甲斐市議会 2020-12-16 12月16日－03号
まず、知的障がいですが、知的障がいの場合は、軽度の方なら免許取得も可能な方もいます。シルバーが現在行っている仕事は、かなりこうした人たちにもできる仕事です。現業として採用するなど、現にそういう例もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、前にも指摘しましたが、民間企業でありながら精神障がい者の雇用率が五、六％という企業があります。
まず、知的障がいですが、知的障がいの場合は、軽度の方なら免許取得も可能な方もいます。シルバーが現在行っている仕事は、かなりこうした人たちにもできる仕事です。現業として採用するなど、現にそういう例もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、前にも指摘しましたが、民間企業でありながら精神障がい者の雇用率が五、六％という企業があります。
平成27年度からは、運転免許の取得が困難な視覚障がい者について、全ての障がい等級を助成対象者とし、ご利用いただいております。また、福祉サービスとしては、視覚障がい者に同行し、移動に必要な情報提供や援護等を適切かつ効果的に行う同行援護サービスや移動支援サービスを提供しております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
委員の方は、教員免許資格を有する学校教育関係者４人、社会教育主事の有資格者２人のほか、民生委員や主任児童委員の経験を持つ家庭教育関係者や文化芸術団体、スポーツ団体、各公民館の利用者団体の関係者などで構成しております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君） ありがとうございます。
道路交通法改正により、2017年３月より総重量3.5トン以上の準中型免許が新設され、ポンプ車については規制がかかる車両もあると考えます。現在、どのような対処をしているかお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
また、本市が国から認定を受けている創業支援等事業計画におきましては、ＩＴ企業などの創業を希望する者に会社設立時の登録免許税の軽減及び融資の優遇措置等資金面のサポートを受けることができるようになっております。今後も、大きな成長が期待され、これからの時代を支えていくＩＴ企業を初めとする各種企業の人材確保の支援に努め、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
高齢者支援として、運転免許証を自主返納された方の支援について見解をお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、高齢者支援として運転免許証を自主返納された方の支援について見解はについてお答えします。
まず、１問目、高齢者の免許証返納問題について。 最近、全国的に高齢者の運転過失事故が多発し、悲惨なニュースが流れ、それに伴い高齢者の免許証返納がクローズアップされております。公共交通機関が必ずしも発達していない甲斐市も含めた地方においては、簡単な問題ではないと考えます。 先日の総務教育常任委員会において、甲斐市民バスの利用状況について報告がありました。
また、本市において平成31年度から新たに採用となる予定の相談員ですが、教員免許証を有しており、障がい児や障がい者とのかかわりを持つ中で自立に向けた就労のプログラミングをしてきた経験がございます。家庭相談員は母子父子自立支援員との兼務をすることから、今後期待ができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
例えば、知的障害者についても軽度の方は免許持っている人も結構いるんです。ですから、現業的な仕事はできますし、そういったことも含めて専門家も含めた検討をぜひお願いしたいと思います。何より障害者の数としては、精神障害者が最も多いので、その辺も現実的な問題として論議しなきゃならんと思います。とりあえずこの問題は時間の関係もありますので。
重度心身障害者タクシー助成事業の対象者は、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方、非課税世帯で介護慰労金の支給を受けている方に介護されている要介護老人、要介護老人で身体障害者手帳の視聴覚障害３から６級に該当し運転免許を取得できない方としており、平成29年度では608人が利用し、538万8,450円を助成しております。 以上でございます。
消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度について質問させていただきます。 平成30年度から新たに平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合の助成額について地方財政措置が講じられることになりました。
特に高齢者の運転免許証返納等に起因する買い物難民の対策も課題であると思います。 そこで、本市におきましては、高齢者が生き生きと暮らせる健康づくりの施策についてどのように取り組んでいるのか、また、買い物難民の施策についてお伺いいたします。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 高齢者福祉についてお答えします。
これから子供たちの事故防止につながっては、高齢者に啓蒙活動をして、運転はなるべく高齢になったら控えるようにとかしなきゃいけないと思うので、痴呆症の方というような方がまだ免許証を持っているような方があれば、啓蒙して遠慮してもらうというふうなことにしていくＰＲをしていくということも私どもの務めかなというふうに感じているところでもあります。
このほか、狩猟免許を新規に取得された方への補助金の交付や、農林業関係団体や有識者で構成する鳥獣被害対策協議会、猟友会を母体とする鳥獣被害対策実施隊などにも協力をいただく中で、官民で連携した鳥獣被害対策の推進に努めているところであります。 ○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。
また75歳以上の運転免許保有者数は約478万人、平成17年の10年前とでは約２倍に増加をしており、人的要因の比較ではハンドルの操作不適とブレーキ、アクセルの踏み間違えが最も多くなっています。 運転免許証を自主返納する自主返納者数も10年間で10倍以上にふえています。また、けさの山日新聞には、道路法改正半年で、75歳以上の運転免許返納は14万件、山梨県では1,093件という記事が載っておりました。
本市の防災行政無線による放送事項は、電波法で規定された無線局免許上に基づき、甲斐市防災行政無線局運用要綱及び同運用要綱基準によりその範囲を定めております。 放送事項は、地震、火災、台風等の非常事態に関するものを初め行政事項に関することとして、市が主催する主な行事であることと定め、一部の市民に該当するものは除いております。
また、猟友会の会員数の減少や高齢化が進んでいることから、市内の鳥獣害防止対策並びに猟友会員の増加を目的に、新規狩猟者確保対策事業助成金を交付しており、猟友会への入会を条件に新規狩猟免許取得者の狩猟セミナー受講料及び新規銃砲所持許可取得者の射撃教習受講料を補助いたしております。
買い物弱者が増える要因として、近隣に大型ショッピングモールの進出により、身近な商店が衰退、撤退したため、身近なお店で買い物ができなくなり、自動車を持たない、または高齢者のため、運転に不安を感じ、運転免許証を返納する高齢者が増えているからと考えます。高齢化が進むにつれて、ますます買い物や日常生活に困難を感じている高齢者が今後増えていくと考えます。
さまざまな特産品を扱い、ＰＲや販売をしているところでありますが、「大弐」を初めワインなどのアルコール商品につきましては、委託事業者が酒類販売免許を取得する必要があることに加えまして、マルシェを開催する会場を管轄する税務署からそれぞれ許可をとらなければならないという煩雑な仕組みがございます。
有害鳥獣捕獲等対策事業において新規狩猟免許の取得状況は。クラインガルテンが黒字になった要因は何か。竜王赤坂地区活性化協議会では、何をどのくらい生産しているのか。観光パンフレットの大きさなどを見直す計画はあるか。マスコットキャラクター着ぐるみ派遣委託事業において今後の方向性についてどのように考えているのか。木造住宅耐震診断を促進させる対策は考えているのか。市営住宅を取り壊した後の対応は。