村山市議会 2019-06-03 06月03日－02号
報道では、待機児童や保育士不足の問題が解消しないままに無償化に踏み切ったと批判的な意見も見受けられる。また待機児童問題は都市部に偏った事象であり、都市部以外の地方では少子化が急激に進展しており、そもそも子どもがいないという状況となっている。
報道では、待機児童や保育士不足の問題が解消しないままに無償化に踏み切ったと批判的な意見も見受けられる。また待機児童問題は都市部に偏った事象であり、都市部以外の地方では少子化が急激に進展しており、そもそも子どもがいないという状況となっている。
国は認可保育所の整備や新しい形態の保育事業所の拡大など、待機児童解消に向けた取り組みを進めている。しかしながら、保育の量の確保にとどまり、質が置き去りになっており、保育士が低賃金で長時間過密労働になっている状態を抜本的に改善するための施策が出されないままとなっている。
保育所や学童保育所で待機児童が発生しないように努めていることについては評価をするところでありますが、学童の待機児童がいることは若い世代の移住・定住にも影響してくるものと思われます。現状と今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、（７）住民と行政の協働による地域運営ができるまちづくりについてお伺いをいたします。
まず、一点目は、幼児教育の将来についてということでありますが、待機児童の定義はどうなっているのか。また、現在待機児童はどれくらいいるのかという点でありますが、待機児童の解釈が曖昧になっていないのかということであります。 特に、幼児教育無償化に伴い、保育施設等の利用希望者が増加し、解釈が甘くなっていないのか。また、現在、待機児童の数はどうなっているのかという点でお伺いいたします。
就学児童が放課後を安全安心に過ごすことができるよう、学童保育所の待機児童解消のため、（仮称）若浜学区第二学童保育所の整備に着手します。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。
この事業につきましては、待機児童の解消に向けた支援事業費ということでありまして、今年度当初におきまして、待機児童が発生していないというようなことから、このたび80万円を皆減するものであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員） わかりました。
○こども福祉課長 留守家庭の児童で利用希望があった場合は、放課後児童クラブには待機児童が出ないよう、できるだけ受け入れてもらっている。子供を地域でみるなどの方向性については今後の検討としたい。 ○委員 クラブの整備を進めていけば、さらなる需要を喚起することになると思うが、放課後児童クラブ以外の対応は考えていないのか。
続きまして、先ほど保育園の整備事業、保育園の再編のお話がありましたけれども、その前に通告しておりました保育園の整備事業について、先日の代表質問にありましたけれども、ひばり保育園の乳幼児室を増設するということで、待機児童をゼロにするという取り組みがなされるということであります。これは大変歓迎すべきことでありますので、大いに評価したいと思います。
それに伴い、保育園に子供を預けたい親が急増し、待機児童がさらにふえるのではないか、特にゼロ歳から２歳児については特に増加するのではないかと言われております。山形市では、昨年４月段階で２７人の待機児童が出ました。希望者がどの程度増加すると見込んでいるのか、施設や保育士は足りているのか、明確にお答え願いたいと思います。
すべきと考える (1) 本市の都市計画について (2) 計画変更について６ 日常生活の向上について１ 行政は、それぞれの地域の実情を踏まえながら行政サービス・生活利便・支援サービスを提供し、また、地域住民の安全、安心を確保しなければならないと考える (1) 将来にわたり、現在の行政サービスや生活利便を維持する拠点を地域に設ける取組みについて２改革クラブ 菊池大二郎１ 子育て支援事業について１ 隠れ待機児童
厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9,900円で、全産業平均より10万3,900円低く、政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると認識しているとのことです。
○委員 平成30年４月1日現在で待機児童が27人発生している中、来年10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、入所申し込みがふえた場合、どのように対応するのか。 ○こども保育課長 無償化の対象は３歳から５歳児であり、この年齢の保育の受け皿は余裕がある状況であるため、申し込みがふえても対応できるのではないかと考えている。
○９番（浅野弥史） 子育てに関する都市宣言で例を申し上げますと、近隣では南陽市が宣言をしておりますし、兵庫県の相生市ですとか、待機児童が日本一であった世田谷区なども応援都市宣言をしております。
入所調整後となる翌年の１月以降や年度途中に入所申し込みを受け付けした場合に、希望する園への入所に応えられない事案は確かにございますが、待機児童となる事案はございませんでした。
待機児童ゼロを標榜している山形市でございますが、残念ながら本年４月１日において、２８人の子供が待機児童となっております。拠点保育所の整備を含めて、さまざまな手だてを講じて取り組みを進めていただいていることについては評価している反面、さらなる対策が求められているとも感じております。昨年６月に国が策定した子育て安心プランにて６つの支援パッケージを示し、保育受け皿の拡大の方策が示されております。
現状、今も御答弁にありました待機児童の解消に向けては、もちろん各園の定員をふやすという部分だったり、定員の弾力部分を使って受け入れたり、さらには郊外地の園においてはバスを利用しまして市内の需要を受け入れている状況にありまして、まさに保育士の確保やバスの運行費用による各園の経営圧迫が課題となっております。
本市では、子育て日本一を目指し、さまざまな施策を行い、待機児童の解消にも力を入れていることは大変評価したいと思っております。 でも、介護施設はといえば、ある程度の整備計画は行っているものの、待機入居者は大勢おります。高齢者が増えていくことで、追いついていかないのが現状だと思います。また、施設を増やすことで、介護保険料も上がってしまいますので、これ以上施設に頼ることはできないと思います。
なし 当局出席者 市民生活部長、福祉推進部長、子育て推進部長、 済生館事務局長、関係課長 委員長席 田中英子 協議事項 １ 自己紹介 ２ 報告事項 （１）平成30年繁忙期における窓口受付時間延長等の実施結 果について （２）成年後見制度の利用促進について （３）平成30年４月１日現在の保育所等利用待機児童数
昨年には、待機児童が36人という、県内では不名誉な結果になってしまいました。昨年の待機児童に関する説明で、年齢内訳の多くはゼロ歳児、１歳児と聞いております。私は、ここの部分を増やさないと解決しない問題だと認識しております。ただ単に、認証を認可にすれば、待機児童がなくなるものではないということです。 昨年は認可の枠が増えましたが、結局のところ、待機児童は36人となりました。
次に、委員から、平成３０年４月１日時点での待機児童を何人と見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、利用調整が済んだばかりで確定値ではないが、現時点の待機児童の集計値は３６人となっている、との答弁がありました。