鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日-03号
先ほど、17番議員の質問で、全体の保育需要、充足状況とか申込みの状況などは理解したところですが、待機児童も出ている一方で、一部園児が少なく、先ほどはこれから先の話をしておりましたが、現状でも園児が少なく、今後の園の維持が困難になる可能性もあるという声も伺っております。若干細かくなりますが、市街地の状況、郊外地、旧町村の状況を詳細に追加でお願いできればと思います。
先ほど、17番議員の質問で、全体の保育需要、充足状況とか申込みの状況などは理解したところですが、待機児童も出ている一方で、一部園児が少なく、先ほどはこれから先の話をしておりましたが、現状でも園児が少なく、今後の園の維持が困難になる可能性もあるという声も伺っております。若干細かくなりますが、市街地の状況、郊外地、旧町村の状況を詳細に追加でお願いできればと思います。
第2に、今回の少子化対策大綱のもう一つの重要な取組は待機児童の解消で、さきの山口氏によれば、幼児教育は本人の将来の労働所得を高めるだけでなく、犯罪への関与や社会福祉への依存などを減らす効果があり、これらを合わせた経済効果は大きく、幼児教育は社会にとって将来への投資であるというふうに述べています。
また、同じく厚労省の待機児童数の調査では、2019年5月時点で1万8,261人で、その4割が東京、埼玉、千葉の都県が占めているのですが、前年度の比較で100人以上の児童数が増加している県が8県あって、東北では岩手、山形、福島各県という状況となっております。
幼児教育、保育の無償化についてでありますが、この幼児教育、保育の無償化については、財源を消費税にしていることや無償化の恩恵が所得が高いほど大きくなること、待機児童の解消や保育士の処遇改善が後回しになること、認可外保育施設の固定化などいろいろ問題が指摘されています。今回無償化に当たっての給食費の取り扱いと徴収方法に限定してお尋ねをいたします。
一部の保育施設等では、バスによる送迎で待機児童減に寄与している一方で、バスにかかる費用の増大が経営を圧迫しているという声も聞いております。これはバスですが、規模や形態により、当然多様な課題、すぐにでも取り組まなければならない課題がたくさんあると思います。
国は認可保育所の整備や新しい形態の保育事業所の拡大など、待機児童解消に向けた取り組みを進めている。しかしながら、保育の量の確保にとどまり、質が置き去りになっており、保育士が低賃金で長時間過密労働になっている状態を抜本的に改善するための施策が出されないままとなっている。
厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9,900円で、全産業平均より10万3,900円低く、政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると認識しているとのことです。
現状、今も御答弁にありました待機児童の解消に向けては、もちろん各園の定員をふやすという部分だったり、定員の弾力部分を使って受け入れたり、さらには郊外地の園においてはバスを利用しまして市内の需要を受け入れている状況にありまして、まさに保育士の確保やバスの運行費用による各園の経営圧迫が課題となっております。
各カテゴリーの順位の基礎になっております指標といたしましては、住居水準充実度は住宅延べ床面積や持ち家世帯比率をもとに算出されておりまして、安心度は病院、一般診療所病床数のほか、介護老人保健福祉施設定員数、出生数、保育施設定員数や待機児童数をもとに算出をされております。
個人的にはいろいろその内容というものはあると思いますけども、待機児童解消の一つの策としても考えられるというふうに思いますが、この27年度に立てた計画の中では、記載的には様子見という感じを受けます。鶴岡市の中でも既に子ども園に移行した園、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、おのおのの例を踏まえましてメリット、デメリットを含む今後の子ども園の移行を市全体でどのように考えるのかを伺いたいと思います。
この改正は、国家公務員の育児休業等について、人事院規則の改正により育児休業の再取得や再延長、育児短時間勤務の再取得を認める要件として、保育所等の利用を申し込んでいるものの、当面その利用ができない場合、いわゆる待機児童となった場合が追加されたことから、本市においても国に準じる取り扱いとするため、所要の改正を行うものであります。 なお、附則により、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
政府は、今月2日に、保育所などに入れない待機児童の解消に向けた新計画、子育て安心プランを公表いたしました。本市においては大きな問題になっているとは認識をしておりませんけれども、待機児童が生ずる主な原因は女性の就業率が高まって、保育の需要がふえているにもかかわらず、受け皿の整備が追いつかなかったことが指摘をされています。
担当教諭数が不足をしていて、通級指導に通えない待機児童であるとか、近隣の学校や特別支援学校に通う他校通級がふえる大きな原因となっておりましたけれども、大きな一歩前進ではないかというふうに思っております。
本市では、子育て世代の負担軽減を図るために、第3子以降の保育料無料化、中学3年生までの医療費自己負担額の完全無料化など、独自の支援策を実施しており、また平成31年度までの5カ年を計画期間とする鶴岡市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施しているところですが、待機児童の状況とこれまでの課題と今後の対応についてお尋ねいたします。
この事業所内保育事業は、企業の従業員が働きながら子育てをしやすい環境づくり、待機児童の解消にもつながるという事業でございますので、これまで以上に事業主の皆様への設置を呼びかける必要があると考えております。
待機児童になってしまうというおそれもあるので、やはりゼロ歳児から2歳児までの低年齢児の保育に対する特別の加配、これ私必要なんだと思うんですが、その考えはありませんか。
だから、待機児童が残る計画になっているんですよ。しかし、今の状況からすれば、多くの議員もそうだと思いますけれども、ゼロ歳児の途中入所がなかなかできない。難しい。妊娠がわかった時点で入所申し込みを出さないと、それでも入れないと。こういう事態になっているのは、まさに少子化対策では最優先にこの問題に取り組んでいかないと、安心して子供を産めないじゃないですか。これについて最後にお願いします。
今、待機児童はどのくらいいるんですか。 ◎健康福祉部長(相澤康夫) 待機児童ということで、私も定義を聞いたんですが、いわゆる事情はさまざまなんですが、自分の都合で入れなかったというのは待機児童に入れないんだそうです。
増税により生まれた財源は、待機児童の解消や、幼児期の学校教育、保育の質・量の充実など、地域の実情に応じた子育て支援の一層の充実や、住みなれた地域で必要な医療、介護を受け続けられるよう病院や在宅介護の体制の充実など、社会保障の充実に使われることになっています。
新たに市町村が認可する地域型保育事業については、とりわけ本市でも保育需要の高い低年齢児の受け入れを進めることにより、待機児童の解消に寄与するものであると認識をしております。 また、議第171号は、子ども・子育て支援新制度において、市町村の定める基準に基づき施設型給付及び地域型保育給付を通じた教育や保育の提供が行われることになり、本条例が給付の対象となる施設や事業の認可基準となるものであります。