市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
その後も「タクシーは何とかならないのか、免許証返納したくてもタクシーがなくなるなら免許返納を先延ばししようかと考えているとか、身延線があっても買い物や病院には行けないよね。」などの問い合わせが年明けも続いておりました。
その後も「タクシーは何とかならないのか、免許証返納したくてもタクシーがなくなるなら免許返納を先延ばししようかと考えているとか、身延線があっても買い物や病院には行けないよね。」などの問い合わせが年明けも続いておりました。
現在、予想できる住民の皆さまなどへの影響としては、対面公衆規制の身近な例として、車の免許更新時講習が見直し対象の一つとされてございます。現在では対面講習のみでありますけれども、いずれオンライン講習なども導入されれば、これまで以上に利便性が向上するというふうに期待がされます。 また、業者においても常駐や、選任規制の見直しとで、これまで不可能であった。
また、１０年有効のパスポートの取得や、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の取得ができます。一方、これまでどおり、２０歳にならないとできないこととしましては、飲酒、喫煙、また競馬・競艇などの投票券の購入、大型。中型自動車運転免許の取得などです。
こうした状況下で、徒歩で販売店までの距離５００メートル以上の町民、今後、免許証の返納などにより、車を保有しない人が増加するものと考えられます。 そのため、日常の買い物困難者はますます増加するものと思います。その点についての受け止めと対策をどのように考えているのか伺いますので答弁を求めます。 ２つ目は、本町でもすでに業者による移動販売など実施されております。
３．５トン未満の消防ポンプ自動車は、道路交通法改正による普通免許で運転可能なサイズとなっております。 従来のポンプ車は５トン前後となるため、準中型免許が必要でした。 以上、説明といたします。 ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◆総務厚生常任委員長（丹澤孝君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。
小学校での英語教育が始まったとき、教員免許を取得される際に教員に関する専門的事項、１０単位の選択が必要となりますが、小学校英語２単位を選択された先生がどのくらいおられるのかと心配です。小学校の先生方のご苦労を正直一番考えました。その次に、英語を学ぶ子どもたちのことです。英語教育が始まって、英語塾に通っている子どももいると思います。 しかし、多くの子どもたちは英語塾に通うこともできないでしょう。
それから、高齢者にとって運転免許の更新も年々厳しくなってきておりますし、同時に運転免許の返納も増えている状況にあるんです。 私は、図書館は重要な、そういう意味では高齢者が健康で楽しい毎日を暮すためには、図書館というのは非常に重要な役割を果たしていると思うんです。
歳出３款では、社会福祉総務費の身体障害者福祉法関係の扶助費の追加は、障害者の運転免許証取得に係わる補助とのことだが、その補助割合はという質問に対して、対象者にはいくつか要件があるが、教習に要した費用の３分の２以内の額で、上限額１０万円であるとの答弁がありました。
部活動指導員は、平成２９年４月に制度化され、従来の外部指導者が、顧間の教諭と連携・協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行うというのに加え、部活動の顧問として、担当教諭等と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報交換を行う等の連携を十分に図ると規定しており、大会ヘの引率等を行うことを可能とし、教員免許を授与された経験があることを資格要件としています。
平成３１年３月に公表された警察庁の運転免許統計によりますと、平成３０年の７５歳以上の自動車免許返納者は２９万２千人であり、免許証保有者の５．４％であります。山梨県の平成３０年の７５歳以上の返納者の割合は３．９％であり、４７都道府県の下から３番目となっております。都市部ほど返納は進み、中山間地域を抱える地域ほど返納はあまり進んでいない状況が伺えます。
それは、高齢者やさまざまなハンディを抱えておられる方々が移動手段を持てずに買い物に行けない、病院通院等に苦慮している状況のことで、国では、「最寄りの食料品店まで５００メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人」「流通機能や交通機関の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々」と定義しています。
交通安全協会について、一般財団法人山梨県交通安全協会の主な財源は何か、近年免許取得者、また免許証更新時の交通安全協会の会員入会者が激減し、次回更新が３年から５年になり、会員に対しましての強制力もなく厳しい運営のようです。交通安全協会鰍沢本会、各町各支部、分会は協力費の名目で担当員がお互いにお金を集金しております。本来でありますと不透明な集金であると指摘する方も多くあります。
それが先ほど、答えさせていただきました、身の丈に合ったというところは、新たなものだけを造るのではなく、今現在ある、私たちが自負できる歴史や自然を、それから伝統産業をさらに後世につなげていくために、うちの町としては、ふるさと納税などを、そういうところに融資をしながら、充当をし、ツアー会社、ツアーの免許を持っているところとも、昨日うちの担当係長が相談に行って、何かそういうことを提案していただけるようなことができないかということでお
私は、もともと運転免許はありませんが、返納を迫られる方も多いと思います。電車の本数も少なく、またバスが通っていないので、高齢者の足を何とか考えてはと思います。足さえ確保できれば、運転に不安を感じている人も返納するようになるのではと思います。病院に行くのにも困っています」と。
さらに、第３条では、必要な職員を置くとなっているがその体制はという質問に対し、館長はいきいき健康課長、専任の職員として２名の指導員を置く予定である、２名の職員については、特別の資格はいらないが、保育士、幼稚園の教員免許を持っている方を考えているとの答弁がありました。
１９節負担金補助及び交付金の更正となりますが、このうち消防団員の中型自動車免許取得事業でございますが、本年の２月、３月に教習所に通ったところでございますが、学生等の春休みと重なり混雑していたために、年度内に試験まで受けることができませんでした。このため、当初予算に計上いたしました４９万１千円を全額更正し、この後、６月補正で改めて計上したいと考えております。
あのいわゆるごみの湯を利用できないかという要求があって、ただ年寄りですから運転免許を持っている人もいるんですが、人を乗せていくには非常に危険だとか、いろいろな話し合いをその後したんですね。 そしたら、小井川の駅から週１回バスが出ているんだそうです。違うところを回ってく９時ごろ小井川の駅で乗せて、帰りはお風呂を３時半に出発して、小井川の駅経由で帰るというバスがあるんだそうです。
昨年の２８年１２月定例会においては、高齢者の免許証返納について、コミュニティーバスの見直しなどを行うべきではないかというような質問を、今まで何回もさせていただきました。 この背景には、以前、私の知り合いのおばあちゃんから、こんな声を聴いたのがきっかけとなり、これが私の本当に訴えていかなければならない課題かなという思いで、今まで何回も質問をさせていただいております。
山梨県の運転免許人口は５９万７，５５０人で、その内６５歳以上は１３万５，７０８人、７５歳以上になると４万３，３３１人となっています。さらに、人口比では全体が７１．１％で、６５歳以上５８．７％、７５歳以上３６．７％と高い確率で免許証を保有しています。 高齢化が進み、高齢者が関連する交通事故が増加していることをふまえ、国は平成１０年「運転免許証自主返納制度」を道路交通法改正に合わせて開始しました。
その上で、送迎サービス、巡回バスを走らせるとか、タクシー利用補助事業、運転免許の自主返還補助事業、移動販売支援事業など、国の補助金活用、県および県内各市町村と商工会などと連携を図り解決策を考えてほしいと思います。 住んでいて良かったまちづくりの中で、思い切った具体的取り組みを企画してほしいと思いますが、町長の所見を聞かせてかせてください。 ３点目は、３月８日の山日に掲載されました。