甲府市議会 1996-03-01
平成８年３月定例会（第２号） 本文
はじめに景気動向と税収見通しについて質問いたします。
平成８年度の市税の当初予算額を３２７億５,７２２万７,０００円としたのは、平成８年度の経済見通しの現状の中から何を根拠に算定したのか、お伺いしたいのであります。民間調査機関によると、平成８年度の経済見通しは、実質ＧＤＰ予測では高い数字を出しているところもあります。これは民間設備投資の動向がかぎを握るとしておりながら、資産デフレと実態経済の相互悪循環によって、下期以降急速に伸び悩むと見ているのであります。そこで、市税１５０億余と見積もった市民税、法人税の算定根拠をお示しいただきたいのであります。そして、住宅金融専門会社の不良債権処理関係による税収への影響はどうとらえているのか、お伺いしたいのであります。
次に、活力ある自治体確立のために伺いますが、金融機関の膨大な不良債権問題は、景気回復の足かせになっている折から、活力ある地域社会づくりへ向けて、地方分権と規制緩和の強力な推進が望まれるのであります。現に地方自治体の厳しい財政不足を踏まえ、地方交付税の配分率引き上げや、地方自治体が国や金融機関から借り入れる資金である地方債を起債する際の自治省の許可制原則廃止を国に強く要請してはどうでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
次に、甲府圏域的視野に立った施策の推進について伺います。
甲府圏域的視野に立って早急に対処しなければならない課題が幾つかあります。一つは、リニア中央エクスプレスの甲府盆地へのリニアステーションの設置問題であります。二つには、ＪＦＬのヴァンフォーレ甲府のホームスタジアム総合球技場の建設場所の問題であります。さらには市町村の総合的な行財政能力の向上を図るなどの課題に対処するためにも、新しいまちづくりの財源補てんとして、地方交付税額の算定について大幅増額の特例措置を講じてもらうよう要請しながら、甲府圏域構築に向けて推進していかなければならない時期に来ておりますので、できるところから具体的に着手していってはどうか、お考えをお伺いしたいのであります。
以上、財政について質問をいたしました。
次に、中学校給食の導入、時期と方法についてでありますが、山本市長は過日の所信表明で「中学給食は実施に向けて取り組んでいく」と、完全給食の実施を表明されました。ＰＴＡの多くの父兄は、この決断に拍手されたとの声も届いております。市長の勇気ある英断に敬意を表するものであります。山本市長の言う給食問題は、子供の意志を尊重するという姿勢に、私どもは賛成であります。社会は大人だけの社会ではなく、子供の社会でもあります。そこで、さていつから給食が始まるのかであります。具体的に何年度から実施するのかの課題については、新総合計画策定に入れて検討しなければならないでしょう。となると、来年中には状況を見て判断しなければならないのではないのでしょうか。新総合計画との絡み等考慮すれば、ことしの末には計画ができ上がらなければならないと思いますが、実施時期はいつとお考えになっておられるのか、お伺いしたいのであります。
また、手法については財政難という現状もあり、甲府市に最も適した方法を
選択していくべきであろうと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいのであります。
次に、３歳未満児の医療費無料化についてであります。乳幼児を大切に育てる環境づくりを推進するために、３歳未満児まで医療費無料化を拡大した県の措置に、実施に向けて迅速に対応した本市の努力に敬意を表するものであります。そこでお伺いいたしますが、一つは対象人数はどれぐらいと推計しているのでしょうか。二つには、実質的な医療費負担額はどのくらいと見込んでいるのでしょうか。三つ目は、受給手続の方法はどのように考えているのでしょうか。四つ目は、市民への周知はどのようになさるのでしょうか。五つ目は、受給対象者に所得制限はあるのか。以上５点についてお示しいただきたいと思います。
次に、花粉症、ぜんそく、アトピー対策について質問いたします。
天気予報は、私たちの生活には必須であります。近ごろではスギ花粉の大気飛散状況も報道機関によって知ることができるようになりました。新たな国民病とまで言われるアレルギー疾患に悩む人々には大変ありがたい情報であります。ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症など、アレルギー疾患を減らすために、政治の果たすべき役割は、アレルギー科の看板を専門医が出せるようにすることは検討課題としても、小児アレルギー対策として鴨下医学博士はこう言っております。「３０人学級であれば、たいてい一人や二人はアレルギー疾患を持つ子供がいるはずである。アレルギー素因の有無は二、三歳までにチェックすれば大体わかる。アレルギーは１０歳ぐらいをピークにアウトグローする時期がある」と言っております。そこで政治は、親任せにせず、親と連携を取りながらサポートをしていく体制をつくらなければならないと思います。そこで一つは、学校関係者などに正しい知識普及を行う。二つには乳幼児健診にアレルギー検査を追加するなど、アレルギーがかつての結核のような国民病だとする危機意識を持って対応すべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、高齢者対策の推進について質問いたします。
総合的な高齢社会対策を推進するための基本理念などを盛り込んだ高齢社会対策基本法が３年の検討の結果、さきの臨時国会で成立しました。６０歳から６５歳で職場を定年退職し、その後は毎日が休日の日々で、そのような老後や余生が死ぬまで続くのではなく、生涯にわたって生き生きと暮らせる生活環境が確保されなければなりません。この法は、社会システムを不断に見直し、再構築していこうとする高齢者の意欲を引き出すことに重点が置かれた法律であると、私は理解しております。それは、行政だけで実現できるものではありません。もとより企業、地域社会、家庭、個人が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たしていくことが望まれますが、こうした場合、行政の持つ責任や占めるウェートは大きいだけに、地方自治体としての甲府市はどのように対応し、考えようとしていくのか、お示しいただきたいのであります。
次に、２４時間ヘルパー定着への課題について質問いたします。
高齢者の在宅福祉の向上のため、厚生省は平成７年度から２４時間対応のホームヘルプサービスの充実を進めております。中国地方では、鳥取市、倉吉市が、昨年１０月から同サービスに取り組んでおりますが、国の補助が得られる利用者数２０人以上の条件を確保するのに悪戦苦闘しているようであります。厳しい条件や課題もありますので、実施に向けては二の足を踏んでしまうのが実情かもしれません。が、高齢化時代への新たな試みとして注目を集める同制度だけに、実施に際しての課題は、マンパワー確保等質の向上、さらに利用者の意識改革、さらには自治体の広報努力が求められるのでありますが、こうした中、甲府市としてはどのような問題が現在横たわっているのか、お伺いしたいのであります。
次に、福祉公社の設立について質問いたします。
老人保健福祉計画とのつながりも重視しながら、寝たきりやひとり暮らし、痴呆など高齢者の在宅での生活を支援し、それぞれのお年寄りの状況に応じて質の高い保健福祉サービスを、利用者が必要なときに必要なだけ効率的に供給し、きめ細かい福祉サービスを提供するために、福祉公社の設立に向けての検討を、我が会派で幾度か質問をいたしましたが、その後はどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいのであります。
最後に、災害時のボランティア活動ハンドブックの作成についてお伺いいたします。緊急時にボランティアの力をどう生かすかが注目される中、甲府市が阪神・淡路大震災のとき、現地に派遣した職員やボランティアの活動状況や教訓などを紹介した災害時のボランティア活動ハンドブックを作成し、ボランティアで活動する上での注意や、被災者が実際に何を必要とし、時間の経過とともにどう変わっていくのか。それに対するボランティアの対応などをまとめたハンドブックを発刊してはどうか、お考えをお伺いしたいのであります。
質問は以上であります。得心のいく答弁を期待するものであります。
3:
◯議長（
飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 堀内議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、平成８年度の市税見通しについてでございますが、経済企画庁は１月の月例経済報告で景気が緩やかながら回復に向かいつつあるということを示唆いたしました。また、平成８年度の経済見通しを国民総生産で実質２.５％の成長を見込んでいるところであります。このような経済情勢及び８年度税制改正を踏まえ、市税の予算編成に取り組んでまいりました。内容的には各税目ごとに平成７年度の決算調定見込額を詳細に精査いたし、今後の経済動向等を考慮に入れながら、対前年度当初予算比４.１％増の３２７億円を計上したところであります。これは平成７年度の決算見込額よりも約１％の伸びを見込んだものであります。
次に、地方交付税の増額と地方債の許可制度についての御質問でございますが、特別減税等の先行減税による地方税などの税収につきましては、市民税減税補填債によって措置が講じられたところでありますが、引き続く景気低迷の影響を受けた通常収支におきましては、なお５兆７,０００億円を上回る史上最高の大幅な財源不足が生じているなど、極めて厳しい状況にあります。一方地方自治体に対しては、市民に身近な社会資本の整備や自主的、主体的な活力ある地域づくり、さらには地方分権の受け皿づくりなど、重要な施策課題への取り組みが強く求められている現況にあり、地方税や地方交付税などの地方税財源の充実強化は、極めて重要であると認識をいたしておるとこころであります。したがいまして、国においても国税の減収などによって財政状況は厳しい現況にありますが、地方自治体としても地方交付税等の恒久的財源の地方配分の増額確保と、制度改善に向け、引き続き積極的に取り組んでまいる考えであります。なお、地方債の許可制度の問題につきましては、全国市長会等におきましても、御指摘のありました考え方等をもって対応しているところであります。
次に、甲府圏域的視野に立った施策の推進についての御質問でございますが、甲府市を中心とした甲府圏域は、山梨県のほぼ中央に位置し、豊かな自然環境に恵まれ、多様な都市機能や個性的な文化、質の高い産業などが集積をしており、首都圏における交流の結節点として、また中央自動車道やＪＲ中央線などによって、東京や中部圏と結ばれた広域的な交通の要衝となっております。御指摘のリニアステーション設置問題や総合球技場建設問題、さらに新たな高速交通体系である中部横断自動車道整備などは、まさに広域的な視野に立った対応が必要になってきております。これらの施策の推進にあたっては、周辺市町村との連携を密にしながら、機能分担のもと、総合的視点に立った政策判断が要求されるところであります。
また、地方交付税の算定についても、国の動向は適正な自治体再編成に財政メリットを与えるものとなっており、大幅増額の特例措置を講じていただくよう、関係当局に要請をしながら、より幅広い視野で施策の推進を図っていく必要があります。今後は地方分権推進庁内連絡会議において、地方分権の受け皿としての中核市制度や市町村合併等を視野に入れた広域行政のあり方についても、調査、研究を進め、関係市町村との調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、所信表明の中でも申し上げたとおりでありますが、御質問の給食実施の時期及び方法等につきましては、これからの課題として、議会をはじめ多くの関係者の御意見、御意向を伺う中で、財政事情など諸般の情勢をも十分考慮しながら、慎重かつ的確に対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯総務部長（
石原康武君） 災害時に際してのハンドブックの作成についてお答え申し上げます。
災害時におきまして、ボランティア活動が円滑に行われるように、その活動環境の整備を図ることはお説のとおり大変重要なことと認識をしておるところでございます。したがいまして、御指摘にありますハンドブック作成につきましては、今後阪神・淡路大震災の教訓を得る中で、体験者の活動報告や活動方法を参考としながら検討してまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
6:
◯税務部長（岸本 力君） 税務部関係２点についてお答え申し上げます。
まず最初に、市民税、法人税の算定根拠の御質問でございますが、個人市民税につきましては、７年度の欠損見込額に２％の自然増見込み、給与所得者、営業所得者、その他の所得者ごとに税額を算出したところであります。このうち８年度から均等割が現行２,０００円の市民税が２,５００円となり、約３,５００万円の増が見込まれる状況でございます。なお、８年度も引き続き特別減税が所得割から一律１５％、最高限度額２万円が減税されますが、これらは昨年同様当初予算額から既にその分が差し引かれて予算編成してございます。法人市民税につきましては、７年度上半期の申告へ、好影響を受けた大規模法人が大幅に増額となり、４年ぶりに前年を上回る状況となったところであります。こういった状況を総合的に判断し、対前年度比約２.８％の市民税、法人税の増額を見込んだ状況でございます。
次に、住宅金融専門会社の不良債権処理関係による税収への影響についての御質問でございますが、バブル崩壊後、国家的問題として持ち上がっていた住専の債務処理問題で、影響を受ける税目は法人市民税で、そのかかわりから直接的に影響があるのは、金融関係の企業、団体であります。本市は県都であることから、その法人数課税額とも比較的多く、銀行・金庫、組合が１５、農協系連合会が２、生命保険・損害保険会社が３６あり、これらの平成７年度の法人税額は８億５,０００万余となっておるところであります。これらの法人が本年３月期の決算において不良債権を一括処理すると、各法人の経営状態、資産力が違うため、一概には予測できない状態ではありますが、約二、三億程度の影響があるものと推測してあります。
以上でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
7:
◯福祉部長（
功刀 尊君） 福祉関係数点にわたります御質問にお答えをいたします。
まず、３歳未満児の医療費無料化についてのお尋ねですが、現在１歳未満児を対象といたしまして医療の無料化を実施しておりますが、これを平成８年４月１日より３歳未満児まで拡大をして、乳幼児の健やかな成長に寄与すると同時に、少子化対策の一環として実施するものであります。
御質問の第１点の対象人数につきましては、ゼロ歳児１,８６４人、１歳児１,９６２人、２歳児１,８２０人の合計５,６４６人を予定をしております。
第２点の医療費の予定負担額につきましては、１億８３５万円を見込んでおります。
第３点の受給手続の方法につきましては、ゼロ歳児の乳幼児医療費助成制度と同じ方法で国保加入者につきましては、市内医療機関等での窓口無料化を、国保以外の医療保険加入者につきましては、償還給付での実施を考えております。
第４点の市民への周知につきましては、平成８年４月の甲府市広報に登載すると同時に、新たな受給対象者には
文書で通知をいたします。
また、第５点の所得制限につきましては、ゼロ歳児の乳児医療費助成制度と同様に制限は加えません。
次に、花粉症、ぜんそく、アトピー対策についてでございます。出生率が低下する中で、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つための環境づくりは、極めて重要な課題となっております。特に母子保健医療対策として慢性疾患対策やアトピー素因を持つアレルギー疾患対策が取り上げられております。本市におきましても、乳幼児健診や就学時健診、学校健診の中でアトピー性皮膚炎をはじめ、ぜんそく、アレルギー性鼻炎、結膜炎等が増加傾向にあり、日常生活上の保健指導や個別相談等の対応をしております。さらに各保健所ごとに月１回の専門相談が設けられましたので、母子健康手帳交付時に、それらの情報をお知らせをするとともに、乳幼児健診結果の中では個別に指導をしております。御指摘のアレルギー検査等につきましては、大変高度な専門性が必要とされ、必要な方に個別には進めておりますので、本市の乳幼児健診時に検査を追加することは困難であります。今後も医療機関や学校関係者とも十分連携を深め、個別指導や啓蒙活動に努めてまいります。
次に、高齢者対策の推進についてでありますが、昨年末施行された高齢者社会対策基本法では、雇用、年金、医療、福祉、社会参加、生活環境等に、国や地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家族や個人の、いわば公助、互助、自助の必要性をうたい、高齢者社会対策を総合的に推進をしていくとされております。したがって、この法律の施行により、指針として、基本的かつ総合的な高齢者社会対策の施策大綱を定めることになっておりますので、この施策大綱を見定めながら、本市の対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、２４時間ヘルパー定着への課題についてでございます。本市の時間内ホームヘルパー派遣事業につきましては、現在チーム運営方式を平成６年から導入し、早朝７時３０分から夕刻７時の間、土、日曜、祭日を問わず派遣し、ニーズにこたえております。新ゴールドプランでの施策目標とされております２４時間対応ヘルパーの普及については、高齢者実態調査等の機会を通じ、的確な実態把握に努め、さらには他都市の状況等も踏まえる中で、検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、福祉公社の設立についてでございます。甲府市高齢者保健福祉計画の事業を推進し、いかにきめ細かな保健福祉サービスが提供できるか、福祉公社機能、運営の可能性等検討してまいりました。その結果、社会福祉協議会の組織強化を図ることにより、福祉公社事業の一部をも取り入れた運営も可能とされ、平成６年度より、甲府市職員の派遣など、社会福祉協議会の組織体制の充実を図ってきたところであります。したがいまして、当面は社会福祉協議会機能を通じ、地域住民の自主的な参加を得ながら、個々のニーズにこたえた福祉サービスの供給を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
8:
◯議長（
飯沼 忠君） 堀内征治君。
9:
◯堀内征治君 一つだけお伺いしたいと思いますが、３歳未満児の乳幼児の医療費無料化の受給手続の件でございますが、今、部長さんからもお話がありましたけれども、その支給の方法によって、制度の利用率が大きく違うという結果が全国的な結果として出ております。甲府市では国保加入者は現物給付、今部長さんの言われた窓口無料化ということですね。社会保険の加入者は、償還払いの支給方法でございますけれども、まず現物給付というのは治療を受けた後、当然ここでは現物給付ということで全体が理解できるわけですが、市民の方またそれに関与してない方もこういうことだということで御理解いただくために若干説明いたしますが、治療を受けた後、保険証と自治体発行の医療証を医療機関の窓口に提示するだけで、一切治療代を払う必要がないと。窓口一切治療代を払わないわけですから、大変利用しやすい方式だと思うのであります。
一方償還払いの場合は、治療を受けた際に、自己負担分を一度支払い、医療機関から発行された証明書とともに役所に申請をし、この手続によって初めて無料化の恩恵に浴せる仕組みになっているのでありますが、このゼロ歳児の償還払いの場合に見られますように、一たん病院で医療費を払った後に自治体の窓口に出向いて申請しなければならないのでは面倒くさいと、非常に不満の声が利用者に多くあるわけであります。わざわざ役所に出向いていかなければならない。その時間がないとか、もしくは車が運転できないからタクシーで市役所まで来て、医療費を受け取って帰ったらタクシー代の方が高くついたというような、笑うにも笑えないような話も聞いておりますが、現状では現物給付と償還払いは半々ということなんでしょうけども、全部を現物給付とするには、考えますに医療機関からの請求を取りまとめて自治体が払うために、医師会や国保連合会などの協力と手数料が必要であります。
乳幼児医療費に限らず、自治体が医療保健にかかわる無料化を現物給付で行った場合、国保に関する自治体の国庫からの交付金が一部カットされるなどという、自治体の負担が膨らむというハードルがあるようでありまして、なかなか難しい状況でございます。しかし、社会保険加入者も現物給付で医療費助成が受けられるように検討をしていただきたく、要望をしておきたいと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
また、委員会、予算委員会もございますので、そちらの方で予算に関する論議をさせていただきます。
以上で私の質問は終わります。
10:
◯議長（
飯沼 忠君） 次に、民主クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
11:
◯斉藤憲二君 ３月定例議会にあたり、民主クラブを代表して提出議案並びに市政一般について質問いたします。
景気も好転の気配が見え始めたとはいえ、不況を脱したとは言えず、まだ当分はこのまま推移していくものと想定されます。
そこでまず、市長の政治姿勢について質問します。本市においては、財政状況は以前として厳しい状態が続いています。このようなときに苦しい台所事情をやりくりして財源確保に懸命に努力されている市長はじめ職員の皆様には敬意を表したいと思います。それだけに、市民生活や福祉の向上にとうとい予算をどう配分するか。効率性のある、むだのない、しかも２１世紀のまちづくりに連動する、いわば投資的効果の上がるような、そして今何が必要なのか十分見きわめながら対処すべきだと考えます。今年度予算作成にあたっての市長の基本的な考え方を、まずお聞かせ願いたいと思います。
さらに、一般会計歳入についてでありますが、総額６５９億５,０００万円となっています。歳入の基本柱である市税については、バブル崩壊の影響を受け、構成比はここ数年連続して５０％を割り込んでいます。さらに決算額では、対前年の伸び率が平成５年、６年と連続して前年を下回り、平成７年は若干上向いてきているとはいえ、依然として厳しい状況にあるといわざるを得ません。起債残高は見通しとして平成７年度において１,７３６億円に達しています。これは市民１人当たり８６万円の借金を抱えていることになります。事業の継続や新たな行政の対応の中で、地方債の依存度はますます高まってきています。収入総額に占める地方債の割合は、平成４年度１３.６％、平成５年度１６.６％、平成６年度１６.８％と、年々上昇しています。また、繰入金の７０％を財政調整基金の取り崩しによるものとなっていますが、新病院の建設、高齢者福祉計画の具体化など控えて、大変心配されるところであります。したがって、緊急措置として他の基金の目的外への当面の運用や借りかえなどについてさらに今後も検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見を賜りたいと思います。
一方今後の事業計画はメジロ押しであり、多くの課題が山積しております。第三次総合計画の中で後期基本計画策定時の推計額でも、投資的経費は１,２９２億５,５００万円となっています。財政計画では６５６億３,５００万円であり、この乖離は年度間調整で先送りするなどして、平成８年に新たな総合計画の見直しを図る中で対応していくことと思いますが、市民が何を求め、何を望んでいるかを的確に把握し、優先順位を決めるなどして、大幅な事務事業の再検討をすべきであり、自主的財源の確保はもちろんでありますが、安易な起債を前提とした事業展開は見直すとともに、新たな事業についても慎重に対処すべきかと考えます。市長の御所見をお伺いします。
さらに、新病院建設、下水道事業の推進などへの一般会計からの繰り出しは膨大な金額が予想されています。特に新病院だけを見ても、平成９年から約２０億円の繰り出しがされると聞いております。さらに決算ベースで、この間の歳出における公債費の現状を見てみますと、構成比においても平成４年度８.１％、平成５年度９.６％、平成６年度１０.８％と上昇してきておりますし、対前年伸び率も平成４年度３.９％、平成５年度２３.０％、平成６年度７.６％、毎年上昇していく傾向が出ています。大型事業の建設に対する地方債の償還が始まり、この傾向は今後ともふえ続けることはあっても低下することはないと考えられます。このような財政状況の中でどのような政策を重視していくか、しっかりしたポリシーを持った行財政運営が求められています。市長の御所見を賜りたいと思います。
次に、３０万都市の構想についてであります。
予想されるマルチメディア時代は、対応できる自治体としてのあり方が問われています。福祉の分野等は権限が付与され、地方分権の推進の一翼を担う人口３０万以上の都市に、準政令指定都市として中核市が新たに制定され、それに伴う受け皿づくりが求められています。加えて、２１世紀が間近になった今、新たな高速交通時代体系として、中部横断自動車道やリニア中央エクスプレス実験線の建設など、甲府都市圏における高速交通網の実現が現実のものとなってまいりました。これにより、産業の育成、観光の振興、広域的な地域間交流の促進などにより、産業経済活動や地域活性化の進展が図れるものと期待されています。このような社会情勢が行政区域を越えて広域的に行動する住民と、広域行政の中で解決すべき行政課題の増加となっており、市町村の自治体機能の展開し得る条件、規模等はいかにあるべきかが問われる時代となったことは事実であります。本市といたしましても、このような新たな時代に向けての、これに対応する的確なかつ緊急な施策展開が必要かと考えます。御所見をお伺いします。
また、市長は公約として３０万都市構想を掲げましたが、その構想に向けての計画はどのように進められているのか。また、構想推進にあたり、隣接町村を含め、障害となる課題が多々あると思われますが、特に住民に理解と協力を求めるものにはどのようなものが想定されるのか。さらに３０万都市構想の持つ意義、すなわち甲府市を中心とした経済発展の効果と、住民の生活安定、雇用創出等について現状どのように考えられているのか。そしてまた、本市を核として市街地も外延的に進展してきています。こうした行政区域を越えた都市圏の形成が急ピッチに進む中で、広域的な視点に立ってのまちづくりが求められています。以上、市長の御所見をお伺いします。
次に、当面している問題として、行政の枠を越えての問題として、昭和町地内に布設することが最良のルートであるとのことから、昭和町との協議が基本的に理解が得られたとのことでありますが、早期整備に向けてその後どのようにその推進が図られてきたのか、幹線の工事はいつごろなるのか、今後の見通しを含めお伺いします。
次に、いつでも、だれでも利用できる行政の窓口センターの設置についてであります。エコープランに見られるように、それぞれの地域でのまちづくりの将来像を定め、市民が行政と一体となってまちづくりの行動を起こしていくというすばらしい施策展開が具体的にされようとしています。みずからのまちをみずからでつくる、市民総参加のまちづくりを具体的な形で推進されることは、全国的にも少ないと思うだけに、県内はもちろん県外からも注目され、かつまた期待も大きいと思います。私は今、誇りさえ感じています。
このように市民が市政を身近に感じる、そして積極的に参加しようとしているが、行政の窓口センターの設置は、地域においてさらに活性化をもたらすものでありましょう。歴史、風土といった地域の個性を活かしたまちづくりが、市民の手でされようとしている今、行政サービスの供給は、まさに時宜を得た施策展開ではないでしょうか。住みたくなるようなまちを市民とともに追求してほしいのであります。行政のサービスがよく、住みよいところに移りたいという声を聞きます。地方の活性化、行政の活性化というのは、常に新しい時代を意識した行政の政策の実行だと思うのであります。
私は、平成６年１２月議会でも提起しましたが、情報化の進展は目覚ましいものがあります。将来は各家庭と市の窓口が直結する時代も、そう遠くないと言われています。このようなときに少なくとももう少し身近に行政の窓口センターが設置されてもよいのではないかと思うのであります。戸籍事務のすべての処理が電算システムの導入を認められ、戸籍電算化に関するプロジェクトチームの編成、住民登録事務の一元的処理、さらに窓口センターの対応、電算システムの休日稼働等々、幾つかのクリアすべき問題について着々調査、研究がされ、その改善の方途が進められていると思います。したがって、公共施設をはじめ、民間施設への設置を含め、市民の利便を図る行政サービスの一環としての将来的な構想を示すべきではないかと思います。御所見を賜りたいと思います。
さらにまた、市長は「行政は最大のサービス産業」でなければならないとし、「情熱を持った行政マンでありたい」と述べられています。そして組織の見直しが進められています。私はそれと同時に運営についても新しい時代をにらんだ見直しも必要かと考えます。
その一つとして南公民館の窓口センターについででありますが、御承知のとおり今や南公民館の窓口利用も、総合市民会館の休日である火曜日は利用者が減少しているとさえ思います。それを市民会館にあわせることはより効率が上がり、市民の利便に供することだと思うのであります。これは一つの例ですが、要は、サービス産業としてのあるべき姿を描きつつ、理想をさらに追求していってほしいと思うのであります。これからの行政は、まさに夢を創造し、市民に供給する甲府市であってほしいとの市長の言葉を改めて思い起こし、常に改善に向けて取り組んでほしいと願うものであります。市長の御所見をお伺いします。
次に、ごみ問題についてであります。
近年ふえ続けるごみの処理が、都市の抱える最大の課題だと言われています。本市においては、市民生活の向上と住宅事情の変化により一般家庭から排出される総体的なごみの量はふえ続けていますが、可燃物、不燃物、有価物、資源物の回収等の努力もあって、減少しつつあります。加えて、新しい環境センターの完成は、合理的かつ経済的な破砕選別処理し、埋め立て物の減量化を図る上で大きな効果をもたらすものと期待されています。
しかし、一方まだ多くの課題があります。その一つは、不燃物の収集日に排出されるごみの中に、６０％から７０％の再利用可能なものが含まれておるとのこと。これらの資源として分別して出してもらえるよう、理解と協力を市民にさらに啓蒙すべき、その徹底が求められています。そして、また収集日以外出す人も後を絶ちません。集積所に常に瓶や缶、生ごみが散乱している光景をよく見かけることが多くなってきたような気さえいたします。まちの美化を損なうばかりか、安全な面からこれを黙過しておくことはできません。また、埋立地を求めて全国各地にという現状を考えるときに、市民に対する理解と協力を願うためのＰＲをもっときめ細かな施策をもって強力に進める必要があるのではないでしょうか。ごみや行政だけがすべての責任を負うのではなく、ごみを出す側の市民にも責任があると思います。ごみは分別し、できだけ再利用できるものを除いて減量して出せば、かなり埋立地も延命できるし、ごみの処理費も節約できるということに、すべての市民が認識し、協力してほしいと思います。
そもそもごみは嫌われものであります。それは人目につかないところへ捨てられ、人目を避けて処理される。だれもがごみ処理の重大事であることを承知しながら、自分では手をつけようとしない、だれかにやってもらい、あるいはどこか遠くへ持っていくことを考える。目の前から消えればごみの処理はできたと思い、それ以上関心を持とうとしない。だから、事実はごみの処理ではなく、ごみ隠しだと言われています。これが市民意識のすべてではないと思いますが、少なくともごみ処理に対する市民意識を大きく変えていく努力は、行政として粘り強くやる必要が今日ほど求められているといっても過言ではないと思います。市長の御所見をお伺いします。
また、リサイクル推進員制度が昨年９月から発足しました。そして４,０００人を上回る推進員が決まったとのことであります。しかし、果たして推進員としての任務が理解されているでしょうか。せっかくつくった推進員制度、機能し得るような、組織に全力を傾注して努力すべきだと思います。地域別に推進員を集めて説明会や話し合いを持つべきだと思います。それは時間をかけてもよいと思います。話し合いの中から新たな認識が出、そして意識がまた育成されるのではないでしょうか。沼津でこのことを繰り返しやっているうちに、市民の認識が深まるばかりでなく、職員の意識さえも向上し、新しい方策がその中からどしどし出てきたとのことであります。そして、非常に成果をもたらしたと聞いております。どうか、実効のある推進員制度確立のためにも善処を望むものであります。御所見をお伺いします。
次に、自治会の未加入者並びに集合住宅における収集とその徹底であります。
とかくワンルームマンションをはじめ、アパートに住む住民のごみ排出に対する行動が、収集日、集積所、そして分別等々、全くといってよいほど徹底をしておりません。したがって、管理人または家主に、集積所の設置並びに借家人に対する周知徹底の責任を持たせるなど、行政からの何らかの指導対処方針を講じるべきだと思います。また、他地域からのごみ集積所への不法投棄防止策をもつくり、強力に対策を進めてほしいと願うものであります。後を絶たないこれらの問題は、地域においてトラブルさえ発生しています。ごみ袋の規格を統一するとか、リサイクル推進員の充実とあわせ、具体的方策を早急に確立するよう強く望むものであります。御所見をお伺いします。
次に、環境教育の推進であります。
地球環境を守る立場から学校教育については、社会科用副読本を作成し、小中学校では教材として活用していますが、生涯学習でも公民館等で行う成人教育、老人教育において環境問題を年間カリキュラムに組み入れるなど、市民に対する意識の高揚を図ってほしいと思います。御所見をお示しいただきたいと思います。
次に、分別収集についてであります。現在、本市において廃棄物を可燃物と不燃物、そして有価物回収と、３分類の収集方法で実施されていることは御承知のとおりであります。そもそも分別とは、生ごみ、紙類、プラスチック類、金属類、ガラス類など、処理の仕方がそれぞれ違うものを分けることを指して分別と言われています。しかし、排出される現状の黒い袋の中には、まぜこぜで生ごみや紙、ビニール、プラスチック類等、いろんなものが入っていると思います。過去においては、炉の中で爆発という危険物が入っている場合もございました。これは市民のモラルの問題も、その防止について、あるいは除去することについてはなかなか難しい面がございますが、しかし、これからのごみ問題を考えるならば、その改善のための追求を怠ってはなりません。
そこで私は、分別収集については、この際徹底的に見直し、４分類も５分類も可能かどうか、ぜひ検討してもらいたいと思います。少なくとも粗大ごみは早急に分けて収集する方策を検討すべきだと思います。環境センターも完成しました、リサイクルプラザももう少しで完成します。このような時こそ環境元年と位置づけ、環境行政の再点検をし、見直すべきは見直すなど、その改善に積極的に当たってほしいと望むものであります。これからの環境行政に取り組むにあたって強い決意のほどをお示しいただきたいと思います。
次に、生涯学習の推進についてであります。
ある人は、学校教育の限界から一生涯教育体系の再編成を提唱し、ある人は農業やふるさとの荒廃から地域学習、地域文化のすすめを説き、ある人は青少年非行や連帯感の喪失から心身の健康づくりを柱とするコミュニティ活動の重要性を強調し、またある人は高齢化社会に対応するために、生きがい論としての生涯学習必要性を説くなど、いろんな理由から生涯教育の必要性が叫ばれ、学習社会の創造がこれからの世の中を律するとさえも言われています。甲府市としても推進会議が設置され、以降生涯学習推進のあり方についても検討されてきました。そして、第三次総合計画の中・後期計画の中でも、自由と民主的な自己教育として位置づけ、目標を主体的な文化活動、体育活動に位置づけ、その推進を図ろうとしています。生涯教育の進展が望まれている今日、今までにも増して活発化することを願っています。もちろん現状においても、各公民館を拠点に大変努力されているとは聞いていますが、市民が自然発生的に取り組む動きこそ大事であり、その環境づくりが求められています。それにはもう少し行政の指針を示し、行政の責任を明らかにしながら、推進を図るべきだと思います。生涯学習を進めるにあたっての行政の責任は、仕事と生活を通じて生涯の自己教育をやろうというムードを醸成することが大事だと言われています。このことをきちんと整理をし、実のある生涯学習の推進を図ってほしいと思います。御所見をお願いします。
次に、このような生涯学習の拠点となる中央公民館の老朽化に伴う新設についてであります。
すべての市民が教養を身につける場所、まちづくりの相克から底力の生み出す場所が公民館であり、極めて生涯教育を推進する上で不可欠であります。しかも、中央公民館は昭和２９年１１月に開館した甲府市の最初の社会教育福祉施設でありました。あらゆる階層の市民が人間性や社会性、国際性など学ぼうとして貧欲なまでの学習意欲の高まりの中で、学習の拠点として大いに利用されてきました。しかし、年数がたつとともに、シロアリの侵食もあって、壁や天井、床、窓等々故障部位が増大する一方、ついに昭和６３年２階の講堂は使用不能になり、その後改善もできず今日に至っているのであります。そして、駐車場のない中央公民館、歩けばキシキシと音がするような、施設の中でも年間１万人を超える市民が学習意欲に燃えて、冬すき間風の吹いてくるような、また夏汗びっしょりになっても、それに耐えながらも頑張っています。それだけに待ち望まれている中央公民館。平成５年移転用地も確保され、その後進入路の確保等の問題もあって今日に至っていますが、本年地質調査費も計上されていることもあり、第三次総合計画の見直しの中で最優先課題としてぜひ取り組んでほしいと思いますが、御所見をお伺いします。
最後に障害者施設行政についてであります。
平成８年度に着工します甲府市心身障害者総合福祉センターについてお伺いします。授産施設とともに総合相談窓口や在宅のための支援、デイサービスの実施、ボランティア活動の拠点としての多目的役割を果たす施設として、障害者のみならず多くの市民の期待は大きいと思います。機能訓練や作業指導からボランティアの育成まで、障害者福祉をトータルに実施する施設として、その機能と目的を達成するためには、専門職員の確保や配置を含めその運営形態には大変重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局としてどのような運営形態にしていくのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
また、周辺道路整備についてもお伺いします。
御承知のようにセンター建設予定地に向かう国道からの城東通り線からの進入路は交通量も多く、県立第一商業高校と市立東中学校の二つの学校への通学路ともなっているにもかかわらず、非常に狭く大変危険です。授産施設に通ったり、センターを利用する身障者にとっても、また周辺住民にとっても、こうした道路事情は大きな問題だと思います。建設が近々始まるわけですから、周辺道路整備についても早急に改善のための対策を立てるべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いします。
次に、障害者、ことに肢体不自由児の入学転入についてお伺いします。
近年共生共学が叫ばれ、地域の子供たちは地域の学校という考え方が広がりつつあり、肢体不自由児の入学、転入がふえつつあります。ノーマライゼーションの考え方からもこのことはごく当然のことではありますが、しかし、学校現場を見る限り、肢体不自由児の教育権を保障できるか、大変大きな問題があります。まず校舎そのものの構造上、トイレも含め、車いすなどで利用できるようにはなっていないことであります。新築あるいは増改築するものについては、緩やかにスロープをつけたり、トイレを身障者が利用できるようにすることは当然ですが、既存の学校施設はほとんどそうはなっていません。
さらに人的問題です。現在４０人学級が定着していますが、１学級１人の担任であり、余分な人的配置がなされていないのが現状であります。こうした中で、当局も大国小や富竹中に車いす使用の児童・生徒のために、昇降機を設置したり、人的配置として市単で介護員をつけるなど配慮していただいています。しかし、今後共生共学の立場から、地域の学校でという保護者の強い要望がふえてくるであろうことを考えますと、一部の学校だけの問題としてとらえるのではなく、抜本的な改革が迫られているのではないでしょうか。さらに避難所として指定される学校を、障害者や肢体不自由な高齢者のためにバリアフリーにする必要性も、さきの阪神大震災の教訓として指摘されています。こうした視点も含め、肢体不自由児の受け入れについての当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上申しまして、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
12:
◯議長（
飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
13:
◯市長（
山本栄彦君） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、平成８年度予算編成の基本的考え方についての御質問でございますが、平成８年度の予算編成につきましては、景気低迷による税収の落ち込みなど大変厳しい財政環境の中ではありますが、本市といたしましては、超高齢社会への対応や、２１世紀への高次都市機能の整備など、急速に進展する社会経済情勢の変化、さらには市民要望に的確に対応していくため、弾力的な財政運営に努め、前年度に引き続き健全な財政運営の確保、公債残高の累増の抑制、経常経費の削減や限られた財源の重点的、効率的配分に努め、質的な充実に配慮してまいりました。
このような状況を踏まえ、可能な限りの財源確保に十分意を注ぎ、主要事業につきましては、的確な事業
選択を行い、計画的推進を図る中で、市民生活を優先した環境・福祉・教育につきまして、前年度に引き続き財源の重点的、効率的な配分を行うとともに、レインボープランの推進とエコープランの市民と一体となった推進を図り、さらには防災体制の整った安心、安全のまちづくりや都市基盤の整備等にも配慮し、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」の構築を目指した市民需要にこたえ得る予算編成を行ったところであります。
次に、基金の目的外運用と市債の借りかえ等についての御質問でございますが、景気低迷による厳しい地方財政の中にあって、現下の地方自治体に課せられている重要な課題に対応するためには、自主財源の確保はもちろんのこと、年度間の調整財源である財政調整基金等の効果的な活用のほか、社会福祉事業基金などの特定目的基金の有効的運用については、必要欠くことのできない課題であると考えております。したがいまして、平成７年度の補正予算におきましては、特定目的基金からの長期的な借入金に相当する新たな基金の繰りかえ運用によって市債の繰り上げ償還を行い、あわせて後年度に生ずる利払い差益をもって基金の運用益の増収を図るとともに、一般財源の軽減を図るための補正予算を提案したところであり、平成８年度においても水道事業会計の企業債の繰り上げ償還につきましても、同様な特定目的基金の繰りかえ運用を行うための予算措置を講じたところであります。今後も基金の有効かつ効果的な運用、さらには市債の効果的な借りかえ等について取り組んでまいります。
次に、新たな総合計画への取り組みと行財政対策についての御質問でございますが、御指摘のありましたように、後期５か年の投資的経費枠は、計画額から６３６億円余が下回るという予測があります。そうした厳しい財政事情のもとでは年度間調整を余儀なくされ、また、新しい時代への行政ニーズに対応するため、現行の総合計画を抜本的に見直すと同時に、ハードからソフト事業重視の時代の潮流にも的確に対応すべく、御指摘の点も踏まえまして、新たな総合計画に着手してまいりたいと考えております。なお、公債費の累増を招かない事業の
選択や優先度等をベースにした事務事業の見直し、効率性と能率性を志向する行政組織のスリム化や民間活力の導入等も進め、また自主財源の確保等によりまして、健全財政の堅持を基調に置くことは言を待ちませんが、私はそうした中でも市民ニーズには適宜、適切に対応していくという市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、３０万都市構想についての御質問でございますが、３０万都市構想は県都の都市機能を基盤とした人口３０万の甲府広域圏都市行政を進めるものであり、政令指定都市並みの権限を持たせることによって、その受け皿づくりを進め、財政の効率性や行財政基盤の確立、さらには地域全体のレベルアップの実現と地域住民の生活、文化水準の向上を目指すものであります。戦後４０年ぶりの自治制度の大改革である中核市制度や合併を促進する市町村合併特例法が施行され、構想推進の環境が整いつつあります。地域を活性化させるための都市部の拠点と新しい産業を育成し、若者に魅力のある雇用の場を創出し、これを支えるレクリエーション施設、文化施設、住宅等を１市５町の甲府地区広域行政構想並びに地方拠点法による１市２０町村の甲府圏域基本計画において推進に努め、その中心都市として各町村との一体的な発展に努めていく必要があります。地方分権の推進が図られる中で、その受け皿づくりとして、甲府市及び甲府圏を発展させるためには、今後市町村合併や中核市制度を視野に入れた対応が重要な課題となってまいります。そのために住民、企業、行政が新たな地域づくりについて明確な対応を行う中で関係市町村との協議を進めながら、中核市づくりを含めた広域行政圏の確立について、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、これからの環境行政の取り組みについての御質問でございますが、本市のごみ処理施設も５か年継続事業として、昨年９月に完成をし、また、甲府市環境総合教育施設としてのリサイクルプラザも、本年秋にはオープンの予定で現在工事が進められております。このようにごみ処理施設の充実と、市民の協力体制であるリサイクル推進員制度も発足しましたので、今後はこれらを有効に活用していくことが、環境行政の多くの課題を解決する方途と認識いたしております。そのためにも環境問題に対する時代の危機意識を持ち、ごみの減量化、資源化など、環境型社会の構築に向け、その意識の啓蒙に努めるとともに、新たな環境行政の展開を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
14:
◯市民部長（市川 栄君） 市民部にかかわります窓口サービスセンター等の休日開館についての御質問にお答えをいたします。
証明書発行窓口の利用時間を拡大する方策の一つといたしまして、青沼窓口サービスセンターを休日に開館し、業務を行った場合、課題といたしまして、対応する職員が振替休日となること。また、総合市民会館が休館となります火曜日の利用者へのサービス低下などが問題となってまいります。また、市民が集まりますショッピングセンターなどの施設への窓口開設につきましては、利用時間、設備の保安管理及び利用効果の点からも問題が見られるところでございます。
現在各自治体では住民サービスの面から、申請手続が簡単で、個人カードとして安全性が確保され、平日、休日とも長時間稼働が可能な証明書自動交付機の導入推進が主体となってきております。したがいまして、証明書自動交付機を導入している自治体の稼働状況と効果を引き続き調査、分析するとともに、御提案をいただきました窓口サービスセンター休日開館の方策につきまして、組織上及び労働条件等クリアすべき問題もありますので、これらを踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
よろしく御理解をいただきたいと存じます。
15:
◯福祉部長（
功刀 尊君） （仮称）甲府市心身障害者総合福祉センター運営形態及び周辺道路の整備につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
この建設につきましては、平成７年度に基本設計を行いました。８年度には実施設計、さらには建設着工へと進めてまいります。御指摘の経営形態でありますが、効率のよい運営について現在福祉部を中心に関係部局で調査、研究中であります。
なお、周辺道路の整備についてでありますが、県管理の河川やＪＲ等幾つかの機関に関係をいたす問題もありますので、県をはじめ関係機関との協議の上対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
16:
◯環境部長（近藤 昭君） 環境部にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、ごみ処理に対する市民の意識改革についてでありますが、ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを変えていく根本的な問題もあり、また、行政としての施策もさることながら、市民のごみに対する心がけ、意識のあり方が大きなポイントとなります。本市といたしましても、広報誌、テレビ、ラジオ、また市内全世帯にお配りをしているごみの分け方、出し方等のチラシや各種団体へ出向いたり、施設見学の折に講演等を行い、さらに指導員体制を組んで、現場での指導啓発を行っているところであります。ごみの出されている現状を見るにつけ、これまで以上の踏み込んだ多様な方途で根気強く市民への理解を深めていかなければと痛感をしているところでもあります。
次に、リサイクル推進員制度の機能の充実についてでありますが、新しいリサイクル推進員制度は、市内の全集積所から１人ずつリサイクル推進員を置いていただき、ごみが出される末端のところからごみの分別排出の徹底や、ごみの減量化やリサイクルを図っていただこうと、自治会の協力を得る中で、昨年９月にスタートをした制度でもあります。本年１月には、各地域のリサイクル推進員の活動状況やごみの問題解決の情報交換を図るため、リサイクル推進員連絡協議会を発足させていただいたところでもあります。今後はリサイクル推進員さんに地区別にごみ処理施設の見学や、話し合いの機会を多く持ち、リサイクル推進員の制度や任務を理解していただくよう努めてまいる所存であります。
次に、自治会への未加入者や集合住宅におけるごみ収集とその徹底についてでありますが、ごみの出し方が悪いという御指摘の中で、一部自治会未加入の方についても、近隣の自治会との協議の中で集積所を設置をしたり、また地区別のごみの分け方、出し方のチラシを配布したり、分別排出などの徹底を図っております。今後は徹底されていない箇所等の重点的指導や、リサイクル推進員さんによる御指導をお願いをしながら、正しいごみの分け方、出し方等、積極的に指導をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
17:
◯下水道部長（
高岸誠一君） 下水道部にかかわります昭和町との下水道問題についてお答えをいたします。貢川地域の徳行三、四丁目の整備につきましては、本市の下水道が自然流下方式で整備をしているため、昭和町地内に幹線を布設することが、経済性からも最良の方法でございます。そこで昭和町との間で幹線布設について協議を重ねてきたところ、基本的には御理解をいただいているところであります。今後におきましても、幹線の布設方法と細部についてさらに協議を重ね、早期整備に向けて努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
18:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、肢体不自由児の就学への対応について、お答えを申し上げます。
肢体不自由児への就学の対応につきましては、御案内のように現在適切な就学に向けまして、法令等に基づき医学、教育、福祉の専門家で構成します適正就学指導委員会の専門的、総合的な判断をいただく中で、保護者の皆さんと十分に相談をしながら進めているところでありますけれども、このところ普通学級への就学についての保護者の強い要望があり、現在３校に４名の重度の肢体不自由児が在籍しております。しかし、普通学級での指導体制には限りがありますので、こうした児童・生徒の学習を保障するために、市独自で、御案内のように訪問相談員などの人的な措置を行っているところであります。また、車いすで生活ができるための施設や設備の改善にも努めております。
一方、障害を持った児童・生徒の緊急避難などにつきましては、その学年を１階に配置し、職員がすぐに対応できるなど、児童・生徒の安全を第一として取り組んでおります。今後も肢体不自由児の普通学級への就学はふえる傾向にありますので、施設、設備の充実に努力してまいりますが、基本的には障害を持つ児童・生徒の適切な就学は、その子供の状態に最も合った教育環境のもとで行えることが望ましいものと考えております。
なお、御指摘の共生共学に向けての抜本的な改革につきましては、国や県へ要望し、また指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。
19:
◯教育委員会生涯
学習部長（
田中彦次郎君） 生涯学習部三点の御質問にお答えをいたします。
まず、生涯学習における環境問題についてでございます。生涯学習授業の一環としまして、平成８年度におきましては、北東公民館では「英語で学ぶ環境問題」、また南公民館におきましては「消費生活を通じて環境問題を考える」等のテーマを設定をしまして、取り組んでまいります。今後とも市民とともに環境問題の意識啓発に、生涯学習部としても努めてまいる所存でございます。
２番目に、生涯学習の推進についてでございます。生涯学習の推進につきましては、本市の重要課題の一つとして位置づけまして、生涯学習推進本部を中心に積極的に進めておるところでございます。市民の自発的学習意欲を喚起するための情報誌「あしたば」の発刊や生涯学習情報ガイドをもって、生涯学習講師や学習グループを市民に紹介をしております。また、各地域に生涯学習相談員を設置しまして、地域の実情に応じた学習相談体制の充実を図っておるところでございます。今後はさらに本市生涯学習推進基本構想の策定に努めまして、生きがいのある心豊かな生涯学習社会の実現に努めてまいります。
３点目の中央公民館の移転、新築についてでございます。中央公民館の移転、新築につきましては、進入路にあたる地権者１名の用地交渉を継続中でございます。平成８年度には地質調査、基本構想を策定しまして、平成９年度以降建設を位置づけてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
20:
◯議長（
飯沼 忠君） 斉藤憲二君。
21:
◯斉藤憲二君 時間がございません。したがって、１点だけ質問させていただき、あと３点について要望として御提起をしておきたいと思います。
その１つは、先ほど私は、予算については計画を立てて、きちっと将来を見据えてやってほしいと、こういうお話をいたしました。例えば、つい先日私どもは、議会としては、私が経験したことのない、建設大臣に陳情するといったアクションを起こしたことは御承知のとおりです。このことは、これからの高速交通時代を迎えて、これに対応する甲府市として、やはりアクセスなり、そういうものを十分備えて、これからの産業の活性化や商業の活性化を図っていこうと、こんな思いでやったことは事実であります。そういう中で、私はこれが早期実現に向かった場合、市単がやる部分がない、こんなことで私はおくれがあってはいけないだろうと思います。したがって、そういうものを含めて、やっぱりきちっと計画を立ててやってほしい、こんなふうに思います。
それに関連をするわけですが、やはり今街路事業が幾つか進められています。しかし残念ながらその街路事業が、予算がないということで遅々と進んでおらない。そこに該当する市民というのは、これからの生活設計というか、これからのいろんな起業をしていく上でも、計画が立てない、そしてすぐそこまで道路が来てとまっている。こういうことでは不安でしょうがないわけです。そういうことについても、やっぱり重く受けとめていただいて、今後この予算を立てる場合については、こういう点の解消をも含めた住民の行政不信の起こらないように、ひとつぜひ早期にこれらについてはピッチを早めて進めていってほしい。またそういう意味で最優先課題として、私は取り組んでいってほしい、こう思いますけれども、この点についての考え方を一つだけお伺いしたいと思います。
次に、窓口センターの拡充の問題でありますけれども、これらについては、私は平成６年１２月のときに、当時の総務部長から回答をいただいた中で、やはり自動発行機云々という話もございました。私は、要は、言いたいのは、電算システムが休日稼働が可能かどうか。あるいはまた、窓口センター、すなわち青沼の窓口は、総合市民会館なり南公民館と、開館日なり休館日というのがあわせることが可能かどうか、これに尽きると思います。これらについて、ぜひこれから前向きに取り組んでいって、ひとつ検討してほしい。そして市民サービスが十二分に効果あらしめるように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それから次に、中央公民館の問題であります。公民館については、先ほど非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひこれらについては、私はこれからの生涯学習というのは環境づくりが大事であります。したがって、中央公民館については老朽化が激しいことはだれしも認めているし、私はこれらについては、ひとつぜひ市民の多くが望んでいることですから、その促進を強く要望するものであります。
次に、昭和町にまたがる下水道の問題でありますけれども、これらについては、早期に昭和町との協議を終え、そして幹線工事が入れるように、さらに一段の努力をしてほしい。このことを要望しておきたいというふうに思います。一点だけよろしくお願いします。
22:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 斉藤議員の都市計画街路についての御質問でございますけれども、現在事業を進めておりますのは、５路線７工区でございます。それぞれ３０％から７０％前後進捗状況を見ているところでございます。平成８年度事業につきましては、７年度よりか余計に予算を乗せていただきまして、今後これからも国庫補助事業の継続事業でございますので、補助金等の確保含めてできるだけ積極的に推進していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
23:
◯議長（
飯沼 忠君） 暫時休憩いたします。
午後２時２５分 休 憩
─────────・─────────
午後３時００分 再開議
24: ◯副議長（清水節子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。
新政クラブの代表質問を行います。堀口菊雄さん。
堀口菊雄さん。
（堀口菊雄君 登壇）
25: ◯堀口菊雄君 平成８年３月
定例会で新政クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただく機会を得まして、心から皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、直ちに質問に入ります。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
山本市長は昨年４月多くの市民の支持により再選を果たされました。一党一派に偏することなく、市民の心を心とした生活者重視の市民による市民のためのひらかれた市政の実現を、市政運営の基本理念とし、レインボープラン、エコープランのもと、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」の実現に向けて、福祉・教育・環境に重点を置くこととともに、新しい時代をにらんだ都市づくりとしての産業の復興、都市基盤の整備などの諸施策を積極的に推進され、その姿勢と手腕を高く評価するものであります。
最近の我が国の経済の状況を見ますと、個人消費、設備投資等の回復に加え、生産にも明るい兆しがあらわれるなど、景気には緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるものの、現在の県内における大型小売店等の売上高は、昨年の実績を下回っており、また、雇用情勢につきましても、下降傾向にあるなど依然として厳しいものがあり、景気の先行きは総じて緩やかな形で推移していくものと認識しております。本年こそはようやく明るさの見え始めた景気の回復を確実なものとし、中・長期的な経済の持続的発展につなげていく景気回復の年となるよう期待するものであります。
時代は２１世紀へと展開してまいります。リニア中央エクスプレスや中部横断自動車道、さらには新山梨環状道路の整備など、より本格的な広域高速時代の到来、真の豊かさをはぐくむまちつぐりの視点に立った高齢化社会への対応、国際化の進展、分権と市町村の連携を一層進めるための広域行政の推進、高度情報化の推進など、時代変革のうねりの中で甲府市を取り巻く環境もまた大きく変貌しようとしております。
こうした中、平成８年度当初予算は、新たな事業といたしまして、心身障害者総合福祉センター建設、（仮称）南部地域市民センター建設、ナイスミドル総合健診事業、乳幼児医療費の３歳未満児までの助成などの主な新規事業を含め、１７５項目にわたる主要事業が設定された一般会計６５９億６,２７２万１,０００円、特別会計６６０億８,４５６万１,０００円、総合計で１,３２０億４,７２８万２,０００円の予算が提案されたところでございます。山本市長は厳しい財政環境下において、市民参加と議会の協力のもと、決断と責任を持って、行財政運営のかじ取りを行っていくものと思いますが、どうリーダーシップを発揮するのか、決意のほどをお伺いいたします。
次に、組織改革についてお伺いいたします。
平成不況と言われて久しい今の景気は公共事業の下支えの効果に加え、個人消費の顕著な推移、設備投資への意欲など、足踏み状態から極めて緩やかながらも回復に向かっているとはいえ、全体的には回復を実感できる状況ではなく、依然として低迷状態が続いております。このように長引く不況に対処するため、民間企業では、企業の存亡をかけ、組織の縮小や人員整理等を中心としたリストラを断行しております。私たちの議会でも早くから行財政の諸問題に取り組み、行財政特別委員会を設置し、効率的組織の運用について調査・研究を重ねてきたところであります。今まで市は市民の生活水準の向上により、新たに生じた行政需要の増大により、事務量が増加すると、職員増や組織の分化、拡大を行い、対処してまいりました。
昭和４１年に第一次組織改革を行い、翌４２年には事務の時期的繁閑を調整するための流動的活動体制や主管制度なるものを採用し、引き続いて昭和４８年度の第三次組織改善など、数回の組織の変遷でありました。しかし、組織改革ごとに一定の効果は認められたものの、部や課の数は増加を続け、勢い組織の細分化、肥大化が進み、簡素で市民にわかりやすく行政需要の多様化、増大化に素早く対応でき、さらには柔軟性を確保できる組織から随時遠のいていく感じさえするようになりました。このような状況を客観的に分析した山本市長は、組織のリストラを主要な行政課題と位置づけ、経営の発想を行政に生かすことにより、組織のスリム化を推進するため、調査、研究を開始したことに大きく共感し、賛意をあらわしたのは、私ひとりではなかったと思います。
今回の組織改革は、国や自治体で盛んに論議されている地方分権の受け皿となり得る組織として、また効率的組織として、今まで組織改革や組織改善の名のもとに増大してきた部や課の統廃合、組織本来の弾力性を失い、硬直化の原因となっている、極限といっても過言ではない細分化された組織の是正、役職員と一般職員との比率の是正、抑制、単なる中間管理職ではなく、管理課長を兼務し、部内の調整や多忙な部長の代理行為を行う新たな考えに基づく次長制の導入等であります。これはまさに現代の社会的背景を的確にとらえ、景気の低迷により、揺れ動く社会経済情勢や市民要望にも着実にこたえられる組織として大きな期待を持てる改革であります。私は甲府市政の非常に長い間の懸案事項であったにもかかわらず、実現することのできなかった組織のスリム化、行政改革のため、強力なリーダーシップを発揮し、積極果敢に実践された市長の英断を高く評価するものであります。
しかし、今まで実施された幾度かの組織改革、改善を振り返ってみますと、その都度職員の意識改革の必要性が指摘され、強調されてまいりました。その結果があったのでしょうか、はなはだ疑問であります。単に部や課の数を減らすだけが組織改編の目的ではないはずであります。市民福祉の向上とあわせて、職員の意識、考え方そのものをリストラとすることも組織改革のねらいではなかったかと思うのであります。
はじめに市長は、この組織改革によって職員の意識のリストラという課題をどのようにとらえ、どのような方法等によって行うのか、お示し願いたいと思います。
さらに、５部４課という大幅な組織減少に伴う職員の志気と労働意欲の低下に対する懸念であります。昨今の職員の年齢構成等からも、将来管理監督職のポストに対する期待が小さくなるため、志気に影響が出るのではないかと危惧されるからであります。職員の個々のやる気が直接市民サービスの向上に結びつくものであると考えますと、労働意欲を持たせるとともに、市職員としての使命感や課題設定能力、解決能力の向上のため、研修教育の充実等を予定しているとは思いますが、今後どのようにして職員の志気と労働意欲のさらなる高揚を図られるのか、お伺いをいたします。
また、管理職の昇任については年功順位ではなく、能力、成績などの評価を遵守し、特に次長職の導入は職位の明確化により大変よいとは思いますが、将来幹部候補となる管理職は、全般的に仕事のできる若い職員の登用が必要と思われます。また係長職の昇任については、今まで行ってきた制度を配慮して、事務職も技術職も平等、的確な昇任制度に切りかえる時期だと考えるが、お伺いいたします。
次に、職員の定数について、我がクラブは長期にわたり検討を重ねてきているが、市民の窓口として対応に支障がない限り、削減する方向に向かってほしい旨の意見が多くありました。そこで、新たな総合計画の策定と関連いたしますが、組織改革とあわせて年次的に総数を削減するお考えがあるかお伺いをいたします。
終わりに、これからも市民要望、行政需要の拡大により、必然的に増加する事務量には、組織改善と適切な人事管理とによって対応されるものと考えますが、これからも積極的な組織運用が行われますことを強く期待いたしまして、組織改革に関する質問は終わらせていただきます。
次に、財政見通しにつきお尋ねをいたします。
現在の景気状況を見ますと、個人消費、設備投資等の回復、また生産にも明るい兆しが見えるなど、緩やかながら足踏み状態を脱する動きがありますが、総じて厳しい状況にあります。また、経済企画庁は、平成８年度の国内総生産を実質２.５％と見込んでおります。このような中で国の平成８年度の予算案は、一般会計で７５兆円余り、伸び率５.８％増としました。一方本市の予算案につきましては、非常に厳しい財政状況のもとで、歳入の的確な確保を図りながら、市民生活に直結した環境、福祉、教育等の施策に重点を置き、編成されたとのことです。また、主要事業といたしまして、市立病院建設、心身障害者総合福祉センター建設、中央４Ｅ地区及び国母南地区の市街地再開発事業の整備に着手するとのことです。全体として可とするものですが、今後の財政見通しについては、非常に厳しいものがあります。私の試算によりますと、一般会計、特別会計を含む市債残高は平成７年度末までで約１,７００億円ぐらいになると思います。さらに、債務負担も２００億円ぐらいと思います。
ここで３点ほどお尋ねいたしますが、まず総合計画に位置づけられた主要事業と財政フレームをお示しいただきたいと思います。
また、基金運用と大型プロジェクトの整合性、さらに平成１０年ころには下水道事業会計及び新病院建設への繰出額はどのようになるのか、お伺いをいたします。
次に、固定資産税についてお尋ねいたします。
近年、中央から地方への行政権限の委譲、地方分権化の必要性が叫ばれる中で、地方が当面している深刻な高齢化社会等の進展、地域福祉の充実などを考えると、地方で財源の充実強化が、地方分権を推進していく上で必要となります。地方分権の推進のためにも税財源の確保は欠くことのできない重要な課題であります。市町村税の主体を占める固定資産税については、必要な検討を行い、長期的にその充実を図っていくべきであります。バブル経済の崩壊で土地を中心とした全国的な価格破壊の波が及んでおり、地価公示価格を例にとると、昨年１年間の全国平均は、住宅地がマイナス１.６％、商業地についてはマイナス１０％、都市圏においては、住宅地がマイナス２.９％、商業地についてはマイナス１５.４％となり、特に商業地における下落傾向が顕著となっています。
都市圏周辺都市の本市の地価公示価格の動向については、都市圏における変動率と同様に下落傾向が見られます。地価の変動の要因として、短期的には住宅地についての取引がなお停滞し、商業地については郊外型店舗の増加による中心商業地の低迷等が挙げられます。また、中・長期的には高齢化等の社会の経済が構造的変化を迎える中で、地価上昇期待が縮小しつつ、土地の利用価値に着目した価格形成に向かいつつあることが挙げられます。
このような地価動向及び土地利用の構造的変化などにより、土地評価に対する関心が高まっている中、自己の所有する資産が公平かつ適正に評価されているのかなど、資産評価に関する情報が強く求められており、資産の価格等は納税者の負担に直接かつ重大な影響を及ぼすものであり、本市における税収の主体を占める固定資産税は、納税者にとってわかりやすいものでなければならないと考えております。
そこでお尋ねいたします。地価下落が続く中、特に商業地における現状が、固定資産税の評価と均衡を欠いている状況等も踏まえて、平成９年度評価替えはどのように行われていくのか、また平成９年度の評価替えの基本方針として固定資産税の情報公開が求められる中、路線価格等の崩壊及び課税明細書の送付が掲げられており、路線価格等の公開については、平成３年度から既に実施しているところでありますが、平成９年度評価替えにおける路線価格等の公開の内容、目的について、また課税明細書の内容及び送付時期についてお伺いいたします。
次に、中心部の道路整備と交通大計についてお尋ねいたします。
旧桜通りは周辺整備のロードピア事業により、旧春日通りはモール化事業による整備を行い、交通大計面から岡島デパート前から車両の進入禁止となり、交通の停滞を引き起こす原因となったように考えられます。また、その影響により、春日通りにタクシーや車両規制が厳しく規制され、車の進入が以前より日ごとに少なくなり、過疎化に拍車をかける結果となったことと思います。このような交通大計では、中心部の活性化は困難と見受けられるが、当局においては、再開発もしくは交通大計の変更する用意があるか、特別方策が考えられるが、その点についての御所見をお伺いいたします。
次に、中学校給食についてお伺いいたします。
中学校給食については、約１年間の試行も終わり、このほどその結果が発表されました。また、我が新政クラブも真摯に受けとめ、前向きに検討すべきであるとして、市長に申し入れを行ったところであります。給食問題は、鷹野市長の時代から実施するとしながらも、実施できずに今日に続いてきました。この間オイルショックがあり、学校急増期になったりして、いつしか忘れてしまった感がいたします。また、今思うに、財政事情がそのような結果をつくったと言えましょう。
我が新政クラブも昨年来給食問題を研究テーマとして、先進市を視察をしたり、論議を重ねてまいりました。その結果は端的に言いますと、「苦労多くして子供喜ばず」、現実は残飯の多いのに驚きました。金をかける割合にむだが多いというのが実感でありました。したがって、簡単に踏み切るべきではないという結論を持っておりました。昨年試行に踏み切るときも、試行は実施の前提とはしないというクラブの決定までした経緯があります。そのことは、ただ、実施に反対だということではなく、当面本市の抱える諸計画に多額の財政負担を余儀なくされることを心配するからであります。また、教育問題にしても、学区編成、適正化、統廃合の問題、または商業高校、商科専修学校活性化等々山積しております。また、市全体として新病院建設や庁舎問題など、これらはいつどのようにすべきであるか、私たちのクラブは常に問題にしておりますとともに、給食は重要な課題でありました。それが給食問題の流れであります。
さて、今議会において市長は、試行結果を重く受けとめ、前向きに実施に向けて考えたい旨述べられましたが、時期の問題はいろいろ御事情があって言えないと思いますが、方法についてはどのようにお考えておられるか、お尋ねいたします。
また、給食も時代とともに大きく変わってまいりまして、最近では食堂で食べている学校がふえてきております。つまりランチルームです。先生も子供と一緒に食べたりしているようです。また、甲府市がおくれてやっと踏み切ったら、旧態依然として昔の方式なら、どうしてもっと早くやらなかったなどと言われると思います。また、そんなことにより、中学生ですから中学生らしさを自覚させる意味でも、行政がそうした思想を植えつけさせる上でも、何でもやればいいんだという場当たり的主義ではなくて、ランチルームで清潔に人間らしく食べさせるような、教育効果を考えた上て考えたいものと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
以上で第一弾の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
26: ◯副議長（清水節子君） 市長 山本栄彦さん。
（市長
山本栄彦君 登壇）
27:
◯市長（
山本栄彦君） 堀口議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、政治姿勢についてでございますが、２１世紀を目前にして大きな時代の転換期を迎えております。本市におきましても、総合計画に位置づけた事業を着実に執行するため、これまで私が先頭に立って施策の執行を行ってきたところであります。厳しい財政環境が続いておりまずが、事業執行にあたっては、事業の
選択、実施計画の決定など現状を的確に判断し、また将来を十分見通した中での分析を行い、誤りのない執行が極めて重要な要件となっております。現施策の執行にあたっても、もちろん新たな施策、事業の執行にあたっても、職員の英知を結集するとともに、経営感覚をも念頭に、市民ニーズにこたえ得る行政執行を行ってまいります。今後は全く新たな構想や行政ニーズも予想をされます。これら課題に的確に対応するためには、より堅固な状況判断が必要であり、今後一層職員の行政能力の醸成を行いながら、先頭に立って市政運営を行ってまいります。
次に、職員の意識のリストラについての御質問でございますが、組織の改革はハード面の構築でありますので、今後必要とされますのは、組織運営におけるソフト面の充実にあると思います。どのような組織にありましても、職員意識のあり方によって、その成果が相当に左右されるのは否めないものと考えております。したがいまして、組織が目的を達成するためには、職員の意識の改革が必要であり、いかなる場合においても大きな課題であろうと認識をいたしております。この意識改革の方途につきましては、まず管理職員のみずからの意識改革がなされなければならないものであります。単に市行政のみにとらわれず、常に社会の動向にも目を向け、幅広い柔軟な思考と行政マンとしてのプロフェッショナルを確かなものとした指導者を目指す必要があると思います。また、職員の活性化策としての職員研修の充実、それぞれの実態に即した積極的な人的活用を図り、さらには職場における職員の資質高揚策としての問題意識、問題解決能力、政策形成能力等々、部下の育成を図り、さらにはそれぞれの担当における目標管理制度の構築等により、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、管理職等への登用についての御質問でございますが、管理職等への登用につきましては、その任務に適した意欲ある職員を選抜することが、組織運営上極めて重要なことであります。このため能力や勤務実績等を総合的に判断し、職務管理や服務管理、また人間関係管理を的確に行える人材登用を基本としております。今後も職員の志気を高揚し、公務運営の活性化を図るため、バランスのよい登用を図ってまいりたいと考えております。
次に、中学校給食についての御質問でございますが、既にお答え申し上げましたように、給食の方法にはさまざまな形態が考えられますので、御指摘のありました点も十分考慮する中で、今後の重要課題として市議会をはじめ多くの関係者の御意見、御意向を拝聴しながら、慎重かつ的確な対応をしてまいりたく存じます。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
28: ◯企画推進部長（丸山正之君） 財政問題にかかわる幾つかの御質問にお答え申し上げます。
まず、主要事業につきましては、新たな総合計画の策定事業及び乳幼児健康支援デイサービス事業並びに緊急防災資機材等整備事業などの新規事業の１５項目を含め１７５項目でありまして、その予算総額は一般会計に占める割合が２８.６％の１８８億６,９４５万９,０００円であります。
次に、大型事業への基金の運用についてでありますが、今次の厳しい地方財政の中にあって、大型事業の財政確保につきましては、制度的な国、県補助金の確保はもちろんのこと、有利な市債の運用に努めるとともに、年度間の限りある調整財源であります財政調整基金などを、法令等に基づく限度において景気への配慮に努めながら、効果的に活用しているところであります。今後の基金の運用にあたりましても、引き続き景気や地方財政対策などの動向を見据える中で、長期的な財政運営の視点に立った適切な活用を図ってまいる考え方であります。
次に、特別会計への繰出金の御質問でありますが、景気は緩やかながら回復の動きが見え始めているとはいえ、県内の消費や雇用などによる景気への動向は、依然として厳しい状況にあるとともに、今後の大型事業や扶助費等の義務的経費の増嵩など極めて厳しい財政運営が予測をされているところでありますが、平成１０年度ベースで算定いたしましたところ、下水道事業会計への繰出金については、約４７億円余を予定しております。また新病院建設にかかわる繰出金については、約１３億６,０００万円余を見込んでいるところであります。御理解賜りたいと思います。
29:
◯総務部長（
石原康武君） 職員定数についてお答えをいたします。
職員定数につきましては、毎年スクラップ・アンド・ビルドの原則に従いまして、職員定数の査定を行いまして、ここ数年は減少傾向にございます。定数の適正化計画の策定につきましては、今次の行政改革の一環としての目標項目でもございますので、組織改革に整合させるとともに、今後の行政需要や動向等をも勘案しながら、５か年の定数計画のローリング方式に基づき、職員定数の設定を行ってまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
30: ◯職員研修所長（前島 博君） 職員の志気の高揚等を図るための職員研修についてのお尋ねにお答えいたします。
志気の高揚や労働意欲を図るためには、時代の動きや市民要望に的確に対応し、みずから政策立案を成し得る、柔軟で積極的な職員という自己実現を図ることが条件であるとともに、職場での環境づくりが重要であります。そのための研修といたしまして、各階層別研修や専門分野での研修、さらには研修の根幹であります職場研修の充実による職場目標の実現と、自己啓発の促進が図られる研修を行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
31:
◯税務部長（岸本 力君） 税務部関係２点についてお答え申し上げます。
まず最初に、平成９年度の評価替えについての御質問でございますが、平成９年度の評価替えの方針といたしましては、近年の土地利用、土地取引の実情にかんがみまして、固定資産評価基準に定める用途地区の区分、奥行き価格逓減率表の改正を行っており、具体的には用途にあわせ商業地区を商業地区１、商業地区２に分割するなど、価格事情を固定資産評価額に的確に反映させる方途が講じられております。
また、前回の評価時より価格調査基準日を６か月おくらせ、平成８年１月１日とし、地価公示価格の７割程度を目標とした土地評価の均衡化、適正化をより推進し、平成６年度評価替えと同様に地価調査価格または不動産鑑定士等による鑑定評価価格もあわせて検討し、さらに関係官庁及び隣接町村との均衡を踏まえる上で評価替え作業に取り組む所存でございます。
次に、平成９年度評価替えにおける路線価格等の公開及び課税明細書についての御質問でございますが、平成９年度評価替えにおける路線価格等の公開については、すべての路線価を公開し、またはすべての標準宅地にかかわる単位地籍あたりの価格を公開してまいります。時期としましては、平成９年度の縦覧期間にあわせての公開を予定しており、目的としましては、固定資産税の評価について、路線価格等を公開することによりまして、価格の水準や均衡の確保を広く理解していただき、納税者への行政サービスの一環として推進してまいります。あわせて、課税明細の送付につきましても、計画的かつ円滑に送付できるよう検討を重ねているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
32:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 中心部の道路整備と交通大計についての御質問でございますけれども、本市の道路計画は、中心市街地の渋滞解消を図るために、通過交通を排除する方法といたしまして、三つの環状線と中心市街地と郊外を結ぶ放射道路によって計画がされております。この計画の完成と魅力ある中心市街地の形成を図るために、再開発事業の促進や都市計画道路の整備を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
33: ◯副議長（清水節子君） 堀口菊雄さん。
34: ◯堀口菊雄君 一点だけ再質問をさせていただきます。
中学給食の問題でございますが、大変市長並びに関係部長は御丁重なる御答弁をいただき、ありがとうございました。
教育委員会の給食に対する御答弁を再質問をいたしたいと思いますが、教育委員会ではどのようにお考えになっているか、再質問をいたします。ぜひひとつお漏らしを願いたいと思います。
それからあとは要望をさせて終わりたいと思うわけでございますが、組織改革の中で一番危倶される問題でございますが、既に部の統廃合については、この間御説明がございましたので、いろいろとあと検討もしたわけでございますが、何にしても中央卸売市場のこの部へ統合するのは、朝の早い仕事にかかわるいろいろな問題があろうと思いますが、この辺も鋭意関係部長でいろいろと御検討されて、市場運営にあたっていただきたいと、こんなことを要望をいたします。
それから、財政問題でございますが、昨年ほかの党からいろいろと御質問がございましたが、先般北口のアーバンスタディセンター、この問題でございますが、私がいろいろ調査をしたところによりますと、ちょうど山梨の国体の後、北口のアーバンスタディセンターの跡地利用の問題で県や市の関係でいろいろとお話があったり、また県でやるべきことだったのか、山本市長が就任して間もなく、平成４年の３月にこのアーバンスタディセンターの取得を、約面積が１万１,０００平米、大体当時の金で５８億９,２００万円ほどの一応土地価格で、当時としては安かったわけでございますが、何にしてもバブル崩壊のいろんな問題で、アーバンスタディセンターの建設が大変困難となって、現在になっておるわけでございますが、何にしても現在は、甲府工業の工事のいろんな置き場とかいろいろ肩がわりをして、あるいはいろいろと駐車問題等に有料でお貸しをして、いろんな捻出をしておるわけでございますが、何にしてもこれが当時としては大きな構想で、山梨県の県都甲府の情報センターという一つの当時の計画としては８階建ての大きなビルで、この問題も計画がされ、また、いろんなそういった面を計画をされて大きな事業であったわけでございますが、何にしてもこれも中心部の活性化のためにも、今後当局におかれましては、今議会において中央消防署の建設などいろいろあるわけでございますが、市街化の一つの計画にも入れて、今後取り組んでいただきたいなと、こんな考え方を要望するわけでございますが、どうか計画の方途においていろいろ御検討願えたら幸いと思います。
それから最後でございますが、中学給食で先ほど御質問したわけでございますが、私たちのクラブも４班、５班になって、四、五年前から一生懸命で調査をしました。何にしても細かな話をしてみますと、１例を挙げますと、ある都市でございますが、２０万５,０００都市、甲府が去年の人口では１９万７,０００、こういう都市でございましたが、毎年１０億円ぐらいの予算がないと給食問題はやっていけませんと。したがって、財政問題も十分慎重に検討する中で、今後財政を見ながら給食実施に取り組んでいただきたい。こんなことを要望をして終わりたいわけでございますが、教育委員会の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
35: ◯教育委員長（遠藤 壽君） 中学校給食の方法等についてのお尋ねでございますが、先ほど市長さんからもお答えをいただきましたとおり、議会の皆さん方の御意見をはじめ、関係各位の御意見を伺う中で、甲府市らしい知恵のある実施を図ってまいりたいと、このように考えております。どうぞ今後とも適切な御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
（堀口菊雄君「了解」と呼ぶ）
36: ◯副議長（清水節子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37: ◯副議長（清水節子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時５１分 延 会
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