天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国の経済への影響は甚大なものとなっており、海外経済の減速により影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が拡大し、企業の倒産や従業者の解雇が増大しつつあるなど、これまでに経験したことのない局面を迎えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国の経済への影響は甚大なものとなっており、海外経済の減速により影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が拡大し、企業の倒産や従業者の解雇が増大しつつあるなど、これまでに経験したことのない局面を迎えております。
2019年の老人福祉事業者の倒産は、介護保険法施行以来、過去最高の、全国では96件となっております。その約８割が訪問介護と通所介護だそうです。職員の確保ができず、派遣を頼んで回している状況もありますが、派遣さんは夜勤はできないと断られ、介護職員に負担が押しつけられている状況があり、介護職の人手不足は依然として深刻で、介護従事者の労働環境は厳しい状況にあります。
私は倒産した事業者から承継はあり得ないと考えておりました。しかし、現実は倒産する前に承継していることが判明しましたので、この点につきましては私の認識不足がありました。 新たな事業予定者は、採石事業を承継し、さらに新規事業として産廃物処理施設設置等の事前協議書を県に提出しております。採石事業と無関係と思われる新規事業は、環境汚染が心配されるだけで、地域住民や関係団体は強く反対しております。
政府は12月初旬にも来年10月からの消費税率10％を決定するとしていますが、これ以上の消費税増税は、地域の中小企業倒産、失業者増大など地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであることから、消費税10％増税の中止を求める意見書の提出をするものであります。 以上、提案理由の説明を終わります。 ○小松善雄議長 次に、委員会提出議案第４号の提出者、村山俊雄環境福祉常任委員長。
中小建設業者は、倒産や廃業に至らなくても、機材を手放し、施工能力が低下したり、技能労働者も減少してきました。地域建設業者の経営実態をどう見ているのか、お聞かせください。 入札不調を抜本的に改善するには、工事を請け負う業者の経営基盤の改善と技能労働者の確保、育成が不可欠と思いますが、行政としてどう支援していくのか、お考えをお聞かせください。
行き詰れば倒産という結論１つで踏ん切りがつけます。しかし、天童市民病院は公営企業、このまま放置し、税金投入を続け、天童市の財政がギブアップするというようなことになるまで税金を投入し続けるようなことであれば、天童市民にとって悲劇どころか喜劇にもなりかねません。民間企業経営者出身である山本市長の手腕を今こそ発揮していただきたいと思ってこれから質問をいたします。 １つ目、年度末まで３カ月余りです。
普通の企業であるならば、倒産してはならじと、給与、賞与月数などを圧縮することなどは当然実施されます。 しかし、市民病院の予算案を見ると、職員の給与も賞与も従来どおり全く減ってはおりません。親方日の丸の公務員体質の意識そのものでございます。やってもやらなくても処遇が同じでは、病院も１つの組織です。職員も真面目に経営改革に動こうと、そんなものは出てきません。
民間なら倒産です。先ほども申し上げましたように、資金不足を一般会計から繰り入れてもらっています。 そして、私は市民病院の人件費を見ました。給与も恐らく変わってないんだろうと、賞与も変わってないと思います。新年度の予算は額的には上がっています。
滞納の理由は、経営不振、会社倒産、自己破産、リストラ、生活困窮など多岐にわたっております。 本市では、滞納税額の削減のため、滞納者の実態把握と滞納整理の厳格化を行い、前年度のみの滞納者の早期徴収、分納の指導などを行うとともに、悪質な滞納者に対する徴収強化策等を行っております。 １つには、税務署職員ＯＢを納税相談員として委嘱し、差し押さえ等の滞納処分を強化しております。
それがなされなければ、農家はなくなり、法人がすべての農産物をつくり、経済原則に基づき、採算が合わなければ倒産したり、生産をやめたり、農地や環境が荒廃の危機にさらされていくという可能性があるのではないでしょうか。地域農業の将来を真剣に考えるならば、後継者の確保、育成が最も重要な施策と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
会社の倒産やリストラ、派遣切りなどで失業者が多く出ており、リーマンショックの影響で100年に一度と言われる経済危機に陥っている日本にこの状況が合致しているのではと思います。 天童市の図書館の利用者が19年度で約12万3,000人、20年度で14万3,000人です。１年間で約２万人の利用者増があります。
秋葉俊一総務部長 まず最初に、６カ月という数字がまだ残っているというふうなことについてでございますが、これは雇用保険法の内容そのものでございまして、基本手当、失業給付の受給資格要件の改正というふうなことがございまして、これが平成19年10月１日以後、離職者が対象になるわけでございますが、原則といたしまして12月以上の被保険者期間が必要となるというふうなことでございますが、これにはただし書きがございまして、倒産
例えば、パートタイマーや契約社員などの増加や雇用形態の変化、高齢化社会の進展、自己破産の増加、会社が倒産したことによる収入減などと回答しておりました。16年度の決算によると、不納欠損した件数と金額が市税で947件、3,503万円、国保税で706件、6,159万円、この２つの欠損額で9,662万円となっております。その他の欠損額を加算すると、大変びっくりされる金額であります。
全国的には、県内的にも建設業者の倒産が相次いでいるという状況もあります。 市の建設業界初め商工会議所初め、入札とか事業執行についてはなるべくできるだけ地元に優先をしてもらいたいという強い要望があります。
また、その席上でも、住民１人当たりの地方債残高が山形県内13市の中で最も少なく、財政力指数も上位で健全財政が維持されているとの報告に対し、委員から、膨大な借金を抱えている現状は決して健全ではなく、民間企業であればとっくに倒産している。５年かけてむだをなくしていくという発想はナンセンス、すぐ実行していく姿勢が必要だなどの厳しい意見が相次いだといったことが報道されております。
帝国データバンク仙台支店の調べでは、東北６県の昨年12月の倒産件数は74件で、受注・販売不振や売掛金回収難などを主因とする不況型倒産が63件と、２カ月続いて80％を超え、景気が回復基調にあるなどとは決して言えない現状にあり、地元業者は仕事も途切れがちで、技術の継承もできないと嘆いています。
さらに350万人以上の失業者が出ており、また年間１万6,000件以上に上る企業倒産、そしてイラクへの自衛隊の強行派兵などなど、まことに暗い社会情勢を醸し出しており、まことに憂慮すべき事態に至っております。 12月の議会の中で、私は児童虐待の実態と対応方について質問をさせていただいたわけでありますが、その後、これらの諸問題について、全国的に後を絶ちません。
山形と東根の方で大きな店舗に挟まれてしまって、いわゆる商圏の人の流れが変わってしまったということが盛んに言われておりますけれども、ちなみに長崎屋さん、それからみつますさんもこの前倒産しまして空き店舗になっておりますが、この辺の方向性がもし今わかれば、後ほどお答えいただければありがたいと思います。 これを何とかしなきゃいけないということで、中心商店街の活性化に向けてどういうビジョンがあるのか。
長びく不況によりリストラや倒産による親の失業、営業不振による減収などで家計収入の道が断たれ、学費を払うことができず、退学者も出ている状況にあります。 県私立学校教職員組合連合の調査では、昨年、近隣の私立高校10校で学費を払えず退学した生徒は10人、３カ月以上学費を滞納している生徒は124人で、最高21カ月滞納している例もあると報告されています。