甲府市議会 1996-03-01
平成８年３月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 1996-03-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 2 :
◯川名正剛君 選択 3 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 5 :
◯企画推進部長（
丸山正之君） 選択 6 :
◯税務部長（岸本 力君） 選択 7 :
◯福祉部長（功刀 尊君） 選択 8 :
◯環境部長（近藤 昭君） 選択 9 :
◯商工労政部長（佐藤 環君） 選択 10 :
◯建設部長（
野口一郎君） 選択 11 :
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 選択 12 :
◯中央卸売市場長（
樋口一雄君） 選択 13 :
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 選択 14 :
◯教育委員会生涯
学習部長（
田中彦次郎君） 選択 15 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 16 :
◯川名正剛君 選択 17 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 18 :
◯末木隆義君 選択 19 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 20 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 21 :
◯企画推進部長（
丸山正之君） 選択 22 :
◯総務部長（
石原康武君） 選択 23 :
◯福祉部長（功刀 尊君） 選択 24 :
◯環境部長（近藤 昭君） 選択 25 : ◯農林振興部長（塩野陽一君） 選択 26 :
◯建設部長（
野口一郎君） 選択 27 : ◯教育長（金丸 晃君） 選択 28 :
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 選択 29 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 30 :
◯末木隆義君 選択 31 :
◯議長（飯沼 忠君） 選択 32 : ◯副議長（清水節子君） 選択 33 : ◯原田英行君 選択 34 : ◯副議長（清水節子君） 選択 35 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 36 :
◯企画推進部長（
丸山正之君） 選択 37 :
◯税務部長（岸本 力君） 選択 38 :
◯福祉部長（功刀 尊君） 選択 39 : ◯市立甲府病院長（小田島弘明君） 選択 40 : ◯病院事務局長（山田 清君） 選択 41 : ◯副議長（清水節子君） 選択 42 : ◯原田英行君 選択 43 : ◯副議長（清水節子君） 選択 44 : ◯山村勝一君 選択 45 : ◯副議長（清水節子君） 選択 46 :
◯市長（
山本栄彦君） 選択 47 :
◯総務部長（
石原康武君） 選択 48 : ◯職員研修所長（前島 博君） 選択 49 :
◯商工労政部長（佐藤 環君） 選択 50 : ◯下水道部長（高岸誠一君） 選択 51 : ◯教育長（金丸 晃君） 選択 52 :
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 選択 53 : ◯水道事業管理者（荻野紀次君） 選択 54 : ◯水道局企画管理部長（長田久喜君） 選択 55 : ◯水道局工務部長（小林正幸君） 選択 56 : ◯副議長（清水節子君） 選択 57 : ◯山村勝一君 選択 58 : ◯副議長（清水節子君） 選択 59 : ◯副議長（清水節子君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開議
◯議長（飯沼 忠君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第３４までの３４議案及び日程第３５ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。川名正剛君。
川名正剛君。
（川名正剛君 登壇）
2:
◯川名正剛君 昨日の堀口議員の代表質問に続き新政クラブの一般質問を行います。
質問項目も若干ありますが、できる限り簡明にいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まずはじめに、平成８年度予算案及び財政構造についてお伺いをいたします。
一般会計は、６５９億６,２００万円余で前年度比１２億４,７００万円余の増で１.９％の伸び率であります。また特別会計は９事業で６６０億８,４００万円余で６４億５,２００万円余の増で１０.８％の伸び率となっております。全体では、１,３２０億４,７００万円余で７７億円余の増で６.２％の伸び率であります。質問の詳細は予算委員会でお聞きすることといたしまして、ここでは基本的な考え方について数点お伺いをいたします。
まず、歳入についてでありますが、第一に市税については３２７億５,７００万円余が計上され、これは今年度決算見込みを基調にされたようでありますが、景気も上昇傾向ということから一応理解するものであります。しかしながら懸念されるものとして、今、日本国中を騒がせている住専問題での影響や、景気も上昇傾向とは申せ中小零細企業の多い本市企業の特徴から、効果の時期等を考えると不安の念を抱かざるを得ないのであります。市税収入は、歳入全体の約５０％の構成比率を持つ最も高いものであり、この結果次第では大変なことにもなりかねません。そのような観点から、これまでも議会において厳しく指摘された経過もあります。そこでこの際、当局の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。なお、住専問題の影響について触れましたが、この点は、この後原田議員が取り上げる予定でありますので、ここでの具体的な答弁は要りません。
第二に、地方交付税及び国庫支出金についてでありますが、地方交付税は２５億７,０００万円で４億４,９００万円の増、２１％の伸び率であり、国庫支出金は、６７億８,０００万円余で８億３,５００万円余の増、１４.１％の伸び率で、伸び率はともに歳入全体の中でも高めとなっております。そこで国の財政状況等も厳しいことを考えますと、果して計画どおりにいくかどうかまことに心配をするものであります。過去にも苦い経験があるだけに、あえて申し上げるわけで、この見込みに狂うことはないかどうか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
第三に、繰入金２８億６,５００万円余については、８億６,５００万円余の増で４３.３％の伸び率で著増であります。これには財政調整基金をはじめとする基金の取崩し２０億円と、このたび研究を重ねたものと聞いておりますが、その内容について若干御説明をいただきたいと存じます。いずれにせよ３基金の取崩しが主なもので、財政運営の厳しさが感じとれるものであります。
第四に市債についてでありますが、６１億８,９００万円で１５億７,９００万円余の減額でありますが、これは図書館や環境センター建設に関するものが主な要因のようであります。市債はいわゆる借金であり、国の助成の期待が持てない以上、市民がすべて負担しなければならず、また不安感を抱かせるものであります。私は常に感じることは、大型プロジェクトに対する財政計画に、借金依存度の体質が強いように思われるのであります。これまでは、自然増収に期待することが多く、それなりに実行されてきましたが、バブルの崩壊というような大きな経済変動が生じたり、不景気の長期化にあうとどうにもならないのが実態であります。そのあらわれとして、このたび新たな総合計画を策定しなければならないような状態となっております。
つまり、基金づくりの観念が低いと思うのであります。今後例えば、市庁舎の建設の問題も避けて通れない課題であり、岡谷市などは１００％基金で賄ったとも聞いております。そこで市債の基本的な考え方や、予算編成にあたっての原因と基金を含めての今後の取り組み方についての御所見をお伺いいたしたいと存じます。
次に、歳出についてでありますが、ポイント的にざっと見ますと、３歳未満児の医療費助成やデイサービス、身障者福祉センター建設事業等、民生費関係が多く目立ちます。また、防災関係も地下貯水槽の設置などに力点が置かれております。逆に商工費は５億８,２００万円の大幅な減額であり、これは主に融資枠の削減のようでありますが、景気はまだまだ回復されたとは決して思えない状態の中で、この減額は全く理解できないものであり、県などは逆に景気対策に力点を置いていると聞いております。詳細は予算委員会で聞くといたしまして、商工業対策費を、とりわけ景気対策についてどのように考えているのか、その真意のほどを強く求めるものであります。
以上、感じるものを雑駁的に申し述べましたが、総体的に平成８年度予算の特徴は何かをあわせてお答え願いたいと存じます。
さらに、財政構造の点でありますが、財政力指数と弾力性について、また昭和６３年には１.０３９を示し、交付税の不交付団体となりましたが、それも１年限りで、昨今は０.９２台と低下傾向であります。この点の今後の見通しについてあわせてお伺いをいたします。
次に、インターネット事業について伺います。
この事業は、甲府市がマルチメディア施策の推進の一環として市地域情報化委員会を設置し、インターネットにより行政に関する情報や、産業、観光等を市民及び関係団体等に提供するものであり、新年度予算にも運営費として２４５万円を計上いたしております。この事業の推進には、郵政省の認可法人である通信放送機構がインターネットを使った情報システムの実験を行うとしており、甲府市はその研究開発プロジェクトの一環として地方分室に決定されております。この事業を私自身まだよく熟知しておりませんが、数点についてお伺いをいたしたいと存じます。
この事業を推進するためには、インターネットセンターを開設し、インターネットへの接続とホームページの開設があります。そこで第一に、甲府市自体がプロバイダーになるのか、それとも上位プロバイダーに委託する考え方か。第二に、行政の情報提供は当然でありますが、そのほかにどのような分野を考えているのか。さらにはそれに伴う企業や団体等を積極的にホームページに取り組む姿勢であるのかどうか。第三に、例えば甲府市がプロバイダーになり、情報の発信基地となることは結構なことでありますが、問題は、提供を受ける市民や企業等は、パーソナルコンピューターをそれぞれ設置しなければなりません。想像するに、それには相当の費用がかかりますし、受ける側が利用してこそこの事業の価値があると思うのであります。これらについて当局は今後どのような対策を考えていかれるか、お伺いをいたします。
第四に、この事業が実用化するには、どの程度の期間を要するのか、また設備などの費用とランニングコストはどうか、わかる範囲でお答えをいただきたいと存じます。
次に、県庁舎の建設についてお伺いをいたします。
県庁舎建設計画については、県庁整備懇話会において検討がなされており、山本市長もその委員でもあります。これまでの検討状況はマスコミ関係が主であり、その内容は、現在地での建設が有力で、移転地説はほとんどないような印象でありました。ところが、突如として移転候補地が報道され、４段階によるランクづけの中で甲府市中央卸売市場が筆頭候補地とされ、さらには上今井地区、和戸地区等が上位ランクと報道されております。また次回の懇話会にはある程度の方向性が出されるだろうと住川会長はコメントをされております。懇話会のことですからいろいろ申し上げるつもりはありませんが、山梨県庁の建設位置は、甲府市の都市政策上からも、また中心部対策上からも重大な問題であることは申すまでもなく、２１世紀の都市ピジョンにも発展するものであります。そこで、山本市長御自身がその委員でもありますから、この際検討の経過と内容について、さらには甲府市長としてどのような考えをお持ちなのか、可能な範囲で結構ですので、お聞かせを願いたいと存じます。
次に、甲府駅エスカレーターの維持費についてお伺いいたします。
甲府駅南口のエスカレーター設置が、長い間の議論の末、ついに完成いたしました。この際、関係各位に敬意を表したいと存じます。さて、今後の問題は維持管理費であり、八王子駅と同規模ということから年間約２,５００万円程度かかると言われております。県との協議の中で、向こう３年間という期限つきで半額負担となりました。今後のことを考えれば当然問題もありますが、県の姿勢からすれば、当局のねばり強い交渉と、市選出の県会議員の御協力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。
さてそこで、３年後のことを申し上げるのは完成間近いことから時期尚早とは思いますが、市当局としての基本的な考え方についてこの際お聞きをしておきたいと存じます。私なりに考えますと、第一に、甲府駅という性格から、その利用者は県民全体の施設と考えるべきであり、人口的にも甲府市は４分の１程度の負担であるべきと考えます。第二に、知事は幸住県山梨の一環として県主体の施設と認識されているようでもありますから、甲府市との半額負担では理解できかねるのであります。第三に、アイメッセの負担について、甲府市は県より頭から１０億円を強いられたことは記憶に新しいところでもあり、毎年１億円の支出をいたしております。また中央卸売市場や下水道等においても県はもっと実態を理解されるべきであります。このような観点から、エスカレーターの負担を県は大幅に持つべきものと考えます。
以上の点を含め、当局のお考えをお示しください。
次に、民間保育園の週休２日制による労働時間短縮に伴う助成についてお伺いをいたします。
民間保育園の完全週休２日制導入は、平成９年度より実施することになっており、公立は既に実施されております。保育園経営は、少子化や利用者ニーズ等から大変厳しい状況にあることは今さら申すまでもありません。週休２日制自体は、働く者の時間短縮として結構なこととは思いますが、問題はそれを補う職員の確保と費用の点であります。人員的にはパートにて補う考え方が一般的ですが、ただ、１日当たり２時間程度の仕事につくことは、まず不可能のことから、正職員として増員せざるを得ないのが実態のようであります。この対策として厚生省は、業務省力化等勤務条件改善費として加算措置を行っておりますが、金額的には５０人規模の保育園では約３万円程度であり、正職員を採用すれば、２０万円程度の人件費がかかるわけで大変な問題であります。そこで、保育園の健全経営のためにも、甲府市単独として何らかの助成措置が必要と考えますが、当局のお考えをお示しください。
次に、（仮称）北東部福祉センター建設計画についてお伺いをいたします。
この建設計画については、私は平成２年１２月議会で提言させていただき、丸５年を経過しましたが、山本市長はじめ当局の深い理解と積極的な推進により建設に向けての用地取得を、本議会で市長より正式に表明されたことを高く評価するものであります。地域住民もこれまで幾多の難問もありましたが、期待感の高いものゆえに一日も早い完成を心より願っているものであります。そこで若干お伺いいたしますが、第一に、予定地は農振及び風致地区に指定されておりますが、手続はどのようになっているか。第二に、これまでの支障の一つに、樹園地農道の関係がありましたが、進入道路等に支障はないと理解してよいか。第三に、用地取得費は、予算計上されてはいないが、これは土地開発公社が先行するものと考えてよいか。
以上、お伺いをいたします。
次に、市税の増収対策についてお伺いをいたします。
本市の歳入の中心は市税収入であることは申すまでもありません。昨今の市税収入は、バブルの崩壊による長期の景気低迷により、厳しい財政運営を強いられていることは御案内のとおりであります。また、税は、公正で適正なる課税を求めることは当然のことであります。これらのことを基本に置きながら、的確な課税客体を把握することも増収を図る点から大切な要素であります。そこで市当局は、土地利用の形態の変動の把握を航空写真の利用や、農地転用を把握できる機関の協力、現況調査等により努力をいたしております。
そこでお伺いをいたしますが、第一に、普通宅地と駐車場の場合の課税上の差異はどうか。第二に、一筆の土地の中で宅地と駐車場として利用されている土地の課税について、一部を営利上の駐車場として利用している土地の場合に、どのような実態把握を行い、またどのような課税を行っているのか、以上をお伺いをいたします。
次に、商工業の活性化対策について伺います。
前置きは抜きにして単刀直入に伺います。第一に、予算案の中でも申しましたが、平成８年度の商工費は５億８,２００万円余の減額であり、主に融資枠の削減であります。商工費の事業内容を見ますと、ほとんどが助成費的なものばかりであり、目新しい事業は全くとしてありません。助成費は、商工業対策として欠かせないものには違いありませんが、どう見てもこの予算案を見る限り、景気対策、活性化対策に意欲があるとは感じられないのであります。商工労政部として新年度の予算編成にあたり、どのような考え方で取り組まれたのか、具体的にお答えを願いたいのであります。
次に、第二に、中心商店街の空き店舗活用についてでありますが、国、県でも深刻に受けとめて、県ではモデル事業を実施すると聞いております。私はこれまでも何度か取り上げてきましたが、甲府市自体はどのように受けとめ、対応策はあるのかないのか、この際明確にお答え願いたいのであります。第三に、商店街のライトアップ対策についてでありますが、これまでに検討されてきているのかどうか、あるならば、具体的内容をお示しください。
第四に、中心部の人口増加対策として、市営住宅の建設を提言した経過がありますが、公営住宅法の関係から難しいようでもあります。そこで可能性はともかくとして、公的機関の参加できる民間との協調の中での手法はないのかどうか、お尋ねをいたします。
第五には、県では、舞鶴公園整備事業いわゆるリフレッシュ計画が平成１２年までの１０か年計画で行われておりますが、中心部にとって舞鶴公園は大きな財産であります。発掘によれば、金箔鬼瓦、金箔鯱瓦等が出土し、「甲府城に天守閣あり」の論議が活発化しておりますが、市長も中心部活性の一環として天守閣の建設には積極的なお考えをお持ちだとのうわさも耳にしております。また、甲府市としてリフレッシュ計画と連動しての周辺整備により、中心街の活性化を図るべきと思うが、現状の対策はどうか。さらには舞鶴城から中心街へ直接通ずる道路の要望がありますが、その後の検討状況はどうか、以上をお伺いいたします。
次に、ＥＭボカシの普及対策についてお伺いをいたします。
生ごみの減量化策の一環として、本年度からＥＭボカシを環境センターで製造し、団体やサークルに１か月５００袋を無料による配布を実施しております。このことはこれまでも議会で取り上げられた経過もあり、実現されたことは評価されるものであります。しかしながらこれに携わるスタッフは、減量推進課の職員が中心であり、職員もこのことばかりに携わることはどだい無理であること。そのために製造量に限度があり、特定の団体しか配布できないこと。また１か月５００袋程度の製造で根本的なごみ減量化対策の効果としてははなはだ疑問であること等が感じられます。ＥＭボカシのそもそもの発想は、生ごみの減量化からであり、それが肥料として効果があることから推進が図られたものであります。下水道の汚泥コンポストの導入も同様の経過でありました。現在は試行的要素もあろうかとは思いますが、今後どのような取り組み方をしていく考えか。また私自身、相川地区蛍を守る会での活動をしておりますが、過日メンバーでＥＭボカシの製造をいたしました。ごみの減量は、身近なところからの啓発が大切であることから、市民に広く指導をしていく必要があると考えます。あわせてお考えをお聞きいたしたいと存じます。
次に、甲府市中央卸売市場の運営についてお伺いをいたします。
中央卸売市場は、昭和４８年に開設され、既に２０年以上が経過し、この間幾多の厳しい波にあいながらも、官民一体の中で今日まで運営されてまいりました。昨今の商業戦争は、消費者すら戸惑いを感じさせる価格破壊、西洋志向の進展に伴う生活様式の変化、とりわけ食文化の変化は著しいものがあります。さらにこれらに伴っての流通の変革は、大変厳しいものがあります。さて、中央卸売市場の状況について見ますと、昨年度の取扱量は青果部門で約７万６,５００トン、金額にして１９０億円、水産部門では約２万７,７００トン、２２０億円となっております。これは水産部門では５年連続、青果では２年連続の前年度割れであり、売買参入業者においては、１０年前と比較し２割減となっております。
今後さらに進むであろう流通の変革や、社会の変化に伴い、加工食品の著しい増加等を考えると、原材料を中心に扱う市場の性格からして、まことに憂慮せざるを得ないのであります。ある量販店の経営者は、既に市場は時代のニーズにあわず、不要論さえ口にする始末でもあります。関係者も大変御苦労されているものの、さりとて市場法により参入業者や取引時間等もろもろの制限があり、大変難しい局面にあろうと思われます。甲府市では、国の第６次中央卸売市場整備計画の一環となる計画案をとりまとめたとしております。
主な内容はバナナの加工棟の改修、冷凍冷蔵庫の改修、さらには駐車場の立体化等が挙げられ、向こう１０年間で１５億円を投入するものであります。これらに対する国の補助率は、２０から３０％のようであり、市の負担は１０億円を超えることになります。施設の老朽化やイメージアップを図るためには、当然やるべきことはしなければなりませんが、先ほどより述べていることを考えますと、まことに不安の念を抱かざるを得ないのであります。市場管理の損益計算書においても、一般会計より今年度１億３,２００万円を繰り入れ、平成８年度では１億３,３５０万円の繰り入れを見込んでおります。
そこでお伺いをいたしますが、第一に、今後の市場の運営についてどのような考え方を持っておられるか。第二に、売買参入業者は青果で市内業者２２２人、市外業者２２３人、計４４５人。水産では市内業者１４６人、市外業者２４０人で、計３８６人であります。このような状況の中で、国、県の補助金はゼロであり、すべて甲府市の負担であります。これは参入業者の市内、市外の比率の状態を見ても、どうしても理解できないのでありますが、この点についての見解を求めるものであります。
第三に、この場所は県庁の建設地候補にも挙げられるほど立地に恵まれているのでありますが、将来的にはさらに高度利用としての活用策を考えておられるかどうか、以上をお伺いをいたします。
次に、市立幼稚園の民間委譲についてお伺いいたします。
この件につきましては、私は昨年６月議会でも取り上げましたが、その後の検討状況をお伺いするもので、前置きは省略いたします。単刀直入に申し上げますが、昨年の議会での当局の答弁では、羽黒、石田の両幼稚園の設立経過を踏まえ、今後十分検討すると申されております。それ以来約１０か月近く経過しておりますが、検討状況はどうか。さらに一層進むであろう少子化対策として幼稚園、保育園の一体化も取りざたされるのではないかと考えるが、国及び市当局は将来の対策について、何らかの方策を考えているのかどうか。
以上お伺いするものでありますが、いずれにせよ現在ある両幼稚園は、時代のニーズにあわず、自主的行政改革を進めている現状からしても、民間への速やかな委譲を提言するものであります。
最後に、武田氏館跡整備計画についてお伺いをいたします。
この間題は、長年にわたって論じられてきた経過がありますが、その原因は、住民不在の行政の一方的で、かつ一貫性のない保存管理計画が出されたことに端を発したのであります。保存管理委員会は、事実上分解をいたしました。ようやく平成５年に丸８年ぶりに再開をされたのであります。それ以後は、市当局も地域住民とのコンセンサスを得る努力を重ね、昨年には新たな管理計画が作成されました。さらには歴史公園としての整備を目指すために、武田氏館跡整備活用委員会が発足いたしました。そこで年度計画により公有地化のための用地を買収しており、新年度予算にも３億１,７００万円余が計上されております。さらには味噌曲輪や主郭部の試掘調査を行い、今後、稲荷曲輪、東曲輪、北側馬出し、無名曲輪等の試掘を進めると聞いております。ただ一般的に考えるならば、基本計画や基本構想等に基づき、買収やもろもろの事業を進めるべきでありますが、文化庁などの方針が根底にあるために、地域住民に事業の内容を十分理解されていないことが事業をスムーズに進められない大きな原因であると思うのであります。
そこでお伺いをいたしますが、活用委員会を開催をいたしておりますが、第一に、基本構想、基本計画はいつごろ提示される考えか。第二に、買収地がかなり空地となっているが、当面の活用方法についての考えはどうか。第三に、地域住民に事業内容を深く理解を得る必要があると思うが、対応策はどうか、以上をお伺いいたします。
以上をもちまして、私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 川名議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、平成８年度の市税収入予算についての御質問でございますが、平成８年度の市税収入につきましては、今後予想される経済情勢並びに税制改正等を踏まえ、予算編成に取り組んでまいりました。内容的には各税目ごとに平成７年度の決算調定見込額を詳細に精査いたし、今後の経済動向等を考慮に入れながら総合的に判断し、３２７億円を計上したところであります。市税は市財政の大宗をなす財源であり、税収の確保は行財政執行の重要課題であります。まさに現在の税環境を非常に厳しい状況にあると受けとめ、今後も公平課税とあわせて税収確保に努めてまいります。
次に、平成８年度予算の特徴と商工業関係にかかわる景気対策についての御質問でございますが、平成８年度の予算編成は、長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩み、国の財源不足による地方交付税等交付配分額の落ち込みなど厳しい財政環境の中で、限られた財源を有効に活用し、１.レインボープラン７大プロジェクトの推進。２.エコープランによる自主的な地域づくりの推進。３.地方分権、広域行政など新しい地方の地域づくりの推進。４.行政責任の確保と行政サービスの向上を図るための自主的行政改革の推進。５.災害に強い安全なまちづくりの推進、を柱として、施策体系別に必要事業費の構築に努めてまいりました。
各施策別の新規事業につきましては、市民ニーズに的確に対応するため、乳幼児医療費の拡大をはじめ、乳児健康支援デイサービス、ナイスミドル総合健診、コミュニティ防災資機材等整備など７億８,０００万円余の予算計上を行ったところであります。
次に、商工関係予算につきましては、最近の景気動向に配慮して、地場産業振興対策として各種業界への支援策を講じるとともに、商業活性化策を推進するための方策として各種イベントに対する助成はもちろんのこと、中央商店街活性化対策についても積極的に対応を図ってまいります。また、御指摘いただきました中小企業融資資金枠の減額につきましては、過去の実績、今後の需要見込み等について検討を行った結果、措置をしたところであります。
ちなみに平成７年度は、予算２９億五千余万円に対しまして融資実績見込み額は１９億５,０００万余であります。８年度予算の２９億２,０００万余は、昨年度の実績１９億５,０００万を４億数千万上回るものであります。したがって、現状においては利用者の要望には十分対応できるものと判断をいたしております。
次に、県庁舎の建設についての御質問でございますが、県庁舎建設問題につきましては、県庁舎整備懇話会において種々論議をされております。私も市長会代表ということで、その委員には選任をされておるわけでございますが、その中で甲府市内の何か所かの固有の地名についての発言もありましたが、これらが候補地となったということではございません。次回の委員会は３月中に開催をされる予定となっており、引き続き論議されるものと思われます。
次に、舞鶴城公園のリフレッシュ事業と周辺整備についての御質問でございますが、舞鶴公園整備事業いわゆるリフレッシュ計画は、県事業として整備が進められておりますが、これに連動しての周辺道路整備等については、市が事業主体となって行うべきものとの県の指導もありますので、国庫補助事業として事業化すべく関係機関と採択要件等について協議調整を行っております。城下町として発展してきました本市の歴史的背景からして、舞鶴公園を核としての周辺地域ににぎわいを取り戻すことは、空洞化しつつある中心市街地の活性化につながるものであると認識をし、今後県の指導もいただく中で事業化できるよう努力をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 企画関係数点についてお答え申し上げます。
まず、歳入予算にかかわる問題で、地方交付税及び国庫支出金についての御質問がありました。地方交付税の予算計上額につきましては、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定によりまして、特に過大、過小とならないよう地方財政計画に基づく地方財政対策、あるいは県等の指導に基づき、本市の市税収入や投資的経費にかかわる事業費補正等について綿密な精査を行い、算定いたしたところでございます。特に増額が見込まれます主な内容につきましては、ごみ処理施設建設事業債などの償還費の増額などにより、基準財政需要額が約３億３,９００万円上回ったことによるものであります。
なお、国庫支出金につきましては、国、県等の事業認可や事前協議に基づき計上したものでありますので、これらの歳入確保が十分できるというふうに判断しております。
次に、歳入の繰入金のうち、特に特定目的基金の繰替運用についての御質問でありますが、繰入金のうち社会福祉事業基金等の特定目的基金の繰替運用につきましては、一般財源の捻出の方途として基金の原資の効率的な運用を図ろうとするものでありまして、具体的には基金の運用益をもって各基金事業の安定的な財源の確保を図ることを目的とする社会福祉事業基金のほか、四つの特定目的基金がございますが、これらの基金の原資に属する総額１８億３,０８０万円の原資について一定の繰り戻し条件のもとに基金からの長期的な借入金に相当する繰替運用を行うことによりまして、既存の一般会計及び水道事業会計の市債の繰上償還を行い、あわせて後年度に生ずる利払差益をもって基金の運用益の確保を図るとともに一般財源の確保に努めたところでございます。
次に、市債の活用についての御質問でありますが、本市の財政運営にあたりましては、市債残高の累増は財政運営の硬直化に直接影響するものでありますので、市債依存度につきましては、１０％以内を基本に市債の活用に努めているところでございます。
平成８年度の予算編成にあたりましては、新病院建設事業などの大型事業の推進に伴う財政需要の増嵩等を考慮する中で、地方財政対策などに基づく最も有利な市債の活用に努めるとともに、市債依存度の減少に意を用いたところでございます。その結果市債の依存度は、平成８年度ベースでは９.４％ということになりました。地方財政対策に基づく市民税減税補填債等の２３億１,６００万円を除きますと、市債依存度はさらに下がりまして、５.４％ということになった次第で、昨年度より大きく減少をしております。
次に、財政構造の弾力性を示します財政力指数の今後の見通しについてどうかという御質問にお答え申し上げます。
財政力指数につきましては、それぞれの都市が標準的な行政活動を行うために必要な財源を、どのくらいの自力で調達できるかというものを指標にしたものでございます。本市の平成８年度の財政力指数の見込みは、前年度を０.００９下回る０.９１３でありまして、今後につきましてもほぼ横ばいに推移していくものと考えております。
最後に、インターネット事業についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、進展する情報通信技術を活用した情報化施策を推進しておるところでありますが、幸いにも昨年、平成７年度に政府予算におきまして郵政省の助成を受け、通信放送機構が行います情報通信の先端的な研究開発プロジェクトが本市においても実施されることになりました。そこでこの研究開発の成果を活用しながら、本市での地域情報化をより一層進めてまいることを意図いたしまして、この４月から甲府インターネット情報センターを庁内に設置することといたしました。御質問のプロバイダーは市内でも民間、公共系を含め、既に数多くの企業で運営され、さまざまな情報サービスを提供しておられます。このような状況ですから、情報センターでは、プロバイダーとしての機能は当面は本市の場合持たないということで運営してまいることになります。
また、本市が作成いたしますホームページにつきましては、行政情報の提供に限らず、地域を発信するための有効な手段としてのファッション産業等の地場産業や、観光等の情報、それに伝統工芸や歴史などの文化情報等々を甲府を特徴づける情報として提供していく計画でございます。
次に、市民レベルでの情報末端への支援策についてはどうかということでございますが、今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。
また、先進的な取り組みの実用化と、その期間についてでありますが、この研究開発期間がおおむね３年とされておりますので、その時点までに市民や産業界にとりまして有用なものとなりますよう精力的な研究活動を展開していきたいというふうに考えております。
なお、設備機器の設置費につきましては、通信放送機構が整備するものでありますから、本市では地域情報の発信などに要します通信回線使用科や電気料などの維持管理費だけを市費負担とし、という形で予算計上させていただいた次第であります。御理解と御協力をお願い申し上げます。
6:
◯税務部長（岸本 力君） 税の増収対策２点についてお答え申し上げます。
まず最初に、普通宅地と駐車場の場合の課税の差異についてでございますが、土地が住宅の敷地の用に供されている場合、家屋の床面積の１０倍を限度としまして住宅用地として認定し、住宅１戸当たり２００平米までの部分を小規模住宅用地、それを超える部分についてはその他の住宅用地として区分して、小規模住宅用地については、税負担の軽減を図っております。しかしながら駐車場として利用している場合には、この住宅用地の特例は受けられませんので、何らの減額措置もありません。
次に、宅地と駐車場とに利用している場合の課税についてでございますが、昨今本市の中心部において、このような形態の土地利用が多く見うけられるわけですが、登記手続をとった土地利用形態の変動については、法務局からの異動調書を処理するとともに、現地調査によって把握をしております。
また、登記手続を取らない土地利用の変動につきましては、航空写真を活用した定期的な土地利用の現況調査及び土地実態調査により、その把握に努めているところでございます。いずれにしましても一筆の土地における住宅用地部分と営利上の駐車場部分のより詳細なる現況を把握し、今後とも適正なる課税に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
7:
◯福祉部長（功刀 尊君） 福祉関係２点につきましてお答えを申し上げます。
まず、民間保育所の週休２日制による労働時間短縮に伴う助成についての御質問でありますが、厚生省では、平成９年度より民間保育所の完全週休２日制をスムーズに移行させるため、平成６年度より業務省力化改善費を設け、時間短縮を行っている保育所に対して、措置費単価に加算をいたしまして、措置費を支弁をしております。
本市においては現在２７の民間保育所のうち７つの保育所がこれを実施しております。御指摘の点につきましては、国の保育単価等の動向を見る中で、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）北東部福祉センター建設計画についてでございますが、御指摘をいただきました農振除外につきましては、平成８年度末を目途に関係機関とさらに協議を重ねてまいります。
また、風致地区につきましては、基準をクリアできるよう土地の形状等十分に検討を行い、建設計画を進めてまいります。
樹園地農道との関係につきましては、建設予定地の入り口までを進入路として位置づけ、予定されている樹園地農道との整合性を図るべく関係機関と協議を重ねてまいります。
また、用地取得につきましては、御指摘のとおりであります。
以上であります。御理解を賜りたいと存じます。
8:
◯環境部長（近藤 昭君） 環境部関係の御質問にお答えをいたします。
ＥＭボカシの普及対策でありますけれども、ＥＭボカシの生ごみ活用は、生ごみの減量化と畑等への有効な堆肥となるところから、全国的にも脚光を浴びておるごみ減量化策であります。議会の皆さんからも御提言をいただき、環境部内でボカシを製造し、先ごろ登録団体に無料で交付をいたしたところでもあります。市民の中には数年前からグループでみずからボカシを製造したり、ボカシをスーパー等から購入をして、積極的にボカシ舌用を行っている団体等もあり、これらのグループとも連携を図るとともにボカシに関する職員体制の充実によるボカシの量産や指導、さらにはボカシを使用した生ごみの受け入れ先として農協や農業関係者等へも協力や普及に力を入れてまいる考えでありますので、御理解を願いたいと思います。
9:
◯商工労政部長（佐藤 環君） 商工労政部関係３点についてお答えします。
まず、商工業の活性化対策についてでありますが、商業振興施策につきましては、まず金融対策として景気対策に伴う設備資金の需要に対応すべく特別枠１０億を確保し、小規模企業者小口資金につきましても融資枠３億の拡大を図ったところであります。
中心商店街の活性化対策として本市地場産業のリーディング産業であるジュエリー産業により、多くの観光客を誘致できる甲府ブランドの確立や、中心街への店舗集積を視野に入れた具体的施策の検討を進めるため、行政、指導団体、産業界等の構成により、協議会を設置してまいります。また、平成７年度から実施しておりますナイトバザールにつきましても、平成９年度まで助成をしてまいります。
次に、工業の活性化でありますが、地場産業振興対策として本市地場産業製品による山梨コレクションの定着に努め、各種業界に対し助成を行うとともに郷土伝統工芸品に対し、伝統的技術の継承、保存を行ってまいります。
さらに、工業団体育成事業として、経済活動の国際化に向け本市企業も中国シフトへの展開に対する支援をするため、産業情報の収集及び提供を図るため、県、商工会議所と連携し、四川省成都市に経済駐在員事務所設置のため、これを助成してまいります。
次に、空き店舗対策についてお答えいたします。
本市といたしましても、国、県のモデル事業に呼応し、平成８年度から新たに助成制度を設け、商店街が共同で多目的ホール、休憩施設、ギャラリー等、商店街において空き店舗を整備する事業に対し、店舗の改装費、６か月分の賃借料、広告費等を助成して、空き店舗の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ライトアップ対策についてお答えします。
本市といたしましても、商店街がみずから自助努力により、共同でライトアップ設備を整備する事業に対し、これを支援すべく平成８年度より商店街のバックアップをし、快適な買物空間の演出を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
10:
◯建設部長（
野口一郎君） 市中心部への民間との協調できる住宅建設の可能性についての御質問にお答え申し上げます。
市中心部への民間との協調による住宅建設は、市街地再開発事業及び特定優良賃貸住宅事業等の方法が考えられます。しかし、建設にあたっては、法律問題を含めたクリアすべき多くの問題が想定されますので、その方法、方途について関係機関と協議、研究を行ってまいりたいと考えております。
御理解賜りたいと思います。
11:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 甲府駅のエスカレーターの維持管理についてでございますけれども、エスカレーターの運行にかかわります維持管理費につきましては、設置目的、設置場所、利用者等々を背景に県と協議をいたしてまいりましたが、このたび、県障害者幸住条例等もありまして、県の深い御理解のもとに期限つきではありますが、モデル事業としてその２分の１を助成していただけることになりました。
なお、今後につきましては、県とともに運転時間等を含め利用状況等を調査研究する中で、御意見を踏まえまして要望してまいりたいと考えております。
12:
◯中央卸売市場長（
樋口一雄君） 中央市場関係３点につきましてお答え申し上げます。
まず最初に、今後における市場運営方針につきましてお答え申し上げます。
当市場においては、青果・水産物部取引委員会の中に、市場活性化部会を設置し、現状の取引問題も含め活性化対策について調査、研究に取り組んでいるほか、量販店と市場関係者の懇談会の開催、量販店回りを実施し、さらに平成８年度には生鮮食料品の消費拡大と市場ＰＲを兼ねた、（仮称）食鮮まつりを開催する予定でございます。
また、健全な市場経営基盤安定のために一層の経費の節減を図り、効率的な執行に努めるとともに事務事業の見直し等とあわせ、長期的展望に立った市場運営、経営のあり方を検討してまいります。
次に、２点目でございますが、市場運営費に対する国、県補助金についてお答え申し上げます。
当市場の供給圏域が山梨県全域になっていることにかんがみ、その責任の果たす意味合いも含め整備計画事業の基幹施設に対する整備費補助金を交付されてきました。また、県に対する運営費補助金につきましても、施設整備と同様な考え方から要望したいところでございますが、卸売市場法、公営企業法等の趣旨に照らしても、大変困難性があると考えられます。しかし、今後も国の段階で法的措置が講じられるよう要請してまいります。
最後に、市場用地の有効な活用策についてお答え申し上げます。
市場用地の活用策につきましては、現段階においては考えておりませんが、今後研究課題とさせていただきます。
以上でございますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
13:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 教育関係２点のうち、管理部に関する１点についてお答え申し上げます。
市立幼稚園のあり方についてでございますけれども、現在少子化が進む中、公立、私立を問わず幼稚園の運営の適正化は現実に大きな課題であると認識しております。文部省におきましては、幼稚園教育の振興を図る上から、幼稚園基準の抜本的改正を示してきております。本市といたしましてもこれを受け、県と協議を進めてまいっておるところでございます。
今後につきましては、御指摘の点も含めましてさらに検討を深めてまいる所存でございます。
14:
◯教育委員会生涯
学習部長（
田中彦次郎君） 武田氏館跡整備計画等についてお答えをいたします。
武田氏館跡整備計画につきましては、年次的に実施します発掘調査及び学術調査の成果や、地元の御要望などを十分に考慮しまして、整備基本構想、基本計画を決定する予定でございます。
次に、史跡公有地の活用につきましては、相川地区エコープラン推進協議会からも史跡公有地を利用した花いっぱい運動に取り組みたいとの御要望が寄せられておりますので、発掘調査や史跡整備が始まるまでの間は、地域と行政が協力しあってこの運動を推進し、公有地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域住民への対応策につきましては、今後発掘現場での説明会や史跡散策会並びに講演会等の開催をしまして、積極的に取り組んでまいり、地域の皆様の御理解を深めてまいりたい、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。
以上です。
15:
◯議長（飯沼 忠君） 川名正剛君。
16:
◯川名正剛君 それぞれ大分詳細にわたる御答弁をいただきました。若干再質問をいたしたい部分もございますけれども、この後、我が会派でも質問をする方が３名もおりますので、この際要望のみにとどめさせていただきまして、答弁は要りません。そんなことでよろしくお願いします。
第一に、商工費につきましては、今後の推進を図っていく中で、必要に応じた補正予算等でまた対応をお願いをいたしたい。
第二に、エスカレーターの負担金につきましては、種々状況もあるわけでございますけれども、ぜひ力強い交渉を今後ともお願いいたしたい。私どもの立場といたしましても、県の関係者と接する機会等の中で、またそういう要望もいたしたいと、そんなふうに感じております。
それから、保育園の時間短縮に伴う補助金の問題でございますが、実情は先ほど申したとおりでございます。平成９年度より完全に実施という段階でもございますから、平成８年度中には具体的な検討がなされなければならぬというふうに思います。そういうふうな状況の中で、ぜひともお願いを申し上げたいと存じます。
それから、（仮称）北東部福祉センターの件でございますが、この内容につきましては、種々利用の制限等もあるわけでございますけれども、この施設につきましては、ぜひとも地域並びに関係の団体等にも幅広く利用できるような、そのような施設づくりをぜひともお願いをいたしたいと思います。
最後に、これは質問をいたしませんでしたが、実は、昨日斉藤議員から中央公民館の建設の計画につきまして出されましたが、私自身も全く内容が同じでございましたから、あえて出しませんでしたけれども、昨日の答弁どおり平成９年を目途の中で建設ができるように私からも強く要望をいたすところでございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
17:
◯議長（飯沼 忠君） 次に、末木隆義君。
末木隆義君。
（末木隆義君 登壇）
18:
◯末木隆義君 平成８年３月議会の
定例会にあたり、新政クラブから一般質問をさせていただきます。
質問も２日目に入り、先輩議員が質問した部分もありますので、若干重複するところもあろうかと思いますが、私なりにその角度から質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。
それでは最初に、合併問題についてお尋ねをいたします。
甲府市においては、かつて３０万都市構想を提唱するなど、歴代市長が人口の増加対策には相当な力点を置いて進めてきましたが、人口流出などのためなかなかその域には達しておりません。ここ数年はましても周辺地域の都市化の進展は目ざましいものがあり、甲府市は２０万人台の都市に定着仕切れない状況にあります。市税収入に依存をしている本市にとって、これ以上の人口流出は、財政にも直接影響を及ぼし、交付税算定や都市行政も有利な国の制度導入条件は、定住人口が基本になっておりますことから本市にとっても、人口定住施策は手を抜くことができません。
昨年国は、国と地方との役割分担を見直し、地域づくりや暮らしなど生活に身近な行政を県や市町村が自主的に実施できるようにする地方分権推進法を制定しました。したがって、これから県や市町村は国からいろいろな権限が委譲されるため、住民とのコンセンサスを図りながら地域の実情にあった諸事業を進めていかなければなりません。加えて国は地方分権の受け皿としての自治体の体制強化が求められてくることから、住民発議制度を新設した市町村合併特別法を昨年４月改正したところであります。
このような状況から最近国内においても合併の機運が高まってきているとお聞きをしておりますが、本県においても峡西市構想をはじめ幾つかの構想があるやに聞き及んでおります。本市において既に青年会議所が平成５年度から１市５町のアンケート調査を行うなど、合併によって生まれる広域都市のメリット、デメリットを探ったビデオを作製し、広く紹介をしていくということもお聞きしております。市当局においてもこの問題を新総合計画に盛り込み、地方分権を進める中で、１市５町にこだわることなく、できるところから逐次合併を進めていったらどうかと思いますが、このようなお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
また、本県は、全国的にも最も市町村が細分化されていることから、県で積極的に合併問題を進めるべく市町村の指導にあたっていただけるよう県に進言をしていくお考えがあるか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、防災対策についてお尋ねします。
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、６,３００余人のとうとい命が奪われ、私たちは地震災害の恐ろしさを思い知らされました。本県におきましても、大地震を教訓として大規模な地震発生に対しても万全な体制がとられることができるよう地域防災計画の抜本的な見直しを進めていますし、甲府市においても県と連携を取りながらこの見直しに取り組んでいることと思います。
大震災を教訓として最近大規模マンションや住宅、病院等が免震構造に切りかえられたり、施設の敷地内や施設の地下に食糧備蓄庫や井戸を掘るなど、震災に対する備えが高まってきていることは周知のとおりであります。そこで、本市においても今後病院や公営住宅など、公共施設を建設する際には、当然これらを視野に入れて基本構想の段階から対応していかなければならないと思いますが、この点どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
また、現在公営住宅をはじめ古い市の施設が数多く散在しておりますが、これらの取り扱いについて今後どのように対処していくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。今回の大震災で各学校が避難場所となり、大きな役割を果たしたことは周知のとおりでありますが、その状況は地震発生後１週間のピーク時で３８３施設、１８万１,１５６人に上り、約３０万７,０００人の被害者のうちの約６割に当たると聞き及んでおります。このように多くの被害者が学校に避難し、教職員の皆さんも陣頭に立って親身のお世話をされていた姿は、１年以上経過した今日でも記憶に新しいものがあります。
こうした実態を踏まえ、神戸市や文部省でも、災害発生時の学校の機能を、ハードとソフトの両面から強化するとともに、学校と教育委員会の情報連絡体制の整備や、学校ごとの防災計画づくりに取り組んでいるそうです。甲府市でも震災を教訓として、甲府市防災教育研究会を発足させましたが、避難所に指定されている学校には、逐次現在非常用の貯水槽も設置されておりますが、被災者を収容する上に必要な食糧、その他諸器具、機材等を保管する倉庫を考えなければならないし、十分な施設の点検もなされなければならないと思いますが、当局の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ごみの減量化対策についてお伺いをいたします。
先ほど川名議員からも質問がありましたけれども、現在家庭や職場から出るごみの量を少しでも減らしたい、これはどこの自治体にも共通する課題であります。最近自治会だけでなく、企業グループ等においてもこの問題に取り組み始めております。国母工業団地では、事業所から出るごみを一元回収し、リサイクル事業に乗り出しており、オフィスや工場から出る紙類をトイレットペーパーに再生したり、今後はまた缶や瓶、廃プラスチックのリサイクルや汚泥や廃油の中間処理プラントの建設も視野に入れて研究しているそうであります。
また、商工会議所も、事業所から出る紙類をトイレットペーパーに再生し、ごみを出した事業所に買い取ってもらう紙ごみリサイクルシステムを２月中にスタートさせると聞き及んでおります。このようにごみ問題に真剣に取り組み始めた反面、中心部の商店街では、可燃ごみの毎日収集はまちの美化には不可欠という歓迎の声が強く、ごみ処理業者と契約して毎日収集を実施しているそうですが、週二、三回しか収集していない別の地域から、常習的にごみが持ち込まれたり、収集時間や分別収集等のルールを守らない利用者が目立ち、頭を悩ましていると聞いておりますが、市ではこうした問題をどのように指導し、対応しているのかお伺いします。
また、甲府市では、ごみの減量や分別収集の徹底に向けてリサイクル推進制度を昨年９月スタートされ、約４,２００か所あるごみの集積所に１人ずつ推進員を設置し、ごみの分別収集や不法投棄の防止に努めていますが、スタートから現在までにどのような成果が上がっているか、お聞かせいただきたいと思います。
せっかくこれだけの大きな組織をつくったのですから、これが名前だけで終わることなく、実質的、効果的に活用できるよう東西南北、中央の５ブロックぐらいに職員を何人か配置して、推進員と一緒になってきめの細かい指導をしていったら、より一層効果が上がると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
甲府市では１月２５日から市が独自で製造したＥＭボカシの無料配布を生ごみ減量対策の一環として始め、山本市長が一人ひとりにビニール袋に入ったボカシを渡し、ボカシを有効活用してごみ減量に協力をし、と市民に呼びかけていた光景を拝見いたしました。私は、このＥＭボカシに最初からかかわりを持った一人として、こうした市長の積極的な姿勢と、環境部長はじめ担当職員の努力に敬意を表するものであります。
私は、平成６年１２月の議会で、全国自治体の大きな課題であるこのごみ処理対策は環境部の問題にとどめず、すべての部局が協力して、自分たちのまちは自分たちできれいにするんだという自治意識に目覚めた積極的な対応をすべきではないかという趣旨の質問をいたしましたが、各部の仕事は必ずごみに関連をしております。自分のところ、自分の部では何ができるかを真剣に検討し、実践に移していただきたいことを強く要望しておきます。
次に、分譲住宅地の取り扱いについてお尋ねをいたします。
土地開発公社が、人口増加対策の一環として大国、後屋、城東、和田エコー住宅団地を造成されたことは既に承知しておりますが、バブル経済の崩壊によりまして、土地取引の低迷化が続いており、いまだに処分できない区画が残っているとお聞きしておりますが、現在までの状況をお聞かせ願いたいのであります。また造成当時と現在の土地価格には相当の開きがあり、造成当時の単価では当然購入する人はないと思いますが、この点どのように対処するお考えか、お示しを願いたいのであります。
次に、全国高等学校総合体育大会についてお尋ねいたします。
いよいよ高校生の最大スポーツイベントでもあります全国高等学校総合体育大会が、８月１日から本市を中心に山梨県で開催されます。その準備もいよいよ大詰めの段階を迎えるわけですが、大会に向けて高校生自身の熱意も高まってきていることと思いますし、県民も大会への関心を高め、一体となって成功に導いていかなければならないと思います。山梨県での夏のインターハイの単独開催は初めてであります。昭和６１年、１９８６年のかいじ国体からちょうど１０年目という節目のことし、国体を上回る規模の若人のスポーツイベントが開かれることは、主役となる高校生のみならず県民、市民、体育スポーツの振興のためにも、大いに意義があり、全国の若者に山梨県を、また甲府市を知ってもらう絶好の機会でもあります。全国から参加する高校生をはじめ、関係者が山梨に来てよかったといわれるような大会とするためには、主役となる高校やそれを支える各市町村が大きな役割を果たさなければならないと思うのであります。
そこで二点ほど質問させていただきますが、その第一点は、本市の高校総体準備室を中心とした取り組みは順調に進行しているかどうか。第二点は、施設面で不備はないかどうかであります。特に甲府市が管理する緑が丘スポーツ公園は、昭和３０年代につくられた施設であり、老朽化が著しく進んでいるため、８月の大会開催に支障のないよう万全を期していかなければなりません。そのほか、各競技場での受付案内、会場周辺の清掃、駐車場の整備・誘導、参加者への記念品づくり、会場や沿道を飾る花づくりなど華やかな大会の縁の下の力持ちとなる仕事も多く、現在担当者はもとより、関係する多くの皆さんが一生懸命取り組んでおられますが、かいじ国体の経験と反省の上に立ってすばらしい大会となるよう、より一層の御協力を期待しながら当局の御答弁をお願いをするものであります。
次に、松くい虫の被害防除についてお伺いします。
県の緑化センターによりますと、ことしの松くい虫の被害は、例年よりふえているということであります。これは昨年夏の猛暑の時期に松の葉が熱を放出しようとしたため、樹木内の水分を発散させる蒸散作用が盛んになり、その分木に養分を蓄えることができなかったことや、松くい虫の運び屋のマツノマダラカミキリの大量発生が予想されるためだと言われております。県内の松くい虫の被害は、１９８７年度の２万３,１１８平方メートルがピークで、その後防除対策がある程度功を奏したこともあり、１９９１年には、１万３,１６０平方メートルまで減少したと言われております。ところが猛暑であった昨年度は、１万５,６６６平方メートルにふえ、今年度は１万４,９５０平方メートルの被害が見込まれていると聞いております。
このような状況から、市としても２月中に防除作業を行うと聞いていましたが、被害木を処理できるのか、またできない場合はどう対応するのか、お答えを願いたいのであります。
最後に、教育委員会関係について数点御質問をいたします。
まず、学校の適正配置審議会についてお尋ねをいたします。
甲府市は、平成８年２月２１日、第３回の市立学校適正配置審議会を開き、小中学校の適正配置の基本的な考え方について論議をしたとのことであります。その結果、小規模校の増加、また周辺部の大規模校との学校間格差に広がる見通しを踏まえて、教育的な効果などを考えると統廃合まで踏み込んだ議論は、避けて通れないとの意見集約がなされ、今後通学区域や地域との関係を考慮しながら、学区再編に向けた具体的な論議を慎重に進めていくことになったとお聞きしております。私は平成７年６月議会におきまして、この問題をはじめ教育委員会に何点か質問いたしましたが、この甲府市立学校適正配置審議会は、条例に基づき昨年８月から発足したわけですが、市議会内部や市民からも学区の見直しを早くすべきであるとの声は以前から多く出されておりました。
教育委員会におきましても、この審議会を設置する以前から既に小学校適正規模化調査検討委員会や、学校適正規模化を考える教育研究会で相当な調査、検討がなされている問題でありますので、今審議会においてはできるだけ早く結論づけを行い、答申をしていただきたいと思いますが、教育委員会としていつごろまでを目途としているのか、委員の任期中にはできるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、学校適正化の問題と並行して考えていただきたいのが空き教室利用の問題です。本年１月、伊勢小学校と富士川小学校が地域住民の管理運営により開放されましたが、長い間待ち望んでおりました地域の人たちも非常に喜んでいるというお話を聞き、今後もでき得る限り有効利用の拡大を期待するものであります。最近、急速に進む高齢化社会の中で、お年寄りの介護施設が不足をしていることから、学校の空き教室を活用して福祉施設に充てているとか、また新築する場合も、合築といって高齢者のための福祉施設を小中学校や公営住宅と一体的に建てている先駆的な自治体が出てきております。
一例を挙げますと、東京都中央区では、特別養護老人ホームと中学校、保育所が６階建の口の字型の建物に一緒に入っており、その１階から４階までが老人ホームで、保育所の幼児たちが老人ホームのロビーに入ってきたり、中学生がボランティアで食事の配膳を手伝ったりして交流が深まっているそうです。関係者も教科書では教えられない生の福祉教育ができる。施設に入っているお年寄りの家族も、まちの中にあるため訪れやすいし、地域の主婦のボランティアもふえ、お年寄りが元気になったと喜んでいるそうであります。
秋田市においては、市営保育所とデイサービスセンターを合築して昨年１０月オープンしたそうですが、非常に好評を博しているそうです。御承知のように戦後５０年を経過する中で、これまで提言されていたことですが、役所の縦割り行政が支障となってなかなか進まなかったことや、学校においても今まで原則として教育以外の目的には使ってはならないという文部省の方針で利用できなかったことも事実ですが、ここ数年前から建設省と厚生省の話し合いが進み、公営住宅と高齢者施設との合築が少しずつではありますが、実現してきております。文部省におきましても、空き教室をデイサービスセンターのような日帰り施設なら活用してもよいという通知も出たと聞いております。地方自治体としても、これら積極的に先取りすることで、要介護の高齢者を遠く離れた施設に収容するのではなく、長年愛着を持って生活をしてきた地域で暮らしていけるような配慮をしていくことが必要であると思いますが、この点どのようにお考えかお尋ねをいたします。
本市においても小中学校はじめ幼稚園や公営住宅等を活用することによって、これからより一層進む高齢化社会の中で、また財政的な面においても最小の経費で最大の効果が得られることになり、地域と密着した市民福祉の行政が展開ができると思いますが、当局の御所見を承りたいと思います。
次に、近年不幸にして障害を持つ子供を、普通学校に入学あるいは転校させるケースが多いと聞いております。私が居住している地域内には、県立の養護学校はじめ盲学校や青い鳥学園があります。市立小学校が近いことから学校間の交流も行っており、モデル校にも指定されます。障害を持つ子供さんと健常者が可能な範囲で一緒に勉強することはよいといたしましても、その一方、施設設備の整ってない普通校に入れることは好ましくないとの意見も聞かれますが、教育委員会としてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいのであります。今後普通校に入学や転校した場合、養護施設の子供が減少することが考えられるし、教職員や施設の面で普通校にも影響が出てくることが想定されます。この問題については、その是非について意見の別れるところであり、非常に難しい問題でありますが当局の御答弁をお願いいたします。
次に、日本語教育が必要な外国人の児童、生徒に対する小中学校の対応についてお尋ねします。
日本語を使いこなさないために、特別な教育が必要な外国人の児童、生徒が１９９５年に全国の公立小中学校で約１万２,０００人おり、２年前に比べ約１０％増加していることが文部省の調査でわかったということが新聞報道されました。日本語の教育が必要な外国人小中学生は、２年前の１万４５０人から１万１,５４２人となり、その在籍校は全体の１１％にあたる３,８４８校で、前回より１４３校ふえ、日本語教育が必要な小中学生を地域別に見ると、１位が愛知県、２位が静岡県、３位が東京都、４位が神奈川県、５位が大阪の順だそうであります。本県におきましては、１３８人で前回より３１人ふえているそうですが、甲府市には外国人小中学生は何人ぐらいいるのか、またその対応はどのようにしているのか、お尋ねをいたします。
最後に、現在、教育ばかりでなく、大きな社会的な問題となっておりますいじめについてお伺いをいたします。
全国至るところで学校の教職員による教育研究会が開催され、その最大のテーマはいじめの問題であると聞いています。いじめを苦にした自殺が後を絶たず、教師の危機感は非常に強まってきております。それぞれが子供との関係づくりのために、日記や作文を書いてもらったり、アンケートでいじめられたことがあるか、いやなことがあるかとか、いろいろ工夫をしながら努力し、真剣に取り組んでおられる姿は理解できますが、果してどれが最善の道なのか、確信が持てないでいるように見受けられます。
確かにいじめは昔からありましたが、近年子供を取り巻く社会環境が著しく変化しております。少子化の中で大人の管理が強過ぎて、幼いときからいじめたり、いじめられたりする経験がないからだ、親がよい子にしようと思い過ぎて、子供には子供の世界があるのに、それをつぶし、いじめを乗り越えていくための訓練ができていないなどと、いろいろな意見や見方がなされています。私はいじめの原因といいますか、子育ての基本は家庭にあるのではないかと考える一人であります。世間体や体面ばかりを考える親や、金さえ出せば迷惑はかけていないと思っている親、子供にも干渉しすぎる親、何でも学校や塾に押しつけてしまう親、こうしたことがいじめる原因に大きくかかわっているのではないでしょうか。
こうした事実を踏まえて、最近学校にのみ責任を押しつけるだけでなく、家庭や地域に目を向けた活動が、改めて見直されております。家庭において親子の対話、個性を大事にした何でも話し合える家庭づくりは当然のことでありますが、それを支援し、支える地域組織は御承知のようにたくさんあります。ＰＴＡをはじめ育成協、子どもクラブ指導協、民生児童委員、母子相談員、愛育会、スポーツ少年団などなど、子供たちを取り巻く多くの団体があります。これらの団体が縦横の連絡を蜜にしながら、それぞれが本来の活動をより一層積極的に進めていくならば、きっとよい成果が得られるものと思いますが、これらの団体を指導する立場にある行政として、どのようにお考えか、またどのように指導しているのかお聞かせを願いたいのであります。
これをもちまして、私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
19:
◯議長（飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
20:
◯市長（
山本栄彦君） 末木議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、合併問題についての御質問でございますが、広域行政の推進や合併の必要性につきましては、日常生活圏や経済圏が、既に市町村や広域行政事務組合の枠を超えたものとなっていることから、行政需要も広域化の傾向にあります。甲府市はこれまで１市５町による甲府地区広域行政事務組合で常備消防、災害弱者緊急通報システムなどの事務を、また石和町とのごみの共同処理を、さらに東八代郡、中巨摩郡全域に双葉町を加えた２１市町村で構成する甲府圏域地方拠点都市地域の中心都市として広域行政を推進してきたところであります。
このたびの中核市、広域連合の法制化、地方分権推進法の成立及び市町村合併特例法の一部改正などにより、中核市の指定、広域連合の発足に続いて全国各地で、また県内でも市町村合併の機運が起こってきております。御指摘のとおり、本県は６４市町村を有し、１団体当たり人口数全国４６位、規模は全国平均の３分の１、面積は全国平均の５分の３、財政規模は全国平均の３分の１と規模が小さく、ゴールドプラン等福祉の受け皿としても自治体規模の再編成が必要で、市町村を包括しておる県の地域行政に対する基本スタンスが強く望まれておるところであります。
新合併特例法でも自主的合併の原則はあっても県に重要な役割を期待するものとなっております。既に全国各地域における地域連携軸が構築される中、西関東中部連携軸協議会も設立をされ、中部横断自動車道沿線市町村においても将来の甲府市並びに甲府盆地一帯の確かなイメージのもと、関係市町村の機能分担と連携により、その一体的発展を図るべく協議検討を行っておるところであります。
このように全国的に広がる地方分権等の大きな流れを的確に把握し、甲府市としても中核市制度や市町村合併を視野に入れた広域行政のあり方について、今後地方分権推進庁内連絡会議で調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、リサイクル推進員制度のスタート後の成果についての御質問でございますが、甲府市リサイクル推進員制度につきましては、ごみの分別排出の徹底やごみの減量化を、ごみを出す末端のところから図っていく有効な方途として昨年９月スタートをさせていただいたところであります。現在４,０００人を超えるリサイクル推進員の皆さんが、それぞれの集積所単位でごみの正しい出し方などの御指導や、実践をいただいておりまして、市民のごみに対する問題意識が芽生え始めてきていると伺っておるところであります。
この制度は、スタートしてまだ半年ほど経過したばかりでありますので、今後一層ねばり強く、またきめ細かくリサイクル推進員の皆さんや自治会とも連携を取りながら成果を上げてまいりたいと考えております。
次に、全国高等学校総合体育大会への取り組み状況についての御質問でございますが、甲府市では小瀬スポーツ公園を中心に総合開会式をはじめ１１競技１４種目が開催をされ、選手約２万５,０００人が参加し、大会期間中全国から甲府市を訪れる人は、約２０万人と予想をされております。この大会に向けて甲府市では、昨年６月２０日に準備委員会を実行委員会に改組しまして、事務局体制も事務局長以下職員２３名、高体連の競技種目別従事職教員１２名、臨時職員６名の計４１名の体制で、各業務についての基本方針に基づく要綱、要領等を作成し、２月２７日に開催された第４回常任委員会において大会運営の指針となる総合実施計画についても御決定をいただき、準備は順調に進行いたしております。
今後は、８月１日の開催に向けて高校推進委員会を中心にした１００日前記念推進大会における啓発活動、さらに自治会の協力を得る中で５０日前、１０日前運動として競技会場周辺等の清掃活動を実施し、大会の機運を盛り上げていくところでございます。
また、競技関係につきましては、大会を円滑に運営するため、関係団体と十分連携を図る中で万全を期してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
21:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 土地開発公社が造成いたしました住宅団地の分譲状況についての御質問にお答え申し上げます。
第三次総合計画における人口増加対策として持家需要に対応してゆとりと豊かさの実感できる良好で低廉な宅地供給を目的に、土地開発公社において５か所の団地造成事業を行ってきたところであります。公社という信頼感もありまして、５団地１２８区画の造成を行った中で、大国エコー住宅団地、和田エコー住宅団地の２７区画についてすべて完売をいたしておる状況であります。残り３団地につきましても、７９区画が分譲済みであるとの報告を受けております。未分譲地の区画について、現在販売促進のためのキャンペーンを実施するなど、完売に向けて努力しているという報告も受けております。
今後におきましても、販売方法等について公社とも十分協議を行い、早期完売に向けて対応策を検討してまいる考えであります。御理解を賜りたいと思います。
22:
◯総務部長（
石原康武君） 防災倉庫の設置及び避難所施設の点検に関します御質問にお答えします。
本市では、現在小中高の各学校を避難所に指定しております。このうち各小学校の余裕教室には、食糧やペットボトル入り飲料水及びプール水を飲料水等にかえる浄水機を備えております。また、市内５か所の防災倉庫にも食糧や避難生活用の資機材を備えてあります。
さらには、各小学校に地区自治会連合会へ譲与をいたしました防災倉庫を設置してありまして、避難生活用も含めた防災資機材等を逐次整備しております。なお、避難所の施設点検等につきましては、既存の施設は耐震生の構造物でございますが、今後なお一層これらの点検に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
23:
◯福祉部長（功刀 尊君） 小中学校など公的施設におけるデイサービスについての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては「みんなで支えるお年寄りにやさしいまちづくり」をスローガンに、高齢者保健福祉計画を策定し、その計画推進を図っているところであります。特に計画におきましては、在宅福祉を中心に「寝たきりにならない させない つくらない」を目指しており、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅三本柱の推進に努めており、デイサービスにおきましては、市内１５か所の設置目標を定めております。
御提言のありました小中学校をはじめとする公的施設でのデイサービス事業につきましては、有効な拠点となり得るものと考えられておりますので、御提言の趣旨を尊重する中で、多方面から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
24:
◯環境部長（近藤 昭君） 環境部にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、分別排出の徹底と指導についてでありますが、本市ではごみの減量と資源化に力点を置き、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら一般家庭から出されるごみも、事業所から出すごみも、燃えるごみ、燃えないごみ、資源物の３種類に分別をして排出をしていただきまして、収集を行っております。御指摘の他の地区からのごみの持ち込み、分別排出のマナーを守らない等につきましては、ごみ袋の中身を点検、調査をし、排出者が特定できる場合には面談の上、ごみの分け方、出し方のマナーを守っていただき、決められた日に決められたものを決められた場所に出していただくよう分別排出の徹底と指導と御協力をお願いをしておるところであります。
次に、リサイクル推進員制度を東西南北中央の５ブロックに分け、職員を配置をしたらどうかという質問についてお答えをいたします。
リサイクル推進員の全市的な情報や交流を通しての意見交換、あるいは問題解決の場としての甲府市リサイクル推進員連絡協議会が、学校地区をブロックとして組織をされております。この協議会には、環境部の管理職員をも配置をし、ブロック単位での活動を行うよう編成がされております。今後は、こうした組織を有効に活用しながら、指導の徹底を図っていく所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
25: ◯農林振興部長（塩野陽一君） 松くい虫の被害防除についてお答えいたします。
御指摘のとおり松くい虫の被害は、平成６年、７年、２年続きの高温少雨のため増加傾向にあります。松くい虫の被害防除は、年４回被害木調査を行い、その都度被害木の伐倒、燻蒸などの処理を行って完全防除に努めております。現在、本年度４回目の調査分について防除作業中であり、年度内に１００％完了予定であります。
なお、御岳、昇仙峡等重要な松林につきましては、関係団体等の協力をいただきながら、樹幹注入剤により予防に努めております。
以上でございます。
26:
◯建設部長（
野口一郎君） 公共施設の耐震対策についての御質問にお答え申し上げます。
公共施設の耐震対策は、阪神・淡路大震災を教訓に、国では耐震基準を見直し中でありますので、既存の施設や新たに建設する公共施設についても、国のこの基準策定の動向を見ながら対応してまいります。
なお、新病院の建設につきましては、免震構造を取り入れて建設しております。御理解を賜りたいと思います。
27: ◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まずはじめに、市立学校適正配置審議会の運営についての御質問ですけれども、よりよい教育環境の整備充実を目的とした甲府市立学校適正配置審議会は、まず審議会設置に至るまでの経過や、学校の現況等について委員の皆さん方に説明を申し上げまして、御理解をいただきました。
その上に立ちまして小中学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方、それから通学区域、具体的な方策、この３項目からなる事項について諮問をさせていただいたところでございます。
２月に開催されました第３回の会議では、諮問事項の１の基本的な考え方を中心に検討がなされたところでございます。
今後の進め方といたしましては、基本ともなる各条件の細部にわたって御審議を深めていただきまして、以後逐次他の諮問事項について審議を進めていただきたいと思っております。
したがいまして、大変難しい課題ではございますけれども、できる限り任期中には一定の方向性が得られるような御審議をしていただくように努めてまいる所存でございます。
次に、外国籍児童、隼徒の日本語教育についてでございますけれども、国際化の進展に伴いまして、本市におきましても外国籍の児童、生徒の在籍がここ数年急増しておることは事実でございます。平成７年度の外国籍の児童、生徒数は１６７名であり、そのうち日本語の指導の必要な児童、生徒数は７１名になっております。
日本語の指導を必要とする児童、生徒が在籍している学校は、２６校のうち１８校で、中学校は１０校中７校になっております。
国籍の内訳を申しますと、フィリピン、中国、韓国、ブラジル、ペルーなど８か国に及んでおります。現在、これらの児童、生徒への指導教師は、県費負担の外国籍担当教師が３名、それに甲府市独自で採用しております就学相談員が３名、計６名で指導体制を組み、具体的にはその６名の指導教師が小学校１８校、それから中学校７校を巡回して、言語指導、適応指導を中心に指導にあたっております。
今後もさらに外国籍の児童、生徒の数は増加することが予想されておりますので、県とも十分に連絡を取りながら教職員の加配等も含め、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、いじめ問題の対応でございますが、御指摘のとおりいじめの問題は、大きな社会問題でありまして、教育委員会といたしましても最重要課題として懸命に取り組んでおります。
現在、教育委員会におきましては、ＰＴＡ、育成協、子どもクラブなど子供を取り巻く団体の協力や援助が、子供の成長に大切なものであると考え、各学校ごとに子供にかかわる諸団体の代表者による学校、家庭、地域協力者会議を組織するよう指導いたしまして、現在すべての学校で組織化が図られております。
いずれにいたしましても、この問題の解決には先生御指摘のように学校、家庭、地域の三者の密接な連携のもとに一体となって取り組んでいくことが大切でありますので、このことにさらに努力をしてまいる所存でございます。
御理解を賜りたいと思います。他の質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。
28:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 全国高等学校総合体育大会競技会場の施設の整備についてお答えいたします。
各競技会場における施設整備の配置及びその使用方法につきましては、原則として通常の使用形態を前提として計画をしております。具体的には、県及び本市の既設施設並びに学校施設等を競技運営に支障のないように有効活用してまいりたいと考えております。
本市に関する競技会場といたしましては、小瀬スポーツ公園、緑が丘スポーツ公園、甲府市総合市民会館、甲府市商業高等学校あるいはまた甲府東高校の５会場でございまして、このうち本市の施設である緑が丘スポーツ公園の水泳場につきましては、平成７年度末までに改修工事を終えまして、管理棟、飛び込み台あるいはプールサイド等が装いも新たになろうかと存じます。
テニスコートにつきましても、大会までに表土の入れかえなどをいたしまして、必要な改修工事を行う予定であり、施設面についての悔いは生じないものと思っております。
また、県有の施設につきましても、高校総体開催に向けまして、さまざまな改修工事を進めておるところでございます。さらに大会期間中支障となる仮設物とか工作物につきましても、大会の直前にその整備を行い、円滑な競技の運営を図るため万全を期してまいりたいと存じております。
次に、障害を持つ児童、生徒の入学についてでございますが、御指摘のように今日心身に障害を持つ児童、生徒ができる限り健常児と一緒に教育を受けたり、生活をともにする教育を望む声が高まってきております。甲府市におきましては適正就学児の指導委員会の専門の判断をいただきまして、その子供の教育に最も適切な教育環境となる学校及び施設への入学を指導してまいっておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
29:
◯議長（飯沼 忠君） 末木隆義君。
30:
◯末木隆義君 それぞれ細かく御答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんが、先ほど御答弁をいただいた中で、二、三点御要望をいたしたいと思います。
まず、ごみの減量化の問題でございますけれども、この問題につきまして私は先ほど質問もいたしましたけれども、平成６年の１２月に環境問題を中心に御質問をいたしました。その中で、私は環境部だけの問題にとどめずに、やはり各部においても積極的なやはり協力をしていく必要があるじゃないかということを実は申し上げたわけでございます。
その中で一例を申し上げますと、教育委員会の問題にもかかわるわけでございますけれども、残滓の問題等があるわけでございます。この問題についてもちょっと触れたわけでございますけれども、例えば今言われましたように、学校における残滓あるいは病院における残滓だと。そのほか教育委員会、病院、それから農業振興、周辺地域のお百姓さんを中心としてそれぞれ関係している農業振興なんかにおきましても、そういう形を環境部と連携を取りながら、この現状に対処していけば、相当成果が上がるじゃないかなと、こんなふうに思います。これは皆さん、私があえて言うまでもなく、ただそれだけの部ではございません。商工労政部におきましてもそうでございますし、また下水道部におきましてもそうでございます。もちろん下水道部において河川、水路の沿線における地域を、例えば生ごみを減らす運動を起こしていけば、必然的に河川の汚濁防止にもつながっていくわけでございます。私は、今回この質問をさせていただいたのは、特にこういうときでございますから、各部においてぜひ環境部を中心に、ひとつこの減量作戦に参加をして、成果を上げていただきたいということを要望をいたしておきます。
次に、分譲住宅の問題でございますけれども、土地開発公社におきましても、市の広報だとかあるいは公共団体の代替地だとか、新聞広告だとか産業界等を通じて努力をしてきていることは十分私も承知をしているわけでございますけれども、やはり状況が状況でございますから、何とか早い時点で決着をつけていかなければいかんじゃないかなと、こんなふうに思います。
また、それから学校の問題でございますけれども、私はこの空き教室の問題について申し上げましたけれども、先日何かうちの議員さんが、ある小学校へ行って空き教室の問題を聞いたら、「うちには空き教室ございません」と、こういうことを言われたそうですけれども、子供の数がずっと減っていって、空き教室が全然出てこないということは、これはおかしいじゃないかという話も実はしたわけでございます。
空き教室が出たということになると、また地域だとかいろいろそういう問題が発生してはならぬからというような、こういうことで申し上げたのかどうかわかりませんけれども、よその都市においては既にそういうものを先取りをしながら利用している地域がたくさんあるわけでございます。教育委員会におきましても御承知だと思いますけれども、京都の宇治市なんかにおきましては、パイロット事業を取り入れて、既に学校と要するにお年寄りが一緒に楽しくやっている姿を私も拝見いたしまして、これはすばらしいなと、何とか甲府でもこういう形が取れないものかなということを私痛切に感じたわけでございます。
今は昔と違いますから、例えば文部省におきましても相当門戸が開かれておるはずでございます。ぜひこの辺も検討をして、よそに負けないようにひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上、申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
31:
◯議長（飯沼 忠君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休 憩
─────────・─────────
午後３時３０分 再開議
32: ◯副議長（清水節子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。原田英行さん。
原田英行さん。
（原田英行君 登壇）
33: ◯原田英行君 ３月の議会にあたり、新政クラブを代表して質問の機会を与えていただき光栄に存じております。また、先輩・同僚議員の質問と重複するところがあるかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
「景気持ち直しの兆し」「景気悪化の歯止めの兆し」「円高修正進み景況感上向く」、昨年の１２月の新聞紙上には、こんな見出しもあったと記憶しております。現在大筋では、景気低迷もようやく底を打ち、ことしの景気が穏やかに浮上するという予測も出ております。昨年春以降の急激な円高による輸出不振や企業心理の悪化など、マイナス要因が円高の是正、金融緩和策の強化、公共投資の大幅増加などによって徐々に改善されつつあるというのが、その要因ではないかと思います。が、しかし、本格的に今の景気が回復するという素地が整ったとは言えないと思います。このような景気低迷の中で、本市におかれましては大きなプロジェクトが組まれているわけですが、新病院建設や、身障者総合福祉センター等、福祉施設や学校教育施設の充実、中央消防署の移転等々、多くの事業を遂行していくにあたって、当然のことながら大きな財源を必要とするわけですが、この財源の補助対象となるものは補助金と、そのほかは全部税金で賄うのかどうか、それぞれの財源構成を改めて伺っておきたいことと、さらにそれぞれの事業の着手時期及び完成・供用の見通しについて明らかにされたいと思うのであります。
次に、戸籍事務の電算化事業についてお伺いいたします。
本市におきましては、時代の先取りともいうべき行政展開を進める一環として、既にマスコミ等で報道されました甲府コミュニケーションネットワーク構想を打ち出しております。この中では、ネットワーク情報とともに広域圏情報通信ネットワークを構想しまして、各種証明書を市町村間で相互発行するなどの課題に取り組むこととしており、行政の新たな方向を示されたわけですが、これらの構想の推進を可能にしましたのは、平成２年から始まりました電算システムによる事務処理体系の確立が大きいのではないかと考えるところせす。既に電算システムの導入により、住民登録をはじめ、課税、国民年金、国民健康保険、学校教育、社会福祉事業、広い分野で事務の迅速化、効率化を達成し、市民サービスに大きく寄与していることも承知のとおりであります。
そこで今回、平成８年度予算の主な事業として位置づけられております戸籍事務の電算化事業につきましても、これらの構想の一つであると思うわけですが、市民の皆様にとりましては、身近な事務であり、関心のあるところはこの戸籍事務の電算化の取り組みにつきまして、ここで幾つかの点についてお尋ねをしたいわけです。
まず、現在までの取り組み状況と平成８年度計画、また電算化の行政効果といったものはどのように予想しているのですか。
さらに国の事務であることからしまして、国の財政援助があるのか、また各都市の取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。
常日ごろ当局関係機関において、特に市内における交通安全の啓蒙に卸努力されておりますことにつきましては、心から敬意を表するところであります。
さて、平成７年中における全国の交通事故で死亡した人は、１万６７９人と前年より３０人ふえて、１９８０年以来８年連続で１万人を超えています。本県においては、交通事故で死亡した人は、９６人と前年より１８人減少しましたが、負傷者数は前年より２１７人とふえています。また、本市においては死傷者は１３人で前年より６人減少していますが、負傷者数につきましてはふえており、極めて憂慮すべき事態であります。この交通事故の原因は、スピードの出し過ぎ、飲酒運転、信号無視など交通ルールを無視した無謀運転によるものが大半を占めており、これらの状況は年々日常化しつつあるのではないかと思われます。さまざまな交通安全対策にもかかわらず、なぜ交通事故による死傷者が減らないのか、その大きな理由の一つは、社会活動の２４時間化にあるのではないかと思われます。つまり夜間の人の動きが活発化するに連れ、交通事故もふえ続けているのだと思います。夜間、午後６時から午前６時の死亡事故は、全死亡事故の５６.９％を占め、午後６時から午後１０時までの死亡は、歩行中が半数近くであり、そのうち５８％は６５歳以上の高齢者で、道路の横断中が多く見受けられ、夜間には感覚が狂いがちであるのでこのような結果があらわれるのだと思います。
また、若者についても、夜間の乗車中の事故死が多く、典型的なのは免許を取って間のない若者が、友人と深夜ドライブに出かけ、スピードを出し過ぎての事故であります。高齢者にしても、若者にしても、原因はごく常識的なことであり、しかしながら、この常識的な原因によって交通事故が減らないところに交通事故対策の難しさがあるものと言えるのが現状であります。
阪神大震災の犠牲者の２倍を超える死者、８８万人に上る負傷者、それによる悲しみ、苦しみは全国に満ちております。みずからが安全を心がけ、少しでも交通事故を減らす工夫が必要とともに、行政においても警察をはじめ関係団体等との連携のもとに交通事故防止緊急対策の実施、さらに交通弱者と言われる子供や老人、身障者に対する安全教育指導等をより一層強力に推進する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、住宅金融専門会社の不良債権一括処理にかかわる本市の税収への影響についてお尋ねいたします。
国際的には、１９８０年代に本格的に資金余剰時代に入り、株価と地価の上昇が起こり、世界的に資産価値が上昇したところでありますが、特に日本の振幅が大きく、これをバブルと称したわけでありますが、１９８０年代の半ば以降、物価も落ちついた時点で日銀は低金利政策をとり、公定歩合を２.５％まで下げ、このことが不動産融資にさらなる拍車をかけ、物価が上昇したところであります。
しかし、１９９０年代に入ると、まず物価が崩れ、地価も崩れそうになって大蔵省は、不動産融資の総量規制を行い、お金の貸し出しを制限することで今日の銀行と住専の問題を決定的なものにしてしまったのであります。つまり、融資規制は銀行だけが対象で住専は外れていたから、銀行は住専を通して貸し出せばいいわけで、銀行ができない仕事を住専に肩がわりさせたのが現実であり、また政府は不動産業者や、建設業者、ノンバンクには融資するなとの通達を出しましたが、これはあくまで大蔵省管轄下の金融機関だけが対象で、農林系の金融機関は外されていたため、農林系金融機関が、ノンバンクである住専に融資することとなり、この融資規制が資産デフレを悪化させたのであります。
結局この総量規制は、２年近く続き、この間に地価税導入の動きもあり、株式市場も、不動産市場も回復できなくなり、不良債権も雪だるま式にふえてしまい、日本経済はまさに奈落の底の状態にあるわけであります。そこでお尋ねするわけでありますが、政府与党三党は、昨年１２月の閣議において、住宅金融専門会社の不良債権を、公的資金を導入する中で、この３月期決算で一括処理することを決定し、現在開会中の通常国会において審議されている最中でありますが、住専関連の金融機関が、一括処理を行った場合、本市の税収にどの程度影響があるのかお聞かせください。
次に、老人保健福祉計画についてお伺いします。
ゴールドプランを全面的に見直し、高齢者介護施策の充実を図るとして、大蔵、厚生、自治の三大臣合意により平成６年１２月に新ゴールドプランが策定され、７年度より実施されることになっことは御案内のとおりであります。この新ゴールドプランにおいては、すべての高齢者が心身の障害を持った場合でも、尊厳を保ち、自立して高齢期を過ごすことのできる社会を実現していくために、高齢期最大の不安である介護問題について、介護を必要とするものだれもが、自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築することを目標に、四つの基本理念を挙げております。
その基本理念のもと、施策目標として２４時間対応ヘルパーの普及、地域リハビリテーション事業などの寝たきり老人ゼロ作戦の展開、グループホームの実施などの痴呆性老人対策等の総合的実施、高齢者の社会参加、生きがい対策の推進など介護基盤の整備を図ることとしている。この介護基盤の整備をするため、養成施設の整備などのマンパワーの養成、確保、在宅介護支援センターなどによる情報提供の充実、民間サービスの積極的活用によるサービス供給の多様化、弾力化、ケアハウスやシルバーハウジングの整備などの住宅対策の推進や、高齢者、身障者に配慮されたまちづくりの推進など、総合的に実施することが盛り込まれている。
新しい公的介護システムについては、平成６年１２月に厚生省の研究会である高齢者介護自立支援システム研究会の報告が提出され、この報告などを参考として、平成７年２月より、老人福祉審議会において現在介護保険制度を含め、新介護サービス基盤整備について検討され、近日中に最終意見が取りまとめられる予定とされております。本市においても、高齢者保健福祉計画を平成６年３月に策定し、現在計画が推進されておりますが、計画の見通しについて整備目標年次すなわち平成１１年度末までに目標どおり達成できるかどうか非常に厳しいものと考えている一人であります。
ちなみに、日経リサーチが昨年９月全国３,２５５市区町村を対象に実施したアンケートによると、計画どおり実施できると思う自治体は２１％、達成が困難とする自治体は４９.３％という数字が示されております。この中で、最も達成が困難とされているものにホームヘルパー、保健婦、理学療法士などの確保が挙げられております。また達成困難な理由としては、予算不足７８.３％、マンパワーの人材不足６２％が上位を占め、さらに目標達成するためにどのような対策を講じることが必要かについては、国、県による財政援助の強化７９.５％、予算等の保健、医療福祉分野への重点配分４２.９％、市町村の財源確保の４０.８％の財政面での対策を挙げるところが多数あったわけであります。
そこでお尋ねいたしますが、本市の高齢者保健福祉計画の最終年次までの達成の見通しはどうか。また、目標達成が最も困難とされているマンパワーの確保は、計画どおり充足できるかお伺いいたします。
次に、病院関係についてお尋ねいたします。
市立甲府病院におかれましては、住民の生命、健康を守るという重大な使命を果たすべく日夜看護婦をはじめ、多くの職員が日夜懸命に努力をされていることにまずもって敬意を表するところであります。今医療を取り巻く環境は、診療報酬の伸びの鈍化、多様化する患者ニーズ、また多数の職員を必要とする医療現場であるがゆえの人件費の増加など、経営面での大変厳しい状況が依然として続いております。とりわけ公立病院は先駆的医療を行うため、不採算部門とされる高度医療機器の導入や医療行政、保健衛生業務等もあわせ持っており、民間医療機関と異なり、一段と厳しい経営を強いられていることも承知しておるところであります。
本年１月２５日付のある新聞に、全国公私連盟による全国１,１８１病院を対象に、経営に関する調査結果が掲載されておりましたが、それによりますと若干好転の兆しがあるものの、赤字病院の割合は市立病院で４４.７％、公立病院では６９.７％と約７割に達し、このうち自治体病院においては、実に８６.６％が赤字に陥っているとの内容が報じられておりました。
このような状況の中で、当然甲府市立病院も経営にあたって大変な御苦労なさっていることと存じますが、病院経営を心配する一人として、次の点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、病院経営安定化を維持する上で、何といっても患者数の確保が大切な要件となり、特にいかに病床利用率の向上を図るかが最重要な課題になるものと思われますが、本年度の状況はどうか。また患者数の確保を含めた経営健全化のために、どんな方策を実施しているのか、お尋ねいたします。
第２点目は、前段申し上げましたが、医療行政、保健衛生業務、建設改良などに要する経費の補てんとして、一般会計から平成６年度は７億９,０００万、本年度は当初予算で７億２,０００余が繰入金として予算計上されており、さらに今回補正予算も提出されておりますが、決算の見込みはいかがでしょうか。また繰入額は、病院収入の何割くらいに相当するのか、お示しください。
第３点目は、先月２１日、山梨県内のある病院で発生した高気圧酸素治療室での爆発事故で、治療中の患者及び付添いの妻が悲惨な死を遂げ、また幾人かの負傷者も出るなどまことに痛ましい事故となり、大きな社会問題となりました。絶対にあってはならないことでありますが、市立病院にはこの種の医療機器の有無及び医療機器等の保守管理や使用上の安全確認について、どのような措置を講じられておられるかお尋ねいたします。
次に、職員研修について触れてみたいと思います。
本市におきましても市民福祉という大きな目標に向かって市長を中心として日々努力されている職員の皆様には敬意を表するところでありますが、現在の目まぐるしい社会環境の変化や新たな行政需要に的確に対応し、最小の経費で最大の効果的施策を推進するために、組織改革も行われようとしていることも承知しております。しかし、どんなに立派な組織をつくってみましても、それを動かすのは人、職員であり、さらに言うなら職員の資質ではないでしょうか。高齢社会の到来をはじめ、社会産業構造が著しい変革を来たし、行政需要の多種多様化、心的満足を重視する価値観の変化のこの時、地方分権というようなことも目の前に迫っております。また前文でもふれましたが、景気につきましても緩やかな回復の兆しが見えるといい、日本経済はまだまだだと思います。
このような激動の時代に順応し、的確に対処し得る職員が求められるのであります。地方公務員法は、職員には勤務能力の発揮及び昇進のため研修を受ける機会が与えられなければならないとうたっております。常日ごろ職員の研修について、相当な努力をされておられることに敬意を表しているところであります。常に新しい研修を取り入れ、体系的にも、内容的にも年々研修は整備され、充実されてきていると伺っております。また、職員の教養を高め、資質の向上に資するための研修もあると思いますが、職務への即戦的効果を見る派遣などによる専門的分野への研修は、職務能率の向上に大いなる効果が期待できるものであろうと私は考えております。しかし、聞くところによりますと、せっかく研修を受けてきても、それを活用するような人事異動になっているのかどうか、研修効果が有効に生かされているのか、いささか危惧するところであります。職員の資質の向上、職務の知識の向上について、さらに申すなら職場における管理監督者の知識、指導力、統率力、さらに人生観などなど日常の生きざまとでも申しましょうか、その姿が職員の育成の上で最も効果的であると考えます。
加えて研修の基本であります職場研修の充実ということを申し上げたいと思います。そこで地方分権や変化の著しいこの時代に的確な対処をし得る職員の育成のため、また効果的市政の運営を担う職員の資質の向上のために、職員研修をどのような理念のもとに行い、時代に即した研修の導入や、職場研修の充実、さらに人事管理への反映についての意見をお聞かせください。御清聴ありがとうございました。
以上で私の質問とさせていただきます。
34: ◯副議長（清水節子君） 市長 山本栄彦さん。
（市長
山本栄彦君 登壇）
35:
◯市長（
山本栄彦君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
戸籍事務の電算化事業についての御質問でございますが、戸籍事務につきましては、国民の身分関係を公証する国の事務として、全国統一的に処理され、行政の推進に大きく寄与してきたところでございます。今回戸籍法の改正によりまして、この事務につきましても電算情報処理システムによる業務処理が認められるところとなりました。これら国の方針を受けまして、本市におきましては、平成６年９月、庁内に戸籍事務電算化に関するプロジェクトチームを編成をし、調査研究を重ね、一定の方向を見いだしたところでございます。
この中で、特に戸籍電算化の成否は、戸籍原本の入力作業の是非にかかわっていることから、来年度８万件に及びます戸籍原本の入力作業を進め、平成９年度後半には電算システムを稼働させたいと考えているところでございます。
電算化されますと、戸籍事務の処理が大幅に短縮されること、戸籍用紙の廃止により原本の事故が皆無になること、窓口サービスセンターなど本庁以外の施設で戸籍事務が可能になること、窓口事務の一元化が図られることなど、従来の窓口事務の処理環境が大きく変わるものと予想しているところでございます。
なお、国の財政援助につきましては、約８,０００万円が見込まれております。現在までの稼働状況につきましては、全国では１７市町村で戸籍事務が電算化され、平成８年度は約４０市町村。なお県内につきましては、１３の町村で稼働する予定となっております。
次に、交通事故対策についての御質問でございますが、御指摘の２４時間化社会の到来によりまして、夜間の交通死亡事故が増加する傾向にあります。夜間の事故対策につきましては、老人クラブや幼稚園、保育所等、交通弱者を対象にした交通安全教室に積極的に参加、実践型指導を取り入れていくとともに、外出する場合には、ドライバーから発見されやすい明るい色の服装に心がけることや、反射材料を身につけるなどの啓発教育を実施しております。
また、警察等関係機関に免許取得時及び更新時の教習の機会をとらえて、夜間の技能教習を充実し、昼間の教習でも暗室内で各種の模擬装置を活用した夜間事故対策の確保等について要請をしてまいりたいと考えております。
さらに、道路安全施設整備につきましては、市民一人ひとりが交通ルールを守ることが重要でありますので、関係機関、団体等との連携協調の中で安全意識の啓発啓蒙に、なお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員研修についての御質問でございますが、複雑多様化している市民ニーズや、地方分権に伴う受け皿づくり等、新たな行政課題に先見性、創造性をもって的確に対応できる職員の育成を目指しまして、能力開発の強化と職員意識の確立を基本理念として職員研修を行っております。時代に即した研修としましては、創造性と施策実現能力を強化する政策形成研修を各階層にわたって行っております。
また、国際化、情報化に対応する各種派遣研修やパソコン研修、さらに自己啓発研修の助成制度を充実をさせ、大学院の公共政策研究科でのこの制度が活用されておるところであります。
職場研修につきましては、研修の基本と位置づけまして、職場研修マニュアルの作成や職場研修指導者の養成を行うとともに、強調月間を設けて充実強化を図っており、確実な成果を見ております。
これらすべての研修が職員の資質の向上につながるものでありますので、さまざまな研修の効果が有効に活用できますよう取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
36:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 企画推進部にかかわる御質問にお答え申し上げます。
新病院建設など大型プロジェクトの着手と完成時期の見通し、あるいは財源構成についてのお尋ねにお答え申し上げます。
御質問の大型プロジェクトのうち、主な施設建設についてお答え申し上げます。
まず、新病院の建設は、平成８年度に着手いたしまして、平成１０年度には完成の予定でございます。全体事業費といたしましては２００億を予定しておりまして、そのうち市債が１８２億、国、県補助金が約２億７,０００万円余を予定しております。一般財源は１５億を予定しております。
次に、心身障害者総合福祉センターは、平成８年度と９年度の２か年の事業として設定いたしまして、１０年度の早いうちにオープンをする予定ということで建設を進めております。
それから、南部地域市民センターにつきましては,平成８年度に着工し、９年度中には供用を開始したいと考えておるところであります。
それから、中央消防署の移転新築は、平成８年度中に完成を行います。なお、一般会計における投資的経費全体では１５５億８,０００万円余でありまして、財源内訳では市債が構成比で申し上げまして２６.７％、国、県補助金及びその他の特定財源は、構成比で３３.２％、一般財源の投資額は構成比で申し上げまして４０.１％であります。御理解賜りたいと思います。
37:
◯税務部長（岸本 力君） 税務部関係の御質問の住宅金融専門会社の不良債権一括処理にかかわる税収への影響についてお答え申し上げます。
住専の債権処理問題につきましては、そのかかわりからしまして金融機関の企業及び団体等でありますので、法人市民税への減収が予想されるところであります。本市は県庁所在地であることから、市内の法人に占める金融機関等の割合が、全法人の中でも比較的多い状況となっており、その割合は銀行、金庫、組合が１５団体、農協系連合会が２団体、生命保険、損害保険会社が３６団体あり、平成７年度の法人市民税は約８億５,０００万円となっております。
なお、これらの法人等が本年３月期の決算において住専処理問題にかかわる不良債権を一括処理した場合の影響は、昨日堀内議員さんにお答えしたとおりでございますが、各法人の経営状態、資産力が違うために、一概に予測することは困難であるものと考えております。
以上でございます。
38:
◯福祉部長（功刀 尊君） 高齢者保健福祉計画の達成見通しとマンパワーの確保についての御質問にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画の現在までの進捗状況は、特養老人ホームやショートステイ事業は、既に整備目標を達成をいたしております。
デイサービス、在宅介護支援センターについては、約３０％の整備率であります。
また、マンパワーの主力でありますホームヘルパーの充足率は、平成７年度までに３４％になっております。現状では目標達成は厳しい状況にありますが、今後も関係をする既存施設の有効利用、民間活力の導入、さらには関係機関等の協力を得る中で計画目標の達成に努力をしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
39: ◯市立甲府病院長（小田島弘明君） 市立病院における医療機器の安全管理等についての御質問にお答えいたします。
お尋ねのこのたびの爆発事故につながった高気圧酸素治療装置及びこれに類する機器は、当院では導入しておりません。
なお、医療機器事故防止対策として、日ごろから担当職員の安全確認の指導と教育を行い、また業者による定期的保守点検を実施し、万全を期しております。
さらに、当院では、３年ほど前より毎月１日を、当院の安全確認日と定め、各部署ごとに安全のためのチェック項目を確認し合って、医療事故防止のための意識を高めております。
万一事故が発生した場合には、まず発生現場の最も近くにいる医師が駆けつけ、次に麻酔科医を呼び、さらに被災の状況により障害に最も関係ある医師を緊急動員する方式の災害発生時人命救護体制をとっております。
以上でございます。
40: ◯病院事務局長（山田 清君） 病院の運営等についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のとおり患者数の確保及び病床利用率の向上は、病院経営の安定化を図る上で重要な要件であります。外来患者数は年々増加傾向にあり、既にピークの状況にありますが、本年度もこれを維持するよう努力しております。
入院患者数につきましては、昨年度よりやや増加し、病床利用率も９４から９５％になる見通しです。
今後の経営健全化を図るため、院内一丸となって良質な医療の提供、親切な応対、待ち時間短縮のための予約診療制、院外処方箋の拡大等患者サービスの向上に努め、さらに病床利用率を高めるため、各科の患者数の変動に応じて各科保有ベッド数の配分の見直しを行うとともに、科別、病棟別の枠を越えて空床の有効利用を図っております。
また、救急医療体制と病診連携の強化を図り、入院患者の増加に努めるなど、経営健全化に向け一層の努力をしてまいる所存であります。
次に、病院事業会計への繰入金についてのお尋ねでございますが、地方公営企業法の一部適用による当院の場合、地方公営企業法第１７条の２及び同法施行令第８条の５の規定により、一般会計から繰入金を受けておりますが、御質問の病院医業収益に対しての割合は、平成６年度は１６.０８％となっており、７年度は当初予算での比率では１３.９７％となっております。今議会で２,１００万円余の補正を計上いたしましたが、これによる繰入金決算見込額は７億４,７５０万円余の規模となり、平成６年度に比べ、約４,２５０万円ほど減少し、繰入率も１４.５６％となり、過去３年間続いた１６％台を下回ることができました。今後も引き続き努力をいたしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
41: ◯副議長（清水節子君） 原田英行さん。
42: ◯原田英行君 子細にわたって説明ありがとうございました。おおむね了解をいたしましたので、質問を終わります。
43: ◯副議長（清水節子君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、山村勝一さん。
山村勝一さん。
（山村勝一君 登壇）
44: ◯山村勝一君 ３月の定例議会にあたり、山本市政を支える新政クラブの一員として、個人質問の機会を得られましたことは、まことに光栄に存ずるところであり、また同時に先輩・同僚議員及び議会関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
さて、山本市長は就任以来、一党一派に偏しない公平、公正、清潔な開かれた市政を政治理念とし、環境、福祉、教育を最重点施策に置き、レインボープラン７大プロジェクトのもと、各種施策の展開を図り、ごみ処理施設の建設、新図書館の建設、新市立病院建設用地の取得等、厳しい財政状況下にあっても着実に施策を推進されたことに対し、まずもって深甚なる敬意を表するものであります。
２１世紀を目前にして時代転換の大きな潮流の中、本市を取り巻く環境は広域行政の展開、地方分権の推進、高齢化、少子化社会の到来、高度情報化、国際化の進展等、大きく変化する社会情勢に的確に対応していかなければならない状況下にあるわけでありますが、平成８年度はかつてない厳しい財政状況下のもと、継続事業はもとより新たな施策にも取り組んでいかなければならないことから、事業費を考えますと、将来、財政的に行き詰まるのではないかと大変心配をする一人であります。
そこでせっかく質問の機会を与えていただきましたので、提出議案及び市政一般についておおねね７項目をお伺いいたしたいと思いますが、２日目の最後でありますので、先輩議員の質問内容と重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの視点でとらえ、質問させていただきますので、当局におかれましては簡明、適切なお答えをお願いいたしたいと思います。
まず最初に、組織改革についてお尋ねいたします。
８年度に対応する組織については、公表されました抜本的な改革は、いまだかつてない改革の断行だと言われ、そのことは地方自治体を取り巻く環境や時代感覚を考えますと、まさに時宣を得た感がいたしております。
そこでまず第１点目といたしまして、昭和４１年以来行政需要において累増する業務や、年間を通じて業務の時期的繁閑を調整し、必要な人員を導入できる流動的活動体制や、それを実践する体制としての主管者制度を今回の組織改革の中で見直しをすることになっておりますが、どのように見直していくのかお尋ねいたします。
２点目として平成７年３月議会に、行政の効率化に関する調査特別委員会が、組織改善に対して幾つかの検討項目を提案しております。その報告書の中に課題設定能力や、課題解決能力のある職員の養成、政策型庁内風土の醸成等が挙げられております。組織は絶対不変で、完全な形態はないと言われておりますが、そのとおり組織をいかに整えましても、何といいましても組織は人なりであると私は思っております。行政の担い手である職員の意識改革による組織の活性化が必要とされると考えられます。組織改革を意義あるものとするためには、職員の資質の向上はもとより、前例踏襲主義や、事なかれ主義を改めて前例にとらわれずに自由に発想できる職場風土をつくらなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
今後職員の意識改革や職員参画ができる職場風土づくりをどのように行うのか、基本的な考え方をお示しください。
また、職員の資質向上のための研修として、自治体職員に欠けているといわれる課題発見能力や政策立案能力の養成などに対する職員研修の考え方をお示しください。
さらに、今次の組織改善におきまして、階層短縮の見直しとして現行の部長、課長、係長、一般職員の４階層制を部長、次長、課長、係長、一般職員の５階層制に改める案が示されているようですが、この中の次長制についてお尋ねをいたします。
現行の管理課の管理課長を改め、次長制度とし、次長は部長の補佐役的業務のほか、各部門の管理業務を兼務することとして、原則的には１名を配置することになっておるようですが、これはこれで理解するわけです。しかし、技術畑の技術次長については、よくわからないところがあります。そこで技術次長はどのようになっているのか、その存在や数、そしてその役割など具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、先輩議員と重複するところが多々あろうかと思いますが、私なりの視点でとらえましたいじめ対策、また市立中学校の小学校における進路指導等をお伺いしたいと思います。
いじめによる相次ぐ自殺など、いじめ問題は依然として深刻化しております。また中学や高校の校内暴力も急増し、学校における生徒指導も大変であると認識しているところであります。
この１月３０日に文部大臣がいじめ問題の解消のため、緊急アピールを発表するなど、一向に減らないいじめに緊急対応措置を明示しました。さて各学校におきましては、本市における今のいじめの実態はどうか。また現在どのような対策指導をしているのか、お聞きいたします。
次に、文部省は、以前このいじめ問題解決のため、緊急に取り組むべきポイントとして５項目を挙げました。その中で、まず第一に、教育相談体制を整備拡大することを挙げています。この点について教育委員会ではどのような対策の改善を行っているのか、また行ったのか、お聞きいたします。
本年より中高一貫教育を挙げた私立中学校がさらに１校開校されました。市内の小学校６年生が相当数受験を希望したことが報道されましたが、私立中学校はこれで３校になり、私立志向にさらに拍車がかかるものと予想されます。中高一貫教育により、中学に入学してしまえば、高校受験で苦しまなくても済むと、６年間という長いスパンの中で最も効率的な大学合格を目指すカリキュラムで学習できるという親の期待感もあります。しかし１５の春の選択が、１２の春の選択に低齢化したこと、また公立中学校の人数減ばかりでなく、公立中学校のレベルの低下もささやかれております。本市における公立中学校以外に進学する児童の様子はどうか、またこのような傾向に対し、教育委員会としてどのようなお考えを持っているのか、またどのような御指導をしていくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、湯村温泉郷周辺の活性化についてお伺いします。
武田信玄公の隠し湯として知られる湯村温泉は、江戸時代には葛飾北斎の浮世絵にも描かれ、また「雨か狭霧かアルプス暮れて、湯村いとしや灯がまねく」古関裕而作の「湯村夜曲」で一世を風靡し、明治以降叙情豊かな甲府近郊の一大観光拠点としての地位を築き上げてまいりました。しかしながら全国的な温泉ブームの中にありましても、観光の拠点施設に乏しいため、観光温泉街としての特色や活力を欠いているように思われてなりません。ところが周知のように、湯村温泉郷周辺には、湯村山の出城跡があり、これはつつじが崎の本城と詰城としての要害城との関係で武田史跡として将来国指定が十分に望める価値ある史跡だと思っております。それに厄除け地蔵で有名な塩沢寺、身代わり観音で知られる松元寺などは、来訪客の常連化を促す歴史文化資源とも言えます。また饅頭型で横穴式石室をもつ万寿森古墳や、県指定の文化財、加牟那塚古墳があり、湯の町にちなみ湯川や湯谷神社、湯村山、武田氏に代々の祈願所であったと言われる八幡神社、それに信玄の棒道をイメージできる水道道、関谷跡、その昔の甲府上水堰など歴史、文化遺産の宝庫とも言える一帯ではないかと考えられます。加えて北部一帯は、名勝地昇仙峡を擁する秩父多摩国立公園でもあります。
こうした恵まれた自然や景勝地、歴史的、文化的遺産と温泉をリンクさせたまちづくり、地域づくりが必要ではないかと考えます。今国でも新たなる全国開発計画の策定に取り組まれておりますが、その主要なコンセプトには、交流と連携が挙げられています。まさに新時代は地方の時代であり、地方同士の連携と交流が強まってくることが予測できます。そうしたときに、民間主導による湯村温泉地区開発基本構想が国際的な一流の楽しみとともにトータル的な健康で歓待の心のある国際化と、長寿高齢社会に対するまちづくりをコンセプトにまとめ上げられ、去る２月２８日に湯村温泉周辺活性化対策委員会から、市長あてに提出されました。
そこで市長にお伺いいたします。
まず第１点として、その構想に対する市長のお考えはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
第２点として、現在市当局でも案内板の設置や北山野道の設定など、努力していることは承知しておりますが、前段述べましたような歴史的、文化的資源の活用等や全国に向けてのＰＲ、発信策をいかようにお考えでありますか、お尋ねいたします。
次に、職員研修についてお伺いいたします。
行政改革については、政策課題の一つとして内閣に大きな課題として常に取り上げられております。特に平成６年来規制緩和や地方分権について議論が盛んになってきています。地方分権については、与党の行革プロジェクトでの検討と並行して、平成６年秋、地方６団体や地方制度調査会の意見書が歩調を合わせるようにまとめられ、いずれの提言も国の役割を国防、外交等限定的なものとして機関委任事務を廃止し、多くの権限を国から地方に移すべきであるとしていますが、さらに平成７年５月には、地方分権推進法が制定され、中央集権型行政システムから、地方分権型システムへの変換に向け、大きな一歩が踏み出され、地方分権を推進するため各自治体にみずからの責任で創造的な政策を展開していく能力が求められております。それに適した組織と人間育成が必要とされ、自治体職員が職務遂行能力を十分に発揮していくことが特に必要とされております。
最近多くの自治体で、地方分権の受け皿として政策形成研修を取り入れ、職員の能力向上とあわせ、組織全体の能力向上という形での人材育成を実施しているところであり、本市においても既に研修カリキュラムに取り入れていることは聞いておりますが、政策形成に関するカリキュラムについては、ただ単に集合研修だけでなく、受講生を中心に政策型形成研修の成果をあらゆる機会を通じ広げていく必要があると考えますが、この点についてお考えがありましたらお示しください。
さらに、職員全階層に適した課題研修、テーマ研修等研修カリキュラムに取り入れる考えはないかお伺いいたします。
次に、地域防災計画について具体的な提案を申し上げながら３点ほどお伺いいたしてまいりたいと思います。
昨年１月発生しましたあの阪神・淡路大震災は、私たちに多くの教訓を与え、残してくれました。国も、都道府県も、市町村も一斉にこの教訓を生かし、それぞれの防災計画の見直しをすることとし、取り組みを進めているところであります。また先月１０日発生しました北海道のトンネルでの大きな岩石の崩落事故は、事故に巻き込まれた２０名全員が、長時間経過後に遺体で収容されるという極めて痛ましいものでありました。この２つの災害に対する関係機関による初動対応については、各メディアは一様にその対応の遅さを指摘しております。このような状況を受けまして、関係機関は危機管理の体制確立に向け検討を進めているものと受けとめているところでありますが、そこでまずお伺いしたいのは、本市における地域防災計画の見直し作業の進捗状況と、見直し後の新地域防災計画が示されるのは、いつのころになるでしょうか、お聞かせください。
本市の地域防災計画も時代の変遷に合わせ、必要な見直しを重ねながら現在に至っているものと受けとめておりますが、いつごろだったかは定かではありませんが、かつての一時期、各自治会と市役所を結ぶ地域連絡員制度を設けており、大雨などの災害時の被害状況の把握をこの連絡員制度の中で行ったと聞き及んでおります。私は、この連絡員制度に関心を寄せながら提案をいたします。
情報化社会と言われて久しいわけでありますが、特に災害の発生時におきましては、その被害の状況をいかに早く把握するかが対策の実行を左右することになろうかと思います。そこで単位自治会ごとの状況把握が可能ならしめる無線通信を駆使した情報ネットワークの構築を希求するものであります。かつての地域連絡員制度を参考に、官民総がかりの体制を私なりに思い描いておりますが、当局の御見解をお聞かせください。
災害時に市民の命と財産を守り、災害を最小限に食いとめるための地域防災計画は、本市の場合、庁内では何か赤本と称される分厚い冊子になっておると聞いております。そして、毎年地域防災計画の実践活動として、９月１日に防災訓練を実施しておりますが、この防災訓練の中でライフラインの確保に関する訓練として電気・ガス、通信、水道事業関係者による災害復旧作業が披露されてまいりました。その中で、本市の水道局にかかわる飲料水確保に関して行う給水タンク車による給水訓練は、あたかも災害が発生しても飲料水はこれこのようにお届けしますよ、というパフォーマンスにとれるのは私だけではないと思います。阪神・淡路大震災の飲料水に関する教訓の一つは、災害が起きると、あの便利な水道はとまること、命の維持に欠かせず、電気やガスと違い代替えのきかない飲料水については、少なくとも三日程度の備蓄を各自の責任において行うようにすることであったと聞いておりますが、私も全く同感であります。
そこで防災訓練の中身として、私たち市民みずからが、市内の各小学校等に配置されております簡易式浄水機による飲料水の確保に関する訓練を折り込んでいくことが必要だと思います。せっかく整備をした浄水機や市内の数か所に設置されている非常用貯水槽の使い方を市民の皆さんに改めて周知することをお願いしながら、地域防災計画の見直し作業の進捗状況、無線通信を駆使した情報ネットワークの構築、防災訓練の見直しについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、水道事業と下水道事業についてお伺いいたします。
まず水道事業についてですが、本市の近代的水道事業は、大正２年にスタートし、第１次拡張事業から第５次拡張事業によってすばらしい発展を遂げ、現在はいち早く維持管理時代に入っております。特に第５次拡張時代は、荒川ダム建設費負担金７９億円を含む３５０億円の巨額投資により、将来に向かっての水の安定供給を確保した時代であり、先人の英知と本市水道局の積極的経営の手腕を高く評価するものであります。しかし水道事業は、市民の水道料金によって運営されるものでありますから、より安い料金で水の安定供給を図ることが大切であります。
私は、過日前橋市の水道事業を視察してまいりましたので、本市と前橋市の事業内容を比較しながら本市の水道事業の将来展望をお伺いいたします。
質問の第１点は、有収率をどう上げていくべきかであります。前橋市の有収率は８８.９％で、本市は７９.８２％であり、その差は９％であります。これには、本市が大正２年創業に対しまして、前橋市は昭和４年の創業ですので、水道施設が比較的に新しいこともあろうし、本市は市民サービス向上のため水圧を高くしているので、漏水率が高くなる事情もできるところでありますが、水資源の重大性が叫ばれている時でありますから、有収率向上のため、どう対応していくのかお伺いしたいと思います。
第２点目は、給水原価であります。
前橋市の給水原価は１立方当たり１１１円４８銭でありますが、本市は１７９円９６銭で、その差は６８円４８銭であります。そこで両市の平成６年度の損益計算書を対比しましたところ、次のとおりであります。
まず支払利息でありますが、前橋市は８億２,０００万円でありますが、本市は１７億２,０００万円であり、その差は９億であります。
次に、人件費でありますが、前橋市は給水人口２８万６,０００人で、１０億７,０００万円、本市は給水人口２３万５,０００人で１３億７,０００万円でありますから、その差は３億円であります。さらには減価償却費と資産減耗費であり、前橋市は１０億４,０００万円で、本市は１５億３,０００万円でありますから、その差は４億９,０００万円であります。
第４点目は、水道加入金でありますが、前橋市は１億６,０００万円を営業外収益として損益計算書に参入されているのに対し、本市は水道加入金２億３,０００万円を損益計算書に算入せずに資本的収入で処理しているところであります。
以上、主な項目だけでも１７億６,０００万円の差額が出ており、給水原価に反映されているとは思われます。しかし前橋市の給水原価にも将来的には問題点もございます。その一つは、本市においては拡張事業が終了し、維持管理の時代に入っているのに対しまして、前橋市は平成１５年までの第６次拡張事業に３６８億円を投入しなければなりませんので、支払利息、減価償却費、資本減耗費は近い将来、本市より逆転する可能性も持っておるところでございます。
その二つ目は、原水及び浄水費でありますが、平成６年度に比較しても、本市は７億５,０００万円でありますが、前橋市は１６億４,０００万円であり、その差は８億９,０００万円で、今後第６次拡張事業に伴い、県水道事業からの給水比率が高くなり、給水原価にかなり影響するものと思われます。したがって、本市水道事業にとっては、組織改革による職員定数の見直しと給与体系の見直しこそ必要と思いますが、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、下水道事業についてお伺いいたします。
本市の下水道事業は、昭和３０年に着工し、３７年に供用を開始して、三十余年を経過しております。いまだ公共下水道の恩恵を受けていない市民のためにも積極的な事業の推進を期待しながら質問をさせていただきます。
まず、本市の下水道事業の経営合理化についてお伺いいたします。
本市の下水道普及率は７５.８５％と高く、積極的な経営方針は高く評価するところであります。しかしながら問題点も多くあります。その一つは、公共下水道を利用しながら使用料を払っていない市民がいたり、供用開始区域内で水洗化してない世帯が多くあることであります。本市においては現在４,０００戸が水洗化しておりません。もし水洗化していない４,０００戸のうち半分の２,０００戸が水洗化したとすれば、１年間で６,０００万円の増収になります。前橋市では水洗化促進対策として職員７名の外２名の嘱託職員を配して実態調査に基づく水洗化台帳の整理、管理を実施してたり、嘱託職員２名で連日戸別訪問等による水洗化促進を図っております。本市においては水洗化促進のための組織の見直しをはじめ、どのような対策を持っているのか、お伺いいたします。
その２点目は、受益者負担金の未収金と不納欠損金及びこれらの事務処理であります。本市においては受益者負担金は東地区が１平方メートル当たり２６４円３８銭、西地区は２６７円８７銭で計算され、５年間で納付することになっており、納付事務は税務部で行っております。これには多くの問題点があります。その一つは、下水道事業は公営企業であります。市民の税金等で人件費を支出している税務部の職員が、収納事務や徴収業務をしているのはおかしいと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、平成７年度分の未収金が１,０００万円以上、また過年度分が１,２００万以上ありながら他人任せでありますから、不納欠損額が相当出るのではないかと心配しております。ちなみに平成２年から平成６年までの５年間で４７０万円不納欠損額として処理しております。公営企業としての努力は何もしていないと言わざるを得ませんが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、下水道工事指定店の義務の明確化についてお伺いいたします。
本市の下水道条例には、指定店に対していかなる義務も課せられておりません。にもかかわらず指定店規則第９条第２項６号の「その他不都合な行為があった時」を理由にして、このたび指定店の処分をいたしましたが、もし公共下水道を利用しようとする市民が、届出書や開始届を提出することを指導しなかったことが不都合な行為であるというならば、指定店よりむしろその職にある下水道部こそ処分対象じゃないかと思いますが、どう考えているのか、お伺いいたします。
また、このような事件になった原因は、本市の下水道条例が不備であったからだと思いますので、いつ、どのような改正をするのかもお伺いしたいと思います。
以上水道事業と、下水道事業について質問してまいりましたが、両事業とも市民から料金をいただいて運営する事業でありますから、より合理的な運営をして、市民の負担を軽くする使命があります。そのためにも上下水道の一体化こそ必要であると思いますが、当局のそれぞれの見解をお伺いいたしたいと思います。
最後に、本年８月に開催をされます高校総体についてお伺いいたします。
この大会の開催に向けましては、昭和６１年に山梨県において本県開催についての検討が始められたものと聞いております。本市におきましては平成５年度に教育委員会に専門主幹を配置し、具体的な準備に入りました。そして平成６年７月、先催各都市の例に習い、関係機関、団体等々の代表者を網羅する３４０名で構成する準備委員会をスタートさせました。昨年５月、平成７年度の定期人事異動にあたりましては、部長職を含む職員２３名による事務局体制を確立し、６月に準備委員会を実行委員会に改組をし、その準備に万全を期してまいりましたが、いよいよ本番の平成８年度を迎える時期に至りました。本庁舎前に設置した残日計の示す日数が１４９日となり、それとなく気になってまいりました。スポーツの祭典として昭和６１年のかいじ国体を皮切りに、昭和６３年に第１回スポレク祭、平成４年には第５回ねんりんピックと全国規模の大きな事業を行ってまいりました。そして市民参加で盛り上げ、成功させたかいじ国体は、今でも感動と思い出の数々を私たちに残してくれております。今回の高校総体は、参加選手はもちろん高校生でありますが、大会を支えるのも高校生で、まさに高校生が主役のスポーツの祭典だと言われておりますが、現在県内の各高等学校では、全生徒の参加による一人一役運動を合言葉に、総合開会式の公開演技や合唱、合奏のリハーサルをはじめとし、参加選手に贈る手づくり記念品の制作などに取り組んでいるとのことでございます。
山本市長は、機会のあるごとに高校総体に触れられ、全国からあの国体を上回る大勢の選手と監督、役員の皆さんが甲府にやってきます。市民の皆さんで温かく迎えて、甲府に対するよい思い出を持ち帰っていただけるように市民の皆様に協力を呼びかけておりますが、全市的な盛り上がりという点ではまだまだの感をぬぐえません。長期にわたり経済の低迷が続き財政運営が極めて厳しい中での高校総体への対応は、大変な御苦労が伴うことと思いますが、時代を担う若人が主役で「かけぬけろ 夏 風をきれ 山梨で」のすばらしい大会スローガンを掲げての高校総体山梨大会に厚い期待を寄せながらその成功を願う一人であります。
以上の観点から２点についてお伺いをいたしたいと存じます。
第１点目は、高校生が主役のこの大会に関して、市民の皆さんに具体的にどのようなことをお願いしたいのか。またそのことの周知方法についてお聞かせください。
第２点目は、この大会にかかわる事業費として３億２,４６０万円余が予算計上をされておりますが、高校総体についての財政の仕組みと、平成８年度の実行委員会予算の総額はどのくらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
45: ◯副議長（清水節子君） 市長 山本栄彦さん。
（市長
山本栄彦君 登壇）
46:
◯市長（
山本栄彦君） 山村議員の御質問にお答えいたします。
職員の意識改革と職員参画についてでございますが、お説のとおり組織を運営するのは人であり、職員の意識改革による組織の活性化は必要であります。複雑多様化した個性に求められる社会の中で、管理職の資質向上は特に必要があると考えております。したがいまして、今後におきましてもあらゆる方途を講じまして職員の意識転換を図ってまいりたいと思っております。
また、職員の参画につきましては、課の復活による職場に、目標による管理制度を導入し、職員みずからが課の目標、達成方針、スケジュールを理解することにより、民主的で効率的、効果的な行政運営ができるようにするとともに職員の志気の高揚を図ってまいる考えであります。
次に、湯村温泉周辺活性化対策の構想についての御質問でございますが、この基本構想につきましては、地元の観光業者、商店街及び住民の方々が望ましい地域づくりについてみずから策定したものであり、大変意義深いものであります。引き続き研究委員会において基本計画、実施計画に取り組まれると聞いておりまして、策定を待って検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時における情報ネットワークの構築についての御質問でございますが、御指摘のとおり災害発生時における情報の収集、伝達については、大変重要なことと認識をいたしております。そのため今回初動体制職員制度を導入して、その強化徹底を図ったところであります。この制度の中には、従来の地域連絡員１７３名も含まれておりまして、災害発生時には各避難場所へ参集して、避難状況や被害状況などをも収集するとともに防災行政無線等を使用して、災害対策本部へ情報を伝達することになっております。これは無線等による連絡のみならず地域連絡員の活用によって情報のネットワーク化をも図ったものであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
47:
◯総務部長（
石原康武君） 流動的活動体制と主管者制度の見直しについてお答えをいたします。
流動的活動体制に伴う主管者制度につきましては、３０年の経過の中で刻々流動する時代を背景に、諸条件の変化に対応しつつ今日まで大きな成果を上げてきたことも事実でございます。しかし、現行地方財政制度下での運用実態にそぐわない面や、科学的管理体制の困難性、職員の意識転換未成熟部分等が重なり、意図いたしました近代的組織管理の目的に向かっての定着化を果たし得ませんでした。そこでそれらの反省を踏まえまして、今日流動的活動体制における主管者制度を改め、組織の単位を部から課の単位に戻しまして、課制を復活させ、市民にわかりやすいシステムを構築するとともに、職員の流動運用は、課長のリーダーシップのもとに課長権限発揮の中で、柔軟かつ弾力的に行えるよう改めようとするものでございます。
次に、技術次長についてでございますが、次長制につきましては、各部門の管理課業務を兼務しながら部長を補佐するということが職位として本来的な形でございます。技術部門につきましては、部長の技術的、専門的管理機能の補完が、人事管理上必要とされますので、技術部門ごとに１名の技術次長の設定を予定いたしております。したがいまして、技術部門につきましては、次長及び技術次長が存在するということになります。また権限委譲や決定区分上の権限など、決裁上、事実上次長と同等の職位として設定をいたしてございます。
次に、地域防災計画の見直し作業の進捗状況等についてでございます。昨年１０月に防災会議専門委員会を設置いたしまして、地域防災計画の見直しのうち、各部局及び関係機関の所管する事務を個別項目といたしまして、本市行政の全庁的に共通する事務を共通項目として区分し、あわせて５８項目について調査、研究を現在行っております。
進捗状況につきましては、個別項目がおよそ５０％、共通項目は約６０％、全体ではおおむね５２％ほどの見直し作業が終了してございます。
今後におきましては、震害予想や避難場所等の見直しを重点的に進めまして、平成９年３月までに新しい地域防災計画を策定したい、というふうに考えております。
次に、防災訓練の見直しについてでございます。
防災訓練は、できるだけ実際の状況に即したものでなければならないと認識はしております。浄水機等の防災資機材の操作方法につきましても、既に実地訓練を行っておりますが、なお一層あらゆる防災訓練の場で非常時におきます的確な初期活動が行えますよう努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
48: ◯職員研修所長（前島 博君） 政策形成研修についての御質問につきましてお答えいたします。
職員の政策形成能力は、時代の要請とも言えるものでありまして、とりわけ地方の時代実現のための必須条件でもあります。テーマを政策形成研修とした基礎から応用までの研修のほか、一般研修の全階層に素地として導入をしております。
さらに、特別研修や派遣研修も政策形成能力の育成や職員の資質の向上に資しているものであります。また研修の成果の一端を職員研修誌「なでしこ」へ掲載するとともに、研修講師、職場への報告などにより広く職員への浸透を図っており、政策提言制度、作文募集、事務改善提案制度などにも反映をされております。
次に、テーマ研修、カリキュラムにつきましては、職員みずからがテーマを選定し、グループ研究を行う計画や方法につきまして現在検討をいたしているところでございます。職員の自己研さんとやる気、さらにはその意欲をフォローする職場環境が大変重要なことと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
49:
◯商工労政部長（佐藤 環君） 歴史・文化的資源の活用とＰＲについてお答え申し上げます。
湯村周辺の史跡等文化遺産を広く紹介するため、山梨ロマン街道キャンペーンの一環として県内外から参加者を募り、湯村八蹟めぐりを実施しているところであります。来年度も引き続き実施していく一方、湯村温泉旅館共同組合が検討を始めましたインターネットを利用した広報宣伝の構築に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
50: ◯下水道部長（高岸誠一君） 下水道部にかかわります数点の御質問についてお答えいたします。
まず、下水道の水洗化促進対策につきましてのお尋ねでございますが、現在未接続世帯が４,０００戸余り存在いたしますことは、御指摘のとおりであります。下水道の普及促進を阻害している主な内容は、家屋の老朽化による新築、改築の予定、借地借家問題、さらには既にし尿浄化槽が設置されていることから、下水道への関心が乏しいこと等が要因となっております。
今後におきましては、年間を通じ、計画的にまた継続的に、職員による戸別訪問が実施できる体制を整えてまいります。
次に、下水道受益者負担金の収納等についての御質問ですが、現行組織体系の中で、市税とともに下水道受益者負担金等を一元化して処理することが最も効率的であると理解しております。
今後におきましても、税務部との緊密な連携のもとに、下水道部としても未納者の把握に積極的に努め、個々に受益者負担金制度の理解を訴えながら、収納率の向上を図ってまいるよう万全を期してまいります。
次に、下水道工事指定店の義務の明確化についてでございますが、今回の指定店の処分につきましては、指定店規則に抵触するものとして行ったところでございます。
また、下水道条例等の整備につきましては、現在の甲府市下水道条例は、国の準則に基づき制定されております。しかし、御指摘の点も踏まえまして、今後条例規則の整備を図るべく検討してまいります。
最後に、上下水道の一体化についてお答えいたします。
上下水道の一体化の問題につきましては、企業経営の根幹は、独立採算制を前提としているところから徹底した合理化を図り、効率的運営に努める必要があります。両事業の一体化は、そうした面からも大きな課題であると考えております。しかし、組織体系や運営面で異なる組織の統合につきましては、多く問題点もありますので、今後におきましても引き続き先進地の実情を調査するとともに、問題点の整理等調査、研究してまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。
51: ◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まず、いじめ問題の解決の施策についてでございますけれども、いじめはいつ、どこでも起こり得る可能性があるという認識のもとに、全職員が一丸となって取り組むよう日ごろから校長会、教頭会あるいは生徒指導主事会等、いろいろな機会を通して努力を求めているところでございます。
各学校におきましてはふれあい活動の充実、あるいはいじめ対策の校内組織づくりなどによりまして、いじめの早期発見あるいはいじめを起こさない生徒指導に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、文部大臣の緊急アピールを受けまして、いじめは絶対許されない行為である。そして生命のとうとさなど、指導をより強化して取り組むようその徹底を図るとともに、家庭や地域との連携を重視するため教職員が地域の自治会等に積極的に参加して協力を求めるとともに、地域協力者会議等の充実に努めるよう指導しているところでございます。
次に、教育相談体制ですけれども、現在３か所で電話及び来所相談にあたっておりますけれども、来年度は南部方面に１か所増設をいたしまして、不登校の児童、生徒の指導や、教育相談活動の充実に向けて努力するようにしたいと考えております。
次に、中学校への進路指導につきましての御質問ですが、御案内のように最近私立の中学校志向が非常に高まっておりますことは、御指摘のとおりでございます。私立中学校がさらに１校開設されまして平成７年度末の甲府市立小学校から私立中学校への入学者数は、６年生全体の数の約１４％を占めることになり、前年と比較しまして約３％増加することになっております。
このような状況にありますので、教育委員会といたしましては、児童が将来の職業や生活あるいは当面する上級学校における学校生活などについて、よりよく理解できるよう小学校の段階から適切な進路指導を行うよう市で指導しております。
また、市立中学校におきましても、入学説明会や地区懇談会等を通して、各中学校を正しく理解してもらえるよう、なお明るい学校づくり、特色ある学校づくりに向けてさらに努力するように求めているところでございます。御理解を賜りたく存じます。
他の質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。
52:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 高校総体への市民参加と周知の方法について御答弁申し上げます。
高校総体は御指摘のように高校生が主役で開催されるものでございまして、８月１日開催に向けて高校推進委員会を中心とした１００日前記念推進大会における啓発活動、さらには自治会の御協力を得る中で、競技会会場周辺の清掃活動などを実施することによりまして、大会気分を盛り上げてまいりたいと存じます。
これらの周知につきましては、５月号の広報に掲載いたしますとともに、わかりやすいリーフレットにまとめ、全戸に配布をさせていただく予定でございます。
次に、高校総体の予算についてお答えいたします。
高校総体に関する財政の仕組みは、全国高等学校総合体育大会開催基準要項と、平成８年度全国高等学校総合体育大会山梨県開催基準とがございまして、これを規範に歴史的に積み上げてまいりました。慣例によりまして会場地の市町村が相当の負担を負うこととされているわけでございます。
ちなみに、平成８年度高校総体実行委員会の財政の仕組みと総予算額につきまして申し上げますと、特定財源としての国庫補助金あるいは高体連負担金、企業協賛金、参加料など約１億円ございます。それに加えまして補助率３分の２に相当する県費補助金も約３億４,０００万ほどございます。それに甲府市が純粋に負担することとなります約３億１,６００万円を加えますと、総額にいたしましては約７億六千余万円となる予定でございます。
御理解を賜りたいと存じます。
53: ◯水道事業管理者（荻野紀次君） 水道局関係３点の御質問のうち、組織改革による職員定数の見直しと給与体系についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御承知のとおり公営企業としての水道事業は、地域的独占企業でもあります。したがいまして、能率的、効率的な運営のもとにでき得る限り安価に水を供給することが当然要求されるものと考えております。
御指摘のありました給水原価の中で支払利息、減価償却費、資産減耗費等の割合が高いのが実態でございます。このうち支払利息につきましては、市民生活に密着した水を安定的に供給するための施設投資であり、荒川ダム建設及びこれを受けての各施設の整備費に充てたものが主なものでございます。
また、組織及び職員定数等につきましては、第三次総合計画の中でプロジェクトチームを編成し、検討してまいりました。この結果を受けて、組織改革を行い、職員定数は平成４年度１９５名体制から４か年で２０名の職員を削減してまいります。またこれら職員数の削減による市民サービスの低下は来さないように配慮をしてまいります。
次に、給与体系につきましては,水道局職員は、地方公営企業労働関係法の適用を受けることから、労働協約の締結による勤務条件決定方式によりまして、給与等が決められてまいりました。
現在、改めて見直しをすべく労働組合とも協議を進めている段階でございます。御理解をいただきたいと思います。
他の御質問につきましては、担当の部長から御答弁を申し上げます。
54: ◯水道局企画管理部長（長田久喜君） 上下水道の一体化につきまして、水道局の立場からお答えを申し上げます。
上下水道事業は、同一水サイクルの中で行われる事業体であります。これらのことから、自治省は、水道事業の経営効率化に関する研究会で、上下水道事業のいずれも会計ごとに独立している事業全体を一体的に執行するため、事業の総合化と組織の再編成を検討するよう求めております。
このようなことから状況を踏まえまして、水道局といたしましても、調査、検討をしてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
55: ◯水道局工務部長（小林正幸君） 有収率向上対策についてお答え申し上げます。
これまで本市といたしまして、限られた水資源の有効活用のため、既に第三次総合計画において有収率向上対策を主要施策と位置づけ、平成１２年までに有収率８５％を達成する目標を年次的な対策を樹立し、向上対策に努めているところであります。
具体的には、本市の場合創設が古いことから、まず老朽管の計画的布設替えを、さらに材質面から石綿セメント管、硬質塩化ビニール管の布設替え等管路の更新に取り組み、漏水による損失防止に努めております。
また、これらのほか配水区域のブロック化を推進し、給水区域内の水圧の適正化を図り、漏水の防止に努めるとともに、現在実施しております。漏水調査の改善や、給水管、配水管の管種などの見直しも随時行います。今後も有収率の向上対策に積極的に取り組んでまいるところでございます。御理解をお願いいたします。
56: ◯副議長（清水節子君） 山村勝一さん。
57: ◯山村勝一君 本当に適切な御答弁をいただきありがとうございます。
まだいろいろ細かい点について質問、要望等があるわけでございますが、また各委員会等で述べさせていただきたいと思います。
一点だけ要望がありますので、これは御答弁要りません。要望だけでございますから、私が言うのを聞いておいていただければよろしいと思います。
各自治会よりの要望でございますが、３月２４日に防災研修が行われるそうでございますが、やはり各自治会におかれましては役員改選時でございまして、こういう研修等は４月か５月にやっていただければと、こういう要望がございますが、私がその要望をまた伝えるわけでございますが、よろしく御当局で御理解のほどお願いを申し上げます。私の質問終わらせていただきます。
58: ◯副議長（清水節子君） 新政クラブの関連質間ございませんでしょうか。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
59: ◯副議長（清水節子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１６分 延 会
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