山形市議会 2020-05-08 令和 2年産業文教委員会（ 5月 8日 産業文教分科会・予算）
○渡辺元委員 新型コロナウイルスの影響による廃業や倒産について、どのような状況となっているのか。 ○商工観光部長 連休前の東京商工リサーチの調査では、県内の企業でコロナ関連倒産と区分されているものはなかったが、先日、老舗漬物屋が新型コロナウイルス感染症の影響もあり廃業を早めたとの報道があった。
○渡辺元委員 新型コロナウイルスの影響による廃業や倒産について、どのような状況となっているのか。 ○商工観光部長 連休前の東京商工リサーチの調査では、県内の企業でコロナ関連倒産と区分されているものはなかったが、先日、老舗漬物屋が新型コロナウイルス感染症の影響もあり廃業を早めたとの報道があった。
○商工観光部長 キャッシュが回らなくなり、手元流動性がなくなることが企業倒産の一番の要因となるため、雇用調整助成金の支給がスピーディーに行われるよう申し入れるほか、それぞれの団体の状況に合った対応をしていきたい。 ○井上和行委員 家賃支援に対する新型コロナウイルス感染症対策店舗支援補助金について、対象者は中小企業も含むのか。
また、この支援事業が勝ち組宿泊業、負け組宿泊業となりますと、コロナの倒産、コロナの雇用解雇、また廃業へと追い込まれるものだと私は思います。そのバランスの取り方はどう考えておりますか。 また、１億円の宿泊業、飲食業の割合はどう組み込もうとしているのか。それは、宿泊業ばかり、あるいは飲食業ばかりに偏ってはならない支援事業であると私は思っているからであります。
○委員 雇用が失われ、企業が倒産すると自殺者がふえる可能性もあり、経済危機も含めた社会不安が予想されるため、肝に銘じて対応してほしい。 大要以上の後、議第38号の付託部分のうち繰越明許費（唐松観音多目的広場公衆トイレ改修事業）及び債務負担行為（地域経済変動対策資金の利子補給）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
新型コロナウイルスがいつ終息するのかが見通せない中で、企業経営が厳しくなり、それが社員の解雇、最悪の場合、倒産につながるのではないかと危惧しているところであります。 国では、そうならないように企業に対する支援策を講じているわけですが、それとは別に、本市でも独自の支援メニューも考えて備えるべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費2,018万5,000円の増ですが、27ページの説明欄の１番にあります山形県暮らし安心資金貸付金120万円は、先般の大沼デパート倒産による元従業員の支援策として県が生活資金の貸付制度を新設しましたが、そのうち、村山市に住所を有する方へ貸付金額の上乗せをするために貸付金の原資を支出するものです。 飛びまして、30、31ページをお願いします。
○山形ブランド推進課長 株式会社大沼の倒産後、七日町の商店街と何度も打ち合わせをしている。客足は落ちている感じはするとのことだが、商店街でもまだ調査はしていないようである。ある程度期間を置いて、データをとりながら、グランドデザインの中で戦略プロジェクトを練り、株式会社大沼の客が減った分の穴埋めをしていきたいと考えている。
また、民間企業などは当初予算にも組み込まれない緊急性のないことを設備など投資することは、放漫経営と倒産に至るものと言われてもおります。当局は、見解の違いと言うかもしれませんが、６月の一般質問があり、９月補正と計画性のない一貫性、節操のない唐突な補正としか思えない。補正とは何ぞやの疑問の案件、その１であります。
セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問は、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込む、企業倒産増加、失業率上昇の危険があると警鐘を鳴らしています。まさにそのとおりではないでしょうか。 果たして、財源といえば消費税しかないのでしょうか。そんなことはありません。消費税に頼らない別の道があります。
今回の条例改正は、勤務先の倒産や解雇など、みずから望まない形で離職した方は、特例対象被保険者等として申告により国民健康保険税の軽減を受けることができるが、その申告の際、マイナンバーを活用した情報連携により、雇用保険受給資格者証の情報が把握できた場合にはその提示が不要になることから、規定文言を改正するものであります。
払えない会社に要求するんじゃなくて払えるようなところを探すとかそうしていかないと、大体普通の会社は倒産しますね。 市役所は倒産はしませんが、うちのほうでは臨時の方の生活も当然大事ですけれども、村山市民のことを考えなきゃならないんです。市民にいかにサービスをしていくかということを考えなきゃなりませんので、この職場の中に市の庁舎の中にいる職員の給与だけを上げていけば、当然サービスは減ってきます。
消費税の10％への引き上げについて、セブン＆アイホールディングス名誉顧問の鈴木氏は、増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化し、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると強く警告しています。 また、家計消費支出は、消費税８％増税前の水準をこの５年間下回ったままです。
前にも言いましたが、もし会社が倒産したり自己破産した場合はどうなるのか。実際はそうなると、普通は管財人の管理になって、その居住ができるのかどうかが不明になってきます。要は、町としての損害をクリアできるかできないかも必要だとは思うのですが、そこにいる町民の皆さんの生活をどう守っていくのか。その辺の考え方を伺いたい。
倒産するおそれもないのに、なぜ億単位の金を払わなければならないのか。また、借りかえることによって、金利が0.7％高くなるのはどのようなことか。 ○経営企画課長 企業債は財源として必要な部分であるが、利息の負担が大きいと感じている。平成19年度から24年度ころまでに繰り上げが有利にできる公的資金保証金免除制度が認められ、利率が５％以上のものに適用することができた。今後も国に強く要望していく。
これが分からないでは済まない話ですので、ぜひこれからサブリースの契約をして、先程申し上げました先方が倒産とか自己破産をしたときに、どういうリスクを負わなければいけないのか。せめてそのぐらいは答弁をいただきたい。
今後の見通しにつきましては、破産や倒産、競売事件が多かったリーマンショック後の不納欠損のピークが一段落したことや、景気が回復基調にあることから、今後も減少傾向をたどるものと考えております。
企業などは景気に左右され、撤退倒産もあり得るが、観光資源は不朽不滅であり、特別、温泉は観光と切り離せない一体的な波及効果があり、東沢地区の温泉空白解消、あるいは敬寿園、愛日荘などの特養施設も有しており、福祉と健康の里づくりとして当地区に温泉設置をしてはどうか。以上２点について市長の御所見をお聞かせください。 ３番目、市民生活の安心・安全のための危機管理について。
人手不足倒産ということを聞いたことがあるでしょうか。人手不足を理由に経営が破綻し倒産に至ることです。景気回復等で仕事がふえているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられず、それが原因で事業継続を断念せざる状況に追い込まれるという現象が全国各地で相次いでいるという事実です。
このような相続にかかわる問題のほか、法人であれば、倒産の結果として所有者不在となる場合も含めた対処が課題となっているところでございます。 続いて、このような所有者不明不在の空き家に関して市が主体的に行うことができる対策といたしましては、まずは特別措置法の第14条第10項に基づく略式代執行というのが考えられるところでございます。