村山市議会 2020-12-15 12月15日-05号
新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を守っていくか、政治の責任が厳しく問われています。今必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民の負担を具体的に軽減することです。
新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を守っていくか、政治の責任が厳しく問われています。今必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民の負担を具体的に軽減することです。
また、帝国データバンクの新型コロナウイルス関連倒産動向調査、11月30日16時現在判明分によりますと、新型コロナウイルス関連倒産は754件に上り、経済に深刻な影響が出ているとしています。
われているが、現状と今後について伺う (1) 子育て支援策と定住促進策について (2) 移住促進策について市長 関係課長2 避難所について1 新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した避難所開設のために、シミュレーションすべきと考えるがどうか712番 中里芳之 (一問一答)1 新型コロナウイルス感染症への対応について1 経済への影響と対応策について (1) 雇い止めなどの状況について (2) 「コロナ倒産
最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることであります。緊急事態宣言による休業自粛要請に応えた業者への助成や給付が、2か月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても多くの人に届いていません。雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは数十万人程度にすぎないと推定されます。
3款民生費、1項1目社会福祉総務費2,018万5,000円の増ですが、27ページの説明欄の1番にあります山形県暮らし安心資金貸付金120万円は、先般の大沼デパート倒産による元従業員の支援策として県が生活資金の貸付制度を新設しましたが、そのうち、村山市に住所を有する方へ貸付金額の上乗せをするために貸付金の原資を支出するものです。 飛びまして、30、31ページをお願いします。
セブン&アイ・ホールディングスの名誉顧問は、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込む、企業倒産増加、失業率上昇の危険があると警鐘を鳴らしています。まさにそのとおりではないでしょうか。 果たして、財源といえば消費税しかないのでしょうか。そんなことはありません。消費税に頼らない別の道があります。
払えない会社に要求するんじゃなくて払えるようなところを探すとかそうしていかないと、大体普通の会社は倒産しますね。 市役所は倒産はしませんが、うちのほうでは臨時の方の生活も当然大事ですけれども、村山市民のことを考えなきゃならないんです。市民にいかにサービスをしていくかということを考えなきゃなりませんので、この職場の中に市の庁舎の中にいる職員の給与だけを上げていけば、当然サービスは減ってきます。
そんなことを組んでいたら、一発で次の年は倒産です。そういう意味で考えると、やっぱりマックスは必要です。私が言いたいのは、観光客がバラ観光で、いきなり1年間に数日間あるいは1週間わあっと来たから、それに合わせる必要はないと思っているんです。やっぱり多くの平均的なものに合わせていくべきだろうと、こういうふうに考えています。
成果出さない限り会社倒産ですよ。そういう気持ちで、やっぱり事業課なんかは望んでいかないと、前に進めないんじゃないかなという感じがするわけです。その辺、今後十分留意して、結果をきちっと把握する、この事業取り組んだら。
また、介護報酬の大幅な削減を行い、これにより2015年の介護事業所の倒産件数は過去最多を記録し、都市部を中心にヘルパー事業所やデイサービスの撤退が相次いでいます。特養ホームなど介護施設も軒並み減収となり、サービスの後退や職員の処遇悪化が大問題となっています。 政府による公的介護の切り捨ては、これで終わりではありません。
消費税が10%になったら、税金を払えず倒産しかないと話す建設業の経営者の方の話を聞きました。 また、TPP問題も農業を初め多くの方の不安を聞きます。戦争法案と言われる安全保障関連法案問題、立憲主義、民主主義、国民生活の危機問題を初め多くの問題を控えています。市長はこのような問題解決のための参議院選挙にどのような態度で臨むか伺います。
もちろんこれまでの歴代の市長を初め多くの方々がそれを危惧し、努力されてきたのだと思いますが、やはりこれからの自治体もサービス業の感覚を職員の皆様に徹底する、そしてその勤め先は今や倒産の危機にもあるというぐらいの再認識をしていただき、さらに公務員法に守られているという意識を捨てていただくことが大事だと考えます。
そして、そこで家族を持って、子どもを生み育てるというふうな環境ができるわけでありますので、これまで村山市の生産業中心とした機械金属工業等も含めて、本当に頑張ってきて、非常に倒産件数の少ない、地道ながらも頑張ってきているのが村山市の地場のものづくり産業だというふうな認識をしております。
分譲会社は経営者もかわり、倒産し、温泉使用料の280万円ほどが未納になっているものであります。毎分最大2,000リットルの湯量があり、クアハウス碁点の使用だけでは宝の持ち腐れのように思うのであります。当初、大口で予想された黒沼建設保養所、葉山温泉古窯の旅館が計画され、温泉使用料もかなりの金額が見込まれていたと思います。今ではそれも当てにならず、碁点団地に売り出すほかはありません。
村山市がこれまで長引く不況の中で、ほとんど倒産することなかったというのは、それぞれの企業の企業主さんの努力もありますけれども、長年培った技術というものが、これまでの不況に打ちかってきた大きな要因だろうというふうに思っています。
そして、いろいろな条件、悪条件が重なって、最終的に、早く言えば倒産という形になったわけでありますけれども、その倒産の中で、市長に責任がないと、ただ、論議的な責任ということで減額やったということでありますけれども、私が申し上げたいのは、1,334万円の公金の支出、これが市民から問われても、なかなか私は説明できないでいる。
構造改革の結果、正規雇用の労働者が非正規雇用に置きかえられ、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超え、産業構造の政策転換によって、中小零細業者の倒産、廃業、農業の破壊が進みました。 貧困をなくし格差を是正するのは、政府と自治体の役割です。ところが、政府は貧困と格差を拡大する政策を進めてきました。
もちろん途中で倒産なんかされますと大変困りますので。順調に経営になっておったほうが安全でありますけれども。 さて、県のほうで、その最終処分場がある地域に対してどのくらいの配慮があるのかということを市長を通して県のほうに打診していただきたいというふうな質問をしたわけでございました。
少子化の中で既存大学の中には倒産する大学もあるという社会経済環境の中、新たな大学の誘致、設置は大変困難を極めるということは、会派の全員が当初から承知をいたしております。
また、地方財政危機の名の下に入札価格の引き下げが行われたり、一般競争入札の拡大により、企業間の競争激化が中小業者の倒産をもたらしたとともに、民間労働者の賃金、労働条件が劣悪化、公共工事などの品質にも影響を与えていることはご案内のとおりだと思います。このような状況を改善するため、山形県では平成20年6月定例会で、山形県公共調達条例を制定しました。全国の都道府県では初めての条例であります。