田辺市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会（第2号 6月25日）
県におきましても、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査という保健医療行政の要を堅持し、新型コロナウイルス感染症対策への体制強化を図っております。市としましては、県の保健医療に協力してまいりたいと考えております。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
県におきましても、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査という保健医療行政の要を堅持し、新型コロナウイルス感染症対策への体制強化を図っております。市としましては、県の保健医療に協力してまいりたいと考えております。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
一番最初に城山台の給食センターの給食用の食材、ミニトマトが青森県産のミニトマトが市内産として納入されたということで、２学期早々にこれが発覚して、これについて野菜業者に産地の徹底を指導したのですが、なぜか野菜業者だけでした。
引き続き国県との連携を深め安全に工事を進めていただきたいと思います。 そして、東日本大震災、紀伊半島豪雨災害以後、平成２４年３月と平成２５年９月議会において、木造仮設住宅について一般質問させていただきました。そして、委員会視察でも岩手県の住田町へ総務企画委員会で、福島県本宮市へ産業建設委員会で、いずれも木造仮設住宅についての取り組みについて現地調査を行ってまいりました。
各神社が県と市の補助制度を活用し、カシノナガキクイムシが成虫になる春先までに伐倒駆除を実施するものである」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成２７年１２月２１日、文教厚生委員会委員長、出水豊数。 （１７番 出水豊数君 降壇） ○議長（吉田克己君） 以上で、各常任委員会委員長の報告が終了いたしました。 これより質疑に入ります。
また、県が所管している交流広場やビーチハウス周辺についても、県担当部局に防犯カメラ設置の要望を行っているところであります。 今後も引き続き、ファミリービーチとして、家族連れの方々に安心して楽しんでいただけるよう、関係機関との連携により、防犯啓発並びに周辺治安の維持・向上に努めてまいります。 以上でございます。
現在、捕獲補助金については、国・県の補助を受け実施しており、この制度に上乗せする形で市の補助金を交付しております。 県の制度においては、銃とわなによる捕獲補助金額が異なっており、市の捕獲補助金額の違いにつながっております。
東北だとか、関東のほうの青森とかを初め、東京、千葉、埼玉、こういったところの１７の都と県で文科省から学校給食用食材の放射線検査器の購入に助成がされました。昨年の１２月議会で私もこの問題を取り上げて、和歌山県はこういう補助金がつかないけれども、地方消費者行政活性化交付金というのを活用して、購入して食材の不安に対してこたえてほしいという質問をしました。
原発建設を阻止するために、長年にわたり反対運動に尽力された多くの皆さんのおかげで、和歌山県には原発が１基も建設させることはありませんでした。反対運動にかかわった多くの皆さんに、改めて敬意を表したいと思います。 しかし、関西電力が、まだ和歌山県での原発建設をあきらめていないという問題です。
また、友好姉妹都市への支援として、１２日午後２時には茨城県笠間市へ職員６名が緊急支援物資、ブルーシート２,４００枚を、翌１３日午後４時には岩手県一関市へ職員３名が同じく緊急支援物資、毛布、飲料水等を届けるために出発いたしました。そして、災害相互支援協定を結んでいる茨城県高萩市に給水及び支援物資を届けるため、１６日に職員５名が出発する予定にしています。
幸いにも和歌山県がこの４月から観光立県和歌山を目指して条例が施行されます。八つの魅力で和歌山県を売り出す。その第１番目に世界遺産を取り上げています。古道が関係する５府県が力を合わせて古道発掘や整備に取り組めないものだろうか。
スポーツの振興では、平成２７年に和歌山県で開催される第７０回国民体育大会に向け、和歌山県と連携を図り、南紀スポーツセンター周辺の施設整備に取り組みます。義務教育の分野では、ＩＳ値０.３未満の小・中学校をすべて耐震化するとともに、田辺第一小学校に続き、田辺第二小学校の老朽鉄筋校舎の建てかえに取り組んでまいります。
勝利県だけでも１２０種類の拷問があった。どこの県でも腹を切り裂いたり、心臓をえぐり出したりした例があった。黒で消しているところは読むに耐えない拷問です。この拷問を１２０種類あったとしたら、南京虐殺記念館には日本軍が中国人に対してこういう拷問をしているやつがざっと並んでいる。 こういうことが今の現実の姿だということを我々は認識しなければならない。
では、田辺市は県が開示しなさいと言ったらどうしますか。市の教育委員会はどうしますかということを聞きたい。そして、では県の教育委員会が方向を出さなくても、文科省は各市町村の教育委員会にこの決断をゆだねるということを言っているわけです。だから、みずからどういうふうにしようとしているのか。もし開示しないと思っていても、県から言われたら公表するのかどうか。
和歌山県後期高齢者医療広域連合では、４月１日から５月１６日にかけて後期高齢者医療制度開始に係る問い合わせ件数の集約を行っておりまして、市でもこの間１,５３４件の問い合わせが寄せられました。
７月２９日投票の参議院選挙の無効票を見てみますと、選挙区選挙は、県の平均は３.８７％ですが、田辺市は９.１４％、３,７９０票の無効票がありました。 また、比例選挙の無効票は、県の平均は４.３３％ですが、田辺市は５.０２％、２,０８１票で、どちらも県の平均を大きく上回っています。
ご承知のように、和歌山県では森林の環境を保全していくため、企業の皆様とともに森づくりを進める企業の森事業が展開されております。これは企業や労働組合の皆様に、県内の豊富な自然環境に触れながら、みずからの手で森林を育てていただくというものであります。 現在、県下では、９月１日現在で、企業や労働組合など２１の団体が企業の森事業に参画しております。
改正理由は県の要綱が変わり、助成がなくなったためで、市単独で補助を続ければ、新たに５００万円の負担がふえるというものです。しかし、高齢者や障害者の暮らしの現状を考えたとき、介護保険や国民健康保険が値上げされ、その上にもろもろの控除の廃止や半減したため、住民税がアップして、暮らしを大変圧迫しています。 そもそもこの条例は、重度障害者等の経済的負担を軽減することを目的に制定された条例です。
かつて和歌山県の紀州みかんは日本一だったのであります。今でも味は本当に日本一だと思います。しかし、みかんの後進県である九州の熊本県、佐賀県がみかんをつくり出すと、本当に我々の和歌山県のみかんの産地は九州にやられてしまったわけであります。 同じことが梅にも起こるような気がする。根拠は、九州は土地の地価が安い、そして、人件費が安いとのことであります。
例えば、雇用情勢一つをとっても、昨年１２月の有効求人倍率を見てみますと、愛知県の１.６１倍、東京都の１.５４倍に比べて、沖縄県は０.４１倍、青森県や高知県は０.４倍台、和歌山県は０.７３倍と、地方を中心にまだまだ厳しい雇用情勢が続いているというのが実態であります。
何年前でしょうか、旧本宮町議会におきまして、秋田県、青森県にまたがる世界遺産白神山地を視察してまいりました。西目屋村の役場の職員の方々からお話を聞かせていただきました。青森県西目屋村では、世界遺産に登録されるまでは、年間５万人ぐらいの観光客の入り込み数だったと聞いております。登録後５年目頃から５０万、６０万の入り込み客を数えるようになりました。