山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会（ 9月18日 産業文教分科会・決算）
○雇用創出課長補佐 今年４月から７月までの市内企業の倒産件数は７件となっており、昨年より２件増えている。サービス業の倒産が多く、販売不振が影響しているようである。また、各業界団体から現状を確認したところ、飲食・サービス業では４月・５月に大きな影響が出たものの、最近は持ち直しが見られ、工業系では、６月・７月頃までは受注が減少していたが、倒産・廃業に至る大きな影響は出ていないとのことであった。
○雇用創出課長補佐 今年４月から７月までの市内企業の倒産件数は７件となっており、昨年より２件増えている。サービス業の倒産が多く、販売不振が影響しているようである。また、各業界団体から現状を確認したところ、飲食・サービス業では４月・５月に大きな影響が出たものの、最近は持ち直しが見られ、工業系では、６月・７月頃までは受注が減少していたが、倒産・廃業に至る大きな影響は出ていないとのことであった。
○渡辺元委員 新型コロナウイルスの影響による廃業や倒産について、どのような状況となっているのか。 ○商工観光部長 連休前の東京商工リサーチの調査では、県内の企業でコロナ関連倒産と区分されているものはなかったが、先日、老舗漬物屋が新型コロナウイルス感染症の影響もあり廃業を早めたとの報道があった。
○商工観光部長 キャッシュが回らなくなり、手元流動性がなくなることが企業倒産の一番の要因となるため、雇用調整助成金の支給がスピーディーに行われるよう申し入れるほか、それぞれの団体の状況に合った対応をしていきたい。 ○井上和行委員 家賃支援に対する新型コロナウイルス感染症対策店舗支援補助金について、対象者は中小企業も含むのか。
○委員 雇用が失われ、企業が倒産すると自殺者がふえる可能性もあり、経済危機も含めた社会不安が予想されるため、肝に銘じて対応してほしい。 大要以上の後、議第38号の付託部分のうち繰越明許費（唐松観音多目的広場公衆トイレ改修事業）及び債務負担行為（地域経済変動対策資金の利子補給）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
○山形ブランド推進課長 株式会社大沼の倒産後、七日町の商店街と何度も打ち合わせをしている。客足は落ちている感じはするとのことだが、商店街でもまだ調査はしていないようである。ある程度期間を置いて、データをとりながら、グランドデザインの中で戦略プロジェクトを練り、株式会社大沼の客が減った分の穴埋めをしていきたいと考えている。
倒産するおそれもないのに、なぜ億単位の金を払わなければならないのか。また、借りかえることによって、金利が0.7％高くなるのはどのようなことか。 ○経営企画課長 企業債は財源として必要な部分であるが、利息の負担が大きいと感じている。平成19年度から24年度ころまでに繰り上げが有利にできる公的資金保証金免除制度が認められ、利率が５％以上のものに適用することができた。今後も国に強く要望していく。
企業などは景気に左右され、撤退倒産もあり得るが、観光資源は不朽不滅であり、特別、温泉は観光と切り離せない一体的な波及効果があり、東沢地区の温泉空白解消、あるいは敬寿園、愛日荘などの特養施設も有しており、福祉と健康の里づくりとして当地区に温泉設置をしてはどうか。以上２点について市長の御所見をお聞かせください。 ３番目、市民生活の安心・安全のための危機管理について。
昭和５０年４月の開場の山形市卸売市場は、公設中央卸売市場として開場し、水産卸２社、青果卸２社での開場であり、その後、青果卸１社の倒産などがありましたが、平成２２年４月より公設地方卸売市場となっております。 指定管理者制度については、中央卸売市場から地方卸売市場への転換時に、平成２１年４月から検討に入っていましたが最終的に時期尚早ということで先送りとなりました。
山形市の規定では、その特別の理由について、災害や失業、倒産などの事業の廃止などとし、そもそも低所得という理由を対象としていません。 減免対象は入院費のみで、減免該当基準は生活保護並の基準であり、審査も大変厳しいため、制度としては全く実効性がないものになっています。
もし、事業が継続できなくなった等の不測の事態が起きた場合には更地にして返してもらうということは当然契約の条項に入っているとは思うが、仮に倒産等の事情があり、それすらできないような事態が起きた場合に、市の裁量の中で強制的に撤去できるような制度や考え方を持ち合わせているのか。 ○環境課長 契約に当たり事業者から保証金も合わせていただくことにしている。
○営業課長 不納欠損金額については大型倒産等の影響により、年度年度で金額が変わってくる。なお、平成26年度から未収金対策として、催告のサイクルを短くするなどの見直しを行っている。 ○委員 配水管の耐震化や更新工事等において、ポリエチレン管や鋳鉄管を使い分けていると思うが、それぞれの特徴やどういった状況で使い分けをしているのか等について伺いたい。
例えば民間でしたら倒産したときに社有地とか売ればいいというふうな例もございますが、山形市の場合、学校の土地なんかを売れるのか、道路が売れるのか、そういったふうな基本的な問題、あとは職員が全部一度に退職をしたときの仮りの計算になっているというふうなことから、直接的に今やっておりますこの自治体の会計の手法とバランスシートでの企業会計の概念を入れた会計の手法、マッチングしない部分が多いのかなというふうに考
倒産や廃業を経験した経営者が創業に再挑戦しようとした場合、資金調達が困難であるなど、さまざまな課題を抱えることが多くあります。意欲ある経営者の再挑戦を後押しするため、弁護士や公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家による相談窓口を開設してはどうでしょうか。
もし、９月末でやめるとなり、会社を倒産させることになった場合はとめられないがどうするのか。ＮＰＯ法人であろうとリスクは当然あると思うが、ＮＰＯ法人は営利目的ではないため、どちらを信用できるのか。図書館であれば１週間休むと言えるかもしれないが、人の生死ににかかわるものは１日もとめることはできない。株式会社の場合のリスクは最も高いと思うが、そのリスク管理をどうするのかを先ほどから話をしている。
倒産、病気等により家庭状況が急変する場合も想定されるが、家庭急変に対する支援策については現在国で検討しており、個別に各学校のほうに減免申請の手続きを取ることになる。所得証明は個人のプライバシーにかかわることであることから、３月25日のオリエンテーションのときに直接親から提出してもらい、その取り扱いについても、鍵のかかるロッカー等で厳重に保管していく。
○委員 倒産や撤退が起きないとは限らないと思う。斎場は市民が必ず利用しなければならない施設で、自治体として最も責任を持たなければならない施設であると思うが、株式会社１社に任せることで、倒産や撤退が絶対にないと言えるのか。
例えば３、４年前になりますけども、中央卸売市場の中で、仲卸が倒産したというような事件がありましてですね、事故があって、その後を引き継いだ会社が前の従業員を全員雇うということで決着が着いたわけですけども。そのときも市長は雇用を守っていただいて大変ありがたかったというようなお話をされておりました。それで、ああ市長はやっぱり市民の雇用は大切にするんだなというふうに感じをしておりまして。
次に、委員から、平成１９年から２４年にかけて不能欠損額が倍増しているが、取り組みはどうか、との質疑があり、当局から、不能欠損をする場合でも、一番大事なのは公平性であり、それを大前提としながらも、それでも会社倒産や所在不明などの場合に限っては速やかに不能欠損をさせてもらい、いたずらに処理を延ばさないようにしている。
○財政部長 補足であるが、不能欠損をする場合でも、一番大事なのは公正・公平性であり、それを大前提としながらも、それでも会社倒産や所在不明などの場合に限っては、速やかに不能欠損をさせてもらい、いたずらに処理を延ばさないようにしている。また、納付を促すにあたっては、一番は納税者の方と接触をとって対応をすることと思っている。
昨年、富士宮市を視察したときに、公共バスで競争入札したところ、極めて安価で落札した新規参入のタクシー会社が結局日を置かず倒産したという事例を伺いました。このようなことを起こさないため、入札制度を改善することは同時並行してやるべきことと考えます。 山形市では、平成２３年から、工事入札予定価格から３分の２から１００分の８２までの額で最低制限価格を設定することになりました。