した者や銃の所持の許可を新規に得た者に対しまして、取得費の一部を補助する「新規狩猟者確保対策事業」を新たに設け対策を強化してまいります。 第４に、観光関連事業であります。
来年度に向かって猟友会のメンバーの増員と若返りを図るため、若い人に狩猟免許の取得を啓発していかなければならないと感じておりますので、狩猟免許の取得者をふやす方法を検討していきたいと考えております。
群馬県嬬恋村の例がネットに紹介されていましたが、電気柵の設置推進、わななどの購入、狩猟免許の取得啓発などの取り組みが行われているそうです。こういう事例からも学び、専門家や町民の意見をよく聞き、県や関係機関と連携して、さらなる取り組みを求めたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（小川清治君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 農林課長、古屋和雄君。