新宮市議会 2009-12-08 12月08日－03号
所管、管理するのは県などと言わず、ぜひ県にも市の剪定方法と同様な手入れを申し入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（奥田勲君） 西管理課長。 ◎管理課長（西寛君） 議員さん御指摘の上本町と下本町の剪定の違いなんですが、私も実際に見に行かせてもらいました。上本町のほうですか、速玉大社の近くの木の形というのは通常の形になっておると思います。
所管、管理するのは県などと言わず、ぜひ県にも市の剪定方法と同様な手入れを申し入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（奥田勲君） 西管理課長。 ◎管理課長（西寛君） 議員さん御指摘の上本町と下本町の剪定の違いなんですが、私も実際に見に行かせてもらいました。上本町のほうですか、速玉大社の近くの木の形というのは通常の形になっておると思います。
これまでもさまざまな形で学者や市街地活性化に関係する省庁の担当者に意見を伺ってきたところではありますが、地域の事情というのはさまざまでありまして、例えば、青森で成功していても和歌山市には向いていないようなプランもございます。提言いただいても地域の方々の賛同を得られず、実現できなかったこともあったように思えます。
それは移転するということでつくったんですけれども、やはりそのときは不景気で、県のほうも何とか助けなくてはいけないということで、関西電力へ売るようになったんです。 しかし、これは民々の取引じゃないんです。あれは公有水面埋立ですから、関西電力と住友金属とは直接取引やってはいけない。県が入って、そしてやるようになっているんです。
スポーツの振興では、平成２７年に和歌山県で開催される第７０回国民体育大会に向け、和歌山県と連携を図り、南紀スポーツセンター周辺の施設整備に取り組みます。義務教育の分野では、ＩＳ値０.３未満の小・中学校をすべて耐震化するとともに、田辺第一小学校に続き、田辺第二小学校の老朽鉄筋校舎の建てかえに取り組んでまいります。
新宮市の名誉市民第１号の佐藤春夫は、青森県十和田市と深いつながりがあり、昭和の彫塑界の巨匠高村光太郎の遺作、乙女の像に大きくかかわっていました。そのことについてお話ししますと、青森県は、十和田湖が国立公園の指定を受けて15周年を迎えた記念事業に、十和田湖を観光地として世に広めた功労者を顕彰するための記念碑をつくろうとしていました。
愛知県の岡崎市の40代の男性、トヨタ自動車系の会社で派遣切りに遭った40歳代の男性は、ハローワークと労働基準監督署や市役所をたらい回しにされたと。
それによりますと、「滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員に、勤務日数に関係なく毎月19万1,000円から22万6,000円の報酬を支給しているのは地方自治法違反だ」として、滋賀県弁護士会の吉原稔弁護士が、県に報酬を支払わないよう求めた訴訟の判決が大津地裁であった。石原稚也裁判長は、「勤務実態を前提とする限り、月額報酬を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない。
勝利県だけでも１２０種類の拷問があった。どこの県でも腹を切り裂いたり、心臓をえぐり出したりした例があった。黒で消しているところは読むに耐えない拷問です。この拷問を１２０種類あったとしたら、南京虐殺記念館には日本軍が中国人に対してこういう拷問をしているやつがざっと並んでいる。 こういうことが今の現実の姿だということを我々は認識しなければならない。
では、田辺市は県が開示しなさいと言ったらどうしますか。市の教育委員会はどうしますかということを聞きたい。そして、では県の教育委員会が方向を出さなくても、文科省は各市町村の教育委員会にこの決断をゆだねるということを言っているわけです。だから、みずからどういうふうにしようとしているのか。もし開示しないと思っていても、県から言われたら公表するのかどうか。
和歌山県後期高齢者医療広域連合では、４月１日から５月１６日にかけて後期高齢者医療制度開始に係る問い合わせ件数の集約を行っておりまして、市でもこの間１,５３４件の問い合わせが寄せられました。
転用については、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも意見でございまして、県の方へ上がって、それはだめですよと、転用はという話にもなってまいります。新宮市農業委員会があって、県に農業会議というのがあります。私、東牟婁を代表して、常任委員ということで毎月行かせていただいております。
それで、全国で見ますと、日本海側であると青森県津軽市、ここは米軍の移動式早期警戒レーダーが配備され、三沢市は米軍基地、六ヶ所村は核燃料施設を抱えています。また、福井県には原子力発電所があります。海南市には弾道ミサイル攻撃されるようなものがありますか。 都道府県別では日本海側では何県、太平洋側では何県設置しているのか。
私どもの機関紙から総務省の試算、和歌山県は38億円の、総務省の試算は減収になるというふうに言われています。ところが県は、いろいろと入っておるんですが、448億円減収になると。例えば１つだけ例を挙げますと、青森県は総務省の試算は93億円でありますのに、青森県自身の試算は293億円。これ数字がいろいろ違うんですね。ですから、9,000億円のその数字の根拠をお教え願えますか。
昨年の12月11日、海南市を含む県下30市町村が加入しております和歌山県道路協会、現在、紀の川市の中村愼司市長が会長を務めていただいているわけでありますが、この県の道路協会より、県市長会が主催者の一つとなることと、またその賛同ということで各県下の市長に出席要請がありまして、昨年の12月27日、道路特定財源関係諸税の暫定税率に関する和歌山県決起大会というものが開催をされました。
また、青森県深浦町（ふかうらまち）では、たばこ自販機を屋外から撤去する条例が制定をされております。しかし、これも罰則がないため、あくまでも販売業者の自主性に任せているということでありました。 たばこ屋のおばちゃんからすれば、もうけの約7割をたたき出すこの自販機を置くなと言われたら困ると言われるかもしれません。
2000年には県が建設費約6,300万円をかけて鳴神歩道橋を建設、現在、宮小学校前には約5,900万円をかけて歩道橋が建設中であります。高齢者の方は、この歩道橋というものは利用しにくいわけですけれども、通学路に設置されているこの歩道橋、子供たちの安全にとって重要な役割を果たしていると考えます。
中学校給食の実施率は、和歌山県は全国46位です。県は、実施率を52.2％から80％に上げる計画をつくりました。 これを受けて、海南市も早急に中学校給食を実施すべきであると考えますが、いつ実施する考えかをお聞かせください。 以下の質問は教育委員会に伺います。 和歌山県は、平成19年１月25日から２月23日まで和歌山県食育推進計画のパブリックコメントを募集しました。
この都市計画道路の見直しは全国的な傾向にあり、県でも推進しており、和歌山市におきましても現在取り組んでいるところと聞いてございます。 海南市におきましても来年度から県と協議しながら、この見直しの作業に取りかかってまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
時を経て現在では、導入実績のない都道府県は、和歌山県のほかには秋田県、栃木県、愛媛県、沖縄県の4県のみとなり、今後の公共事業のスタンダードとなっていくことが十分に予想されるわけです。 これから申し述べる私の案は、既成概念を持って聞いたならば、いささか乱暴に受け取られるかもしれません。しかし、言い方を変えれば、思い切った施策として、市長には柔軟な思考で聞いてもらいたいと思う次第であります。
同じく７款商工費、商店街活性化総合支援事業補助金についての質疑があり、当局より「この事業は２カ年事業であり、国・県・市の補助により昨年は仲之町アーケードの耐震工事及び塗装、今年度は天井の張り替え等を行いました。全体事業費は1,200万円程度です。」との答弁でした。