大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
また、高齢者の事故防止と公共交通の利用促進を図るため、65歳以上の免許自主返納者に対し、１万円分の交通系ＩＣカードを交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業も創設しております。今後も、引き続き地域事情や人口減少に伴う利用者の減などに対応した公共交通の在り方について検討を行い、よりよい公共交通システムの構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
また、高齢者の事故防止と公共交通の利用促進を図るため、65歳以上の免許自主返納者に対し、１万円分の交通系ＩＣカードを交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業も創設しております。今後も、引き続き地域事情や人口減少に伴う利用者の減などに対応した公共交通の在り方について検討を行い、よりよい公共交通システムの構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
しかしながら、特に学校が希望する教員免許を持った学力向上支援スタッフは人材不足で、新たに人材を見つけることが非常に困難な状況となっております。このためほとんどの学校では、現在既に半日等の勤務をしている講師や教育支援員、用務員等を時間延長して雇用し、この事業に充てることを予定しております。
老朽化が進んでいること、防災行政無線を放送するための無線免許が令和３年度に有効期限を迎え、今のアナログ方式をデジタル方式に更新しなければならないことなどにより、防災行政無線デジタル化整備事業を計画いたしました。
猟銃だけでなく、わな猟の免許を持っている人も入っています。年々会員の高齢化とともに会員は減少傾向なので、ここにチラシがありますけれども、狩猟の現場体験参加者募集、山梨県若手ハンター入門ということで、こういった取り組みを猟友会でもしているそうです。傍聴席にも、このようなものです。
免許返納後の不便が心配で返納できないという声や、子供に言われて返納し、実際不便しているという話は年々切実さを増しており、現在のバス路線の維持だけでは、市民要望には応えられないと感じておりますので、小林市長の取り組みに期待しています。
その後、20年が経過し、老朽化が進んだこと、また現在使用しているアナログ波では、令和３年５月の無線局免許状の更新が認められないことから、防災行政無線のデジタル化を進めてまいります。この事業の予算については今議会に提出し、令和３年３月の完成を目指しております。
鳥獣害対策の中心となってきました猟友会の会員の減少と高齢化もあり、今後の対策として、わなを初めとした狩猟免許の取得促進やジビエの活用なども含めた鳥獣害対策が必要であります。議員提案の、動物の追い払いに特殊な火薬を使うには安全講習会の受講が必須となるため、必要に応じ講習会などを開催することにより、農家の皆様へ鳥獣害対策への技術や助言をお伝えできればと考えております。
防災行政無線のデジタル化については、平成33年５月に無線免許の更新が必要であり、更新につきましてはデジタル化していることが条件となります。そのため、平成30年度に基本設計、31年度に実施設計、32年度に施工を計画しております。今後の基本設計、実施設計により事業費が算出されますが、現在のところ平成32年には約10億円程度を見込んでおります。
３点目に、道路交通法の改正に伴いまして、準中型免許、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満という免許が新設されました。市内の消防団に配備されております対象車両は何台あるでしょうか。 また、準中型免許取得に国の公的負担制度がありますが、大月市での免許取得に対する助成制度は計画されているのでしょうか、お伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
防災行政無線につきましては、平成27年度に操作卓を先行して更新いたしましたが、そのほかの施設も完成から約20年が経過し、経年劣化が著しく、平成33年度の無線免許更新時には、デジタル化していないと免許更新ができないことから、防災行政無線通信施設更新事業に着手することとし、新年度予算に基本設計費を計上いたしました。
２点目に、高齢者の自主的な運転免許証返納も期待されておりますが、運転免許証返納への対策をお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。
恵さんは共産党議員に相談し、修学旅行費のためのアルバイト代は収入認定から控除できること、そのほかにも自動車運転免許費用も控除できることがわかり、市も誤りを認め、生活保護の停止決定は撤回されました。 そこで１問目の質問です。生活保護世帯の高校生の就労収入の控除はどうなっていますか。子供の貧困が社会問題になっている中です。命綱である生活保護制度は、国の制度です。
「全体的に路線バスの利用者の減少傾向が続いているため、このままではバスの運行に係る生活交通対策費は増加していくものと考えております」、またもう一つ、「今後自動車運転免許を返上する高齢者がふえ、また高齢者、身体障害者の方への施策である外出する機会の提供につきましては、施策として重要であると考えております」、またもう一つは、「今後は、今月10日に、地域住民の代表者として公民館長さんから今後の高齢者などの
創業希望者は、特定創業支援事業として認定を受けている商工会や県内金融機関、やまなし産業支援機構などが行う経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得するために必要な講習を受けることにより、市から認定証が交付され、株式会社設立登記の際の登録免許税の減免や信用保証の特例などが受けられることとなっております。
しかしながら、医師が病院に勤めるためには６年制の医科大学を卒業し、医師免許を取得した上で、２年間の卒後初期研修、３年間の新たな専門医制度、この制度は既に来年度から本格的に導入されるということでございますけれども、３年間の新たな専門医制度による研修を経なければなりません。
要は、医者というのは全ての免許を持っているわけだ。薬剤師の免許も持っているし、手術、全ての免許を持っているわけだ。それがいないから、薬剤師を当直で置かなければならない。当直、そういう形でおくのであれば、上野原は臨時を１人使っているそうですから、そういう方でも夜勤に入ってもらえば、かなり安くおさまるのかなと思うのはあるけれども、甘いのかなという部分がありますから、ぜひその辺は努力をしてください。
バス路線の通っていない地区の対応が求められる一方で、現状で自動車免許を持った高齢者が多くいるため慎重な議論があります。しかし、視力や体力の低下により免許証を返納する高齢者の事例も出ており、隅々の地域の市民の意見や要望をよく聞き取り進めてほしいと思います。市内のどこに住んでいても病院や買い物に出かけられるようにするのはまちづくりの重要課題です。
現在、総務省関東総合通信局等への各種申請手続、通信機器の設置工事等が終わり、今後につきましては、３月９日にデジタル無線の本免許が交付され、これと同時に指令センターの試験運用が開始され、119番通報は共同指令センターで受け付けが開始される予定であります。４月１日の正式運用を目指しております。
一方、デメリットといたしましては、市民の皆様がふだん何気なく使っている町名が、地域の人々の心に根差しており、絆としてつながりを深めていること、また免許証や通帳等の住所変更など市民の皆様方にもご負担をかけ、市役所においては各種システムの変更、条例、申請書等の変更などにより多くの予算が必要になると考えられます。
これは、消防救急デジタル無線システムを３市で共同運用するに当たり、規約中に消防指令施設の無線設備等を加えること、あわせて無線局免許申請を行うために必要な協議会の会長の責務を明確にする必要があることから、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第44号「大月市一般会計補正予算（第７号）についてであります。