村山市議会 2019-12-06 12月06日－05号
村山市には今待機児童はいないということで、保育所運営は大変評価できるものであると思います。しかし昨年、一般質問において川田議員が質問しておりましたが、保育施設については再編の必要があるとの答弁をいただいております。保育施設の再編について市の方針と現在指定管理となっている戸沢保育園について、2020年度で契約の５年を迎えますが、その後はどうするのか、あわせて市長並びに担当課長に答弁を求めます。
村山市には今待機児童はいないということで、保育所運営は大変評価できるものであると思います。しかし昨年、一般質問において川田議員が質問しておりましたが、保育施設については再編の必要があるとの答弁をいただいております。保育施設の再編について市の方針と現在指定管理となっている戸沢保育園について、2020年度で契約の５年を迎えますが、その後はどうするのか、あわせて市長並びに担当課長に答弁を求めます。
議員ご承知かと思いますが、１つは、保育所の入所待機児童数をゼロにする、２つ目として、７か月児の絵本読み聞かせ、１歳児歯磨き教室の参加割合を前年より伸ばしていく、３つ目として、子ども自立支援対策児童の参加割合を25％まで持っていく、４つ目として、むらやまし縁結びたいによる結婚の組数を５年間５組を目指すということで、これを達成すればというふうなＫＰＩのセットをしているところでございますが、これで言いますと
報道では、待機児童や保育士不足の問題が解消しないままに無償化に踏み切ったと批判的な意見も見受けられる。また待機児童問題は都市部に偏った事象であり、都市部以外の地方では少子化が急激に進展しており、そもそも子どもがいないという状況となっている。
続きまして、先ほど保育園の整備事業、保育園の再編のお話がありましたけれども、その前に通告しておりました保育園の整備事業について、先日の代表質問にありましたけれども、ひばり保育園の乳幼児室を増設するということで、待機児童をゼロにするという取り組みがなされるということであります。これは大変歓迎すべきことでありますので、大いに評価したいと思います。
すべきと考える (1) 本市の都市計画について (2) 計画変更について６ 日常生活の向上について１ 行政は、それぞれの地域の実情を踏まえながら行政サービス・生活利便・支援サービスを提供し、また、地域住民の安全、安心を確保しなければならないと考える (1) 将来にわたり、現在の行政サービスや生活利便を維持する拠点を地域に設ける取組みについて２改革クラブ 菊池大二郎１ 子育て支援事業について１ 隠れ待機児童
選挙のことなんで、これから選挙の動向を見て、政策の方針を見てということですけれども、非常にですね、今村山市がやっている第１子の子育て補助、そして賃料補助だったり、また待機児童問題ですね、そういったものを2020年度まで無償化するというような話が出ております。
内容は、育児休業等の対象となる子どもの範囲を拡大するほか、育児休業及び育児短時間勤務を再度取得または延長することができる特別の事情として、保育園などへの入園を希望しながら待機している、いわゆる待機児童の状態を追加規定するものです。 施行期日は公布の日からとなります。 続きまして、14ページをお願いします。
やっぱり今、保育士さん不足が全国的に問題になっていますけれども、そういう中で村山市の、大都会ほど待機児童が多いわけでもなく、入れない子どもがたくさんいるわけでもないというのは私も承知しています。
待機児童問題をめぐり、インターネットの匿名ブログ、「保育園落ちた、日本死ね」が国会で取り上げられて話題となりました。 山形県は、４月28日に、３年連続で待機児童ゼロと発表しています。認可保育所や認定こども園、入所を希望した乳幼児は全員入所できている印象を受けますが、年度途中の入所は厳しく、利便性が悪いとの理由で入所を保留する保護者もいます。
内容は、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度において、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域の子育て支援の充実を図ることとなっており、そのため、民間事業の能力を活用し、利用者サービスと保育サービスの質の向上を図る観点から指定管理者制度を導入するに当たり、条例を整備するための改正を行うものです。平成27年４月１日からとなります。 34ページをお願いします。
また、新制度は、子育て支援、待機児童の解消、全ての子どもたちが保育を受けられるがうたい文句ですが、認可保育所を増やすものではありません。また、保育者は全員が有資格でなくても了とすることなど、公費負担を抑えた安上がりな保育となっています。これでは、安心して子どもを預け、働ける保育環境を願う保護者の要求に応えることはできません。
しかも、新システムでは保育をめぐる国民の切実な要求である待機児童の解消の保証もありません。新システムでは、認可保育所の建設や改修整備のための国庫補助制度が廃止されるため、自治体や事業者が認可保育所をつくりたくてもつくれない制度になっているからであります。 村山市では、待機児童はあまり問題とはなっていませんが、老朽化した保育園の改築整備の問題があります。
子どもの貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にもかかわらず、保育所の待機児童が増加しております。今、必要なことは、国と自治体の責任で保育、子育て支援を拡充し、十分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育を保障するための保育制度の充実であります。
民主党政権は、幼稚園と保育所を一体化して二重行政や待機児童を解消することを目的に掲げてきました。 しかし、役割も歴史も違う幼稚園と保育所を一体化するには丁寧な議論が必要です。強引に議論を進めたものの結局一体化する総合こども園のほかに、幼稚園と３歳未満児の乳児保育所を残すことになりました。それぞれ内閣府、文部科学省、厚労省が所管する三重行政が生まれます。
また、こども園が目指すのは、定員割れが目立つ幼児を巻き込んで待機児童の受け皿を増やすことのようでありますが、入園を受ける義務づけをはっきりしておらず、定員を上回る申し込みがあれば選考で入れなくなるおそれがある、特別な幼児教育をすれば上限なく保育料が上乗せされるようであります。 今回の案については、各自治体が地域の実情に合わせてこども園などの整備計画を立てることになっているようであります。