和歌山市議会 1999-12-10 12月10日－06号
１、公共施設への子供のスペース、児童公園、親子サロン、図書、遊具などの整備。 １、少子化問題キャンペーンの実施。 １、放課後児童健全育成事業。 １、駅前保育ステーションの設置。 １、公共施設における託児サービスの実施。 １、病後児の一時預かり場所の整備。 以上の９項目を要望いたしました。 年々減っていく子供たちのために私たちは何ができるのでしょうか。
１、公共施設への子供のスペース、児童公園、親子サロン、図書、遊具などの整備。 １、少子化問題キャンペーンの実施。 １、放課後児童健全育成事業。 １、駅前保育ステーションの設置。 １、公共施設における託児サービスの実施。 １、病後児の一時預かり場所の整備。 以上の９項目を要望いたしました。 年々減っていく子供たちのために私たちは何ができるのでしょうか。
しかし、希望はふえるんですけれども、施設と申し込みをする人が契約によってその入所を決めるというわけですから、今現在 600人近い人が待っていて、そこに新たに入所希望者がふえた場合、入る順番がどうなるのかというのも、これも大変混乱をしてくる問題じゃないかと思うんですが、この現在待機している人を入所のためにどのような手だてを打っていくのか。
次に、現在ある公共施設の活用について、児童館について、周辺地域の子供たちの利用状況はどうか、今後どうしていくのかということでございますが、児童館は、児童の健全な遊びを通して児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的といたしまして、周辺地域を含めた児童の交流の場として利用していただいているところでございます。 現在、本市では８館の児童館の運営を行ってございます。
主な残事業としては、山のゾーンへの児童向けのローラー滑り台の設置、フィールドアスレチックをイメージした遊歩道の整備及び南紀熊野体験博開催期間中におけるテーマ館等が建設されていた部分の植栽関係とせせらぎ部分の整備である。
勝 君 会計課長 大 瀬 雄 才 君 工務課長 尾 崎 博 久 君 消防長 砂 野 啓 三 君 田辺消防署長 津 田 正 視 君 教育次長 藤 畑 富三郎 君 学校教育課長 岡 山 雅 行 君 末広児童館長
まず、施設サービスの整備とのかかわりでありますが、資料の７を見ますと、やはり現在２４０名もの特別養護老人ホーム入所希望者が待機しているのは、これは異状としか思えません。この状態が数年続いておりますが、第二真寿苑が完成いたしまして、入所実数が、今年１８０名から２３０名というふうに増えたわけですけれども、やはり２４０名の待機者があると。
対策の中身は、大きく分けると、１つ、保育所待機児童ゼロを目指し、保育所を開設しやすくなるような大胆な規制緩和を行う。２つ、市町村の意欲的な子育て支援事業に対し、国が資金的なバックアップをする。３、乳幼児期の子供を持つ家庭の多様なニーズに対応できるよう、幼稚園と保育所の一層の連携強化を図るの３点から成っていると聞いております。
また、委員から、介護保険制度は基本的には在宅介護を推進するものであるが、将来的に在宅介護がより困難なものになるのではと懸念され、現在、本市においても、特別養護老人ホームへの入所待機者の中には、相当深刻な方々もおられるものと思慮されるところから、現状を十分踏まえた上で、介護保険制度とあわせて、さらに一考を要されたい。
現在、２部で行われている類似の事業の改善についてでございますが、放課後児童クラブは、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業であり、若竹学級とは異なる事業であるため、現在、２部で実施をしているのが現状でございます。 しかし、ともに児童の健全育成を図る意味からは、差異が少ないものと考えられますことから、現在、その整合性を図る協議を進めているところでございます。
また、地域社会における住民の自主的な福祉活動を推進する社会福祉協議会が実施するボランティアセンター活動事業などや、地域住民の身近な相談・支援者として活動している民生児童委員協議会、そして現在、高齢者複合福祉施設たきの里の運営を委託している田辺市社会福祉事業団等への支援を通じて、より一層の地域福祉活動の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします
民生児童委員協議会補助金につきましては、民生児童委員さん６名の増員等によるもので、地域保健福祉推進補助金につきましては、今年度は３団体に補助を交付いたしますが、不用額を減額するものでございます。
メディア等の問題という点でありますが、「委員会は、印刷、電子、視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため導入された措置が不十分であることを懸念する」、「委員会は、締約国に対し」、締約国というのは日本のことです。
その中で、障害者の雇用については、健常者の雇用に比べて、一層深刻な状態であり、養護学校等、卒業後の進路は、通所作業所、更生施設、企業への就職、家事手伝い等の中で、通所作業所、更生施設等は、既に定員が満杯状態で、相当数の障害者が待機中であります。更生施設、通所及び入所作業所等、施設の問題につきましては、別の機会にお尋ね申し上げますが、障害者の雇用問題についてお伺いいたします。
ただし高齢者、障害者、児童も含みますが、そういう方を優先します。賛助会員とは、助け合いの趣旨に賛同し、この会を支援する方であります。
特別養護老人ホームの全国の入所待機者数は、昨年９月で９万 8,317人、国の新ゴールドプランの目標を 100％達成したとしても、2000年３月末で待機者は４万人を上回るという深刻な事態となっています。その上、財政構造改革法によって社会保障関係費の大幅削減が図られているため、公的介護の基盤整備は一層困難になり、保険あって介護なしの状態が広がります。 問題点の第３は、要介護の認定基準の問題です。
それを堂々と提言をしていくべきだというふうに思うわけですが、教育長も３月の議会の私の質問に答えて、「同学年の児童、生徒で編成する学級についても、今後、一層改善がなされるものと思っております。教育委員会といたしましても、そのことを願っているところであります」と、おっしゃっています。
まず、議案第１５号 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、田辺市保育所条例の一部改正に伴う今後の市の対応をただしたのに対し、「児童福祉法の改正により、行政措置によって入所させていたものを、保護者からの申込みに対して、市の応諾により入所決定する方法に改めるものであるが、本市では、以前から保護者の希望に基づき、入所保育所を決定していたので、実態としては大きな変化
現在の定数が２７万1,７４０人に、入所が必要と判定されながら、入所できない待機者、これが１０万1,２３４人、併せると３７万人を超えると。これでは、新ゴールドプランの目標を達成したとしてもですね、８万人を超える人が、特別養護老人ホームに入所できない、２1.６パーセントの人が入れないと。