新宮市議会 2018-09-14 09月14日－06号
これは愛知県刈谷市が刈谷城の築城480年を記念しましてシンポジウムを行い、水野家ゆかりのまちの関係の自治体サミットを行いました。その際に水野家ゆかりのある刈谷市のほか、愛知県の東浦町、愛知県岡崎市、それから茨城県結城市、奈良県大和郡山市、広島県福山市、そして和歌山県新宮市、こちらで水野家ゆかりのまち交流宣言を採択しました。
これは愛知県刈谷市が刈谷城の築城480年を記念しましてシンポジウムを行い、水野家ゆかりのまちの関係の自治体サミットを行いました。その際に水野家ゆかりのある刈谷市のほか、愛知県の東浦町、愛知県岡崎市、それから茨城県結城市、奈良県大和郡山市、広島県福山市、そして和歌山県新宮市、こちらで水野家ゆかりのまち交流宣言を採択しました。
浮島本通りは県の都市計画道路です。登坂の整備が終わったため優先順位は１番となっており、毎年県への重点要望の中に入れていただいておりますが、いまだに進展がありません。
先般実施されました子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査による県に報告された量の見込みを拝見いたしました。 まず、幼稚園、保育所のニーズ量ですが、保育所においては860人定員で今後５年間のニーズ量はこの860人を上回ることはなく、待機児童が生じないということが見てとれます。少子化の影響を考えると納得のいく数字であると思います。
和歌山県と三重県の動きでございますが、和歌山県におきましては日足地区の緊急的な土砂撤去を少し前から行っていただいております。そのほか、対岸の三重県管理部分につきましても連携を強く呼びかけていただいておりまして、三重県側からは、優先順位もあるが、和歌山県の取り組みを踏まえ連携、調整を図りたいということで和歌山県のほうから伺ってございます。
特に、予算大綱の全体を見ますと、復興計画、災害復興の中に、県の事業や国の事業が入ってるのに、予算大綱にそういった国とのつながり、県とのつながりの事業のコメント、説明がいっこも入ってない。我々のまちづくりするのは、結局は国県事業ともリンクし連携したまちづくりになっていく中で、個別の復興計画やいろんな計画には、国の事業ああだ、県の事業ああだと入ってる。
仮に、和歌山県の想定のマグニチュード8.6と仮定しましても、西日本の多くが被災をして、3.11の東日本の津波の被害程度では済まないというふうに考えております。紀伊半島沖に、沿岸に震度６という強烈な揺れが襲うわけでございまして、既存の道路網はほぼ壊滅状態になると思っております。その意味においては、陸路的に長期の孤立を強いられる。
空間的ということでは、福島原発事故による放射能汚染は、これは福島県だけではない、これはもう皆さんも御存じのとおりだと思います。既に、岩手県、宮城県、茨城県、そういった県などを初め、東北地方全体にわたって、さらには関東方面から静岡県などの広範囲に広がっている、こういうのが現状ではないかと、これはテレビなどで報道されているとおりであります。
ちなみに、先般議会でも、マスコミでも取り上げられていました我が郷土輩出の文豪佐藤春夫が仲介して高村光太郎に作成を依頼したと言われる青森県の十和田湖畔に建立したモニュメント、通称「乙女の像」というんでしょうか、これは十和田湖が国立公園になって15周年の記念事業として青森県知事が委嘱したものであります。我々の新宮市においても、新宮駅前の徐福の墓に楼門を建設したのは、市制60周年の記念事業であります。
◎企業誘致対策課長（浮田和宏君） この用地につきましては、先ほど申し上げましたように、県の街路の事業というところの代替地で御依頼がありまして、私どものほうで取得した経過があります。 先般も、県の道路担当課とも協議はしてございます。
所管、管理するのは県などと言わず、ぜひ県にも市の剪定方法と同様な手入れを申し入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（奥田勲君） 西管理課長。 ◎管理課長（西寛君） 議員さん御指摘の上本町と下本町の剪定の違いなんですが、私も実際に見に行かせてもらいました。上本町のほうですか、速玉大社の近くの木の形というのは通常の形になっておると思います。
新宮市の名誉市民第１号の佐藤春夫は、青森県十和田市と深いつながりがあり、昭和の彫塑界の巨匠高村光太郎の遺作、乙女の像に大きくかかわっていました。そのことについてお話ししますと、青森県は、十和田湖が国立公園の指定を受けて15周年を迎えた記念事業に、十和田湖を観光地として世に広めた功労者を顕彰するための記念碑をつくろうとしていました。
転用については、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも意見でございまして、県の方へ上がって、それはだめですよと、転用はという話にもなってまいります。新宮市農業委員会があって、県に農業会議というのがあります。私、東牟婁を代表して、常任委員ということで毎月行かせていただいております。
同じく７款商工費、商店街活性化総合支援事業補助金についての質疑があり、当局より「この事業は２カ年事業であり、国・県・市の補助により昨年は仲之町アーケードの耐震工事及び塗装、今年度は天井の張り替え等を行いました。全体事業費は1,200万円程度です。」との答弁でした。
川嶋秘書課長がその件を佐藤市長にお伺いを立てたところ、つまり昨年の１月に白門市長会に入会なさいますかどうしますかとお伺いを立てたところ、佐藤市長は入会しないと明確にお答えがあったので、川嶋秘書課長は事務局、白門市長会の事務局が青森県のむつ市の秘書課がその事務局をやっているわけですけども、そこへ断わりを正式に入れたとそのように伺っております。伺いました、つい先般。
今年の１月下旬に行われました日米共同軍事演習にぜひ、訓練を見ていただきたいと、このような案内が九州の各県や沖縄県に県の国民保護担当者に届いたそうです。日米共同演習の自治体への正式な案内はこれが初めてだそうであります。各県では国民保護計画をつくる参考になるであろうということで、職員をそこに派遣したそうです。政府は国民保護基本指針に基づいて各県にこの計画づくりをすすめています。