海南市議会 2020-03-04 03月04日－03号
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 国宝・重要文化財が設置している自動火災報知機などの保守点検や小規模な修繕に対しては県とともに市も補助を行っており、国庫補助事業として整備する大規模な防火設備の整備については国、県、市共に所有者に対し補助金を支出しているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 国宝・重要文化財が設置している自動火災報知機などの保守点検や小規模な修繕に対しては県とともに市も補助を行っており、国庫補助事業として整備する大規模な防火設備の整備については国、県、市共に所有者に対し補助金を支出しているところでございます。
わかやまｍｉｎｅは、女性のあらゆる相談に対応する、全国的にも珍しい病院拠点の県直営ワンストップセンターで、児童相談所や女性相談所はもちろん、警察や医療機関、県弁護士会、県臨床心理士会等との関係機関との連携のもと、被害者に寄り添った必要な支援を提供している施設です。
岩手県の洋野町というまちでして、太平洋に面したウニが特産のまちということで、もうすぐ青森県という岩手県の最北のまちかと思うんですけれども、人口は、１万6,000人余りのまちです。
また、鋭意県により基礎調査を進めていただいているわけでありますが、新たにレッドゾーンやイエローゾーンの指定がなされた場合、そのデータの流れというのはどないなっていくのかな。 県のほうが指定をした地域に関しては、我が海南市はどのようにして処理をしていくのか。また、その地域への周知というのは、どのようになっていくのかをお伺いいたします。
東京都と和歌山県の最低賃金額を問う。和歌山県の最低賃金額は、東京都の何％に当たるのかを問います。 ○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君） 正規職員人件費にかかわっての３点の再度の御質問にお答えいたします。
中項目１、県が進める観光行政を本市ではどのように捉えているのでしょうか。 １、外国人観光客誘致について、県の方針を本市ではどのように捉え、本市の役目はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 ２、県が進めるサイクリングロード事業について、市の役割をどのように考えているのですか。お聞かせください。
昨年７月の参議院選挙において共通投票所の設置を行った団体は、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４団体となっております。
佐賀県では、今年度、県内の全中学生を対象にピロリ菌検査を実施するとしています。これは、全国初の取り組みで、佐賀県は長年がんの死亡率が全国でも高く、県は、がんを生きる社会づくり条例を制定し、予防などのがん対策を推進、さらには子供たちの40年先の胃がんリスクを取り除きたいと検査費用は県が負担し、要治療の除菌治療費も県が自己負担分を全額助成するとのことであります。
津波対策にかかわる企業負担について、今後、県のほうで企業と協議するということを聞いているということです。企業のほうはきちっと県と話ししてやっていってもらえるもんだと思うんですが、海南市の負担について、今の時点では県からは何も聞いてないという答弁でありましたが、もし、県から追加の負担を迫られた場合、どうするんですか。また、負担するんですか。
それによりますと、進捗率１位は佐賀県で97.4％、以下２位沖縄県、３位青森県となっています。また、調査着手率100％の22県のうち、休止中が１つもない「完全100％」は、青森、和歌山、岡山、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の９県でした。総事業費ランキングのトップは和歌山県で、約25億2,500万円、全都道府県の中で唯一20億円を超えており、２位の高知県に10億円もの大差をつけています。
次に、昭和54年大分県の平松守彦知事が提唱した一村一品運動は、同県の運動による売り上げが、昭和55年の143品目359億円から、平成13年は336品目1,410億円にふえたと言われています。国内では、同県以外の24府県で同様な運動が導入されました。緑の分権改革は、一村一品運動にあらわされるような内発的発展論に通じるものがあると言われております。 再々質問をいたします。
青森県鶴田町は、平成16年３月、全国初の早寝・早起き・朝ごはん条例を制定しました。その後、平成17年３月には石川県宝達志水町、平成19年３月には佐賀県伊万里市などでも制定されてきています。
私どもは、県下で初めて脳梗塞のプロトコルを作成し、搬送や治療の予後に対し統計をとり、救急医学会で発表しようと考えているとの答弁がありました。
日本に移りまして、助成ないし無料でワクチン接種をやっているところはたくさんあるんですが、例えば福島県の飯舘村、これは中学生以下は無料にして、60歳以上は1,000円のみの負担となっています。宮城県の富谷町、ここでは優先接種者全員が無料となっています。岩手県の釜石市、これは妊婦さんと１歳から中学生が１回目は無料、２回目は自己負担が2,550円に抑えられています。
それによりますと、「滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員に、勤務日数に関係なく毎月19万1,000円から22万6,000円の報酬を支給しているのは地方自治法違反だ」として、滋賀県弁護士会の吉原稔弁護士が、県に報酬を支払わないよう求めた訴訟の判決が大津地裁であった。石原稚也裁判長は、「勤務実態を前提とする限り、月額報酬を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない。
それで、全国で見ますと、日本海側であると青森県津軽市、ここは米軍の移動式早期警戒レーダーが配備され、三沢市は米軍基地、六ヶ所村は核燃料施設を抱えています。また、福井県には原子力発電所があります。海南市には弾道ミサイル攻撃されるようなものがありますか。 都道府県別では日本海側では何県、太平洋側では何県設置しているのか。
私どもの機関紙から総務省の試算、和歌山県は38億円の、総務省の試算は減収になるというふうに言われています。ところが県は、いろいろと入っておるんですが、448億円減収になると。例えば１つだけ例を挙げますと、青森県は総務省の試算は93億円でありますのに、青森県自身の試算は293億円。これ数字がいろいろ違うんですね。ですから、9,000億円のその数字の根拠をお教え願えますか。
昨年の12月11日、海南市を含む県下30市町村が加入しております和歌山県道路協会、現在、紀の川市の中村愼司市長が会長を務めていただいているわけでありますが、この県の道路協会より、県市長会が主催者の一つとなることと、またその賛同ということで各県下の市長に出席要請がありまして、昨年の12月27日、道路特定財源関係諸税の暫定税率に関する和歌山県決起大会というものが開催をされました。